議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：危機管理課長、市長、商工観光水産課長、企画調整課長、副市長、総務課長、教育長、教育次長兼学校教育課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長
○尾原進一議長 以上で、４番 藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行いたいと思います。
今回は、主に１点、大きく分けて１点なんですけど、市の施策と方向について質問をさせていただきたいと思います。
１、災害時の感染症対策、(1)避難所での感染対策の指針と備蓄及び電源の確保ということで、避難所運営での感染症対策の考え方、方針、指針等はどうなっているんでしょうか。
すみませんが、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 避難所運営での感染症対策ということで御質問でございますが、令和２年６月に策定しました安芸市の災害時における避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策への対応）の中で、避難所における感染症の対策としまして４点ありまして、１点目は、避難所では３密、密閉・密集・密接を避けることができるスペースを確保する。スペースの確保が困難となる場合は、他の部屋や別の避難所へ誘導を行う。２点目は、機械換気や窓の開閉により、適切な換気を行う。３点目が、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底。４点目が、避難所の衛生環境の確保としまして、机・椅子・ドアノブ等は定期的に清掃するなど、といったことを定めております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） では、続いて、感染症対策で追加備蓄した物、どういった物があって、その備蓄量は１市民当たりの供給数はどうなっているのか。また、感染症対策での対策機器などの電源の確保はどのようになっているのかお教えください。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 追加備蓄した物といたしましては、マスクが12万枚、こちらにつきましては、市民１人当たり１万7，000人掛ける１週間分を想定しております。それから、エタノール消毒液が16リッター入りが25缶、電子体温計が50本、非接触式温度計になりますが25台と12台、それから、次亜塩素消毒液が５リッター入りの２箱掛ける33、それからハンドソープ、ペーパータオル、ペタンペールといいまして足で開くごみ箱です。それから、段ボールベッドが400基、ゴム手袋が200枚入り、ＭとＬサイズが各５箱、それから大型扇風機が25か所に２台分、各２台でございます。それから、噴霧器、こちらは次亜塩素酸を噴霧するものでございますが、大型が２台、中型が10台、それから、電動簡易トイレが25台、オゾン発生器が10台などでございます。
これらの備蓄品等につきましては、危機管理課や市内のおおむね25か所の避難所に分散して備蓄しております。
次に、感染症対策機器などの電源確保という御質問でございますが、避難所の電源確保につきましては、まず、第一小学校、安芸第一小学校、安芸中学校、清水ヶ丘中学校及び伊尾木保育所には太陽光発電装置と蓄電池が設置しておりまして、停電時には、これが活用、利用できると考えております。また、避難所には、発電機が61台備蓄しておりまして、それらの利用を考えておりますが、しかしながら、発電機等の燃料の備蓄については、避難所ごとにできておりませんので、今後、備蓄方法、備蓄期間、備蓄量などを検討していかなければならないというふうに考えています。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
液体燃料のほうは、危険物とか消防法があるので、その辺は管理的なものも考えないと駄目だと思いますけど、ソーラーパネルが、ソーラーパネルね、ソーラーパネル。ソーラーパネルで発電する場合ですよね、今回も水の浄化装置等も予算の中にあって、今回もオゾン層の発電機器とか、電源を100ボルトなのか200ボルトか分からないですけど、要するものがあって、そういったものを本当にソーラーパネルで蓄電池で使用してるのかどうかというのは、すごい懸念があるので、その辺は実際これから使えるように訓練するなり、その辺は周知していただきたいと思います。
また、非接触タイプの体温計とか換気に使う扇風機等も非常時どういうふうに電源確保するかというのが出てきますので、基本的には電源が非常時でも確保できるような態勢がいいんですけど、できない場合のことも考えて電源をどうするかというのを検討と、もしくは体温計でも電気を使わない使い捨てのシート型とか体温計のカード型とかもありますんで、そういうのも備蓄の中に入れておくのがアナログ式ですけど、そういうのもいいのかなと思いますので、それもぜひ検討してもらいたいと思います。
基本的には、電源が供給するという前提で備蓄もしてると思うんですけど、被災時はインフラが全て麻痺しますので、その場合、臨機応変に対応するためにも、この後デジタルの質問もさせてもらうんですけど、デジタルでないアナログ分での対応もできるようなバックアップシステム、やはりこれがバックアップというのはシステムというのは、要はデジタルで必ずできるようなＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンというパターンを用意しておいて、それでも駄目な場合の、いうたらＤパターン、Ｅパターン、それはアナログでやるとか、被災地でも結局電源供給できなかったので、ペーパーすらなかったので、受付もできないとかいろいろ、いうたら紙もない鉛筆もないというところで被災を受けてますんで、やっぱり最終的にはアナログという部分も大事になってくるんで、その辺の確保もしておいて、バックアップを常に考えるような危機管理態勢を、特に危機管理課さんをはじめ今回新庁舎もできますので、財産管理課さんもその辺は新しい庁舎の建設に当たってもちょっと備品にも検討してもらいたいなと思っております。
では、２番、自主防災や市民への情報共有というところで、自主防災と感染症対策を取り入れた協議等は、現時点ではどのように行っているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 避難所での感染症対策については、知っておくべきポイントというチラシがありまして、そちらのほうに避難所への避難のこととか、避難所での対策について書いております。それを昨年の７月広報に折り込んでおりまして、また、第１回の自主防災組織連絡協議会が７月の15日、昨年ありましたが、そこでも周知して説明をしているところでございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） なぜ聞いたかというと、非常事態には、その現場ですよね、現場で善意の市民が一番初めにファーストコンタクトというか、被災の場合の受付から始まるんですけど、そのときにやはり感染症対策で情報共有ができてないと、何というんですかね、その善意の市民では対処できない事柄が非常に起きてくると思いますので、そういった場合にやはり悲しい状態というか、受付した場合に感染症を怖がってうむうむとか、いろいろある場合があると思いますので、やはり自主防災さんをはじめ市民の方にもやっぱり受付からどういうふうな対応をして受け入れるかというところを、実施の訓練、これからも９月に総合防災訓練があると思いますので、そこを目指してどういうふうな対応ができるかというのを実際考えてやっていただきたいなと思いますので、多分、ここの辺りはまだ検討してないと思うので、今回、コロナワクチン等の接種で、何というんですかね、集団接種というか受け付けるところがあるので、そういったのも参考にして、どういうふうに非常時に受け付けして市民を守れるか、受け入れるかという話をしていただいて、自主防災さんはもちろんのこと、市民にもやっぱりその辺の周知をお願いしたいと思いますので、それに対してどんな考えがあるんでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 議員御提案の安芸市の防災訓練において新型コロナ対応の受付の訓練を行ったらどうでしょうかという御質問でございますけれども、昨年は御承知のとおり、コロナ対応で安芸市の総合防災訓練につきましては中止になっておりますけれども、川向の自主防災会においては独自でそういったコロナの受付対応等も行っております。今年度の９月の安芸市総合防災訓練につきましては、地震・津波からの避難訓練等、毎年行っておるところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難者の受付対応などの訓練を自主防災組織に提案して実施していきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
非常に今コロナ禍の中で、非常に接触が難しい中での訓練等になると思うので、その辺は配慮しながらどうやっていくか、検討をしていってやっていただきたいと思います。
それでは、２番、人口減少への対策ということで、１番、安芸市の人口推移についての所見ということを市長にお聞きしたいと思いますけど、市長が安芸市総合計画や安芸市まち・ひと・しごと総合戦略など、人口減少対策を行っていますが、今の人口推移の状態に対してどういった所見をお持ちかお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
日本全体の人口減少が続く中で、地方における人口減少は避けられず、本市におきましても大きな課題であります。本市の住基人口は平成21年度末に初めて２万人を割り込み、以降も減少基調に歯止めがかからず本年２月末現在で１万6，824人となっておりまして、予測をはるかに上回る速度で人口減少が進行しております。近年は、生産年齢人口の減少に伴う社会保障費の負担増や、子供同士の競争機会の減少、地域防災の低下のほか、空き店舗、空き家の増加など、人口減少が地域社会に与える影響を目の当たりにし、強い危機感を持っております。
昨年３月に改定いたしました第２期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、2060年の人口１万4，000人と展望し、人口減少問題を克服するための総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、安芸市総合計画におきましても総合戦略の整合・調和を図りながら、目指すべき都市将来像の実現に向け、総合的かつ体系的なまちづくりを推進することとしております。
先月策定いたしました後期基本計画におきましても触れておりますが、コロナ禍における人々の生活様式や働き方に対する意識の変化に伴い、個人の価値観や幸福感も大きく変化してきており、また、あらゆるサービスのリモート化などを可能にするデジタルシフトとの加速化とともに、今後都市部を離れて地方で暮らすことへの関心も高まることが期待をされております。
本市においては、こうした変化を的確に捉え、市民が多様な生活や幸せを追求できる社会の実現を目指すとともに、本計画における施策全体にわたってウィズコロナ時代の到来を見据えたニューノーマル対応を中長期的に展開していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
できたら、ちょっと日本語で分かりやすく横文字じゃないように発言していただけたらありがたいんですけど、結局、何人かの方が人口減少の前段にしていただいて、やはりある程度目標に達したという部分もある中で御答弁されてましたけど、まち・ひと総合戦略とか基本計画の後期版とか、この中で見ても予測以上にやっぱり人口って減ってるんですよね。当初の平成27年10月にやって、そして、今回も第２期の総合戦略になってますが、その中、この２つが総合戦略とまち・ひと・しごとがリンクして進められると思うんですけど、挨拶の中でも市長は１期、２期、２期やって成果をうたわれてますが、今回、２番の質問で起業支援と若者の就労の場の確保・拡大の政策をどういうふうなものをもって起業の支援、それと若者の就労の場の確保・拡大に努めていくのか、その政策をお聞きいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
本市の起業に対する支援策につきましてお答えをさせていただきます。
本市では、創業支援計画を策定いたしまして、関係機関と連携しながら全業種にわたる創業者支援を実施しておるところでございます。
内容につきましては、安芸市役所にワンストップ窓口を設置いたしまして、安芸商工会議所や高知県など、関係機関への橋渡し、補助金制度の説明などの支援を実施いたしております。
令和元年度の相談・開業実績といたしましては、安芸商工会議所合わせて起業相談が６件ございました。そのうち令和元年度中に実際に開業されたのが５件となっております。残りの１件につきましては、本年度中に開業されております。業種につきましては、飲食店３件、宿泊施設３件となっております。
本市の補助金としましては、空き店舗の改修費用や賃借料を補助する安芸市商店街等にぎわいづくり事業費補助金、商談会、展示会といった販路開拓等の費用を補助する地場産品魅力発信事業費補助金、金融機関から融資を受ける際の保証料を補給する中小企業者等経営支援事業保証料補給金などを整備いたしております。これらの補助金は、創業の際に御活用いただけるほか、創業後のフォローアップ支援としても御活用いただけます。また、創業に関する知識やノウハウを身につけ、実現可能な創業計画を策定することも重要でございます。これは高知県が主催する土佐まるごとビジネスアカデミーなどのビジネス講座への参加を御案内をいたしております。
今後も創業時の様々な課題を解決するため、関係機関との連携を深めながら支援策を実施し、企業支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県の施策の中で、それに安芸市も一緒にやっていくというふうな感じで捉えたんですけど、高知県全体が安芸市も同じなのかというのもまた疑問なところがあって、やはり企業というのは、そこへ根づくものがあるので、安芸市に合った施策が必要であると思います。
いうたら、人口減少でこの間の質問の中でも子供の数の出生率の話とか、いろいろ出てましたが、やっぱりもう人口減少が予測よりも２、３年、２年ぐらいか、２年ぐらい速いスピードでどんどん進んでおりまして、確かに移住とかも来られてます。その成功例で農業の話が出てましたが、やっぱり基幹産業って安芸市って農業は主に基幹産業を占めてると思います。まち・ひと・しごとの総合戦略の中にもやっぱり１番の就業者数、これがやっぱり農業・林業であります。その次が小売業・卸業、その次、医療・福祉・建築・製造業、先ほどお話があった宿泊業・飲食は、平成27年の国勢調査では500人、今先ほどの900人の方の署名があるということは、やっぱりそれもそれぐらい超えて要望があるということなので、その辺はまたコロナの関係で、まだ企業さんがなかなかこのコロナを抜け出せない中では、ある程度、安芸市としても支援をしていただければありがたいなと思っておるところですが、話は戻って、そこのやっぱり基幹産業の農業をどうするか、あと、２番目に多い小売業をどう進めていくか。やっぱり人口減少は、結婚されてお子さんができてということも非常に大事でありますが、やはり、それは個人のいろいろスタイル、スタイルというか生活環境等がありますので、所得・雇用、これをどう生み出すかによって人口が増えていくと思いますので、その辺をやっぱりこのコロナということ、それとデジタルで新しい社会、何でしたっけ、ニュー何とかと言われましたね。その辺も踏まえてもう少し安芸市としてその辺の支援を考えていただきたいと思いますので、その辺は、だんだんとまた聞いていきますので、次、それも検討していただいてやっていただきたいと思います。
それでは、３番、自動車道の開通を見据えた政策を取るということで、高知東部自動車道、安芸道路の開通まで、目前まで来ました。具体的な照準を合わせて政策の計画が今はないような気がします。市長は以前の答弁で、デメリットはなくメリットばかりとのお答えでありますが、このメリットを生かした政策、それはどのようなものを考えられて、また、行政が店舗を出すとかじゃなくて、民間資本を使った活用方法などの施策もあるのか、その辺をお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 以前の質問を先に、そのデメリットはなくではなくて、デメリットは特になくストロー効果というよりメリットのほうが大きいというふうに答弁をさせていただいております。
先ほど議員がおっしゃられましたが、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道の開通は四国８の字ネットワークのミッシングリンクの解消となる命の道としてだけではなく、人や物が広域にわたり交流・流通する地域経済の発展や地域活性化、観光振興などが大いに期待されているところでございます。
これらの自動車道開通を見据えた政策はとの御質問でございますが、総合計画や総合戦略におきましては、自動車道開通を見据えたサテライトオフィス等の企業誘致のほか、移住促進や関係人口の創出に取り組むとともに、空き家バンク制度等による人口流出抑制対策にも引き続き努めてまいります。
いずれにいたしましても、高知東部自動車道及び阿南安芸自動車道の全線開通までには一定期間がございますことから、一定期間があるいうてもなかなかできることから順番に取り組んでいかないかんわけですが、今後も関係機関等との連携を密にして、圏域のアクセス向上を最大限に生かした各種政策を提案してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 市長ありがとうございます。
すみません、私の先ほどのメリットのほうがないというか、市長が言われたようにメリットのほうが大きいというふうに自分は考えておりますという御答弁でしたので、すみません。その辺は訂正させていただきます。
そのサテライトオフィス、これは非常に僕も共感するところがあっていいかなと思います。でも、当初、何だっけ、忘れた。
そしたら、戻ってですね、すみません。基幹産業の中で、先ほども前の議員が言われてましたけど、安芸市にあるものを誘致すると、やっぱり当初からやられてる方に対してはいろいろある部分があるので、企業誘致するに当たっても安芸市にない企業さんとか安芸市に業態がない企業さんを呼ぶとか、あと公社の話でも農業公社とかそういうのを安芸市は１つの農業が基幹産業ですので、そこをまた農業に特化した安芸市ができなければ違う団体つくるなり、それにまたふるさと納税とか物販、支援で小売などをやると若者の何というんですかね、先ほどあった働く就労の場、それが増えてくると思うんですよね。今まで、何だっけ、話があった中では、あまり若者の就労の場が増えた感じがしませんので、その辺はもう少し具体な例がないと若者も来ませんので、どういうふうに所得を増やしてどういうふうにしたら安芸市を選んでもらえるかというのをもう少し考えてもらいたいと思います。やはり地元の業者さんに対しては、商圏の争いにもなるんですけど、基本的に人が集まると商圏は減るんじゃなくて増えるんで、その辺も考えてちょっと施策を取ってもらいたいと思います。
