発議者：川島憲彦総務文教委員長

議事の経過
　開会　　午前10時
○尾原進一議長　　おはようございます。議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
　ただいまから、令和３年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和３年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、昨年12月22日に東浜地区で発見された不発弾の処理につきまして、御報告いたします。本年１月31日に陸上自衛隊及び関係機関のもと、不発弾の信管除去及び搬出作業を実施いたしました。当日は、処理現場からおおむね300メートルの範囲を警戒区域に設定し、区域内の約230世帯、住民500人を避難させるとともに、事業所の休業や土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の安芸駅から奈半利駅間が運休となりました。避難いただいた皆様には大変な御不便をおかけいたしましたが、国土交通省土佐国道事務所や安芸警察署をはじめとする関係機関の御協力によりまして、無事に処理作業を完了することができました。市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に、改めて厚く御礼申し上げます。
　それでは、令和３年度当初予算をはじめ、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
　昨年からの１年は、新型コロナウイルス感染症という社会全体がかつて経験したことのない混乱に包まれた年でありました。この感染症の世界的な流行は社会のあらゆる側面に影響を及ぼし、私たちの日常を一変させ、出口の見えない閉塞感に誰もが不安を感じております。この危機的な状況の中、日々、医療や暮らしを懸命に支える全ての方々に敬意を表するとともに、様々な場面での感染予防対策や自粛生活に取り組む市民の皆様、事業所の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げます。
　この感染収束に道筋をつける第一歩として、ワクチン接種が受けられる体制づくりは喫緊の課題であります。市民の皆様へのワクチン接種の予定等につきましては、３月号広報やホームページ等でお知らせしましたように、４月から接種できるよう準備を進めております。
　接種順位や期間につきましては、まずは重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を対象に、市内医療機関の御協力をいただき、２回の接種を３か月以内で完了する計画としております。接種方式は、一日でも早く多くの方が接種できるよう、各公民館や市体育館などに集まっていただく集団接種を基本に行うことといたしました。施設の高齢者につきましても、嘱託医等の協力を得て、同時期に接種する計画としており、施設内におけるクラスター発生の防止にも傾注してまいります。
　安全面につきましては、副反応など万一に備え、即座に対応できるよう接種後15分以上は、看護師が健康観察を行うとともに、その場で処置できる体制の確保や、事前に救急搬送できる医療機関との連携など、万全の体制を整えてまいります。
　高齢者以外の方の接種につきましては、高齢者の接種状況を見ながら、集団接種で行うのか、病院や診療所で行う個別接種で実施するのか、今後のワクチン確保の状況も踏まえて、本市の実情に合った方式で御案内をしてまいりたいと考えております。
　市民の皆様へのお知らせにつきましては、今月中旬からワクチンの接種券や予診票などを順次送付いたします。このほか、集団接種を行う皆様には、ワクチンの供給が決まり次第、指定された接種日時や会場等が記載された案内はがきを、追って郵送する予定でございます。
　ワクチン接種に向けた市の体制につきましては、保健師や会計年度任用職員を集中的に配置するなど、人員体制を強化し、医療機関との調整やワクチン接種日程の一般相談等に対応してまいります。
　今回のワクチン接種は、これまでに経験のないほどの多くの市民を対象とした大事業であり、切迫した取組でございます。しかしながら、本市には地域や市民団体等の協力を得て、毎年各地で実施している集団健診のノウハウがあります。この積み上げてきた経験を生かし、一日でも早く、一人でも多くの市民が、確実に、安心してワクチンを接種できるよう、全力で準備を整えてまいります。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンは、任意接種でありますが、国民の努力義務として位置づけられました。長引く感染を収束させるための人類の切り札として、市民の皆様には、このワクチン接種の意義を何とぞ御理解いただき、ともにこの国難を乗り越えるために、接種への御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　また、昨年12月の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、高知県による営業時間短縮要請等で事業活動に大きな影響を受けた事業者に対しまして、事業継続を支えていくための本市独自の支援金創設に向けて進めており、方針が固まり次第、議会へ提案したいと考えております。今後も国や県の動向を見極めながら、事業者の皆様からの声に一層耳を傾け、地域経済を力強く回すための切れ目ない支援に取り組んでまいります。
