質疑、質問者：小谷昇義議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、市民課長、副市長、農林課長兼農業委員会事務局長

議事の経過
　開議　　午前10時
○尾原進一議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○佐藤暢晃事務局長　　本日の出席状況を報告いたします。
　定数14人、欠員１人、現在数13人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　次に、昨日の一般質問の答弁について、訂正の申出があっております。
　総務課長。
○植野浩二総務課長　　昨日、７番山下裕議員の一般質問におきまして、ホームページのアクセス件数を問われた際に、正確な数字は持っておりませんが、約12万件程度であったと思いますと答弁しましたが、正しくは年間で90万件程度のアクセスがありますので、訂正をいたします。申し訳ございませんでした。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　通告に基づき一般質問いたします。
　最初に、ふるさと納税についてお伺いします。
　まず、直近の11月末までの実績と前年比を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　まず、2020年４月から11月の寄附申込み額は7，432万4，000円でございます。2019年４月から11月までの寄附額は8，208万1，000円でございます。前年度比90.5％、金額にいたしまして775万7，000円の減額でございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　前年比減というふうなことですが、お隣の芸西村の11月16日現在の実績ということで新聞に載ってましたが、７億8，100万円で前年同期比520％と発表されております。７月実績は466％というふうな発表もあったところですが、さらに伸び率が上昇しているようです。また、東洋町も116％、須崎も272％と、どうも発表のある自治体は全て増えているような感じですが、これはコロナ禍での巣籠もり需要が伸びているからだと考えます。選ばれるにはやはり理由があるはずであり、当然商品企画及び商品構成がいいから支持されているのがマーケティングの基本からは明白です。通常商品だけではなく、規格外商品、はねものを味は変わらないわけありとしてアピールしたり、宿泊クーポンをＪＴＢとるるぶトラベルとか２者併用を運用するなど、幅広いターゲットへの露出度戦略が功を奏しているというふうに私は考えております。そのように芸西村等の実績を踏まえて、現在の安芸市の実績推移をどう受け止めているのか、お伺いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　実績推移についてどう受け止めているかといった御質問かと思います。サイト別では、ふるさとチョイスでの寄附額が減少いたしておりまして、ふるさとチョイスにつきましては、2019年度は露出の多い手数料８％、エンタープライズプランで契約をいたしておりまして、2020年度は同プランが廃止をされまして、全自治体統一の手数料５％プラン、ほかに露出を求めるようでしたら別契約のプランが必要となってくるところでございます。サイト別の本市のページのＰＲ・露出が減ったことが寄附が減少の要因の一つと捉えております。
　増やす対策としましては、こういったサイトが開催するオンラインイベントへの参加や特集記事への掲載を依頼するなど、費用のかからない方法での露出・ＰＲを図り、また、ふるさと納税に御協力いただいている事業者様を紹介する動画を作成いたしまして、本市の魅力を発信するなど取組を進めているところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　サイトのやり方ですかね、どんどんどんどん押してくれるプランから、そういうのがなくなったプランになったから、やっぱりちょっとふるさとチョイスが下がっているというふうな受け止め方ということですね。自分としてはもう少し何かやっぱり商品構成をどんどん改廃するとか、新しく動きがあるような動きがあると、何かそれも原因なのかなと思うんですけど、私としてはもうちょっと努力をしてもらいたいなというふうにはちょっと思ったりはしております。
　次に、前回の９月議会で質問したサイト別手数料設定の提案に対する回答として、令和元年度は寄附額の85％がふるさとチョイスというサイトを通じての寄附であり、この返礼品を仮に30％にすると、寄附額に対する経費の割合を押し上げてしまうという可能性も考えられ、検討を重ねていきたいという回答をいただいております。