次の質問に入りたいと思うんですけど、４番、若者の移住支援政策についてお聞きいたします。
人口減少対策や少子化対策では、若者の移住・定住が既に言われていると思うんですけど、どういった移住・定住支援対策を今まで行ってきたのか、その成果をお聞きいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 お答えをいたします。
令和３年２月末現在、本市への転入手続の際に任意で御記入いただいているアンケートの結果では、転入者の約63％が40歳代以下の若い世代となっております。本市では、今後、さらなる激化が予想される地域間競争に打ち勝つための移住支援策といたしまして、就業や住まいをはじめ様々な助成制度を設けております。
まず、就職・就業の支援といたしまして、本市に転入し人材が不足している介護・障害福祉サービス事業所に就職された場合、住居費、引っ越し費用、勤続奨励金として最大48万円を助成する安芸市介護・障害福祉人材確保対策補助金は、県下でも類を見ない安芸市独自の事業でございます。
次に、子育て世帯が親世帯と同居または近居する場合、転入・定住費用として最大24万円を助成する安芸市３世代同居等支援事業補助金や若年層の新婚世帯に対し住居費や引っ越し費用を助成する安芸市結婚新生活支援事業補助金など、子育て環境を念頭に置いた支援策も充実しているところでございます。
また、令和元年度から通算５年以上、東京23区に在住または通勤していた移住者が、高知県の就職マッチングサイト、高知求人ネットを通して県内の事業所に就職された場合、単身ですと60万円、２人以上の世帯ですと100万円を助成する移住支援金を予算化しております。
ほかにも空き家バンク制度における住まい情報を移住ポータルサイト上にアップし、市内の不動産業者と連携しながら移住希望者へのマッチングを行っております。平成26年度以降の登録物件は80件、うち60件が成約に至っておりまして、移住促進のみならず市外への転出抑制につながっております。空き家バンク物件を購入しリフォームを希望される方には、改修費といたしまして最大185万7，000円を助成する制度もございまして、令和２年度には１件の御活用をいただいているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時３分
再開 午後３時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） はい。ありがとうございます。
先ほどの高速の開通の件で、以前ハイウェイオアシスという構想もあったんですけど、その辺は現在は検討されていないのか、ちょっと答えられる範囲で構いませんので御答弁いただきたいと思います。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 ハイウェイオアシス構想は、現在の農協のユズ工場の場所を想定して計画に柱出しをしているものでございますけれど、以前、一般質問でも答弁しましたように、ユズ工場の高台移転の関係が若干ちょっと候補先が停滞している関係があって、そのあおりを受けましてＪＡのユズ工場跡を前提に計画を立てておりましたハイウェイオアシスの構想そのものも事業熟度が非常に低い状況になっておりまして、全く具体化している内容のものは現在ございません。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
相手がいることですので、ですが、１つはいい考え方もあると思いますので、逆に企業誘致の場合でもそういうハイウェイオアシスをつくるに当たって、民間の資本を利用したつくり方もあると思いますので、それを検討していただけたらと思っております。
それと企画の課長が言っていただきましたように、結構定住・移住に対して支援は安芸市はやってるほうかなというのは感じられます。それで、国のほうもそれに対して大都市なんですけど、に関してはそこから移住するに対してはお金を支援をしてくれるという話なんですが、昨今、朝の通勤時間は西から東向いて来る車が多いので、なぜかなと思ったら、高速道路の沿線の工事が始まってるかなと思ってる部分もあれば、そういうことでなく単純に安芸で仕事をされて市外に住んでいる方がいるから単純に渋滞になっているんだという話も聞いたり聞かなかったり。
結局は安芸市の商圏のほうも、商圏というか中小企業のほうも企業さんですね、店舗とかも、2015年ぐらいは、５年前ぐらいは1，000件を超えてあったとお聞きしてますが、現在はもう1，000件を割って900件ぐらいとかというお話も聞いてます。やはり、ここで出てくるのが、今回の当初予算にもあったように担い手不足があるので支援するとか、やっぱり移住・定住の支援の中には、やはり今の中で言われてたのは、お子さんをお持ちの家庭とか子育て世代とか、あと結婚されてる家族さんとかが基本的な主な支援でして、できたらその現段階の単身の若い世代、20歳から30歳とか40歳とかその年代はいろいろあると思うんですけど、結婚される前の世代に対しての支援があれば、安芸市で働いて安芸市外で住まなくても安芸市で住めるような環境をしていただけたらどうかなというのを思っております。
一時期、公営住宅で若者向けのワンルームをという話とかもありましたが、何というんでしょうね、公営住宅って30年から70年間の国の支援があって、安芸市の一般財源でやった場合は別ですけど、財政が厳しい安芸市ですから、国の支援を受けながら市営住宅を建てると思うんですが、その場合に30年から70年の制約がかかると思います。耐久年数とかも30年から70年って物としたらあるんでしょうけど、現在は５年先とかで社会って大きく変わりますし、社会環境だけじゃなくて居住環境もやっぱり変わってくると思います。その中で、家族の環境も５年から10年でお子さんが成長すればそれに対して子供が増えて１Ｋが狭くなって２ＬＤＫになったり、今度はお子さんが一人立ちすれば２人になったりどんどん変わってくると思うんですよね。
そこで、若者支援の中で、やっぱり公共住宅を建てるというよりか、民間の賃貸住宅に対しての家賃補助をすれば、管理等は民間がしていただいて固定資産税とか、何というんですか、経済も回って安芸市に対しても税金が納付されると。また、例えば10年間部屋を借りてやるとか、もしくは民間の資本とある程度建築費用を一部支援して、そこで初めの設定額を抑えてもらうとか、その中では、今回の森林環境譲与税なども安芸市産の林の材を使ってもらうことによって補助もできるでしょうし、それを受けることによって家賃の価格を何年間かはこの価格でという話にもできると思うんですよね。
確かに、ある一定公共住宅というのは、何というんですか、居住環境に対して弱者に対しては１つのセーフティーネットで、これは否定するものでは全然ございませんし、それに対してしていくというのも、それは１つのセーフティーネット、安全の１つでありまして、この間も高知新聞にも載ってましたように、やっぱり使われてない公共住宅はあります。なおかつ高いお金を出して改修もしないと駄目なので、そういった民間の住宅に家賃支援とか、または建築に当たっての支援で、何というんですかね、ＰＦＩというか民間賃貸住宅建設費用補助金みたいな感じで支援とかというのはこれから検討の余地というのはあるんでしょうか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 大きく２点御提案いただきまして、まず、１点目の若年層に対する民間賃貸住宅への家賃補助ということでございますけれど、民間賃貸住宅にお住まいであるのは、例えば、高齢のもう年金所得だけの収入の方とか、若年世代だけではなくて一定高齢世代の方も民間の賃貸住宅にお住まいでございますので、そうした中で、若者を市内にとどめる、あるいは呼び込むという観点では、一定の効果は見込まれるのではないかと肯定的に考えておりますが、行政施策としての公平性や妥当性あるいは財源対策などの課題がございますことから、先ほど言いました世代間の公平性のことを含めまして慎重に検討すべき内容のものと考えております。
それから、民間の賃貸住宅の建設・建築への補助ということにつきましても、行政が果たしてやる守備範囲の中に入るのか、財源はあるのかといったことから、現時点ではちょっとなかなか難しい施策なのかなという受け止めを個人的にはいたしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
人口減少対策の中で、少子化問題がよく何回も繰り返してるんですけど、あるのに、そのときに子育て世代とかいろいろなところに支援はされてますけど、結局それがどれぐらい結びついてるかというと、確かに幾らかというか、数字的にはある程度表れてきてますが、抑制というところまではまだ至ってないかと思いますので、やはりそうなってくると完全にとかいうか、人口が減り過ぎると今度復活というか、Ｖ字回復って難しいと思うんですよ。出生率とかもただ分母が減れば分子が増えれば上がるんで、それって女性の方が少なくなって子供が増えたら増えるだけなんで、それって別に必要なのかなという数字とは思うんですけど、今やってる施策だけではやっぱり追いつかないところがあるので、その辺は早めに手を打っていただかないと、何というんですかね、余力もなくなりますので、その辺はちょっと考えていただいて、この言ってるお話って結構市町村でも市よりか本当に困ってる町村がやっぱり多いわけで、その中でもやっぱり市というところもやってるところもありますので、それは、アンテナを広げていただいて、これからの先をちょっと見ていただきたいなと思ってますんで、その辺市長すごい大事だと思うんで、ぜひよろしくお願いいたします。
では、５番目、政策を推進のための民間や外部人材の登用の考えについてお聞きいたします。
安芸市、これ別に安芸市の職員の方が能力がないという話をしてるわけでなくて、安芸市に足りない部分ですよね、それとか、目を変えることによって安芸市の価値が余計引き立つとか、ほかの人が見ることによって本来のすばらしい価値が出てくる場合もありますので、やっぱり視点を変えて人材登用をして、国や民間からの人材を登用していただきたいなと思っております。
今現在、国が進めている人材支援はどういうものがあって、また、どういうものに手を挙げてますか、その辺をお聞かせください。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
外部人材の登用ということでございますが、安芸市の地域活性化への取組に関します知見やノウハウを有する外部の専門家を招聘するなど、また、安芸市を外から見た目というのも非常に必要であるというふうに思っております。そうしたことで、いろいろな助言を受けることによりまして、地域の魅力や価値の向上に取り組み地域力を高めることにつなげていくということにつきましては、非常に有益であるというふうにも考えております。
現在、どういう事業があるのかということでございますが、国の総務省の所管ということになりますけれど、地域おこし協力隊、地域力創造アドバイザー、地域情報化アドバイザーなど、外部の人材を地方公共団体が活用できる制度というのが幾つかございまして、安芸市におきましても議員御承知のことと思いますが、平成25年度より地域おこし協力隊を受け入れてきておりまして、これまで９人の実績がございます。
また、来年度からになりますけれど、当初予算に計上してもおりますが、地域おこし企業人交流プログラムに安芸市にも手を挙げておりまして、ＪＡＬ、日本航空ですね、そのＪＡＬ系列の会社から人材を受け入れまして、観光の磨き上げや効果的な情報発信、またふるさと納税への支援等の業務に従事してもらうということになっております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ＪＡＬの方が地域おこし企業人の支援で来ていただくということで、また違った目で、民間って行政のことをすごく、何というんですかね、行政が思ってるより真面目で仕事ちゃんとして、何というんですかね、民間にない部分を感じると思うんですよ。その辺って、やっぱり民間人が行けないところを行政って信頼があるんで、すぐに入っていけるんですよね、知らない人でも名刺１つで。そういうすごい価値観がある中で、民間人が入ってくるんで、その民間人と民間人のフットワークを利用して、今度は、何というんですかね、行政の信頼感がある名刺を持ってどんどんどんどんアピールしていってもらいたいと思います。
ほかにもこれから地域プロジェクトマネジャーとか、これ総務省の財政支援ある事業なんですけど、これとか、あと農林水産省、これも人材交流ビジネス支援対策というので人材の支援があったり、経済産業省、スタートアップ向け経営人材支援事業などがありますので、この辺にこれからも手を挙げていくような考えというのは、あるんでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
外部の人材の登用ということは、先ほども非常に安芸市にとりましても有益ということで御説明させていただきましたが、今後におきましても庁内でも情報も共有しながら、また、主要プロジェクトなど、そういった実施におきましては、必要な外部の人材の確保などにつきまして検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） そこで、やっぱりこの後にも話出てくるんですけど、安芸市って企業城下町じゃないんですけど、結構恵まれた地域であって、農業の基幹産業もそうなんですけど、大きな企業というのも関わりがいろいろあるんですね。その辺もちょっと考えてやっていただきたいなと、150周年がありました三菱グループさんとかも安芸市を、それこそここ源流の地なんで、日本、世界にここしかないので、そことうまくタイアップしていく。今までってデジタルの話の中でもしますけど、会いに行くとか結構費用がかかったんですけど、これからってまた新しい社会になってスマホ１つで会話ができて隣にいるようにできて、費用もかからなくて、逆に今度民間としてもそういった行政の安心感とか自治体に対しての経済的なところすごい興味持ってますんで、三菱さんてすごいですよね、グループ会社。名前があるだけでもいろいろあって、その中でも名前がなくても例えばローソンとかいろいろあるわけで、その辺調べたらＧＩＧＡスクール構想なんていうのも出てくるし、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとかもいろいろあるんで、その辺って頼っていいと思うんですけど、その辺は、これからまたお聞きしたいと思うんで。
次に、安芸市のデジタル化、３番についてお聞きいたします。
１、社会のデジタル化についての市長の所見をお聞かせ願います。
現在のデジタル化推進とこれからのデジタル社会への安芸市をどう進めていくか、市長にお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
本市におけますデジタル化推進につきましては、まず、ハード面での基盤となる超高速ブロードバンド、いわゆる光回線のカバー率は世帯ベースで約97％、大手携帯電話会社によるモバイル通信も人口居住エリアのほか、全域で利用できる状況となっております。
また、ソフト面では、近年農業、とりわけ施設園芸分野でＩＯＴ、そして小中学校ではＧＩＧＡスクール構想の取組が始まるなど、あらゆる分野においてデジタル技術の活用が急速に進んでおりまして、市といたしましても行政としての責務・役割をしっかりと果たしていかなければならないというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
環境整備はデジタル化というよりか基盤の基盤なんで、そこから次、デジタルどう使っていくかというところに入っていただきたかったんですけど、１つ農業の話があったんで、やっぱり農業って基幹産業であってこのデジタルについても、何というんですか、関わりが上手にいってる産業だと思うんで、昔ほど、何というんですかね、言葉が正しいかどうか分からないけど、つらいとか汚れてるとか３Ｋみたいなイメージはなく、スマホ１つで農業できたり時間も取れなくてもできる。ある程度の、ある程度というか1，000万円、2，000万円の収益があるような産業ですので、結構、経済の話でいうと農業のこと出てきますんで、ということは、農業やっぱり成功してる部分が多いんで、その辺はもう少し力を入れてもらいたいなというのがあると思います。それによって、シャワー効果で、ほかの小売業から、いうたら、何というの、飲食店さんとかも全て潤ってきますので、１つが飛び抜けるから駄目なんじゃなくて、飛び抜けるところがあるからほかのところも引っ張っていってもらうような施策もちょっと考えてもらいたいなと。
そのデジタル化の社会の中でちょっと言うと、前回、土佐清水市さんが「Ｍｅｊｉ−Ｃａめじか」、地域電子通貨「Ｍｅｊｉ−Ｃａめじか」、これふるさと納税をされてるふるさとチョイスをされてるトランスバンク、ここがプラットフォームになってやられてるんですけど、その後、香美市さん、香美市さんも「ｋａｍｉｃａ」、これ４月の20日からやる予定になってます。これが、凸版印刷さんがやられると。これが４億5，000万円ぐらいで、当初予算でやると。結局、これってカード持ってＱＲコード決済でできるんで、今回、紙ベースの振興券ありましたけど、紙ベースの振興券１枚、１枚切って、それで持っていって、それで小切手もらって銀行に行って、それでやっとお金が落ちるんですけど、デジタル化でしたらそのままやったらもうすぐぱんとお金入って経理もしなくてもいいし紛失もなくてもいいし、いろいろ早い部分があります。やっぱりデジタル化って情報が有益な情報が早く入るとか、その部分が非常にすばらしいところあるんで、その辺をやってもらいたいと思います。
さっきの三菱さんの話の中で、西宮市、これうちとも非常に関係のある阪神さんの、阪急阪神ホールディングスという会社と三菱総合研究所、ここが手を結んで地域経済発展と社会課題解決について、地域課題解決デジタル地域通貨サービス「ｍａｒｕＧＯＴにしのみや」というのをつくって、これが経済、そして、これでアプリがあって経路とか位置情報とか、あとタクシー、そのタクシーもタクシー・シェアサイクル、あと阪急さんなんで電車とかそういった部分にも使えます。店舗の今度予約、決済、飲食店の即時予約または予約状況の確認とかもできるんですよね。やっぱりこういう三菱さんって、日本を代表する企業であって、やはりこういうところに頼っていくのもすごくいいのかなと。これから、デジタル化に進んでいきますので、まず、ＪＡＬさんもしていただいて、今度、デジタル化のほうに進むには三菱さんとかもすごいノウハウありますんで、ちょっと考えていただければ、せっかく150周年を機にやって、また、コロナ禍でちょっとできなかった部分もあるんで、もうワンステップ上がった取組をしていただきたいと思います。
