質疑、質問者：小松　進議員
応答、答弁者：企画調整課長、財産管理課長、危機管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長、市長

○尾原進一議長　　以上で、７番　山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　小松進議員。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　通告に基づきまして、一般質問をいたします。よろしくお願いします。
　早いもので、未曾有の東日本大震災から10年が過ぎました。亡くなられた方１万5，900人、行方不明者2，526人、１都９県で震災関連死者は3，775人、残念ながら２万2，200人の命が失われました。安芸市の総人口よりも5，364人も多い人数です。また、10年たっても、現在でも帰宅できない人々は、岩手、宮城、福島県で４万1，241人です。私の考えでは、南海地震が先に発災してもおかしくなかったのではないかと感じています。亡くなられた皆様の御冥福を祈ります。
　今回の一般質問の表題は、安芸市どうなっているかを伺います。１、緊急防災・減債事業債、２、森林環境譲与税、３、ふるさと納税についてです。
　最初に、１の緊急防災・減債事業債について、(1)新庁舎建設工事について伺います。
　自主財源の少ない安芸市にとって念願の緊急防災・減債事業債が５年間延長になりました。東日本大震災からの復興事業債として、10年たっても継続されました。被災地ではいまだに復興が実現していない現状です。緊急防災・減債事業債は、平成24年度に個人住民税均等割の税率の臨時的な引上げと個人住民税退職所得10％税額控除廃止による税収を充当して、初年度は6，300億円で始まったようです。安芸市でも平成24年始まったこの起債を、南海地震に対応する新庁舎建設について、専門家委員会など丁寧に対応した結果、候補地の決定ができず、早期の新庁舎建設が実現できませんでした。改めて、安芸市にとっての今回延長になった緊急防災・減債事業債とはどんな財源ですか。お伺いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　本市は財政力指数が0.31で、議員が言われましたとおり、自主財源に乏しい自治体でございますので、充当率100％、交付税算入率70％の緊急防災・減債事業債は過疎対策事業債と並んで本市にとっては大変ありがたい重要な財源でございます。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。先ほどの７番議員　山下裕議員と重なりますが、緊急防災・減債事業債が延長になる前の新庁舎建設総事業費と延長後の総事業費の変化を伺います。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　緊急防災・減債事業債の延長の有無による総事業費の変化と、それに加えて財源内訳についても少し御説明を申し上げます。
　まず総事業費におきましては、大きなウエートを占める建設工事費の部分において、実施設計の積算で大きな変動がございませんでしたことから、緊防債の延長の有無に関係なく、これまで御説明申し上げてきたとおり、現時点の総事業費は47億円でございます。その総事業費47億円に対する財源内訳としましては、緊急防災・減債事業債、いわゆる緊防債を25億円発行し、残り22億円に施設整備基金を充てる計画といたしております。緊防債が延長されず、令和３年度以降は防災対策事業債を活用した場合では、緊防債は６億円、防対債は17億円、起債発行可能額の総額は計23億円となり、施設整備基金は総事業費47億円との差引きで24億円との試算になります。
　一方、今回、緊防債が延長されたこと及び国・県との協議による起債発行上限額及び緊防債と防対債の起債充当率の差によりまして、緊防債の起債発行可能額は25億円となり、先ほど延長されなかった場合の23億円と比較すると、起債総額が２億円増加、それに伴う施設整備基金の取崩しは２億円減ずることが可能となり、結果、47億円との差引きにおいて、施設整備基金は22億円というふうになります。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。安芸市の施設整備基金22億円はもう既に積立てされているのかお伺いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　令和元年度決算における施設整備基金の残高は約26億2，000万円となっておりまして、新庁舎建設事業に充当を予定しております22億円を上回る額を既に積み立てております。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ということは、先ほどからの説明をまとめますと、やっぱり新庁舎建設で新しく発生する安芸市の借金に当たる交付税算入外金額は７億円ですか。伺います。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えします。