　さて、市民の皆様の温かい御支援を賜り、私が市長に就任してから７年６か月が経過し、２期目の任期も残すところ半年となりました。これまでを振り返りますと、山積する市の課題に対しまして、議会や市民の皆様の御理解とお力添えをいただきながら、新庁舎建設や統合中学校整備など、様々な事業の進捗が図られたと考えております。また、４つの基本政策を柱とした各種施策を着実に実行することで、産業振興や防災対策、移住・定住の促進などにおいて、それらがようやく実を結びつつあるのではないかと感じているところでございます。本市の輝かしい未来を見据えつつ、これまで常に全力で市政運営に取り組んでまいりました。私の任期最終年度となる令和３年度予算編成など市政への取組に関しましても、市民の皆様が政策効果をしっかりと実感できるよう、更なる施策の推進に努めてまいります。
　この厳しい時代を乗り越え、市民一人一人が幸せを実感できる「ふるさと安芸」を次の世代に受け継いでいくためにも、何とぞ、議会や市民の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和３年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
　令和３年度一般会計予算は、総額145億6，535万9，000円で、前年度に比べ４億4，409万7，000円、3.1％の増となっております。
　基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、社会経済再生の取組や移住促進・関係人口の創出など「ポストコロナの社会に向けた地方創生の推進」、新庁舎建設や南海トラフ地震対策など「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、統合中学校整備や新しい時代の教育環境整備など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の振興や新規就業支援対策など「農林水産業の基盤強化と雇用創造の推進」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。
　予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校建設事業の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで11.1％増の約160億円となる見込みでございます。
　続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
　１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
　「南海トラフ地震等への対応強化」では、近年の震災を教訓に「揺れから身を守り、津波から逃げ、助かった命をつなぐ」を基本に対策を講じてまいります。
　揺れから身を守る対策では、住宅の耐震化や家具転倒防止の補助を引き続き実施し、耐震対策の強化を図ってまいります。
　津波から逃げるでは、日ノ出町地区と赤野住吉地区へ新たに津波避難タワーを整備し、津波から命を守る対策の更なる徹底に取り組んでまいります。新年度においては、測量設計や地質調査などに着手し、また、日ノ出町津波避難タワーの建設予定地である健康ふれあいセンター敷地内の老朽化した市民プールの取壊し工事を予定しており、今期定例会におきまして、安芸市民プール条例廃止に係る議案を提出いたしております。
　助かった命をつなぐ対策では、テントや間仕切りなど避難所用備蓄品の整備や、平時は備蓄倉庫として活用できる災害用大規模仮設トイレの設置など、良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいります。また、伊尾木保育所南側農地及び赤野叶岡集会所北側農地へ新たに屋外避難所用地を整備し、助かった命を守る対策を進めてまいります。
　また、「風水害への対応強化」につきましては、本年２月10日、安芸川及び伊尾木川の洪水浸水想定区域図等が高知県から公表されました。今回示された洪水浸水想定は、千年に一度起こるかどうかの猛烈な豪雨によって堤防が壊れるという最悪の事態を想定して浸水の範囲をシミュレーションしており、安芸川については98か所、伊尾木川については33か所の堤防決壊を重ね合わせて最大浸水深としたものでございます。この度の公表を受け、本市では、安芸川及び伊尾木川の洪水ハザードマップを早期に作製し、市民の皆様へより詳細な情報の周知を図ってまいります。
　次に、「新庁舎の建設及び跡地活用」についてであります。新庁舎建設につきましては、本年２月に農地転用及び開発許可決定を受けたことから、速やかに新庁舎建設工事の発注に取り組んでまいります。発注時期につきましては、敷地造成工事のスケジュールとの調整を図りつつ、本年８月頃の入札に向けて準備を進めることとしております。なお、発注業務を含めた建設工事の工程が順調に進んだ場合の完成時期を令和５年秋頃と想定しており、その後の移転作業などを含め、当初の計画どおり、令和６年４月から新庁舎での業務を開始できる見込みでございます。