　そこで、令和元年と令和２年の４月から８月の実績を担当課からいただきまして分析していますが、メインであるふるさとチョイスのシェアが92.8％から77％に下がり、前年取り扱っていなかったさとふるのシェアが０％から14.1％に上がっています。また、募集に伴う費用としての送料込み返礼品調達費が132％と大幅増加し、経費率で48.7％を占めております。ここが前回質問の経費率50％以内の遵守に対する懸念される数字だと考えております。
　一方、寄附額を見てみると、ふるさとチョイスは3，573万2，000円から2，915万2，000円と82％下がっており、さとふるは昨年なかったので、プラス532万4，000円と純増しています。私がこの実績から見えるのは、ふるさとチョイスからさとふるへ寄附者が移動しているだけで、寄附は増えず、広告宣伝費や販促プロモーションが強い経費がかかっていることで、手数料が高いサイトへ移っているだけであり、新たな顧客獲得ができてないと分析しております。このサイトのシェアの変動をどのように分析しているのか、伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　サイト別シェア変動の分析についてでございますが、ふるさとチョイスにつきましては、先ほど申し上げましたように、エンタープライズプラン廃止によります露出・ＰＲの減少によるもの、さとふるにつきましては、昨年10月より寄附受付を開始いたしまして認知されてきたことによるもの、結果として、サイト別の寄附額の割合が変わってきているものと捉えております。なお、ふるさとチョイスでの寄附額の減少を受けまして、他サイト、楽天、さとふるでの返礼品の登録数を増やす、寄附者の皆様の選択肢を増やすことで、安芸市を選んでいただけるように取組を進めているところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ふるさとチョイスが下がっているから、ほかをアイテムを増やして伸ばしていきたいというふうに説明を受けました。ふるさとチョイスが手数料５％で、楽天10％、さとふる12％と、ちょっと私としては手数料が高いほうを押していくのはどうかなというふうには思ったりはしております。
　それを踏まえて、次に、募集等に伴う費用50％以内の配分見直しについて提案いたします。私は寄附額を増やすということは、地産外商による地元事業者売上げ増による所得や、マーケティング力の向上による新規商品開発が活発になる企業力がつくことと考えております。それによる産業振興が一番の目的だと考えます。そこで、一番は返礼品調達率30％設定による事業者売上げ確保が最優先されるべきだと考えます。これを固定費として考えます。配送費は配送先により変動します。またサイトも５％、10％、12％と手数料が変動します。この変動することが50％以内遵守の課題であることが明白です。そこで、返礼品調達率プラス事務に関わる費用（サイト手数料）イコール35％、かつ送料最大14％という基準を設定すれば、50％は超えることはなくなります。これは前回提案したサイト別手数料設定プラス配送費上限設定による経費超えを回避する設定であります。
　具体的に言いますと、ふるさとチョイスは返礼品調達費を30％として、手数料５％、配送上限14％で49.8％、決済費用も0.8で49.8％に収まります。楽天サイトにすると返礼品調達費25％、手数料10％、配送費上限14％、決済費用0.8％で49.8％、さとふるは返礼品調達費が23％、手数料12％、配送費上限14％、決済費用0.8％で49.8％、つまり、先ほど申しました返礼品調達費と手数料で合わせて35％に設定する。こういう設定にすると50％の上限を超えることはないというふうに考えます。この配送費上限を超える場合には寄附額を上げることが必要ですが、一律25％にした事業者の売上げは改善されますし、ルールを遵守した本来の配分となるはずです。今、説明しましたこの募集に伴う費用50％以内の配分見直しにて、事業者の売上げを回復させるべきだと考えますが、いかがか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　寄附の募集に要する経費の配分の見直しということでございますが、まずサイト別の寄附額の設定につきましては、サイトによって寄附額に対する返礼率に差がつくことになりまして、寄附者間の公平性を損なうことになりかねないのかと懸念されまして、慎重な検討が必要かと思います。
　次に、送料の上限設定につきましては、製菓やアイスなど寄附額に対する送料の割合が高いものがございます。上限を決めてしまうことで、一部の事業者様に費用負担が行ってしまう、事業者間での公平性を欠いてしまう可能性もございます。こちらも慎重な検討が必要かと考えます。