　新庁舎建設事業において、現時点、充当予定しています財源のうち緊防債の起債発行可能額25億円に対する交付税算入外の金額は７億円でございます。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。基金は税金として積み立てられてますが、税金を積み立てられてますが、実際に、今回、市民の皆さんが心配しています新庁舎に関しては、あと７億円準備すればできるという発想でよろしいですかね。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えします。
　先ほど交付税算入外７億円と御質問の施設整備基金22億円、つまり29億円になりますが、その29億円がどうやって算出されたか。もう一度、この場で御説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　まず実質負担額でございますが、実質負担額とは、先ほどの起債発行後の交付税算入外の部分と、基金充当の合計金額でございます。したがいまして、現時点、総事業費47億円では、実質負担額におきましては、施設整備基金の22億円と緊防債の発行額25億円のうちの交付税算入外に当たる７億円を合わせた29億円でございます。そういう理解でよろしいかと思います。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。やっぱり多くの安芸市民が、新庁舎建設、統合中学校建設、小学校の統合など、そのほかの公共施設の移転、改築など、安芸市にとって起債の増加で再び財政管理団体指定を受けるのではないかと心配する市民の声も届いています。そうならないように、これからの執行部の対応を期待しています。よろしくお願いします。
　私も新庁舎建設特別委員会委員長を拝命していましたが、委員会では基本設計の提案確認や議場に特化した新庁舎建設調査特別委員会でした。緊急防災・減債事業債の再延長になったことを本当にありがたく感じています。この追い風を後押しに、当初事業で全ての建設工事が起債充当できなかった部分を充当できるようになりましたので、新庁舎建設が着実に、かつ早急に進捗することをお願いします。
　次に、(2)避難タワーのバージョンアップについて伺います。
　御存じのように、南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、日本列島が位置する太平洋プレートの下に海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。過去1400年間を見ると、南海トラフでは100年から200年の間隔で蓄積されたひずみを開放する巨大地震が発生しており、近年では、1944年、昭和東南海地震、1946年、昭和南海地震です。その後、70年近くが経過しており、南海トラフの30年以内の発災率が2019年に、県民の皆様も御存じのように、70％から80％に引き上げられました。また、東日本大震災が発災後、この10年間で地震の数は1.7倍発生しています。いまだに震度６強の余震が続いています。まだまだ危ない状態です。
　東日本大震災は３月11日、昭和南海地震は12月21日と、冬季に発災しています。次の南海地震も冬季ではと心配する安芸市民の方が、今年２月16日の高知新聞声ひろばに、あれから10年の表題で投稿されていました。自宅近くに避難タワーができて心強いが、真冬になると、安田町唐浜や高知市種崎の暖かそうな津波避難タワー・ビルがうらやましいとの声でした。改めて、南海地震は明日発災してもおかしくないです。
　そこで、次の南海地震が冬季や雨の日に発災することを想定していますか。お伺いします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　高知新聞の記事につきましては、私も拝見しまして、安田町の唐浜については集会所も兼ねてますし、高知市の種崎については、津波避難センターとして３基建設されております。
　次の南海地震が冬季や雨の日に発災することを想定しているかという御質問でございますが、夏季、冬季や雨の日など、一定の想定はしております。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　そしたら、もし起こればどうなりますか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　もし起こればどうなるかという御質問でございますが、高知県が公表しています平成24年度高知県南海トラフ地震被害想定調査報告書によると、本市の最大の被害ケースは冬の18時が想定されており、また気象状況によっては、さらに被害が拡大する可能性があることが想定されております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ほんとに寒いときに起こったら大変でございます。