　また、現庁舎の跡地活用につきましては、有識者や関係機関のほか、公募市民などで構成する跡地活用検討委員会を昨年７月に設置し、統合中学校建設後の市立安芸中学校跡地と併せて、その活用方針の検討を開始しております。今後の検討委員会におきましても、市民アンケートやワークショップ、パブリックコメントなど、複数の検討手法を効果的に用いながら、令和４年度末を目途に、有効な活用案の方向性について、答申いただくこととしております。
　次に、「社会資本の整備」についてであります。高規格道路等の整備につきましては、去る２月27日に、高知インターチェンジから高知南インターチェンジの6.2キロメートル区間が開通し、高知南国道路15キロメートルが全線開通となりました。高知南国道路につながる南国安芸道路におきましては、現在、物部川の橋梁下部工事や改良工事が実施されており、芸西西インターチェンジから安芸西インターチェンジの区間につきましても、津久茂町において改良工事が実施されております。また、安芸道路につきましても、安芸川橋や伊尾木川橋の橋梁下部工事が実施されており、自動車道整備に向けて着実に事業が進められているところでございます。
　これもひとえに、関係各位の御尽力の賜物であると感謝申し上げます。今後も、道路関係予算の確保や阿南安芸自動車道の奈半利・安芸間の早期事業化など、要望活動を積み重ねてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　「一般国道55号川北自歩道整備」につきましては、平成30年度から国土交通省土佐国道事務所より用地買収業務の一部を受託しまして取組を進めており、本年２月末現在で、全体の約61％の用地買収が完了しております。来年度には用地買収が全て完了し、令和４年度から工事が開始される予定と伺っております。
　「ごめん・なはり線の新駅整備」につきましては、県立あき総合病院南側へ新たに「あき総合病院前駅」が完成し、今月13日のダイヤ改正に合わせて新駅の開業が予定されております。ごめん・なはり線は地域住民の生活路線として、また、県内外から訪れる方々の観光路線として、県中東部の地域活性化に大きく寄与しております。今後におきましても、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりますので、市民の皆様の積極的な鉄道利用をお願い申し上げます。
　「平成30年度の豪雨災害復旧」につきましては、発災から２年以上が経過いたしましたが、災害の爪痕が今なお市内各所に残っており、早期復旧に向けて取り組んでおります。本年２月末現在における復旧事業の進捗状況でございますが、まず公共土木施設災害復旧事業につきましては、国の査定を受けた全142件中114件を発注し、うち75件が完成しております。次に、農地・農業用施設及び林道施設災害復旧事業につきましては、農地災害で全31件全てを発注し、うち完成が25件、農業用施設災害で全13件全てを発注し、うち10件が完成、そして林道施設災害では全29件中24件を発注し、うち20件が完成しております。
　今後におきましても順次発注を行うとともに、令和元年及び２年災害も発生していることから、それらと併せまして、引き続き総力を挙げて早期復旧に向けて取り組んでまいります。
　「公営住宅の整備」につきましては、新年度において、建て替えを予定しております市営住宅桐ヶ内団地の建設工事に着手することとしており、市民の皆様に安心で快適な住まいが提供できますよう、早期の完成に向けて取り組んでまいります。
　２つ目に、「あきを元気に」であります。
　「農業振興」においては、担い手不足や農地等の有効活用、農家経営の安定と所得向上などが課題となっております。
　新規就農対策では、就農相談から農家研修、ハウスの貸付までを一連で支援する新規就農トータルサポート事業に取り組んでおり、本年度は農家研修を修了した４名の方がサポートハウス等での新規就農を開始しております。
　今後も、サポートハウス５棟の安定的で円滑な運用を図るとともに、人・農地プランにおけるアンケートや地区座談会等において情報を収集し、農家研修やサポートハウス利用後の就農地等の確保に努めてまいります。
　生産基盤の強化については、各地域から、小規模な農地区画整理や、それに伴う農道・水路改修の要望が寄せられていることから、引き続き有利な基盤整備事業等の活用に向けた調査・検討に取り組んでまいります。現在は、安芸城跡北地区を新規候補地として、地元説明会やアンケート調査を実施しており、地元調整を進めながら、ほ場整備率の向上や優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、「林業振興」であります。