そこで、質問を次、させていただきますけど、２番、庁内のデジタル化についての所見をお聞きいたします。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進など、安芸市の考えと業務の効率化で業務の効率化もそうなんですけど、やっぱりこのデジタル化に当たって、市民への付与についてどういうふうに考えてますか。やはり、市民に利益がなければする意味はないとは言いませんけど、やっぱり市民にどういったサービスができるのか、その辺をよろしくお願いします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 国におきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定し、先ほど議員がおっしゃられました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、これ略して自治体ＤＸ推進計画といいますが、策定しております。この中で、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り行政サービスの向上につなげていくことが求められるとして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが重点取組事項として示されております。
デジタル化の推進につきましては、非常に専門性が高くて１自治体としての取組には限界がありまして、現在、県及び県内市町村で構成する高知県電子自治体推進協議会に昨年９月、デジタル化推進ワーキンググループが設置されたことから、本市も参加し連携して取組を進めていくこととしております。このワーキンググループにおきまして、デジタル技術やシステムの共同利用等についての協議を進め、行政手続のオンライン化など行政サービスのデジタル化を推進していくとしておりまして、市町村から県への申請、届出等の電子化や県と市町村が共同で利用できるウェブ会議システムが構築されそれぞれ運用が開始されております。
今後におきましては、市民サービスの向上に向け、国の自治体ＤＸ推進計画で示されている、特に国民の利便性向上に資する手続として優先的に子育て関係、介護関係、被災者支援関係の手続について、令和３年度からの運用開始に向け取組を進めていくこととしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県のやつは、いうたら書類の一元化とか自治体間の仕事とか申請について効率化を図るということで、それは自治体関係の中でいいと思うんですよ。先ほども何回も市民サービスの向上、子育て世代とかいろいろ福祉とかあったんですけど、それって具体的にどういったところよくなるんでしょうかね。何かよくなるよくなるって言われてますけど、どの辺が具体的によくなるんでしょうか。その辺、分かる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 基本的に窓口に来て書類を持ってきて申請するのではなくて、電子申請等で申請できるような流れを１つつくるというのは大きな優先的な項目に入ってまして、先ほど子育て関係と介護関係と被災者支援につきまして言いましたけども、例えば子育て関係でいいますと児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求とか、介護関係でいきますと要介護、要支援認定の申請、被災者支援でいいますと罹災証明書の発行支援ということで、デジタル化については、幾つか取り組んでいく項目があると思いますが、まず優先的にやるのがこの大きな先ほど言いました項目となるということが示されておりますので、先ほど言いました県内自治体及び高知県と一緒になってこの取組を進めていきたいと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
さっきの子育て支援とか申請とかいうのは、簡単に言うと行政に行って申請しないと駄目な書類が、わざわざ行政まで行かなくても家でもできるしスマホだけでできるということなんですよ。というのは、今回新たに新庁舎が北のほうに行って、移動弱者の方とかにするとなかなか行くのが困難な場合でもお家から申請できて、お家から書類もらえるんですよね。その辺がいいということが１つのやつで、あと、先ほどもどういうふうに市民に周知するかとか、情報をどういうふうに市民に、何というんですかね、リリースするか、配るのか、そこがやっぱり紙ベースですと月１回とか、やっぱり遅かったり届いたかどうかの確認もできなかったりするんですよね。郵送でしたらお金かかるし、でもデジタル化で各個々につながってるとそこで情報も共有できるし、なおかつ１か月、いうたら広報の情報って早くて１か月、もしかしたら遅かったら２か月も３か月もの情報が入ってくるんですよね。それってもう情報そんなに大事な情報じゃもうなくなるんですよね。
今回のコロナなんかのようになかなか接触難しくてすぐに情報が欲しいとか情報が漏れる場合があるやつに対したら、こういうふうなデジタル化でつながることによって情報が、新しい情報が早く入ってくるわけですね。管理もしやすいし漏れもないし費用も安いし、セキュリティーの問題はありますが、その辺もやっぱりどんどんと考えていただいて、じゃあこれをどういうふうに市民サービスに向上させていくかというのをやっぱり検討してもらいですね。今だって検討する時間いっぱいあるでしょう。コロナ禍でコロナに対してそれはしますよ、でも止まってる事業とかもあって、別にしてないというわけじゃないがですよ。ある程度考える時間ができてるんで、その辺はやっぱりアンテナ広げるなり今のうちに施策をいろいろ考えて庁内でもんで、予算がついたときにすぐ手を挙げられるそういうふうな体制を取ってもらわないとどんどんどんどん遅れていくばかりで、デジタルになったら早いですよ。もう切られるところはすぐ切られると思うんです。
今回、総理のほうも今回の感染で行政サービスや民間のデジタル化の遅れ、浮き彫りになったと、行政に行かずともあらゆる手続ができる社会を目指し、これさっき言ったお話ですね。デジタル機器に不慣れな人への配慮について、ここなんですよ。ここが大事なんですよね。誰一人取り残さないという視点が不可欠だと、身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進すると述べております。
次の質問に入りたいと思うんですけど、３番、地域格差及び世代格差での是正対策。安芸市の現状を踏まえて地域格差及び世代格差について、どういうふうに市長は思っていますか。お答え願います。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 デジタル化の進展における都市部と地方の地域格差というのは、一自治体の行政努力でどうにかなるような種類のものではないと基本的には考えております。また、世代間格差につきましても、デジタル対応能力は若年期からの情報教育や社会環境の中で、長年にわたって培われ、自然と生活手段の一部として根づくものでございます。御提案ございまして、なかなかこの地域間格差、世代間格差の是正というのは行政努力でどうにかなる類いのものではないと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そしたら、取り残される人はもう取り残されっ放しになってくるんですよね。じゃあそこをどうするか、ＧＩＧＡスクール、これ今の子供たちはそういう環境に今から逆に恵まれてるのか恵まれてないのか分からないですけど、そういうデジタルの環境に入っていくわけであって、それはやっぱり、ここで仕事されてる方も基本的にパソコンを学校とかで習ったというのは多分なくて、皆さん自力で勉強されて習得して、パソコン・スマホの機器の能力からしたら、多分、僕もそうなんですけど、100％は利用してないし、じゃあもっと利用したらすばらしい、何というんですかね、すばらしいものだというのがまた分かるわけで、そこが、じゃあ、今までその環境になかった人をどういうふうに取り込むか、どういうふうにその方たちを支援するかということが大事であって、それが行政だけじゃできないというんだったら、じゃあどういうふうにしてその方たちをするんですか。常に紙ベースでお話しして、行政だけはデジタル化してＤＸしてどんどん進んで、民間には、民間というか市民ですよね。市民サービスの向上、逆にマイナスになってますよね。その辺ってどういうふうに思われますか、市長、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 このデジタル化の推進における地域間格差、世代間格差のこうした課題の是正について、人それぞれで評価が分かれるのだろうと思いますけれど、なかなかデジタル化につきましては、個人差、例えば興味があるとか必要性に迫られてるのかないのかといったことで、なかなか一律にいかん面があろうと思いますので、議員、るる御提案いただいておりますけれど、行政として何ができるのか、何をすべきなのかという視点で共々勉強しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 担当課さんというよりか、結局は市長がどうするかというのが主であって、市民に教育の場というか学習の場とか使える機器がある場所を開放するとか、その辺をちょっと考えてもらわないと、そりゃ距離はどんどんどんどん開く一方で、デジタル社会の本当波に飲み込まれて取り残される人はそれは取り残されますよ。
その辺をもう少し考えたやり方をできないのか、分からないのであれば民間に聞いて、国も言ってるじゃないですか、行政や民間のデジタル化の遅れは浮き彫りになったと、やっぱりこういうところで民間の進んだ技術を取り入れたりするということでデジタル庁ができたりするんですんで、デジタル庁も行政の人を入れるよりか民間の人のほうが多くなると思いますが、やっぱりその辺を謙虚に受け止めて、何だっけ、また横文字がさっき言われた新たな社会に対してどういうふうに市長が取り組んでいくかというのを答弁いただければありがたいんですけど、どうでしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 詳しく事前に言っていただいたら、もう少し考えをまとめておくところでございますが、今、国のほうでも内閣府のほうで地方創生人材支援……デジタル専門人材派遣制度というのがございまして、これは民間の方も含めてでございます。私が知ってるのは今年度からやなかったなかと思いますけど、こういう制度も出てますので、今年２年まだ終わってないですので、多分この時点で結構各自治体での成果とかそういうのも上がってくるんではないだろうかと思いますので、それをまた調査・研究といいますか、そういう部分をしてみたいとは思います。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ、通告になかったということなんですけど、デジタル化とか格差とかあって、その分で１投目から２投目変わってきますし、それに、今回もふるさと納税のインターネットの不慣れな方がいて、それを行政が支援されてるというお話があったんですけど、やはり、ふるさと納税の中では早くもこういうふうな格差が出てきてますんで、その辺がやっぱり対応できるようになったらいいんじゃないかなと思ってます。
これって別にインターネットでどんどんどんどん商品で買い付けたりいろいろして、インターネットが進むと、地元の業者さんが商品が売れないとか買いに来てくれないとかって言われる方もいらっしゃるんですけど、それもあると思います。ですが、地元の業者さんもインターネットして発信すれば、北海道の商品買うのと同じ安芸のお店からの商品買うのだったら、多分時間的にも早いしインターネットに載ってても、これいいなと思ってあると思ったら現地で見られるんですよね。だから、利便性って遠いから、インターネットにやると今度土俵が一緒になると安芸市の商店でもそれって使えると思いますんで、例えば、安芸市の強みになると近いんで、すぐ予約したら、何というんですか、今はもうビニールはないんですけどエコバッグ持って家に行くよりか、すぐ山間部のところからネットでして、そしたらまちの業者さんがそのまま配達するとか、それによってまた現地へ持って行って確認するとかいろいろ開かれた部分もあると思いますんで、デジタルの販売流通が全て悪だとは僕は思ってませんので、その辺はまた安芸市も一緒になって勉強会とか機器等の使える場があればいいんじゃないかなと思いますんで、その辺またよろしくお願いいたします。
また、交付金というか３次、４次か出てきたら、そういう部分でも対応できると思いますんで、僕初め、国のデジタルのやつ安芸じゃあ無理なのかなと思ったけど、何というんですかね、新たに思うとできるんじゃないかなと思ってきたんで、そういうふうな使えるメニューもあると思いますんで、よろしくお願いします。
では４番、安芸市の教育についてお聞きいたしたいと思います。
１番、これからの学校教育と生涯学習の考えについてお聞きいたします。
前回、市長は、国家百年の計は教育にありということをお話がありまして、これからの時代を担い郷土を愛し、誇りを思う子供たちが育つために、教育施設環境を含め教育に力を入れていかなければならないというふうに考えておりますということであります。市長、教育長、こういった点、どういうふうにお考えなのか、再度お聞きいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
これまでどういう取組をしてきたかということでございます。
まずは、高知県の教育振興基本計画がありまして、その下に私ども安芸市の教育振興基本計画があります。それに沿って学校等の教育活動を実施をしてきております。
あと、今後におきましてのことですが、教育全般の取組といたしましては、これまでにも取り組んできました知・徳・体のバランスの取れた、よりよい学校教育の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。また、生涯学習におきましては、広範な年齢層の方々、ライフステージに沿ってあらゆるものをつくり上げていきたいなというふうに考えております。特に学校教育におきましては、先ほどデジタル化の話が出ましたが、タブレットを使った、来年度から教育活動になってくると思います。そうした中で、教員の先生方にも指導する側の先生方にはしっかりと認識をしていただいて、学校の子供たちにしっかりと教えていただく、将来的には恐らく教科書的なものはなくなるんじゃないかなというふうには思っておりますが、そういうことで、前進的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど、教育長が詳しく答弁いたしましたので、教育長の言う思いと私も一緒でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） その御答弁いただいた中で、ＧＩＧＡスクール、またこれからお話しさせていただきますけど、生涯学習の機会とか環境整備、この辺はどういうふうなことを考えられてますか。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 生涯学習につきましては、先ほどもお話ししたようにライフステージというものがありまして、それに沿った活動を公民館活動、それからあと、生涯スポーツ、文化・芸術等がありますので、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そのＧＩＧＡスクールの話になる前にデジタル化というがあるんで、生涯学習の中で格差をなくすためにもデジタル化をちょっと取り入れてもらったら、インターネットを見ると芸術・文化、あと趣味の範囲とかも簡単に検索できて、それに対してどういうふうにしたらええかというのも容易に調べて接する機会が増えると思うんですよ。その辺も生涯学習の中に取り入れていただければ、またこのデジタル化に向けても、また教育というか生涯学習の場が広がると思うんで、その辺、よろしくお願いいたします。
じゃあ２番、ＧＩＧＡスクール構想や外国語活動の推進への保護者説明と実施についてお聞きいたします。
ＧＩＧＡスクール構想や外国語活動をどう安芸市は進めるのか、また、保護者に説明することが大事だと思ってます。なぜかというと、学校だけでは進まない取組でもありますし、また、保護者や家庭内への影響も出てくると感じております。また、家で使う場合は環境、そんで兄弟・姉妹がいらっしゃる御家庭での環境、親・保護者の手助けとかも、多分初めの頃は初等の子とかは出てくると思うんですけど、これはちょっと分からんのですけど、教員の時間外がもしかしたら増えるような懸念とかもありますので、その辺をどういうふうに考えられてるか御答弁をお願いします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
外国語活動をどう安芸市が進めるか、保護者に説明することが大事だと考える、ＧＩＧＡスクールも同様のことでの御質問やと思います。
外国語教育につきましては、土居小学校を外国語コアエリアの授業の導入しまして、一昨年かね、今年３年目で終わる予定でやっております。これにつきましては、2017年３月から実施、外国度の導入いうことで実施を告知されておりました新学習要領がこの３年間の移行経過を経て、この2020年４月から始まってきたとこの取組でございます。この周知につきましては、まず、外国語でございますが、この周知につきましては、校長だより、学校だよりでお知らせしたり、また保護者面談等などで告知をしてきております。昨年につきましては、ＰＴＡ総会、コロナの影響でできなかったというのもございますが、これまで新しい取組はプラスＰＴＡ総会とかで御説明、御報告はしてきたというふうにお聞きしております。
次に、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育環境につきまして、来年度は、このＩＣＴ教育を推進していくために、校長会の代表、教頭会の代表、各学校の情報担当、ＧＩＧＡスクールサポーターをメンバーとしました安芸市教育情報推進協議会を立ち上げます。ＧＩＧＡスクール構想や外国語教育の推進についての保護者説明ですが、これまでの新学習要領の改訂や指定授業の実施など取り立てて説明会を行ってきた経過はございません。保護者の方々が心配されているというのは、タブレットを活用した家庭学習につきまして、学校現場で確認しますに、まだこれは４月からの取組になりますが、子供たちが授業で使えるようになってから持ち帰るような形を取るように考えておるというところです。したがいまして、これまで同様の両方の周知は行っていくようになります。
それと、家庭への影響はどうかというところはそういうところですね。なお、新しい取組、ＩＣＴ教育につきまして、先生方も初めての取組いうことで、先ほど申しました情報推進協議会等で、各学校が足並みをそろうような平準化取れたような対応していかなければならないというところから考えましたら、一定、制度といいますか、この事業を導入する当初は学校現場にも御負担をかけるかと思うところです。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後４時１分
再開 午後４時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 安芸市の取組ありがとうございます。
本来であれば、コロナ禍がなかったら、何でした、４年、５年、６年、中学１年、２年でしたかね。順番にやっていって試しながらやっていくというのが前提だったんですけど、コロナ禍で緊急事態などあって、国のほうが前倒しした部分があるので、確かに受け入れる側からしたら難しい部分とか、今から調整していかないかん部分はあるんで、家庭のほうもお子さんのほうもやっぱり名前だけ先、先、先行してるんで、できるだけ説明とか理解してもらえるような場を持っていただけたらと思ってます。よろしくお願いいたします。