　それでは、安芸市の津波高は16メーターの予測です。10基それぞれの避難タワーの高さで最上階で避難を回避できるのか。一段下の階で避難をできるのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　本市の津波高は、海岸で最大16メートル、平均で13メートルと想定されています。これは、平成24年８月29日付、内閣府の南海トラフ地震の巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）についての中で想定されております。この想定は10メートルメッシュによる海岸線での満潮位の地殻変動を考慮した津波高で、本市の海岸の10メートルメッシュのうち少なくとも１か所、最大で16メートルの津波が来ることが想定されていまして、10メートルメッシュの平均が津波高13メートと想定されております。よって、安芸市の海岸線の津波高の想定は10メートルメッシュごとに違っております。この海岸線の津波高を高知県が活用しまして、内陸に浸水する各市町村の津波の高さを想定し、水面から地面までの深さを浸水深として想定しております。この浸水深から津波避難タワーの避難場所の高さを算出しております。
　御質問の本市の津波避難タワーの10基の避難場所は、２階部分と屋上部分があります。川北の園芸跡と伊尾木川橋西側は屋上のみとなっておりますが、２階部分の高さは、建設場所の浸水深、地面からの津波の高さに余裕の高さ２メートルから４メートルを加えた高さになっておりまして、２階部分及び屋上部分も浸水を回避できる場所となっております。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。やっぱり冬場になったり、雨が降っているときに避難タワーの屋上でないと駄目なら、とても大変なことだと思います。少し安心しましたが、ただ、風雨や寒さを防ぐための改修費用を精査したことがあるのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　まず、本市の津波避難タワーについてでございますが、平成24年９月に高知県が作成しました津波避難タワーの設計のための手引きを参考に建設してまいりました。この手引の中で、屋根については、津波避難タワーへの避難は一定の時間滞在する必要があることから、避難スペースとなる部分には日差しや風雨等を防ぐ施設の整備が望ましい。この際、ヘリコプターによる救助の妨げにならないように屋根を設置する範囲についての検討を行うほか、屋根の上部から救出できるよう、屋根の構造を検討することなどを行う。なお、屋根の整備が難しい場合にはテント等簡易な設備の設置も検討し、避難時の滞在に係る負担の軽減を図る工夫を行うとあります。このことから、本市の津波避難タワーは、２階部分及び屋上部分が避難スペースとしており、２階部分には屋根があります。また、屋上スペースは、ヘリコプターによる救助のことを考え、ブルーシートなどで対応することとしております。また、防寒防風用にアルミ保温シート等を津波避難タワーの倉庫に備蓄しております。
　次に、高知県内の114基の津波避難タワーの調査したところ、高知市などのような津波避難センターが３基、あと防災コミュニティーセンターが４基、集会所を兼ねています安田町みたいな津波避難タワーが11基、それから、避難室を備えている津波避難タワーが４基の合計22基、約19.3％が室内への避難が可能となっております。そのほか、備蓄倉庫が津波避難タワーと一体化しておりまして、備蓄品を出した後に避難場所として想定している避難タワーが17基ありました。
　次に、御質問の改修費のことにつきましてですけれども、タワーを設計しました建築士に相談したところ、津波避難タワーの屋上に屋根を増設することは構造計算等をしてみないと判断できないが、増設の設計は当初の設計上に検討が必要であり、困難が見込まれる。また、２階部分を壁などで覆うことは可能と考えるが、風圧などの検討及び増築の建築確認が必要である。ただし、構造計算等をしてみないと判断できないということでした。