　森林資源の適正な管理と林業の成長産業化を図るため、喫緊の課題である森林整備の取組を進めてまいります。令和３年度は、古井地区及び大井地区の森林約521ヘクタールにおいて、対象森林の抽出や所有者の意向調査を実施することとしております。また、令和元年度から配分されております森林環境譲与税を活用し、森林整備等を担う人材の育成や木材利用の促進などにも取り組み、本市の森林資源を最大限に活用した、適正な森林管理に努めてまいります。
　次に、「商工業の振興」であります。
　本市の地場産業は、景気の低迷や社会情勢の変化等で事業規模が縮小傾向にあり、後継者不足が大きな課題となっております。本市の地場産業を伝統文化として後世に伝えていくため、新年度において、後継者の確保及び育成に取り組み、県の指定を受けた伝統的特産品産業の振興を図ることで、地域ブランドの継承に努めてまいります。
　３つ目に、「市民を元気に」であります。
　「農福連携」では、福祉関係機関や高知県農業協同組合、行政機関が連携して安芸市農福連携研究会を設立して以降、農福連携サミットや農業者等に向けた研修会の定期的な開催、高知県農業協同組合によるサポーターの配置など、農福連携の体制強化が進められております。また、昨年４月には、市内に新たな就労支援事業所が開設され、本市では初めてとなる就労移行支援サービスの提供も開始されております。今後におきましても、障害のある方等の就労機会の確保と安定した雇用、農業分野等での雇用の場の創出に、引き続き取り組んでまいります。
　次に、「障がい福祉及び介護保険サービス事業」についてであります。社会福祉法人土佐厚生会により、西浜地区への移転が進められております障害者支援施設・あきと小規模多機能型居宅介護事業所・南風につきましては、現在、建設工事が行われており、本年５月に複合型施設として開所予定と伺っております。新たな施設におきましては、引き続き障害者や高齢者が安心してサービスを受けられるとともに、災害発生時には福祉避難所としても活用させていただけるよう事業所との協議を進めており、福祉の向上や防災機能の強化と、地域との交流促進等につながることが期待されます。新年度におきましても、障害福祉及び介護保険サービスの充実を図ってまいります。
　次に、「地域福祉活動の推進」についてであります。本市におきましては、年齢や障害の有無などに関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、平成29年３月に第２次安芸市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、独居高齢者の見守り活動をはじめ、地域における交流拠点づくりや地域住民の支え合い活動などを推進してまいりました。新年度においては、第３次安芸市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に取り組むとともに、社会福祉協議会を核とした地域ごとの福祉団体と連携強化を図りながら、地域福祉活動の推進に努めてまいります。
　次に、「少子化対策」についてであります。
　昨年５月29日に閣議決定された、少子化対策の指針となる第４次少子化社会対策大綱におきましては、「若い世代が妊娠・出産の希望を持つことができる環境をつくり、実現を後押しするため、地方公共団体の取組も含め総合的な少子化対策を推進する」と明記されており、国は地域の実情に応じたきめ細かな取組を支援することとしております。本市ではこれまで、出会いから結婚、妊娠・出産までを切れ目なくサポートする支援策を講じており、また、中学生までの医療費無料化や子どもを預けられる環境整備などの子育て支援策も強化してまいりました。新年度からは、保育料の更なる負担軽減や結婚新生活支援の拡充を図るとともに、国や県の動向を注視しながら、本市の実情に応じた施策を検討し、令和の時代にふさわしい少子化対策に取り組んでまいります。
　４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
　学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や、安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に、引き続き取り組んでまいります。
　統合中学校の建設に向けた取組につきましては、これまでご報告してきましたとおり、建設用地を包蔵する瓜尻遺跡におきまして、大規模な埋蔵文化財発掘調査を実施しており、瓦や鉄くずなどの遺物が多数発見されたほか、新たに古代役所の支所とみられる建物群の遺構が確認されております。こうした調査箇所の追加などに伴いまして、今年３月末の完了予定であった調査期間を延長する必要が生じており、今期定例会におきまして、追加の調査費用を令和２年度補正予算として計上いたしております。なお、発掘調査に遅れが生じておりますが、来月には予定どおり敷地造成工事を発注する見込みで、発掘調査と並行して敷地造成工事を進めることで、全体スケジュールに支障がないよう取り組んでまいります。また、今月３日には考古学等の専門家を中心とした瓜尻遺跡調査指導委員会を設置いたしました。今後は、同委員会からの御意見や検討結果を参考にしながら、統合中学校建設と遺跡の保存・活用を両立させるよう取り組んでまいります。