　今後も運用ルールを遵守しながら、事業効果を最大化できる費用配分の形を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　まずは、その配送費についてですが、配送費がどうしても高い、率が高い場合は、やっぱり返礼品を、全部の寄附額をもし２万円と設定してても、配送費が3，000円かかるとかいうた場合は、やっぱりさらに14％に収まるように寄附額をあと3，000円、4，000円上げるとかしてですね、何か結局、一番は私が言いたいのは、事業者さんの調達費を30％を確保することありきで、そこから経費をうまく調整する方法を探してほしいというふうな思いで、ちょっと検討してもらいたいというふうに思っております。まず30％ありきで、すみません、ふるさとチョイスがやっぱりサイト手数料が安いので、やっぱりそこの場合だと返礼品30％ありきで物事を考えることはあって、お考えはないか、お伺いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　そういったことも含めまして、さらなる慎重な検討が必要かと考えております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　分かりました。また数字等をもらって、どんどんどんどん提案をしていきたいというふうに思っております。
　次にいきます。
　次に、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
　昨日も質問がいろいろ出ましたが、本日、また時短協力金倍増という記事が出ていたことから、それを前提に質問させていただきます。
　日本国内において、いわゆる第３波がやってきている状況であり、11月末から安芸福祉保健所管内でも新規感染者が連日確認されております。そこで、まず、基本的なことをお伺いします。ＰＣＲ検査について、受けたくても症状が出てないと受けられないという話を聞いていますが、このＰＣＲ検査はどのような場合、受診ができるのでしょうか。お伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　高知県内では発熱などの症状がある方で、状況から感染が疑わしいと医師が判断した場合や、濃厚接触者であると認められた方にのみ、公費でＰＣＲ検査を受けていただいております。なお、自費でＰＣＲ検査を受けられる医療機関があるのか、保健所に問い合わせましたところ、検体を採取しＰＣＲ検査を受けることができると公表している医療機関は県内にはないということでございました。
　お尋ねの症状がない方で、感染の不安を感じられている方は、検査協力医療機関、安芸市内ですと高知県立あき総合病院、森澤病院、宇都宮内科、尾木医院に御相談をされるか、インターネット等での検査も方法として考えられると伺っております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　まず、その４つの病院にまず聞いてくれということですね。ありがとうございます。
　では次に、県が今月16日から30日までの飲食業への時短要請を出し、協力金として１日２万円、最大30万円支給すると発表されましたが、県の発表後に政府が上限１日４万円と表明したことを受け、県も引上げの方針を固めたようです、今日の新聞によると。この協力金にさらに１日１万円、最大15万円分上乗せするなど、安芸市独自の休業協力負担金の追加支給の考えがないのか、伺います。
○尾原進一議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　まず、休業協力金につきましてでございますが、この４月の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等に基づく休業等要請時には、県の休業協力金20万円に市が負担金としまして10万円継ぎ足す形を取りまして、市内74事業者が休業協力金を受給しているところでございます。
　今回は、先ほど議員のほうからの質問にもございましたが、県が14日に県内での新型コロナウイルス感染拡大が続いていることを受けまして、夜８時以降営業している飲食店等に対しまして、今月、12月16日から30日までの15日間につきまして、営業時間を午後８時まで短縮するよう要請したところでございます。
　この時短要請の内容につきましては、先ほど議員の話にはございましたが、今日の新聞報道にもございましたように、当初１日当たり２万円、最大30万円としていたものが、１日当たり４万円、最大60万円に引き上げると。また、事業者ごととしていたものを今回は店舗ごとに支給するということとしております。今回は県単独の事業でございますが、発表から開始まで時間的な余裕がございませんでしたので、市としましては、該当事業者に対しまして急遽電話連絡等による周知を行ったところでございます。