　次に、費用でございますけれども、本市が建設した４基の避難タワーを仮に当初の設計から屋根や外壁等を設置していた場合の費用につきまして算出したところ、増額分として、港町１丁目津波避難タワーで約4，156万円、港町２丁目津波避難タワーで約4，192万円、本町５丁目津波避難タワーで約4，595万円、土居津波避難タワーで約3，667万円になるということでした。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。一応精査・確認をいただきました。そんな中で、やっぱり常時囲うんじゃなくて、実際に発災したときに、そのときだけ囲えるような工夫とか、そういうことも含めて、今回の緊防債で今言うたような費用の改修、そこまでは全額にはならんかとは思いますが、使用することが可能なのかお伺いします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　津波避難タワーの改修につきまして緊急防災・減債事業債を活用することはできますが、県内で屋根や壁などない津波避難タワーも多数あることから、他の自治体等の動向も注視し、構造計算や建築基準法の課題もありますので、可能な範囲で対策を講じていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　もちろん可能な限りでしょうけど、今回のこの延長になったときをチャンスと考えて、ぜひ積極的に本気でやってください。
　平成30年５月に、産業厚生委員会で東北地方の宮城県岩沼市に行政視察に行きました。仙台空港のすぐ近くでしたが、岩沼市の津波浸水予測は海岸から１キロまででしたが、何と４キロも浸水したようです。最後の質疑応答で岩沼市の復興担当職員から一番大切な対応をお聞きしました。その答えは、想定外を想定してくださいでした。安芸市でも想定外を想定するような対策をお願いします。
　次に、(3)その他の緊急防災・減債事業債活用について伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えをいたします。
　緊急防災・減債事業債につきましては、議員も御承知のように、令和２年度が最終年度とされておりましたこともあって、令和２年度に消防団のポンプ車５台、運搬車２台、救助ボート10艇のほか、公民館９館のオール空調整備など、新庁舎建設事業を除く起債発行額にしまして約２億7，800万円と、適債性のある事業は、ほぼ、この最終年度の令和２年度に前倒しをして活用をしたところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。まさにそのことをちょっと今から言わせていただきます。令和元年の土居地区敬老会では、たくさんの敬老の皆様が参加いただき、盛大に開催されていました。エアコンがなくて、とても暑い中で、１人の敬老会参加の市民の方が体調を崩されて救急搬送された事例がありました。緊急防災・減債事業債で市内の各公民館の大広間にエアコンが設置されたことは、各地区の市民の皆様は大変喜んでいます。これからもっと市民にとってありがたい施策をお願いいたします。
　次に、安芸市の基幹産業は農業です。先ほどの岩沼市の浸水農地面積は1，240ヘクタールでした。安芸市でもＬ２クラスの南海地震が発災したら、安芸市では農地530ヘクタールの55％、約300ヘクタールが浸水すると想定されています。赤野地区や穴内地区、安芸市内で浸水地域への農地やハウス移転の早期の取組も想定外を想定して、市民のために延長された緊急防災・減債事業債を全ての分野で活用できるのかを真剣に調査し、導入してください。
　先ほどから幾つかいただいてますが、この緊急防災・減債事業債延長の５年間に自主財源の少ない安芸市でどのようなことができるのか。令和３年度に実行できる施策を伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えをいたします。
　先ほどの御質問で申し上げましたとおり、基本的に適債性のある事業につきましては、緊防債、令和２年度が最後という前提で、全て前倒し実施をしております。このため、令和３年度当初予算で緊防債を充当して歳出を計上しているものとしましては、新庁舎建設事業の約８億2，500万円のほかは消防資機材整備の460万円のみとなっております。なお、令和３年度から７年度までのこのたびの延長期間内には、現時点で消防団の小型消防ポンプ積載車や、津波浸水区域にございます消防分団屯所の高台移転などへの活用が見込まれますが、期限延長という機会を逃すことなく、この有利な財源を最大限に活用いたしまして、防災体制のさらなる充実強化を図ってまいります。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時１分
　　　　　再開　　午後３時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ぜひよろしくお願いします
　続きまして、森林環境譲与税に移ります。