　情報教育の推進では、国が推進する児童生徒一人一台学習用端末整備を基軸とするＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を進めております。学校内の高速大容量通信ネットワーク整備につきましては先月末に工事が完了し、学習用端末整備につきましても、今月末に児童生徒全員分の納品が完了する見込みとなっております。今後におきましては、デジタル技術ならではの特性を生かしながら、多様な子どもたち一人ひとりの教育的ニーズや理解度に応じたきめ細かな学校教育を推進し、児童・生徒の学力向上を目指して取り組んでまいります。
　次に、「学童保育」についてであります。
　土居学童保育所の待機児童対策として、土居小学校敷地内に整備を進めている土居第２学童保育所につきましては、先般、建設場所の支障木伐採等の整地及び実施設計が完了いたしました。建築面積は84.17平方メートルで、構造は軽量鉄骨造り平屋建て、定員は32名を想定しており、来年度２学期中の開所を目指して、今期定例会に令和３年度当初予算として建設工事費及び工事監理費を計上いたしております。
　続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
　予算案は、令和３年度一般会計当初予算など23件であります。このうち、令和３年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、145億6，500万円余りを計上しております。
　また、令和２年度一般会計補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費や埋蔵文化財発掘調査委託料の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、7，705万4，000円を減額するものであります。
　条例議案は、安芸市集会所条例の一部を改正する条例など７件で、その他の議案は、専決処分の承認案件１件、報告案件１件、人事案件２件、その他案件18件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○佐藤暢晃事務局長　　本日の出席状況を報告いたします。
　定数14人、欠員１人、欠席１人、出席12人であります。欠席の千光士伊勢男議員は、所用のため欠席の届け出があっております。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
　主な委員会活動といたしましては、３月１日に議会運営委員会を、12月24日及び２月10日に総務文教委員会を、１月28日及び２月５日に議会広報特別委員会を、２月５日に阿佐線・国道整備促進特別委員会を、それぞれ開催いたしました。その他の活動といたしまして、12月25日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。２月26日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において藤田伸也議員及び小松文人議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から３月19日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から３月19日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、継続審査となっておりました議案第118号「財産の譲渡について」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について総務文教委員会の審査の報告を求めます。
　総務文教委員長　川島憲彦議員。
○川島憲彦総務文教委員長　　総務文教委員会委員長報告をただいまから行います。
　令和２年第４回定例会におきまして総務文教委員会に付託され、継続審査となっておりました議案第118号「財産の譲渡について」の審査の概要と結果を報告いたします。
　令和２年12月10日、この議案に関する１回目委員会を委員全員出席のもとに開催、所管課の説明を求め審査を行いました。
　議案第118号「財産の譲渡について」は、安芸市下山の旧国民宿舎あきの土地及び建物を、未利用財産の有効活用を図るため、譲渡価格１円で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
　所管課からの説明は、約20年間未利用となっている旧国民宿舎あきの土地及び建物を有効活用するため、事業提案型プロポーザル方式による事業者選定審査会を開催し、旧国民宿舎あきの建物を活用したリノベーションホテルを核とした複合的観光事業を提案した、サルベージコウチ株式会社、代表取締役安岡浩史氏を優先交渉権者として選定し、売買についての仮契約が整ったことから当該財産の譲渡を提案したとのことでした。
　また、今回、地方自治法第96条第１項第６号に基づいて議会の議決を求めるのは、最低入札価格を土地及び建物の評価額に将来的な財政負担となる建物の解体処分を加味して１円としたこと、また通常の財産処分する場合には、最も高い金額を提示した者に処分しなければならないが、今回は金額よりも、後々どういう使われ方をするのかに重点を置いて審査を行ったことから、議会の議決をいただくよう提案したとのことでした。