次、３番、保幼小中高の連携による総合的な支援とは、どのようなもの、この保幼小中高の連携はどのようなもので、どのような支援をどのような目的意識を持って安芸市は取り組んでいるんでしょうか。また、それによる効果、これからの取組をお聞かせください。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
本市におきましては、保幼小中高の連携を深めることによって、基本的生活習慣や学びの姿勢づくりの確立を図っております。保小の接続におきましては、幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿を共有いたしまして、保幼小接続期カリキュラムを充実させることや、小学校の教員が保育所を訪問するなど、中１プロブレムの防止に努めております。小１です、ごめんなさい、訂正します。小１プロブレムの防止に努めています。
小中・中高の円滑な接続については、教科領域の指導内容や指導方法の研究、確実な支援の引継ぎができる体制を構築し、教育環境や学習内容、人間関係の変化などを背景とする中１ギャップや不登校の未然防止に努めております。
なお、中１ギャップ、先ほど申し上げましたが、来年度、小学校におきまして、全てではございませんが教科担任制という導入をする予定をしております。一部の教科でございますが、そういった教科を中学校のようなイメージ、教科担任という形で今する予定をしております。
今回、この取組の効果といたしましては、事業の資質向上につながっているほか、組織として引き継ぎシート、つながるノート等を活用して、抜かりなく確実に引継ぎを行う体制を構築したことで一人一人を大切にした支援ができ、安定した学びにつながっております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
御答弁の中で、10の姿と教科制、それって担任制ってどういうようなものなのか、その２点ちょっと追加でお願いします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿というのがあります。自立心、共同性、健康な心と体、豊かな感性と表現、４つ、５つ目になりますが、言葉によるつたえ合い、６つ目に道徳性・規範意識の芽生え、７つ目が社会生活との関わり、次に８つ目ですが思考力の芽生え、それから９点目ですが自然との関わり・生命尊重、最後、10ですが数量や図形・標識・文字などへの関心という10の姿を教職員が共有してやっておると、連携をしておるということでございます。
それから、教科担任制の話をいたしましたが、これ全ての小学校ではございません。県下的にモデル校を決めて、そのモデル校の中に安芸市内の小学校１校が来年度導入します。どういう形かといいますと、中学校になると教科担任ということになるわけですが、小学校でまず国語とかになれば、国語へその教員が全ての学年へ入るとか、高学年に入るとか、通常は小学校の場合は学級担任が全て授業をやっておると思いますが、教科の部分だけそういう先生が入るというような形で、来年度導入を予定をしております。
中学校に行けば非常にもう教科担任制になるので、そこが上がるときに不安になるというところもあって、小学校の６年生か高学年になるか分かりませんが、そういった形の導入をする予定をしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんすばらしい取組は進んでいっていただきたいと思います。
先ほども連携の話があったんですけど、連携ってどういうふうにやってるんでしょうか。連携というのは、子供の特性や友人関係や家族関係の引継ぎとかを引き継ぐのか、先ほど担任の先生から新たに担任になる先生の引継ぎとか、先生同士がどうやって引継ぎ、時間を持って引継ぎしているんでしょうか。分かる範囲、分かるでしょうか。ちょっとよろしくお願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 保育士さん、年長のお子さんを持った保育士さんと小学校でまず気になるお子さんがおりましたらこういう特性がありますよということでの直接の面談での引継ぎ会なんかをやっております。あとは、途中でも言いましたけど、夏休みの学校が休みのときに、保育へ見に行ったりとか、そういう連携、それと、先ほど言いました幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿、これをその形がうまく小学校へ入ってきたときに生かせるように、年長の担任の先生と小学校１年の担任の先生が一緒に合同で研修されたりというような連携をしております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保幼小は先ほど説明がありましたやり方なのかなというて、保育士も転勤があっても市内なんで、小学校の新たに来られた先生と子供を引き継げるというのは、多分期間的にも距離的にも大丈夫だと思うんですけど、今度、小学校と中学校、高校まであるんで中学校と高校、そこの連携はどのようにされてますか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 さきに教育長が御答弁したところですけんど、次、小中ですね。小中の円滑な接続につきましては、教科領域の指導内容や指導方法の研究、確実な支援の引継ぎができる体制構築により、教育環境や学習内容、人間関係の変化などを背景とする中１ギャップや不登校を未然防止に努めています。
校種間の段差のない教育活動を推進するため、入学時期や卒業時期だけでなく、年間を通じて保幼小中高連携教育推進協議会や各所属長が集まる所属長会で情報交換等を行い、相互交流等を行っておるところでございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） その、分かりました。
担任と担任、担任の引き渡しというか、というのはあるんでしょうか。いうたら学校長とかそういう学力とかという話はペーパーのところは分かるんですけど、実際の引継ぎとかって、ちなみに総合型公務支援システムとかも導入されてると思うんですけど、これも使って引き継いでるのか、それか担任、担任のやつは時期的なものもあるので、もう学校長とかある程度の資料での引継ぎになるのか、その辺ちょっとお願いします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 具体的に申しますと、保幼小中高連携コーディネーターというのを、うちの教育委員会に配置されております。このコーディネーターを中心としまして、子供たちの発達や学びの連続性を踏まえた連携体制の構築、小中の連絡会、中高の連絡会、体験入学等の実施内容や方法についてのアドバイスを通して全体の連携を進めておるところです。
また、コーディネーターによります学校訪問により、課題を明らかにしたり講演会の実施等により教員の資質向上に努めておるところです。
保育から小学校につきましては、保育の年長さんと小学校１年の先生、小学校は１年から、２年、３年、４年とその子供さんの特性とか学力とかそれぞれ引き継いでいく。次に、中学校から高校、中学校１年、２年、３年、３年が終わったら高校にそれを引き継ぐというところの連携というとこで御理解していただきたいと思うところです。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 確実な引継ぎをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行きたいと思いますけど、４番、資格や検定など多様した学ぶ意欲の実施の促進について、学ぶ意欲、学びへの自信を自分の知識や技術の向上、ある一定の共通の自己成長の証明であると思う１つになるものであると思いますので、資格や検定は、ぜひ小中学校から取得に向けて取り組んでいただけたらと思います。学校以外の社会的な基準評価でありますので、多種多様な専門知識を学んだあかしでもありますし、社会での生きる力の一つにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 議員御指摘の支援等につきましてでございますが、現状で申しますと、英語検定等につきまして保護者負担で希望者のみで受験をしている状況でございます。なお、教育活動の一環で取り組むということであれば、支援は考えていかなければならないと考えております。
多々ある資格や検定などへの個別の支援は、現時点では考えておりません。なお、統合中学校において、本市の目指す学校像の一つである学習支援としての無料塾の導入、そういうに向けて今後検討してまいりたいなというふうには思っております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
では５番、スポーツ学習や部活動について。スポーツの種類もクラブの選択肢も今まで以上に多様になっていると思います。オリンピックでは新たな競技が出て生まれておりますし、新しい競技や少子高齢化によって少数や個人スポーツ、県内でも個性がある競技を取り入れた工夫をお願いしたいと思うんですけど、また、小学校や中学校にも意見の調査等は取っているのでしょうか、お答えください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
議員の言われるスポーツクライミングやダンス、ゴルフ、ゴスペルなどるる御提案をいただきました。統合中学校が開校、現時点もそうですが、統合中学校が開校しましても、それに対応できるだけの人材、指導者がいるのかというところを考えるところです。現段階におきまして、盛りだくさんの部活動に対応する外部人材など課題も多いと思うところでございます。議員の言われる競技人口の少ないスポーツ、競技など取り入れるというところまで現在は考えてないところです。
また、意見調査はしているかというところですが、意見調査についてもまだ行ってないというところです。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 提案というよりか、実際の子供たちがどういうふうなスポーツやりたいかとか、少子化なんで人数的な制限もあるんで、個人スポーツとかそういうのほうができる場合もあると思いますんで、その辺調査もしていただいてやってもらいたいと思います。
人材とかいろいろできないというので、部活動支援員配置促進事業なんていうのも国のほうもありますので、ぜひ、民間の部分も使って、使ってというか起用していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
次に、６番、各学校のいじめ・不登校などの現状と対策について、いじめと不登校の定義は、またいじめ・不登校をどういうふうに受け止めておりますか、お答えください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 御答弁いたします。
私のほうはいじめの定義と不登校の定義ということでお答えさせていただきます。
いじめの定義や不登校の定義につきましては、社会情勢の変化などによって変わってきているところです。まず、いじめの定義ですが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成25年度から児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある者の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとするとなっております。
次に、不登校の定義でございますが、文部科学省、不登校の現状に対する認識によりますと、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない者、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的によるものを除いたものと定義しています。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 私のほうから、いじめや不登校をどのように受け止めているかということにつきまして、答弁させていただきます。
まず、いじめにつきましては、相手にどんな理由があったとしてもいじめは絶対許されないということはあると思います。このことにつきまして、学校だけでなく家庭・地域が一体となってやっぱり連携をしていかなければならないと受け止めをしております。
次に、不登校ですが、不登校の要因といたしましては、学校生活や家庭生活に起因するものなど、また複合的な理由などがあると思われます。不登校を早期発見していくためには、子供たちが発信するシグナルに素早く気づき、学校はもとより家庭・地域が常に子供たちに寄り添う対処をしていかなければならないと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そのとおりだと思います。
では、そのいじめとか不登校への現状の対策・支援はどのように行っているんでしょうか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
いじめというところで、いじめの認知というような表現でお答えさせていただきたいと思います。
これは積極的に小さいこともいじめとして見つけて早期発見・早期対応ということで、私ども安芸市におきましてはいじめの認知という言葉で使わせていただいております。
いじめの認知の対策と支援につきましては、未然防止策として、自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進、生徒指導の３機能などの研修や事業を行っております。また、早期発見するために相談支援体制の構築、アンケート調査による児童生徒の実態把握、積極的ないじめの認知などを行い、早期対応を行っております。
次に、不登校の対策としましては、今年度から各学校に不登校担当というのを配置するようになっております。相談は、相談が一番しやすいということで学校側にお聞きしましたら、担任・養護教諭またそれ以外の相談しやすい教員、管理職が受けているような状況です。
次に、本市の教育支援センター、ふれあい教室というのがございますが、ここは毎月、市内小中学校を訪問し現状の把握と不登校の予防に努めております。各学校との情報交換を行いながらということです。長期欠席者の児童生徒に年４回の実態の調査を行っております。教育支援センター運営委員会を実施し、各学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとともに情報交換をするとともに、学習会を実施しておるところです。
また、各学校に配置されておりますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携しまして、未然対応、不登校の防止の対応の充実を図っておるところです。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、いじめや不登校が言える環境、相談できる環境になっているとは思うんですけど、そのいじめの件数、不登校の件数をお聞きいたします。また、全国、高知、安芸とでどういうふうな推移があるかお聞かせください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 ５年間ということでございますので、平成27年度から令和元年度までの５年間でお答えします。
まず、いじめにつきましては、いじめの認知の件数ということで、小学校、27年度が９件、28年度が14件、29年度が25件、30年度が83件、令和元年度が257件、これ安芸市です、すみません。中学校、平成27年度が９件、28年度が２件、29年度が９件、平成30年度が20件、令和元年度は25件。高知県、小学校、平成27年度が775件、平成28年度は714件、平成29年度は1，266件、平成30年度が2，320件、令和元年度が2，631件。中学校、平成27年度が392件、28年度は332件、平成29年度は469件、平成30年度が692件、令和元年度が758件。全国、小学校が平成27年度15万1，692件、平成28年度が23万7，256件、平成29年度は31万7，121件、平成30年度が42万5，844件、令和元年度が48万4，545件。中学校が平成27年度、５万9，502件、28年度が７万1，309件、29年度が８万424件、30年度が９万7，704件、令和元年度が10万6，524件。
次に、不登校の人数ということでございますが、全国と高知県と比較すると、人数というよりも出現率という表現をさせていただきます。この不登校出現率というのは、小学校につきましては、不登校児童数を全児童数で割ったもの、中学校は不登校生徒数を全生徒数で割ったものでございます。
安芸市、小学校が平成27年度が1.15％、平成28年度が1.04％、平成29年度は1.21％、平成30年度が0.95％、令和元年度が1.85％。中学校が平成27年度、6.74％、平成28年度が7.40％、平成29年度が8.12％、平成30年度が6.41％、令和元年度が5.49％です。次に、高知県、小学校が平成27年度、0.52％、平成28年度が0.52％、平成29年度が0.60％、平成30年度が0.82％、令和元年度が1.02％。次に中学校が平成27年度、0.42％、平成28年度が0.48％、平成29年度が0.54％、平成30年度が0.70％、令和元年度が0.80％。次に全国でございます。小学校が平成27年度が0.42％、平成28年度が0.48％、平成29年度が0.54％、平成30年度が0.70％、令和元年度が0.80％。中学校が平成27年度、2.83％、平成28年度が3.01％、平成29年度が3.25％、平成30年度が3.65％、令和元年度が3.94％となっております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
もう時間の関係でまだ後の質問に対しては、後日したいと思うんですけど、今の御答弁いただいた中にもやっぱり安芸市は多いと思います。こちらのやつにも不登校の児童に対してのどのように対処するかとか出現率も書いていますし、そういうのは安芸市は不登校に対してこれから取り組むという姿勢が出てきておりますので、これって非常に、何というんですかね、いじめは絶対駄目ですし不登校は悪いというわけではなくて、学校へ行かないことを助成してるわけではなくて、個人情報もありますし、それについてどうこう言うわけでもありませんが、学校に行きたいという子とか行きづらいという子がいるということ自体がよくないことであって、それを早めにその原因を取り除いていただきたいと思います。
何というんですかね、10年とか15年とか子供にとって不登校の時期が１年、２年というのは、社会にとっては言葉がどうか分からないですけど、取り返しがつく１年、２年かもしれませんが、子供たちにとっては10年の１年、15年の１年とか２年というのは非常に貴重な時間でかけがえがない時間ではありますんで、不登校をいけないという目で見るというよりか、隠さない、何というんですかね。隠すことなくそれに対して向き合える環境づくりをしていっていただきたいと思いますので、その辺はまた時間があるときにちょっとお話ししたいと思うんですけど、ぜひこういうふうにすばらしく不登校に向き合えるということになってますんで、ぜひ市長、不登校の家庭からすると、これって安芸市が向き合うことってすごいうれしいことであって、親としてもうれしいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただいて、少しでも学校に行きたい子に対して行けるような環境にしていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、これで終わります。