　森林環境譲与税とはどんな起債ですか。安芸市へ令和３年度の充当額は幾らかお伺いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　まず森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下、我が国における温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から令和元年度に始まった制度でございまして、令和６年度から市県民税の均等割に1，000円が上乗せされる形で賦課徴収される国税、この国税名の名称は森林環境税です。これが財源になるものでございます。
　次に、本市への令和３年度の交付額につきましては、約6，000万円を見込んでおります。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　安芸市では森林環境譲与税の活用実績がまだないようですが、積み立てられた現在の安芸市の森林環境譲与税の基金の総額は幾らなのかお伺いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　森林環境譲与税を原資とする森林整備基金の残高は、令和２年度末の見込みでございますが、8，124万円でございます。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。
　次に、(1)新庁舎建設工事で森林環境譲与税がどの部分に活用できるのか、充当額は幾らなのかお伺いします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　まず、森林環境譲与税がどの部分に活用できるかとの御質問でございますが、新庁舎では建設基本計画の基本方針に「木の温もりを感じられる親しみやすい庁舎」として木材利用を掲げており、市産材や県産材を活用して、来庁者が多く訪れるエリアを中心に、１階窓口カウンターやフローリング、エントランスホールの屋根や軒裏の天井部分、議場家具等、様々な箇所に約150立米の木材利用を計画いたしております。
　次に、その森林環境譲与税の充当額は幾らなのかとの御質問でございますが、新庁舎においては、まず財源として緊急防災・減債事業債を最大限活用し、その起債の残りには施設整備基金を充当していく予定といたしております。つきましては、現時点、本譲与税の新庁舎への充当は決定をいたしておりませんが、今後、森林整備促進協議会等において、本市の森林整備に関する活用の方向性、公共建築物の木材利用の部分に対する考え方や配分割合等、方針が決まり次第、施設整備基金との調整をもって充当されていくものであろうと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　全国の森林環境譲与税活用実績は令和２年10月の報告で126件、間伐や路線整備の取組40件、森林の集積・集約化38件、人材育成の取組事例17件、自治体間連携９件、木材利用普及啓発22件、様々な分野で森林整備の取組事例が報告されています。高知県ではいち早く高知市、いの町は地域住民との連携による里山整備の推進、香美市は森林経営管理制度に基づく意向調査の実施、四万十市は四万十市林業担い手育成支援事業が報告されていました。令和３年度安芸市での活用状況を伺います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　令和３年度安芸市での活用状況ということになります。まず、少し長くなりますけど、令和元年度から配分されております森林環境譲与税につきましては、法の規定によりまして、森林の整備と、その促進に関する施策に充てることとされております。森林経営管理事業という名前で市のほうは予算を持っておりますが、その使途について御報告といいますか、答弁させていただきます。１点目が森林整備対策、それから、２点目が人材育成担い手確保対策、３つ目が木材利用の促進、４つ目が森林環境整備基金積立金、この４つの区分で御説明を申し上げます。
　まず１番目の森林整備対策としましては、令和３年度につきましては、古井と大井の一部地区、この２か所におきまして、森林所有者の意向調査を予定をしております。なお、今年度、令和２年度に意向調査を実施しました畑山と下山の一部地区につきましては、その結果を踏まえまして、市が森林の経営管理権の今後取得に向けて、森林境界の明確化でありますとか、復元測量業務というものを計画をしております。
　また、森林整備対策の中で市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林、こちら、森林所有者等による管理が困難な森林について、市や地域住民、それから森林所有者、林業事業体が協力をしまして、安芸市のほうが仲を取り持ってという形になろうかと思いますが、その整備されてない森林を間伐とか危険木の伐採を行う補助事業を新たに創設をして、この新たな森林整備のＰＲも含めて森林整備を支援していこうと考えております。