　次に各委員が質疑を行いました。委員から多数の質疑が出されましたが、主な質疑について報告します。
　「この売却で、本市のメリットは何と考えているか」との問いに対しては、「実質的なマイナス資産の整理と、併せて住民サービスの向上、地域振興に資する形での処分ができる、大きくその２点と考えている」との答弁がありました。
　「売買価格の最大化を図るためには、いろんなところから提案を受ける必要があると思うが、そのあたりの努力はどうされたか」という問いに対しては、「売却の方法は、いわゆる一般競争入札に準ずる形で公売にかけている。１社との随意契約ということになったが、広く提案を募集した形は担保しているものと考えている」との答弁がありました。
　「公募の期間はいつからいつか」の問いに対しては、「公募開始は、令和２年10月８日、参加の表明の提出期限は10月19日、必要書類の提出期限が10月23日、審査会が11月５日」との答弁がありました。
　「事業計画の基本は宿泊とのことだが、今宿泊業界は苦戦している。選定委員会で危惧する声はなかったか」との問いに対しては、「選定委員の１人に金融機関の方が入っていただいており、銀行から融資を受けるということで、返済計画はかなり余力があるものと伺っている」との答弁がありました。
　「市の財産を１円で売った後、経営自体を頑張っていただける前提だが、経営が成り立たなかった場合、途中で違う用途に形を変える場合を懸念するという声が上がっているがどうか」という問いに対しては、「既存建物の利用又は解体といった制限は設けていないが、売買契約において、市民サービスの向上につながる事業に使用することや、市の経費負担が生じないこと、また公序良俗に反する使用や風俗営業等の禁止といった条件を付している。また、所有権移転から５年以内に提案事業の用途に使用することや、市に協議なく５年以内に用途を変更することを禁止することを契約の中に盛り込んでいる」との答弁がありました。
　「解体がされるという前提で、土地と建物の評価額と解体する費用を入れてマイナス4，700万円の評価で、１円の入札価格になっている。解体はしない、建物はそのまま使用するプロポーザルだが、どう捉えているか」との問いに対しては、「建物をそのまま使うか、壊して更地にして使うかは、全く制限していない。今回の提案の相手方がたまたま今の建物を使う提案をしてきただけということ。いずれは、解体しないといけない時期がくるだろうという前提の下で、解体費用にかかる費用を控除して評価をしている」との回答がありました。
　12月24日、この議案に対し２回目となる委員会を委員全員出席のもと、現地を調査し、その後委員間で協議を行いました。
　委員からは、「建物の壁に多数の亀裂や雨漏りが見られ、建物の老朽化が激しく、提案された営業を行うには、多額の改修費が必要だろう」という現地調査の感想や、継続審査が決まってから、委員に対して「新聞記事で知ったが、その内容であれば購入したいがどうかというような連絡も受けた」などの意見がありました。さらに、今後の審議について、「提案内容についていろいろと意見があると思うが、それは執行部が審査して認めたものなので、それについていろいろ議論するのではなく、売却手続の進め方についてどのようであったかという点に絞って審議を進めてはどうか」という意見がありました。
　令和３年２月10日、この議案に対し３回目となる委員会を委員全員出席のもと行いました。
　まず、委員長からこれまでの審議内容の概略を確認した後に、新たに協議すべき内容があるか確認を行いましたが、新たな意見が出なかったため、討論・採決を行うこととなりました。
　討論では、反対２人の討論がありました。その主旨を報告いたします。
　公有地処分は、広い視点で、公民、公共団体や地域に最大限還元が図られることを目指す必要がある。今回の公募開始は10月８日で、参加表明の締切りは19日と、これではあらかじめ準備していないと間に合わず、提案を広くもらうには公募期間が非常に短い。また、今回の選定委員会の委員に譲渡の相手方と営利関係にある方が入っているというのがおかしい。これらのことから、もう一回公募し直して、今回手を挙げてきた企業も含め、市民のみんなに分かるような形でのやり方を行うべきと思うので反対する。
　この入札では、解体も視野に入れたように書いているが、この入札金額であれば解体なしでしかできない。アスベストの措置も含め適正な価格を出して、丁寧に入札を行うべきであると思うので反対する。
　その後、採決の結果、全会一致で否決すべきものと決しました。
　以上で、本委員会に付託されております議案の審査報告を終わります。
○尾原進一議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第118号「財産の譲渡について」を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についてお諮りをいたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって本件は否決されました。

添付ファイル１ 継続審査報告・採決 （PDFファイル 275KB）