○尾原進一議長 以上で、３番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後４時39分
応答、答弁者：危機管理課長、市長、商工観光水産課長、企画調整課長、副市長、総務課長、教育長、教育次長兼学校教育課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長
○尾原進一議長 以上で、４番 藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行いたいと思います。
今回は、主に１点、大きく分けて１点なんですけど、市の施策と方向について質問をさせていただきたいと思います。
１、災害時の感染症対策、(1)避難所での感染対策の指針と備蓄及び電源の確保ということで、避難所運営での感染症対策の考え方、方針、指針等はどうなっているんでしょうか。
すみませんが、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 避難所運営での感染症対策ということで御質問でございますが、令和２年６月に策定しました安芸市の災害時における避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策への対応）の中で、避難所における感染症の対策としまして４点ありまして、１点目は、避難所では３密、密閉・密集・密接を避けることができるスペースを確保する。スペースの確保が困難となる場合は、他の部屋や別の避難所へ誘導を行う。２点目は、機械換気や窓の開閉により、適切な換気を行う。３点目が、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底。４点目が、避難所の衛生環境の確保としまして、机・椅子・ドアノブ等は定期的に清掃するなど、といったことを定めております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） では、続いて、感染症対策で追加備蓄した物、どういった物があって、その備蓄量は１市民当たりの供給数はどうなっているのか。また、感染症対策での対策機器などの電源の確保はどのようになっているのかお教えください。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 追加備蓄した物といたしましては、マスクが12万枚、こちらにつきましては、市民１人当たり１万7，000人掛ける１週間分を想定しております。それから、エタノール消毒液が16リッター入りが25缶、電子体温計が50本、非接触式温度計になりますが25台と12台、それから、次亜塩素消毒液が５リッター入りの２箱掛ける33、それからハンドソープ、ペーパータオル、ペタンペールといいまして足で開くごみ箱です。それから、段ボールベッドが400基、ゴム手袋が200枚入り、ＭとＬサイズが各５箱、それから大型扇風機が25か所に２台分、各２台でございます。それから、噴霧器、こちらは次亜塩素酸を噴霧するものでございますが、大型が２台、中型が10台、それから、電動簡易トイレが25台、オゾン発生器が10台などでございます。
これらの備蓄品等につきましては、危機管理課や市内のおおむね25か所の避難所に分散して備蓄しております。
次に、感染症対策機器などの電源確保という御質問でございますが、避難所の電源確保につきましては、まず、第一小学校、安芸第一小学校、安芸中学校、清水ヶ丘中学校及び伊尾木保育所には太陽光発電装置と蓄電池が設置しておりまして、停電時には、これが活用、利用できると考えております。また、避難所には、発電機が61台備蓄しておりまして、それらの利用を考えておりますが、しかしながら、発電機等の燃料の備蓄については、避難所ごとにできておりませんので、今後、備蓄方法、備蓄期間、備蓄量などを検討していかなければならないというふうに考えています。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
液体燃料のほうは、危険物とか消防法があるので、その辺は管理的なものも考えないと駄目だと思いますけど、ソーラーパネルが、ソーラーパネルね、ソーラーパネル。ソーラーパネルで発電する場合ですよね、今回も水の浄化装置等も予算の中にあって、今回もオゾン層の発電機器とか、電源を100ボルトなのか200ボルトか分からないですけど、要するものがあって、そういったものを本当にソーラーパネルで蓄電池で使用してるのかどうかというのは、すごい懸念があるので、その辺は実際これから使えるように訓練するなり、その辺は周知していただきたいと思います。
また、非接触タイプの体温計とか換気に使う扇風機等も非常時どういうふうに電源確保するかというのが出てきますので、基本的には電源が非常時でも確保できるような態勢がいいんですけど、できない場合のことも考えて電源をどうするかというのを検討と、もしくは体温計でも電気を使わない使い捨てのシート型とか体温計のカード型とかもありますんで、そういうのも備蓄の中に入れておくのがアナログ式ですけど、そういうのもいいのかなと思いますので、それもぜひ検討してもらいたいと思います。
基本的には、電源が供給するという前提で備蓄もしてると思うんですけど、被災時はインフラが全て麻痺しますので、その場合、臨機応変に対応するためにも、この後デジタルの質問もさせてもらうんですけど、デジタルでないアナログ分での対応もできるようなバックアップシステム、やはりこれがバックアップというのはシステムというのは、要はデジタルで必ずできるようなＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンというパターンを用意しておいて、それでも駄目な場合の、いうたらＤパターン、Ｅパターン、それはアナログでやるとか、被災地でも結局電源供給できなかったので、ペーパーすらなかったので、受付もできないとかいろいろ、いうたら紙もない鉛筆もないというところで被災を受けてますんで、やっぱり最終的にはアナログという部分も大事になってくるんで、その辺の確保もしておいて、バックアップを常に考えるような危機管理態勢を、特に危機管理課さんをはじめ今回新庁舎もできますので、財産管理課さんもその辺は新しい庁舎の建設に当たってもちょっと備品にも検討してもらいたいなと思っております。
では、２番、自主防災や市民への情報共有というところで、自主防災と感染症対策を取り入れた協議等は、現時点ではどのように行っているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 避難所での感染症対策については、知っておくべきポイントというチラシがありまして、そちらのほうに避難所への避難のこととか、避難所での対策について書いております。それを昨年の７月広報に折り込んでおりまして、また、第１回の自主防災組織連絡協議会が７月の15日、昨年ありましたが、そこでも周知して説明をしているところでございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） なぜ聞いたかというと、非常事態には、その現場ですよね、現場で善意の市民が一番初めにファーストコンタクトというか、被災の場合の受付から始まるんですけど、そのときにやはり感染症対策で情報共有ができてないと、何というんですかね、その善意の市民では対処できない事柄が非常に起きてくると思いますので、そういった場合にやはり悲しい状態というか、受付した場合に感染症を怖がってうむうむとか、いろいろある場合があると思いますので、やはり自主防災さんをはじめ市民の方にもやっぱり受付からどういうふうな対応をして受け入れるかというところを、実施の訓練、これからも９月に総合防災訓練があると思いますので、そこを目指してどういうふうな対応ができるかというのを実際考えてやっていただきたいなと思いますので、多分、ここの辺りはまだ検討してないと思うので、今回、コロナワクチン等の接種で、何というんですかね、集団接種というか受け付けるところがあるので、そういったのも参考にして、どういうふうに非常時に受け付けして市民を守れるか、受け入れるかという話をしていただいて、自主防災さんはもちろんのこと、市民にもやっぱりその辺の周知をお願いしたいと思いますので、それに対してどんな考えがあるんでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 議員御提案の安芸市の防災訓練において新型コロナ対応の受付の訓練を行ったらどうでしょうかという御質問でございますけれども、昨年は御承知のとおり、コロナ対応で安芸市の総合防災訓練につきましては中止になっておりますけれども、川向の自主防災会においては独自でそういったコロナの受付対応等も行っております。今年度の９月の安芸市総合防災訓練につきましては、地震・津波からの避難訓練等、毎年行っておるところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難者の受付対応などの訓練を自主防災組織に提案して実施していきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
非常に今コロナ禍の中で、非常に接触が難しい中での訓練等になると思うので、その辺は配慮しながらどうやっていくか、検討をしていってやっていただきたいと思います。
それでは、２番、人口減少への対策ということで、１番、安芸市の人口推移についての所見ということを市長にお聞きしたいと思いますけど、市長が安芸市総合計画や安芸市まち・ひと・しごと総合戦略など、人口減少対策を行っていますが、今の人口推移の状態に対してどういった所見をお持ちかお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
日本全体の人口減少が続く中で、地方における人口減少は避けられず、本市におきましても大きな課題であります。本市の住基人口は平成21年度末に初めて２万人を割り込み、以降も減少基調に歯止めがかからず本年２月末現在で１万6，824人となっておりまして、予測をはるかに上回る速度で人口減少が進行しております。近年は、生産年齢人口の減少に伴う社会保障費の負担増や、子供同士の競争機会の減少、地域防災の低下のほか、空き店舗、空き家の増加など、人口減少が地域社会に与える影響を目の当たりにし、強い危機感を持っております。
昨年３月に改定いたしました第２期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、2060年の人口１万4，000人と展望し、人口減少問題を克服するための総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、安芸市総合計画におきましても総合戦略の整合・調和を図りながら、目指すべき都市将来像の実現に向け、総合的かつ体系的なまちづくりを推進することとしております。
先月策定いたしました後期基本計画におきましても触れておりますが、コロナ禍における人々の生活様式や働き方に対する意識の変化に伴い、個人の価値観や幸福感も大きく変化してきており、また、あらゆるサービスのリモート化などを可能にするデジタルシフトとの加速化とともに、今後都市部を離れて地方で暮らすことへの関心も高まることが期待をされております。
本市においては、こうした変化を的確に捉え、市民が多様な生活や幸せを追求できる社会の実現を目指すとともに、本計画における施策全体にわたってウィズコロナ時代の到来を見据えたニューノーマル対応を中長期的に展開していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
できたら、ちょっと日本語で分かりやすく横文字じゃないように発言していただけたらありがたいんですけど、結局、何人かの方が人口減少の前段にしていただいて、やはりある程度目標に達したという部分もある中で御答弁されてましたけど、まち・ひと総合戦略とか基本計画の後期版とか、この中で見ても予測以上にやっぱり人口って減ってるんですよね。当初の平成27年10月にやって、そして、今回も第２期の総合戦略になってますが、その中、この２つが総合戦略とまち・ひと・しごとがリンクして進められると思うんですけど、挨拶の中でも市長は１期、２期、２期やって成果をうたわれてますが、今回、２番の質問で起業支援と若者の就労の場の確保・拡大の政策をどういうふうなものをもって起業の支援、それと若者の就労の場の確保・拡大に努めていくのか、その政策をお聞きいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
本市の起業に対する支援策につきましてお答えをさせていただきます。
本市では、創業支援計画を策定いたしまして、関係機関と連携しながら全業種にわたる創業者支援を実施しておるところでございます。
内容につきましては、安芸市役所にワンストップ窓口を設置いたしまして、安芸商工会議所や高知県など、関係機関への橋渡し、補助金制度の説明などの支援を実施いたしております。
令和元年度の相談・開業実績といたしましては、安芸商工会議所合わせて起業相談が６件ございました。そのうち令和元年度中に実際に開業されたのが５件となっております。残りの１件につきましては、本年度中に開業されております。業種につきましては、飲食店３件、宿泊施設３件となっております。
本市の補助金としましては、空き店舗の改修費用や賃借料を補助する安芸市商店街等にぎわいづくり事業費補助金、商談会、展示会といった販路開拓等の費用を補助する地場産品魅力発信事業費補助金、金融機関から融資を受ける際の保証料を補給する中小企業者等経営支援事業保証料補給金などを整備いたしております。これらの補助金は、創業の際に御活用いただけるほか、創業後のフォローアップ支援としても御活用いただけます。また、創業に関する知識やノウハウを身につけ、実現可能な創業計画を策定することも重要でございます。これは高知県が主催する土佐まるごとビジネスアカデミーなどのビジネス講座への参加を御案内をいたしております。
今後も創業時の様々な課題を解決するため、関係機関との連携を深めながら支援策を実施し、企業支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県の施策の中で、それに安芸市も一緒にやっていくというふうな感じで捉えたんですけど、高知県全体が安芸市も同じなのかというのもまた疑問なところがあって、やはり企業というのは、そこへ根づくものがあるので、安芸市に合った施策が必要であると思います。
いうたら、人口減少でこの間の質問の中でも子供の数の出生率の話とか、いろいろ出てましたが、やっぱりもう人口減少が予測よりも２、３年、２年ぐらいか、２年ぐらい速いスピードでどんどん進んでおりまして、確かに移住とかも来られてます。その成功例で農業の話が出てましたが、やっぱり基幹産業って安芸市って農業は主に基幹産業を占めてると思います。まち・ひと・しごとの総合戦略の中にもやっぱり１番の就業者数、これがやっぱり農業・林業であります。その次が小売業・卸業、その次、医療・福祉・建築・製造業、先ほどお話があった宿泊業・飲食は、平成27年の国勢調査では500人、今先ほどの900人の方の署名があるということは、やっぱりそれもそれぐらい超えて要望があるということなので、その辺はまたコロナの関係で、まだ企業さんがなかなかこのコロナを抜け出せない中では、ある程度、安芸市としても支援をしていただければありがたいなと思っておるところですが、話は戻って、そこのやっぱり基幹産業の農業をどうするか、あと、２番目に多い小売業をどう進めていくか。やっぱり人口減少は、結婚されてお子さんができてということも非常に大事でありますが、やはり、それは個人のいろいろスタイル、スタイルというか生活環境等がありますので、所得・雇用、これをどう生み出すかによって人口が増えていくと思いますので、その辺をやっぱりこのコロナということ、それとデジタルで新しい社会、何でしたっけ、ニュー何とかと言われましたね。その辺も踏まえてもう少し安芸市としてその辺の支援を考えていただきたいと思いますので、その辺は、だんだんとまた聞いていきますので、次、それも検討していただいてやっていただきたいと思います。
それでは、３番、自動車道の開通を見据えた政策を取るということで、高知東部自動車道、安芸道路の開通まで、目前まで来ました。具体的な照準を合わせて政策の計画が今はないような気がします。市長は以前の答弁で、デメリットはなくメリットばかりとのお答えでありますが、このメリットを生かした政策、それはどのようなものを考えられて、また、行政が店舗を出すとかじゃなくて、民間資本を使った活用方法などの施策もあるのか、その辺をお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 以前の質問を先に、そのデメリットはなくではなくて、デメリットは特になくストロー効果というよりメリットのほうが大きいというふうに答弁をさせていただいております。
先ほど議員がおっしゃられましたが、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道の開通は四国８の字ネットワークのミッシングリンクの解消となる命の道としてだけではなく、人や物が広域にわたり交流・流通する地域経済の発展や地域活性化、観光振興などが大いに期待されているところでございます。
これらの自動車道開通を見据えた政策はとの御質問でございますが、総合計画や総合戦略におきましては、自動車道開通を見据えたサテライトオフィス等の企業誘致のほか、移住促進や関係人口の創出に取り組むとともに、空き家バンク制度等による人口流出抑制対策にも引き続き努めてまいります。
いずれにいたしましても、高知東部自動車道及び阿南安芸自動車道の全線開通までには一定期間がございますことから、一定期間があるいうてもなかなかできることから順番に取り組んでいかないかんわけですが、今後も関係機関等との連携を密にして、圏域のアクセス向上を最大限に生かした各種政策を提案してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 市長ありがとうございます。
すみません、私の先ほどのメリットのほうがないというか、市長が言われたようにメリットのほうが大きいというふうに自分は考えておりますという御答弁でしたので、すみません。その辺は訂正させていただきます。
そのサテライトオフィス、これは非常に僕も共感するところがあっていいかなと思います。でも、当初、何だっけ、忘れた。