　それから、２番目の人材育成・担い手確保対策におきましては、本市に事業所を有する林業事業体への新規の就業者、それから、自ら自伐林家となる者で本市に住所を有する者に対しまして、住居費や資機材の購入費の一部を補助する事業を創設しようと考えております。それによりまして、本市への新規就業者の確保が林業事業体によって確保しやすいように支援をしていきたいと計画しております。
　それから、３番目ですけど、木材利用の促進です。こちらは危機管理課のほうで所管をします安芸市ブロック塀等対策事業において、避難経路等に存在するブロック塀を撤去した後に地元木材を活用して設置する木塀に対し、その設置費用の一部を上乗せ補助する事業を創設をし、地元木材の利用拡大を支援することを計画しております。
　最後は４番目となりますけども、森林環境整備基金積立て、これは基金の積立てでございます。将来、森林所有者から経営管理権の取得することに伴って発生する、安芸市が自ら森林の整備をする、整備といいますか、管理をすることとなる森林の整備費用、それから、先ほど１から３番目で説明したような森林整備の促進を図るための補助制度であったり、支援、そういったものの支出に備えて積立てを行うものです。こういったものに令和３年度は充てていこうというふうに考えております。以上です。
尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。ほとんど今までは基金に積み立てられていました森林環境譲与税ですが、新たな世界恐慌のコロナ禍で、日本の国が地盤沈下しそうな経済状況下です。実績をつくらず基金に積み立てる市町村は今後の予定充当額が減額される可能性が大変高いと考えますが、安芸市の対応をお伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えをいたします。
　森林環境譲与税は、３つの項目、１点目が私という漢字の私有林人工林面積、２点目が林業従事者数、３点目が人口、この３点を基に交付額が算定されることとなっておりまして、議員が御心配されるようなことは現行の制度設計上はございませんが、所期の目的に沿って有効に活用していかなければならないと考えております。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　譲与税が減額されることの御心配ということですけども、令和４年度以降の森林環境譲与税の活用にありましても、昨年設置されました林業・木材関係者で構成をいたします安芸市森林整備促進協議会において、引き続いて、令和３年度も本市における有効な活用策や優先度などを検討することとしておりまして、必要なものはしっかりと事業化し、実績をつくっていくというつもりでございます。
　なお、先ほどちょっと言い抜かっておりましたけれども、森林環境譲与税を活用した場合は、環境譲与税を適正な使途に用いることは担保されるように、インターネット等の利用、その他適切な方法により公表しなければならないという規定がありまして、既に令和元年度のこの森林環境譲与税を充当した事業におきましてはインターネットで、ちょっと日にちまで、大変申し訳ないですが、昨年中に公表をしております。令和２年度はまだ、これから確定に入っていきますんで、まだ載せておりません。以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。
　高知県は日本一の森林県です。森林率で84％、その中で安芸市は森林率89％です。この森林率を生かす森林環境譲与税の調査確認をして、新しく活用できることを精査していただき、市民や森林関係者の皆さんに早急に届けていただくことをお願いいたします。よろしくお願いします。
　続きまして、ふるさと納税について伺います。
　今年度、現在の安芸市の実績、前年比をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　ふるさと納税について、現在の実績、前年比のお尋ねでございますが、令和２年度の寄附の申込件数、申込額といたしましては、令和３年２月末時点で5，315件、１億4，765万1，000円でございます。前年度同月時点が6，545件、１億8，574万7，000円で、前年比20.5％、3，809万6，000円の減となっております。以上でございます。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　ありがとうございます。やっぱり市民の皆さんは、お隣の芸西村とか以前の奈半利町のように、この制度を利用して、ぜひ商品といいますか、生産した品物、そういうのを、この制度を本気で活用して伝えてほしいという声がやっぱり届いております。
　そしたら、安芸市では、ふるさとチョイス、楽天市場、さとふるの３か所にふるさと納税の窓口がありますが、全ての返礼品数と安芸市の役割についてお伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　各サイトにエントリーしている返礼品数に関するお尋ねでございますが、ふるさとチョイス217品、楽天市場107品、さとふる131品でございます。
