発議者：川島憲彦議員

○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第126号「介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書」から議案第128号「新型コロナ禍のもとで、学校現場が一層混乱する「１年単位の変形労働時間制」を導入しないことを求める意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第126号「介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年12月21日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書（案）

　介護保険制度は施行後20年を経過した。
　この間、低く据え置かれた介護報酬のもとで介護事業所の経営難が続いており、ヘルパーをはじめ介護現場の人手不足は深刻さを増している。
　介護従事者の給与が全産業労働者平均よりも月額９万円も低い実態は依然として改善されていない。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、経営難、人手不足で疲弊しきっていた介護事業所、介護従事者を直撃している。感染が拡大し先を見通せない状況の中、マスク、ガウンなどの物資の不足、厳しい職員体制が続いており、職員は「いつ感染するか」「感染させてしまわないか」という強い不安と緊張を抱きながら日々介護に当たっている。
　大幅な減収によって生じた経営的なダメージも解消されていない。
　今必要なことは、こうした困難を早急に打開し、「第３波」「長期化」に備えて介護基盤を強化していくことに政府が力を尽くすことが必要である。
　介護事業所・介護従事者がコロナ禍で抱えている困難は、政府がこれまで進めてきた給付削減・負担増一辺倒の介護保険制度の見直しがいかに介護の社会保障としての基盤を切り崩してきたかを改めて浮き彫りにしている。
　現在、次期介護報酬改定の審議が開始されているが、報酬が引き下げられることは断じてあってはならない。基本報酬部分の底上げが必要である。
　特に、在宅・施設介護を支える介護福祉士(ヘルパー・ケアワーカー)の人員不足は深刻になっている。専門性を発揮し、長く働き続けるために、介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題である。
　よって政府におかれては、「介護の社会化」にふさわしく、高齢化の進展に伴い今後一層高まっていく介護需要に応えていくためにも、また感染症のような新たな事態に対処していくためにも、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠であることを指摘し、下記内容を強く要望する。
　記
　１　衛生用品・防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること。
　２　2021年４月から実施される介護報酬の改定において、介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引上げ、見直しを実施すること。
　３　全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担で賄うこと。
　４　保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料 、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護を受けられるよう、介護保険制度の改善を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年12月21日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　続きまして、議案第127号「国の「持続化給付金」の制度継続を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年12月21日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　国の「持続化給付金」の制度継続を求める意見書（案）

　コロナ危機に対し国は、中小企業・小規模事業者、農業者への救済策の一つとして、今回の感染症拡大の影響を受け、売上げが半減した事業者の事業継続を支援するため「持続化給付金」という形で、法人事業者に対し200万円、個人事業者に対し100万円を上限に給付を行っている。
　持続化給付金を受け取った方からは「給付金のおかげで何とかしのげている」「ありがたかったが固定費の支払いに消えてしまった」等の声がある。ほとんどの業者は持続化給付金も事業継続のために使い切っている。
　年末にかけて新型コロナ感染の第３波が押し寄せてきており長期戦の様相を呈している。長引く感染症の影響で業者からは、「また休業要請、自粛要請等があれば廃業を考えざるを得ない」などの意見もある。
　消費が極端に減少している経済危機時の最も効果的な支援策は減収を補填する直接支援である。
　よって政府におかれては持続化給付金の制度継続を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年12月21日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　内閣官房長官
　経済産業大臣
　以上であります。
　続きまして、議案第128号「新型コロナ禍のもとで、学校現場が一層混乱する「１年単位の変形労働時間制」を導入しないことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年12月21日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　新型コロナ禍のもとで、学校現場が一層混乱する「１年単位の変形労働時間制」を導入しないことを求める意見書（案）

　新型コロナ禍の下、教職員は、子供たちの体調管理や消毒などの感染防止に時間を割きつつ、一人一人の子供に寄り添い、新たな教育課程のもとで「少しでも分かりやすい授業、教材を」と奮闘しており、より一層の長時間勤務となっている。
　文部科学大臣は、国会審議において「教師の業務や勤務が縮減するわけではない」そして「月45時間、年360時間以内の時間外労働の上限の遵守が導入するための前提条件である」と明言している。
　近年、高知県東部における小中学校の教員の中で、月100時間を超える時間外労働を余儀なくされる場面も見られる現状であり導入の前提条件すら整っていない。　　
　「１年単位の変形労働時間制」は、あらかじめ「業務の繁閑」を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであり、恒常的な時間外労働がないことを前提とする制度であり、対象期間の勤務日及び勤務時間を30日前に労働者に通知し、それを変更することはできないとされている。
　学校では恒常的に時間外労働が行われており、緊急の打ち合わせや子供の指導、保護者への連絡等が入ることも多く、この制度には適合していない。
　「１年単位の変形労働時間制」を導入するよりもまず、教職員の恒常的な時間外労働を解消することこそが、いま求められている。
　何よりこの制度が導入されれば、ゆとりを持って子供と向き合い個々の成長や発達に寄り添うことが困難にならないか、日々の疲労回復ができず過労を募らせ夏休み前に倒れる教職員が増えないかなど、懸念されている状況にある。
　よって高知県及び高知県教育委員会においては、下記の事項を求める。
　記
　１　「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定をしないこと。
　２　教職員が子供としっかりと向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教育の質の保障という観点から教職員の労働環境の抜本的な改善を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年12月21日
　提出先
　高知県知事
　高知県教育委員会教育長
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よってこれら３件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第126号「介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第127号「国の「持続化給付金」の制度継続を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第128号「新型コロナ禍のもとで、学校現場が一層混乱する「１年単位の変形労働時間制」を導入しないことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 155KB）