そしたら、戻ってですね、すみません。基幹産業の中で、先ほども前の議員が言われてましたけど、安芸市にあるものを誘致すると、やっぱり当初からやられてる方に対してはいろいろある部分があるので、企業誘致するに当たっても安芸市にない企業さんとか安芸市に業態がない企業さんを呼ぶとか、あと公社の話でも農業公社とかそういうのを安芸市は１つの農業が基幹産業ですので、そこをまた農業に特化した安芸市ができなければ違う団体つくるなり、それにまたふるさと納税とか物販、支援で小売などをやると若者の何というんですかね、先ほどあった働く就労の場、それが増えてくると思うんですよね。今まで、何だっけ、話があった中では、あまり若者の就労の場が増えた感じがしませんので、その辺はもう少し具体な例がないと若者も来ませんので、どういうふうに所得を増やしてどういうふうにしたら安芸市を選んでもらえるかというのをもう少し考えてもらいたいと思います。やはり地元の業者さんに対しては、商圏の争いにもなるんですけど、基本的に人が集まると商圏は減るんじゃなくて増えるんで、その辺も考えてちょっと施策を取ってもらいたいと思います。
次の質問に入りたいと思うんですけど、４番、若者の移住支援政策についてお聞きいたします。
人口減少対策や少子化対策では、若者の移住・定住が既に言われていると思うんですけど、どういった移住・定住支援対策を今まで行ってきたのか、その成果をお聞きいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 お答えをいたします。
令和３年２月末現在、本市への転入手続の際に任意で御記入いただいているアンケートの結果では、転入者の約63％が40歳代以下の若い世代となっております。本市では、今後、さらなる激化が予想される地域間競争に打ち勝つための移住支援策といたしまして、就業や住まいをはじめ様々な助成制度を設けております。
まず、就職・就業の支援といたしまして、本市に転入し人材が不足している介護・障害福祉サービス事業所に就職された場合、住居費、引っ越し費用、勤続奨励金として最大48万円を助成する安芸市介護・障害福祉人材確保対策補助金は、県下でも類を見ない安芸市独自の事業でございます。
次に、子育て世帯が親世帯と同居または近居する場合、転入・定住費用として最大24万円を助成する安芸市３世代同居等支援事業補助金や若年層の新婚世帯に対し住居費や引っ越し費用を助成する安芸市結婚新生活支援事業補助金など、子育て環境を念頭に置いた支援策も充実しているところでございます。
また、令和元年度から通算５年以上、東京23区に在住または通勤していた移住者が、高知県の就職マッチングサイト、高知求人ネットを通して県内の事業所に就職された場合、単身ですと60万円、２人以上の世帯ですと100万円を助成する移住支援金を予算化しております。
ほかにも空き家バンク制度における住まい情報を移住ポータルサイト上にアップし、市内の不動産業者と連携しながら移住希望者へのマッチングを行っております。平成26年度以降の登録物件は80件、うち60件が成約に至っておりまして、移住促進のみならず市外への転出抑制につながっております。空き家バンク物件を購入しリフォームを希望される方には、改修費といたしまして最大185万7，000円を助成する制度もございまして、令和２年度には１件の御活用をいただいているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時３分
再開 午後３時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） はい。ありがとうございます。
先ほどの高速の開通の件で、以前ハイウェイオアシスという構想もあったんですけど、その辺は現在は検討されていないのか、ちょっと答えられる範囲で構いませんので御答弁いただきたいと思います。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 ハイウェイオアシス構想は、現在の農協のユズ工場の場所を想定して計画に柱出しをしているものでございますけれど、以前、一般質問でも答弁しましたように、ユズ工場の高台移転の関係が若干ちょっと候補先が停滞している関係があって、そのあおりを受けましてＪＡのユズ工場跡を前提に計画を立てておりましたハイウェイオアシスの構想そのものも事業熟度が非常に低い状況になっておりまして、全く具体化している内容のものは現在ございません。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
相手がいることですので、ですが、１つはいい考え方もあると思いますので、逆に企業誘致の場合でもそういうハイウェイオアシスをつくるに当たって、民間の資本を利用したつくり方もあると思いますので、それを検討していただけたらと思っております。
それと企画の課長が言っていただきましたように、結構定住・移住に対して支援は安芸市はやってるほうかなというのは感じられます。それで、国のほうもそれに対して大都市なんですけど、に関してはそこから移住するに対してはお金を支援をしてくれるという話なんですが、昨今、朝の通勤時間は西から東向いて来る車が多いので、なぜかなと思ったら、高速道路の沿線の工事が始まってるかなと思ってる部分もあれば、そういうことでなく単純に安芸で仕事をされて市外に住んでいる方がいるから単純に渋滞になっているんだという話も聞いたり聞かなかったり。
結局は安芸市の商圏のほうも、商圏というか中小企業のほうも企業さんですね、店舗とかも、2015年ぐらいは、５年前ぐらいは1，000件を超えてあったとお聞きしてますが、現在はもう1，000件を割って900件ぐらいとかというお話も聞いてます。やはり、ここで出てくるのが、今回の当初予算にもあったように担い手不足があるので支援するとか、やっぱり移住・定住の支援の中には、やはり今の中で言われてたのは、お子さんをお持ちの家庭とか子育て世代とか、あと結婚されてる家族さんとかが基本的な主な支援でして、できたらその現段階の単身の若い世代、20歳から30歳とか40歳とかその年代はいろいろあると思うんですけど、結婚される前の世代に対しての支援があれば、安芸市で働いて安芸市外で住まなくても安芸市で住めるような環境をしていただけたらどうかなというのを思っております。
一時期、公営住宅で若者向けのワンルームをという話とかもありましたが、何というんでしょうね、公営住宅って30年から70年間の国の支援があって、安芸市の一般財源でやった場合は別ですけど、財政が厳しい安芸市ですから、国の支援を受けながら市営住宅を建てると思うんですが、その場合に30年から70年の制約がかかると思います。耐久年数とかも30年から70年って物としたらあるんでしょうけど、現在は５年先とかで社会って大きく変わりますし、社会環境だけじゃなくて居住環境もやっぱり変わってくると思います。その中で、家族の環境も５年から10年でお子さんが成長すればそれに対して子供が増えて１Ｋが狭くなって２ＬＤＫになったり、今度はお子さんが一人立ちすれば２人になったりどんどん変わってくると思うんですよね。
そこで、若者支援の中で、やっぱり公共住宅を建てるというよりか、民間の賃貸住宅に対しての家賃補助をすれば、管理等は民間がしていただいて固定資産税とか、何というんですか、経済も回って安芸市に対しても税金が納付されると。また、例えば10年間部屋を借りてやるとか、もしくは民間の資本とある程度建築費用を一部支援して、そこで初めの設定額を抑えてもらうとか、その中では、今回の森林環境譲与税なども安芸市産の林の材を使ってもらうことによって補助もできるでしょうし、それを受けることによって家賃の価格を何年間かはこの価格でという話にもできると思うんですよね。
確かに、ある一定公共住宅というのは、何というんですか、居住環境に対して弱者に対しては１つのセーフティーネットで、これは否定するものでは全然ございませんし、それに対してしていくというのも、それは１つのセーフティーネット、安全の１つでありまして、この間も高知新聞にも載ってましたように、やっぱり使われてない公共住宅はあります。なおかつ高いお金を出して改修もしないと駄目なので、そういった民間の住宅に家賃支援とか、または建築に当たっての支援で、何というんですかね、ＰＦＩというか民間賃貸住宅建設費用補助金みたいな感じで支援とかというのはこれから検討の余地というのはあるんでしょうか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 大きく２点御提案いただきまして、まず、１点目の若年層に対する民間賃貸住宅への家賃補助ということでございますけれど、民間賃貸住宅にお住まいであるのは、例えば、高齢のもう年金所得だけの収入の方とか、若年世代だけではなくて一定高齢世代の方も民間の賃貸住宅にお住まいでございますので、そうした中で、若者を市内にとどめる、あるいは呼び込むという観点では、一定の効果は見込まれるのではないかと肯定的に考えておりますが、行政施策としての公平性や妥当性あるいは財源対策などの課題がございますことから、先ほど言いました世代間の公平性のことを含めまして慎重に検討すべき内容のものと考えております。
それから、民間の賃貸住宅の建設・建築への補助ということにつきましても、行政が果たしてやる守備範囲の中に入るのか、財源はあるのかといったことから、現時点ではちょっとなかなか難しい施策なのかなという受け止めを個人的にはいたしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
人口減少対策の中で、少子化問題がよく何回も繰り返してるんですけど、あるのに、そのときに子育て世代とかいろいろなところに支援はされてますけど、結局それがどれぐらい結びついてるかというと、確かに幾らかというか、数字的にはある程度表れてきてますが、抑制というところまではまだ至ってないかと思いますので、やはりそうなってくると完全にとかいうか、人口が減り過ぎると今度復活というか、Ｖ字回復って難しいと思うんですよ。出生率とかもただ分母が減れば分子が増えれば上がるんで、それって女性の方が少なくなって子供が増えたら増えるだけなんで、それって別に必要なのかなという数字とは思うんですけど、今やってる施策だけではやっぱり追いつかないところがあるので、その辺は早めに手を打っていただかないと、何というんですかね、余力もなくなりますので、その辺はちょっと考えていただいて、この言ってるお話って結構市町村でも市よりか本当に困ってる町村がやっぱり多いわけで、その中でもやっぱり市というところもやってるところもありますので、それは、アンテナを広げていただいて、これからの先をちょっと見ていただきたいなと思ってますんで、その辺市長すごい大事だと思うんで、ぜひよろしくお願いいたします。
では、５番目、政策を推進のための民間や外部人材の登用の考えについてお聞きいたします。
安芸市、これ別に安芸市の職員の方が能力がないという話をしてるわけでなくて、安芸市に足りない部分ですよね、それとか、目を変えることによって安芸市の価値が余計引き立つとか、ほかの人が見ることによって本来のすばらしい価値が出てくる場合もありますので、やっぱり視点を変えて人材登用をして、国や民間からの人材を登用していただきたいなと思っております。
今現在、国が進めている人材支援はどういうものがあって、また、どういうものに手を挙げてますか、その辺をお聞かせください。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
外部人材の登用ということでございますが、安芸市の地域活性化への取組に関します知見やノウハウを有する外部の専門家を招聘するなど、また、安芸市を外から見た目というのも非常に必要であるというふうに思っております。そうしたことで、いろいろな助言を受けることによりまして、地域の魅力や価値の向上に取り組み地域力を高めることにつなげていくということにつきましては、非常に有益であるというふうにも考えております。
現在、どういう事業があるのかということでございますが、国の総務省の所管ということになりますけれど、地域おこし協力隊、地域力創造アドバイザー、地域情報化アドバイザーなど、外部の人材を地方公共団体が活用できる制度というのが幾つかございまして、安芸市におきましても議員御承知のことと思いますが、平成25年度より地域おこし協力隊を受け入れてきておりまして、これまで９人の実績がございます。
また、来年度からになりますけれど、当初予算に計上してもおりますが、地域おこし企業人交流プログラムに安芸市にも手を挙げておりまして、ＪＡＬ、日本航空ですね、そのＪＡＬ系列の会社から人材を受け入れまして、観光の磨き上げや効果的な情報発信、またふるさと納税への支援等の業務に従事してもらうということになっております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ＪＡＬの方が地域おこし企業人の支援で来ていただくということで、また違った目で、民間って行政のことをすごく、何というんですかね、行政が思ってるより真面目で仕事ちゃんとして、何というんですかね、民間にない部分を感じると思うんですよ。その辺って、やっぱり民間人が行けないところを行政って信頼があるんで、すぐに入っていけるんですよね、知らない人でも名刺１つで。そういうすごい価値観がある中で、民間人が入ってくるんで、その民間人と民間人のフットワークを利用して、今度は、何というんですかね、行政の信頼感がある名刺を持ってどんどんどんどんアピールしていってもらいたいと思います。
ほかにもこれから地域プロジェクトマネジャーとか、これ総務省の財政支援ある事業なんですけど、これとか、あと農林水産省、これも人材交流ビジネス支援対策というので人材の支援があったり、経済産業省、スタートアップ向け経営人材支援事業などがありますので、この辺にこれからも手を挙げていくような考えというのは、あるんでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
外部の人材の登用ということは、先ほども非常に安芸市にとりましても有益ということで御説明させていただきましたが、今後におきましても庁内でも情報も共有しながら、また、主要プロジェクトなど、そういった実施におきましては、必要な外部の人材の確保などにつきまして検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） そこで、やっぱりこの後にも話出てくるんですけど、安芸市って企業城下町じゃないんですけど、結構恵まれた地域であって、農業の基幹産業もそうなんですけど、大きな企業というのも関わりがいろいろあるんですね。その辺もちょっと考えてやっていただきたいなと、150周年がありました三菱グループさんとかも安芸市を、それこそここ源流の地なんで、日本、世界にここしかないので、そことうまくタイアップしていく。今までってデジタルの話の中でもしますけど、会いに行くとか結構費用がかかったんですけど、これからってまた新しい社会になってスマホ１つで会話ができて隣にいるようにできて、費用もかからなくて、逆に今度民間としてもそういった行政の安心感とか自治体に対しての経済的なところすごい興味持ってますんで、三菱さんてすごいですよね、グループ会社。名前があるだけでもいろいろあって、その中でも名前がなくても例えばローソンとかいろいろあるわけで、その辺調べたらＧＩＧＡスクール構想なんていうのも出てくるし、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとかもいろいろあるんで、その辺って頼っていいと思うんですけど、その辺は、これからまたお聞きしたいと思うんで。
次に、安芸市のデジタル化、３番についてお聞きいたします。
１、社会のデジタル化についての市長の所見をお聞かせ願います。
現在のデジタル化推進とこれからのデジタル社会への安芸市をどう進めていくか、市長にお聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
本市におけますデジタル化推進につきましては、まず、ハード面での基盤となる超高速ブロードバンド、いわゆる光回線のカバー率は世帯ベースで約97％、大手携帯電話会社によるモバイル通信も人口居住エリアのほか、全域で利用できる状況となっております。
また、ソフト面では、近年農業、とりわけ施設園芸分野でＩＯＴ、そして小中学校ではＧＩＧＡスクール構想の取組が始まるなど、あらゆる分野においてデジタル技術の活用が急速に進んでおりまして、市といたしましても行政としての責務・役割をしっかりと果たしていかなければならないというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
環境整備はデジタル化というよりか基盤の基盤なんで、そこから次、デジタルどう使っていくかというところに入っていただきたかったんですけど、１つ農業の話があったんで、やっぱり農業って基幹産業であってこのデジタルについても、何というんですか、関わりが上手にいってる産業だと思うんで、昔ほど、何というんですかね、言葉が正しいかどうか分からないけど、つらいとか汚れてるとか３Ｋみたいなイメージはなく、スマホ１つで農業できたり時間も取れなくてもできる。ある程度の、ある程度というか1，000万円、2，000万円の収益があるような産業ですので、結構、経済の話でいうと農業のこと出てきますんで、ということは、農業やっぱり成功してる部分が多いんで、その辺はもう少し力を入れてもらいたいなというのがあると思います。それによって、シャワー効果で、ほかの小売業から、いうたら、何というの、飲食店さんとかも全て潤ってきますので、１つが飛び抜けるから駄目なんじゃなくて、飛び抜けるところがあるからほかのところも引っ張っていってもらうような施策もちょっと考えてもらいたいなと。
そのデジタル化の社会の中でちょっと言うと、前回、土佐清水市さんが「Ｍｅｊｉ−Ｃａめじか」、地域電子通貨「Ｍｅｊｉ−Ｃａめじか」、これふるさと納税をされてるふるさとチョイスをされてるトランスバンク、ここがプラットフォームになってやられてるんですけど、その後、香美市さん、香美市さんも「ｋａｍｉｃａ」、これ４月の20日からやる予定になってます。これが、凸版印刷さんがやられると。これが４億5，000万円ぐらいで、当初予算でやると。結局、これってカード持ってＱＲコード決済でできるんで、今回、紙ベースの振興券ありましたけど、紙ベースの振興券１枚、１枚切って、それで持っていって、それで小切手もらって銀行に行って、それでやっとお金が落ちるんですけど、デジタル化でしたらそのままやったらもうすぐぱんとお金入って経理もしなくてもいいし紛失もなくてもいいし、いろいろ早い部分があります。やっぱりデジタル化って情報が有益な情報が早く入るとか、その部分が非常にすばらしいところあるんで、その辺をやってもらいたいと思います。
さっきの三菱さんの話の中で、西宮市、これうちとも非常に関係のある阪神さんの、阪急阪神ホールディングスという会社と三菱総合研究所、ここが手を結んで地域経済発展と社会課題解決について、地域課題解決デジタル地域通貨サービス「ｍａｒｕＧＯＴにしのみや」というのをつくって、これが経済、そして、これでアプリがあって経路とか位置情報とか、あとタクシー、そのタクシーもタクシー・シェアサイクル、あと阪急さんなんで電車とかそういった部分にも使えます。店舗の今度予約、決済、飲食店の即時予約または予約状況の確認とかもできるんですよね。やっぱりこういう三菱さんって、日本を代表する企業であって、やはりこういうところに頼っていくのもすごくいいのかなと。これから、デジタル化に進んでいきますので、まず、ＪＡＬさんもしていただいて、今度、デジタル化のほうに進むには三菱さんとかもすごいノウハウありますんで、ちょっと考えていただければ、せっかく150周年を機にやって、また、コロナ禍でちょっとできなかった部分もあるんで、もうワンステップ上がった取組をしていただきたいと思います。