　続いて、安芸市の役割についてのお尋ねでございますが、本市に御寄附をいただいた方には、そのお礼として安芸市の特産品をお送りをいたしております。市の役割といたしましては、民間事業者が運営するふるさと納税ポータルサイト等を活用して、寄附の募集、入金確認、寄附金受納書の送付、返礼品の発注、返礼品取扱事業者様へのお支払い、新たな特産品の発掘等々、様々ございます。
　また、本市のふるさと納税に御参加いただいております返礼品取扱事業者様から、梱包・発送作業、送り状や請求書の発行などが御負担になっているとの声をいただくことがございました。また、これらの負担を懸念して御参加いただけないといったこともございました。こういった負担軽減を図ることも安芸市の役割であると考えております。
　事業者様の負担軽減と併せまして、事務の効率化を図るために、平成28年度に管理システムを導入いたしております。これは事業様にもインターネット上で使用いただくことができまして、手書きであった送り状の印刷や請求書の発行などが簡単にできるようになりました。このシステムを使用するためにはパソコンが必要でございますが、パソコンに不慣れな事業者様には管理システムの提供業者や職員が電話や戸別訪問によりサポートをさせていただいております。また、梱包・発送作業などがネックとなっている場合には、安芸駅地場産市場を通じて、返礼品登録をしていただくなどの対応もいたしております。今後も事業者様の負担軽減を図りながら、より多くの皆様に応援していただけるように、引き続き、返礼品の充実、安芸市の魅力的な特産品のＰＲに取り組んでまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　もうほとんど答えをいただいたようでございます。引き続き、ちょっとやっぱり小さい業者、もしくは、新たにやってみたいけれどノウハウがないという方が安芸市内にはたくさんおいでるかと思います。やっぱりそういうところを拾っていただいて、これからも安芸市の魅力を発信していただけるように、よろしくお願いします。
　そしたら、１つ飛ばしまして、次に、安芸市の観光特使、掛布雅之さんをはじめ、土佐ノ海関・立川親方、栃煌山関・清見潟親方や安芸市関連の各分野の皆様に安芸市のふるさと納税へのＱＲコードつきの新たな名刺を様々な安芸市応援者の皆様に配布することができないか、市長、お伺いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えをいたします。
　安芸市観光特使や安芸市応援者の応援要請についてのお尋ねでございます。
　現在、安芸市出身やゆかりのある著名人の方には、ふるさと納税による多額の寄附をいただいております。この場を借りてお礼を申し上げます。また、安芸市観光特使の掛布雅之様には、安芸市のふるさと納税についての情報発信をお願いしております。特使就任当時には、安芸は自然を感じられるところなので、食を中心にＰＲしたいとのお言葉もいただいておるところでございます。また、関東安芸の会や安芸高同窓会等におきましてふるさと納税のＰＲを行っておりまして、出席者の皆様に情報発信をお願いをしているところでございます。
　ＱＲコードつきの名刺を配布できないかとのお尋ねでございます。御提案ありがとうございます。今後におきましても、ふるさと納税についての情報発信には力を入れていく必要がございますので、議員御提案の件につきましては、情報発信施策の１つとして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど担当課長が申し上げましたとおりでございまして、情報発信施策の１つとしてのＱＲコードにつきましては、これはちょっと今まで私の頭になかったもんで、これは早速取り入れさせていただいて、毎年観光特使の掛布さんには名刺をお渡ししてますので、それでＰＲもしていただきたいなというふうに思います。
　それと、関東安芸の会と安芸高校同窓会につきましては、昨年、コロナの関係で全て中止になっておりますので、今年もちょっとまだ未定なんですが、できるだけふるさと納税をしてくださいじゃなくて、それと併せて情報発信というのを改めて皆さんにお願いをしたいと思います。
　以上です。
○尾原進一議長　　５番　小松進議員。
○５　番（小松　進議員）　安芸市には、ほんとに魅力のあるふるさと納税の返礼品がたくさんあります。やっぱり少しでも応援者の皆さんの力を借りて、これからも安芸市民のために納税額を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で、５番　小松進議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時29分

添付ファイル１ 一般質問　小松　進 （PDFファイル 266KB）