　前置きが長くなりましたが、御質問の安芸市独自の休業協力負担金の追加支給という考えはないのかという御質問でございますが、昨日も市長のほうから答弁しておりますように、本市といたしましても感染拡大の状況や国や県の施策の動向を見極めながら、本市の実情に応じた独自の施策を現在検討しているところでございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　具体的に幾らでという話はまだ進んでないですけど、一応独自の策は検討するというふうな回答で、ありがとうございます。
　次に、感染拡大防止策についてです。
　何軒かの飲食店を回っていますが、消毒液設置は実施しているようですが、体温を測るということはしていないようです。安芸市では、国の感染症対策地方創生臨時交付金でウイルス感染症対応として、公共施設及び公共性の高い施設での空調設備改修工事や、非接触トイレ導入、体温測定、サーモモニター設置等を順次進めていますが、市内飲食店への対応も必要だと考えます。軒数が多いため、高額な設備改善は難しいとも考えますが、せめて簡易型非接触体温計の配付等、感染対策の基本促進にてお客様に安心して利用できる体制を取ることが、ウィズコロナの時代では不可欠です。議員報酬を減額して生み出される財源は一般財源に組み入れられると聞いていますが、安芸市が市民に対して実施する政策の支援財源とし活用していただくということを執行部に要望しております。ここで、飲食店へ消毒液や簡易型非接触体温計支給等の感染拡大防止策の支援を検討してはどうか、伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　飲食店への感染拡大防止策の支援を検討してはどうかという御質問でございますが、昨日の答弁と同じことになりますけれども、消毒液やマスク等の衛生用品の購入、店内の濃厚接触防止のための間仕切りあるいは飛沫防止ビニールの張りつけなど取組に対しては、以前、県補助制度もございました。これらの補助事業を活用あるいは店舗独自で感染拡大防止策を講じていただいている事業者も多くいらっしゃいます。こういったことから、現時点での補助、支援は予定はいたしておりませんが、一刻も早く感染拡大を抑えることが最も重要であると考えます。本市の実情を見た上で、施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　そうですね、やっぱりそこの飲食店に行って、もう安心して感染が広がることがないように、お店が徹底しているというふうに見られると、やっぱり利用者も安心できるんですけど、実際、体温を測るところが１軒もないんじゃないかと思ったりしてますんで、そういうのをやっぱり対策として、まあ言うたら支給すると、やっぱりそれなりにやってくれるところができるんじゃないかなという思いがあって、今回ちょっと提案させていただきました。
　次に、飲食店だけではなく、安芸管内の感染の広がりから、安芸産野菜などの購入回避が起こることも想定されますが、その対策は検討されているか、伺います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　安芸産野菜などの購入回避が起こることへの対策と検討ということですけども、まず農産物を介した感染について述べさせていただきますと、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａによりますと、新型コロナウイルスが農産物や食品を介して感染したとされる事例報告はないとされております。
　また、安芸の集出荷場におきましては、事前の手洗いや手袋、マスクを着用して収穫や出荷をさせるなどの対策を徹底されているというふうにお聞きをしております。
　議員のお尋ねの内容につきましては、単純に感染者が発生した地域の農産物に対する風評被害、買い控えが起こった場合の質問であるかと思います。現時点でそういった事態は発生しておりませんが、風評被害等への対応につきましては、その原因となります地域の感染者拡大の押さえ込みでありますとか、その原因の早期解消が肝心であると考えています。
　そして、対策についてですが、安芸産の野菜につきましては、主に高知産という表示でございますとか、包装されて流通をしております。このため、風評被害が発生するとすれば、高知産全体に影響が出るものと考えられますので、万が一風評被害が発生した場合は、高知県や生産者組織と連携をしまして、地域農産物の安全性と消費の回復に向けた活動を展開するとともに、各種既存の制度がございますので、それらを活用しながら生産者の支援をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　回答ありがとうございます。
　最後になります。長引くコロナ禍で経済的影響を受けている業種の先行き不安がまだまだ払拭できそうにありません。国・県の支援策だけでなく、市民に寄り添う行政のために市独自のきめ細かな施策を打ち出すことを要望して、質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小谷昇義 （PDFファイル 211KB）