そこで、質問を次、させていただきますけど、２番、庁内のデジタル化についての所見をお聞きいたします。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進など、安芸市の考えと業務の効率化で業務の効率化もそうなんですけど、やっぱりこのデジタル化に当たって、市民への付与についてどういうふうに考えてますか。やはり、市民に利益がなければする意味はないとは言いませんけど、やっぱり市民にどういったサービスができるのか、その辺をよろしくお願いします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 国におきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定し、先ほど議員がおっしゃられました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、これ略して自治体ＤＸ推進計画といいますが、策定しております。この中で、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り行政サービスの向上につなげていくことが求められるとして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが重点取組事項として示されております。
デジタル化の推進につきましては、非常に専門性が高くて１自治体としての取組には限界がありまして、現在、県及び県内市町村で構成する高知県電子自治体推進協議会に昨年９月、デジタル化推進ワーキンググループが設置されたことから、本市も参加し連携して取組を進めていくこととしております。このワーキンググループにおきまして、デジタル技術やシステムの共同利用等についての協議を進め、行政手続のオンライン化など行政サービスのデジタル化を推進していくとしておりまして、市町村から県への申請、届出等の電子化や県と市町村が共同で利用できるウェブ会議システムが構築されそれぞれ運用が開始されております。
今後におきましては、市民サービスの向上に向け、国の自治体ＤＸ推進計画で示されている、特に国民の利便性向上に資する手続として優先的に子育て関係、介護関係、被災者支援関係の手続について、令和３年度からの運用開始に向け取組を進めていくこととしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県のやつは、いうたら書類の一元化とか自治体間の仕事とか申請について効率化を図るということで、それは自治体関係の中でいいと思うんですよ。先ほども何回も市民サービスの向上、子育て世代とかいろいろ福祉とかあったんですけど、それって具体的にどういったところよくなるんでしょうかね。何かよくなるよくなるって言われてますけど、どの辺が具体的によくなるんでしょうか。その辺、分かる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 基本的に窓口に来て書類を持ってきて申請するのではなくて、電子申請等で申請できるような流れを１つつくるというのは大きな優先的な項目に入ってまして、先ほど子育て関係と介護関係と被災者支援につきまして言いましたけども、例えば子育て関係でいいますと児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求とか、介護関係でいきますと要介護、要支援認定の申請、被災者支援でいいますと罹災証明書の発行支援ということで、デジタル化については、幾つか取り組んでいく項目があると思いますが、まず優先的にやるのがこの大きな先ほど言いました項目となるということが示されておりますので、先ほど言いました県内自治体及び高知県と一緒になってこの取組を進めていきたいと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
さっきの子育て支援とか申請とかいうのは、簡単に言うと行政に行って申請しないと駄目な書類が、わざわざ行政まで行かなくても家でもできるしスマホだけでできるということなんですよ。というのは、今回新たに新庁舎が北のほうに行って、移動弱者の方とかにするとなかなか行くのが困難な場合でもお家から申請できて、お家から書類もらえるんですよね。その辺がいいということが１つのやつで、あと、先ほどもどういうふうに市民に周知するかとか、情報をどういうふうに市民に、何というんですかね、リリースするか、配るのか、そこがやっぱり紙ベースですと月１回とか、やっぱり遅かったり届いたかどうかの確認もできなかったりするんですよね。郵送でしたらお金かかるし、でもデジタル化で各個々につながってるとそこで情報も共有できるし、なおかつ１か月、いうたら広報の情報って早くて１か月、もしかしたら遅かったら２か月も３か月もの情報が入ってくるんですよね。それってもう情報そんなに大事な情報じゃもうなくなるんですよね。
今回のコロナなんかのようになかなか接触難しくてすぐに情報が欲しいとか情報が漏れる場合があるやつに対したら、こういうふうなデジタル化でつながることによって情報が、新しい情報が早く入ってくるわけですね。管理もしやすいし漏れもないし費用も安いし、セキュリティーの問題はありますが、その辺もやっぱりどんどんと考えていただいて、じゃあこれをどういうふうに市民サービスに向上させていくかというのをやっぱり検討してもらいですね。今だって検討する時間いっぱいあるでしょう。コロナ禍でコロナに対してそれはしますよ、でも止まってる事業とかもあって、別にしてないというわけじゃないがですよ。ある程度考える時間ができてるんで、その辺はやっぱりアンテナ広げるなり今のうちに施策をいろいろ考えて庁内でもんで、予算がついたときにすぐ手を挙げられるそういうふうな体制を取ってもらわないとどんどんどんどん遅れていくばかりで、デジタルになったら早いですよ。もう切られるところはすぐ切られると思うんです。
今回、総理のほうも今回の感染で行政サービスや民間のデジタル化の遅れ、浮き彫りになったと、行政に行かずともあらゆる手続ができる社会を目指し、これさっき言ったお話ですね。デジタル機器に不慣れな人への配慮について、ここなんですよ。ここが大事なんですよね。誰一人取り残さないという視点が不可欠だと、身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進すると述べております。
次の質問に入りたいと思うんですけど、３番、地域格差及び世代格差での是正対策。安芸市の現状を踏まえて地域格差及び世代格差について、どういうふうに市長は思っていますか。お答え願います。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 デジタル化の進展における都市部と地方の地域格差というのは、一自治体の行政努力でどうにかなるような種類のものではないと基本的には考えております。また、世代間格差につきましても、デジタル対応能力は若年期からの情報教育や社会環境の中で、長年にわたって培われ、自然と生活手段の一部として根づくものでございます。御提案ございまして、なかなかこの地域間格差、世代間格差の是正というのは行政努力でどうにかなる類いのものではないと考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そしたら、取り残される人はもう取り残されっ放しになってくるんですよね。じゃあそこをどうするか、ＧＩＧＡスクール、これ今の子供たちはそういう環境に今から逆に恵まれてるのか恵まれてないのか分からないですけど、そういうデジタルの環境に入っていくわけであって、それはやっぱり、ここで仕事されてる方も基本的にパソコンを学校とかで習ったというのは多分なくて、皆さん自力で勉強されて習得して、パソコン・スマホの機器の能力からしたら、多分、僕もそうなんですけど、100％は利用してないし、じゃあもっと利用したらすばらしい、何というんですかね、すばらしいものだというのがまた分かるわけで、そこが、じゃあ、今までその環境になかった人をどういうふうに取り込むか、どういうふうにその方たちを支援するかということが大事であって、それが行政だけじゃできないというんだったら、じゃあどういうふうにしてその方たちをするんですか。常に紙ベースでお話しして、行政だけはデジタル化してＤＸしてどんどん進んで、民間には、民間というか市民ですよね。市民サービスの向上、逆にマイナスになってますよね。その辺ってどういうふうに思われますか、市長、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 このデジタル化の推進における地域間格差、世代間格差のこうした課題の是正について、人それぞれで評価が分かれるのだろうと思いますけれど、なかなかデジタル化につきましては、個人差、例えば興味があるとか必要性に迫られてるのかないのかといったことで、なかなか一律にいかん面があろうと思いますので、議員、るる御提案いただいておりますけれど、行政として何ができるのか、何をすべきなのかという視点で共々勉強しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 担当課さんというよりか、結局は市長がどうするかというのが主であって、市民に教育の場というか学習の場とか使える機器がある場所を開放するとか、その辺をちょっと考えてもらわないと、そりゃ距離はどんどんどんどん開く一方で、デジタル社会の本当波に飲み込まれて取り残される人はそれは取り残されますよ。
その辺をもう少し考えたやり方をできないのか、分からないのであれば民間に聞いて、国も言ってるじゃないですか、行政や民間のデジタル化の遅れは浮き彫りになったと、やっぱりこういうところで民間の進んだ技術を取り入れたりするということでデジタル庁ができたりするんですんで、デジタル庁も行政の人を入れるよりか民間の人のほうが多くなると思いますが、やっぱりその辺を謙虚に受け止めて、何だっけ、また横文字がさっき言われた新たな社会に対してどういうふうに市長が取り組んでいくかというのを答弁いただければありがたいんですけど、どうでしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 詳しく事前に言っていただいたら、もう少し考えをまとめておくところでございますが、今、国のほうでも内閣府のほうで地方創生人材支援……デジタル専門人材派遣制度というのがございまして、これは民間の方も含めてでございます。私が知ってるのは今年度からやなかったなかと思いますけど、こういう制度も出てますので、今年２年まだ終わってないですので、多分この時点で結構各自治体での成果とかそういうのも上がってくるんではないだろうかと思いますので、それをまた調査・研究といいますか、そういう部分をしてみたいとは思います。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ、通告になかったということなんですけど、デジタル化とか格差とかあって、その分で１投目から２投目変わってきますし、それに、今回もふるさと納税のインターネットの不慣れな方がいて、それを行政が支援されてるというお話があったんですけど、やはり、ふるさと納税の中では早くもこういうふうな格差が出てきてますんで、その辺がやっぱり対応できるようになったらいいんじゃないかなと思ってます。
これって別にインターネットでどんどんどんどん商品で買い付けたりいろいろして、インターネットが進むと、地元の業者さんが商品が売れないとか買いに来てくれないとかって言われる方もいらっしゃるんですけど、それもあると思います。ですが、地元の業者さんもインターネットして発信すれば、北海道の商品買うのと同じ安芸のお店からの商品買うのだったら、多分時間的にも早いしインターネットに載ってても、これいいなと思ってあると思ったら現地で見られるんですよね。だから、利便性って遠いから、インターネットにやると今度土俵が一緒になると安芸市の商店でもそれって使えると思いますんで、例えば、安芸市の強みになると近いんで、すぐ予約したら、何というんですか、今はもうビニールはないんですけどエコバッグ持って家に行くよりか、すぐ山間部のところからネットでして、そしたらまちの業者さんがそのまま配達するとか、それによってまた現地へ持って行って確認するとかいろいろ開かれた部分もあると思いますんで、デジタルの販売流通が全て悪だとは僕は思ってませんので、その辺はまた安芸市も一緒になって勉強会とか機器等の使える場があればいいんじゃないかなと思いますんで、その辺またよろしくお願いいたします。
また、交付金というか３次、４次か出てきたら、そういう部分でも対応できると思いますんで、僕初め、国のデジタルのやつ安芸じゃあ無理なのかなと思ったけど、何というんですかね、新たに思うとできるんじゃないかなと思ってきたんで、そういうふうな使えるメニューもあると思いますんで、よろしくお願いします。
では４番、安芸市の教育についてお聞きいたしたいと思います。
１番、これからの学校教育と生涯学習の考えについてお聞きいたします。
前回、市長は、国家百年の計は教育にありということをお話がありまして、これからの時代を担い郷土を愛し、誇りを思う子供たちが育つために、教育施設環境を含め教育に力を入れていかなければならないというふうに考えておりますということであります。市長、教育長、こういった点、どういうふうにお考えなのか、再度お聞きいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
これまでどういう取組をしてきたかということでございます。
まずは、高知県の教育振興基本計画がありまして、その下に私ども安芸市の教育振興基本計画があります。それに沿って学校等の教育活動を実施をしてきております。
あと、今後におきましてのことですが、教育全般の取組といたしましては、これまでにも取り組んできました知・徳・体のバランスの取れた、よりよい学校教育の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。また、生涯学習におきましては、広範な年齢層の方々、ライフステージに沿ってあらゆるものをつくり上げていきたいなというふうに考えております。特に学校教育におきましては、先ほどデジタル化の話が出ましたが、タブレットを使った、来年度から教育活動になってくると思います。そうした中で、教員の先生方にも指導する側の先生方にはしっかりと認識をしていただいて、学校の子供たちにしっかりと教えていただく、将来的には恐らく教科書的なものはなくなるんじゃないかなというふうには思っておりますが、そういうことで、前進的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど、教育長が詳しく答弁いたしましたので、教育長の言う思いと私も一緒でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） その御答弁いただいた中で、ＧＩＧＡスクール、またこれからお話しさせていただきますけど、生涯学習の機会とか環境整備、この辺はどういうふうなことを考えられてますか。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 生涯学習につきましては、先ほどもお話ししたようにライフステージというものがありまして、それに沿った活動を公民館活動、それからあと、生涯スポーツ、文化・芸術等がありますので、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そのＧＩＧＡスクールの話になる前にデジタル化というがあるんで、生涯学習の中で格差をなくすためにもデジタル化をちょっと取り入れてもらったら、インターネットを見ると芸術・文化、あと趣味の範囲とかも簡単に検索できて、それに対してどういうふうにしたらええかというのも容易に調べて接する機会が増えると思うんですよ。その辺も生涯学習の中に取り入れていただければ、またこのデジタル化に向けても、また教育というか生涯学習の場が広がると思うんで、その辺、よろしくお願いいたします。
じゃあ２番、ＧＩＧＡスクール構想や外国語活動の推進への保護者説明と実施についてお聞きいたします。
ＧＩＧＡスクール構想や外国語活動をどう安芸市は進めるのか、また、保護者に説明することが大事だと思ってます。なぜかというと、学校だけでは進まない取組でもありますし、また、保護者や家庭内への影響も出てくると感じております。また、家で使う場合は環境、そんで兄弟・姉妹がいらっしゃる御家庭での環境、親・保護者の手助けとかも、多分初めの頃は初等の子とかは出てくると思うんですけど、これはちょっと分からんのですけど、教員の時間外がもしかしたら増えるような懸念とかもありますので、その辺をどういうふうに考えられてるか御答弁をお願いします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
外国語活動をどう安芸市が進めるか、保護者に説明することが大事だと考える、ＧＩＧＡスクールも同様のことでの御質問やと思います。
外国語教育につきましては、土居小学校を外国語コアエリアの授業の導入しまして、一昨年かね、今年３年目で終わる予定でやっております。これにつきましては、2017年３月から実施、外国度の導入いうことで実施を告知されておりました新学習要領がこの３年間の移行経過を経て、この2020年４月から始まってきたとこの取組でございます。この周知につきましては、まず、外国語でございますが、この周知につきましては、校長だより、学校だよりでお知らせしたり、また保護者面談等などで告知をしてきております。昨年につきましては、ＰＴＡ総会、コロナの影響でできなかったというのもございますが、これまで新しい取組はプラスＰＴＡ総会とかで御説明、御報告はしてきたというふうにお聞きしております。
次に、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育環境につきまして、来年度は、このＩＣＴ教育を推進していくために、校長会の代表、教頭会の代表、各学校の情報担当、ＧＩＧＡスクールサポーターをメンバーとしました安芸市教育情報推進協議会を立ち上げます。ＧＩＧＡスクール構想や外国語教育の推進についての保護者説明ですが、これまでの新学習要領の改訂や指定授業の実施など取り立てて説明会を行ってきた経過はございません。保護者の方々が心配されているというのは、タブレットを活用した家庭学習につきまして、学校現場で確認しますに、まだこれは４月からの取組になりますが、子供たちが授業で使えるようになってから持ち帰るような形を取るように考えておるというところです。したがいまして、これまで同様の両方の周知は行っていくようになります。
それと、家庭への影響はどうかというところはそういうところですね。なお、新しい取組、ＩＣＴ教育につきまして、先生方も初めての取組いうことで、先ほど申しました情報推進協議会等で、各学校が足並みをそろうような平準化取れたような対応していかなければならないというところから考えましたら、一定、制度といいますか、この事業を導入する当初は学校現場にも御負担をかけるかと思うところです。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後４時１分
再開 午後４時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 安芸市の取組ありがとうございます。
本来であれば、コロナ禍がなかったら、何でした、４年、５年、６年、中学１年、２年でしたかね。順番にやっていって試しながらやっていくというのが前提だったんですけど、コロナ禍で緊急事態などあって、国のほうが前倒しした部分があるので、確かに受け入れる側からしたら難しい部分とか、今から調整していかないかん部分はあるんで、家庭のほうもお子さんのほうもやっぱり名前だけ先、先、先行してるんで、できるだけ説明とか理解してもらえるような場を持っていただけたらと思ってます。よろしくお願いいたします。
次、３番、保幼小中高の連携による総合的な支援とは、どのようなもの、この保幼小中高の連携はどのようなもので、どのような支援をどのような目的意識を持って安芸市は取り組んでいるんでしょうか。また、それによる効果、これからの取組をお聞かせください。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
本市におきましては、保幼小中高の連携を深めることによって、基本的生活習慣や学びの姿勢づくりの確立を図っております。保小の接続におきましては、幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿を共有いたしまして、保幼小接続期カリキュラムを充実させることや、小学校の教員が保育所を訪問するなど、中１プロブレムの防止に努めております。小１です、ごめんなさい、訂正します。小１プロブレムの防止に努めています。
小中・中高の円滑な接続については、教科領域の指導内容や指導方法の研究、確実な支援の引継ぎができる体制を構築し、教育環境や学習内容、人間関係の変化などを背景とする中１ギャップや不登校の未然防止に努めております。
なお、中１ギャップ、先ほど申し上げましたが、来年度、小学校におきまして、全てではございませんが教科担任制という導入をする予定をしております。一部の教科でございますが、そういった教科を中学校のようなイメージ、教科担任という形で今する予定をしております。
今回、この取組の効果といたしましては、事業の資質向上につながっているほか、組織として引き継ぎシート、つながるノート等を活用して、抜かりなく確実に引継ぎを行う体制を構築したことで一人一人を大切にした支援ができ、安定した学びにつながっております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
御答弁の中で、10の姿と教科制、それって担任制ってどういうようなものなのか、その２点ちょっと追加でお願いします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿というのがあります。自立心、共同性、健康な心と体、豊かな感性と表現、４つ、５つ目になりますが、言葉によるつたえ合い、６つ目に道徳性・規範意識の芽生え、７つ目が社会生活との関わり、次に８つ目ですが思考力の芽生え、それから９点目ですが自然との関わり・生命尊重、最後、10ですが数量や図形・標識・文字などへの関心という10の姿を教職員が共有してやっておると、連携をしておるということでございます。
それから、教科担任制の話をいたしましたが、これ全ての小学校ではございません。県下的にモデル校を決めて、そのモデル校の中に安芸市内の小学校１校が来年度導入します。どういう形かといいますと、中学校になると教科担任ということになるわけですが、小学校でまず国語とかになれば、国語へその教員が全ての学年へ入るとか、高学年に入るとか、通常は小学校の場合は学級担任が全て授業をやっておると思いますが、教科の部分だけそういう先生が入るというような形で、来年度導入を予定をしております。
中学校に行けば非常にもう教科担任制になるので、そこが上がるときに不安になるというところもあって、小学校の６年生か高学年になるか分かりませんが、そういった形の導入をする予定をしております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんすばらしい取組は進んでいっていただきたいと思います。
先ほども連携の話があったんですけど、連携ってどういうふうにやってるんでしょうか。連携というのは、子供の特性や友人関係や家族関係の引継ぎとかを引き継ぐのか、先ほど担任の先生から新たに担任になる先生の引継ぎとか、先生同士がどうやって引継ぎ、時間を持って引継ぎしているんでしょうか。分かる範囲、分かるでしょうか。ちょっとよろしくお願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 保育士さん、年長のお子さんを持った保育士さんと小学校でまず気になるお子さんがおりましたらこういう特性がありますよということでの直接の面談での引継ぎ会なんかをやっております。あとは、途中でも言いましたけど、夏休みの学校が休みのときに、保育へ見に行ったりとか、そういう連携、それと、先ほど言いました幼少期の終わりまでに育ってほしい10の姿、これをその形がうまく小学校へ入ってきたときに生かせるように、年長の担任の先生と小学校１年の担任の先生が一緒に合同で研修されたりというような連携をしております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保幼小は先ほど説明がありましたやり方なのかなというて、保育士も転勤があっても市内なんで、小学校の新たに来られた先生と子供を引き継げるというのは、多分期間的にも距離的にも大丈夫だと思うんですけど、今度、小学校と中学校、高校まであるんで中学校と高校、そこの連携はどのようにされてますか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 さきに教育長が御答弁したところですけんど、次、小中ですね。小中の円滑な接続につきましては、教科領域の指導内容や指導方法の研究、確実な支援の引継ぎができる体制構築により、教育環境や学習内容、人間関係の変化などを背景とする中１ギャップや不登校を未然防止に努めています。
校種間の段差のない教育活動を推進するため、入学時期や卒業時期だけでなく、年間を通じて保幼小中高連携教育推進協議会や各所属長が集まる所属長会で情報交換等を行い、相互交流等を行っておるところでございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） その、分かりました。
担任と担任、担任の引き渡しというか、というのはあるんでしょうか。いうたら学校長とかそういう学力とかという話はペーパーのところは分かるんですけど、実際の引継ぎとかって、ちなみに総合型公務支援システムとかも導入されてると思うんですけど、これも使って引き継いでるのか、それか担任、担任のやつは時期的なものもあるので、もう学校長とかある程度の資料での引継ぎになるのか、その辺ちょっとお願いします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 具体的に申しますと、保幼小中高連携コーディネーターというのを、うちの教育委員会に配置されております。このコーディネーターを中心としまして、子供たちの発達や学びの連続性を踏まえた連携体制の構築、小中の連絡会、中高の連絡会、体験入学等の実施内容や方法についてのアドバイスを通して全体の連携を進めておるところです。
また、コーディネーターによります学校訪問により、課題を明らかにしたり講演会の実施等により教員の資質向上に努めておるところです。
保育から小学校につきましては、保育の年長さんと小学校１年の先生、小学校は１年から、２年、３年、４年とその子供さんの特性とか学力とかそれぞれ引き継いでいく。次に、中学校から高校、中学校１年、２年、３年、３年が終わったら高校にそれを引き継ぐというところの連携というとこで御理解していただきたいと思うところです。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 確実な引継ぎをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行きたいと思いますけど、４番、資格や検定など多様した学ぶ意欲の実施の促進について、学ぶ意欲、学びへの自信を自分の知識や技術の向上、ある一定の共通の自己成長の証明であると思う１つになるものであると思いますので、資格や検定は、ぜひ小中学校から取得に向けて取り組んでいただけたらと思います。学校以外の社会的な基準評価でありますので、多種多様な専門知識を学んだあかしでもありますし、社会での生きる力の一つにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 議員御指摘の支援等につきましてでございますが、現状で申しますと、英語検定等につきまして保護者負担で希望者のみで受験をしている状況でございます。なお、教育活動の一環で取り組むということであれば、支援は考えていかなければならないと考えております。
多々ある資格や検定などへの個別の支援は、現時点では考えておりません。なお、統合中学校において、本市の目指す学校像の一つである学習支援としての無料塾の導入、そういうに向けて今後検討してまいりたいなというふうには思っております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
では５番、スポーツ学習や部活動について。スポーツの種類もクラブの選択肢も今まで以上に多様になっていると思います。オリンピックでは新たな競技が出て生まれておりますし、新しい競技や少子高齢化によって少数や個人スポーツ、県内でも個性がある競技を取り入れた工夫をお願いしたいと思うんですけど、また、小学校や中学校にも意見の調査等は取っているのでしょうか、お答えください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
議員の言われるスポーツクライミングやダンス、ゴルフ、ゴスペルなどるる御提案をいただきました。統合中学校が開校、現時点もそうですが、統合中学校が開校しましても、それに対応できるだけの人材、指導者がいるのかというところを考えるところです。現段階におきまして、盛りだくさんの部活動に対応する外部人材など課題も多いと思うところでございます。議員の言われる競技人口の少ないスポーツ、競技など取り入れるというところまで現在は考えてないところです。
また、意見調査はしているかというところですが、意見調査についてもまだ行ってないというところです。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 提案というよりか、実際の子供たちがどういうふうなスポーツやりたいかとか、少子化なんで人数的な制限もあるんで、個人スポーツとかそういうのほうができる場合もあると思いますんで、その辺調査もしていただいてやってもらいたいと思います。
人材とかいろいろできないというので、部活動支援員配置促進事業なんていうのも国のほうもありますので、ぜひ、民間の部分も使って、使ってというか起用していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
次に、６番、各学校のいじめ・不登校などの現状と対策について、いじめと不登校の定義は、またいじめ・不登校をどういうふうに受け止めておりますか、お答えください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 御答弁いたします。
私のほうはいじめの定義と不登校の定義ということでお答えさせていただきます。
いじめの定義や不登校の定義につきましては、社会情勢の変化などによって変わってきているところです。まず、いじめの定義ですが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成25年度から児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある者の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとするとなっております。
次に、不登校の定義でございますが、文部科学省、不登校の現状に対する認識によりますと、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない者、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的によるものを除いたものと定義しています。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 私のほうから、いじめや不登校をどのように受け止めているかということにつきまして、答弁させていただきます。
まず、いじめにつきましては、相手にどんな理由があったとしてもいじめは絶対許されないということはあると思います。このことにつきまして、学校だけでなく家庭・地域が一体となってやっぱり連携をしていかなければならないと受け止めをしております。
次に、不登校ですが、不登校の要因といたしましては、学校生活や家庭生活に起因するものなど、また複合的な理由などがあると思われます。不登校を早期発見していくためには、子供たちが発信するシグナルに素早く気づき、学校はもとより家庭・地域が常に子供たちに寄り添う対処をしていかなければならないと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そのとおりだと思います。
では、そのいじめとか不登校への現状の対策・支援はどのように行っているんでしょうか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
いじめというところで、いじめの認知というような表現でお答えさせていただきたいと思います。
これは積極的に小さいこともいじめとして見つけて早期発見・早期対応ということで、私ども安芸市におきましてはいじめの認知という言葉で使わせていただいております。
いじめの認知の対策と支援につきましては、未然防止策として、自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進、生徒指導の３機能などの研修や事業を行っております。また、早期発見するために相談支援体制の構築、アンケート調査による児童生徒の実態把握、積極的ないじめの認知などを行い、早期対応を行っております。
次に、不登校の対策としましては、今年度から各学校に不登校担当というのを配置するようになっております。相談は、相談が一番しやすいということで学校側にお聞きしましたら、担任・養護教諭またそれ以外の相談しやすい教員、管理職が受けているような状況です。
次に、本市の教育支援センター、ふれあい教室というのがございますが、ここは毎月、市内小中学校を訪問し現状の把握と不登校の予防に努めております。各学校との情報交換を行いながらということです。長期欠席者の児童生徒に年４回の実態の調査を行っております。教育支援センター運営委員会を実施し、各学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとともに情報交換をするとともに、学習会を実施しておるところです。
また、各学校に配置されておりますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携しまして、未然対応、不登校の防止の対応の充実を図っておるところです。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、いじめや不登校が言える環境、相談できる環境になっているとは思うんですけど、そのいじめの件数、不登校の件数をお聞きいたします。また、全国、高知、安芸とでどういうふうな推移があるかお聞かせください。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 ５年間ということでございますので、平成27年度から令和元年度までの５年間でお答えします。
まず、いじめにつきましては、いじめの認知の件数ということで、小学校、27年度が９件、28年度が14件、29年度が25件、30年度が83件、令和元年度が257件、これ安芸市です、すみません。中学校、平成27年度が９件、28年度が２件、29年度が９件、平成30年度が20件、令和元年度は25件。高知県、小学校、平成27年度が775件、平成28年度は714件、平成29年度は1，266件、平成30年度が2，320件、令和元年度が2，631件。中学校、平成27年度が392件、28年度は332件、平成29年度は469件、平成30年度が692件、令和元年度が758件。全国、小学校が平成27年度15万1，692件、平成28年度が23万7，256件、平成29年度は31万7，121件、平成30年度が42万5，844件、令和元年度が48万4，545件。中学校が平成27年度、５万9，502件、28年度が７万1，309件、29年度が８万424件、30年度が９万7，704件、令和元年度が10万6，524件。
次に、不登校の人数ということでございますが、全国と高知県と比較すると、人数というよりも出現率という表現をさせていただきます。この不登校出現率というのは、小学校につきましては、不登校児童数を全児童数で割ったもの、中学校は不登校生徒数を全生徒数で割ったものでございます。
安芸市、小学校が平成27年度が1.15％、平成28年度が1.04％、平成29年度は1.21％、平成30年度が0.95％、令和元年度が1.85％。中学校が平成27年度、6.74％、平成28年度が7.40％、平成29年度が8.12％、平成30年度が6.41％、令和元年度が5.49％です。次に、高知県、小学校が平成27年度、0.52％、平成28年度が0.52％、平成29年度が0.60％、平成30年度が0.82％、令和元年度が1.02％。次に中学校が平成27年度、0.42％、平成28年度が0.48％、平成29年度が0.54％、平成30年度が0.70％、令和元年度が0.80％。次に全国でございます。小学校が平成27年度が0.42％、平成28年度が0.48％、平成29年度が0.54％、平成30年度が0.70％、令和元年度が0.80％。中学校が平成27年度、2.83％、平成28年度が3.01％、平成29年度が3.25％、平成30年度が3.65％、令和元年度が3.94％となっております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
もう時間の関係でまだ後の質問に対しては、後日したいと思うんですけど、今の御答弁いただいた中にもやっぱり安芸市は多いと思います。こちらのやつにも不登校の児童に対してのどのように対処するかとか出現率も書いていますし、そういうのは安芸市は不登校に対してこれから取り組むという姿勢が出てきておりますので、これって非常に、何というんですかね、いじめは絶対駄目ですし不登校は悪いというわけではなくて、学校へ行かないことを助成してるわけではなくて、個人情報もありますし、それについてどうこう言うわけでもありませんが、学校に行きたいという子とか行きづらいという子がいるということ自体がよくないことであって、それを早めにその原因を取り除いていただきたいと思います。
何というんですかね、10年とか15年とか子供にとって不登校の時期が１年、２年というのは、社会にとっては言葉がどうか分からないですけど、取り返しがつく１年、２年かもしれませんが、子供たちにとっては10年の１年、15年の１年とか２年というのは非常に貴重な時間でかけがえがない時間ではありますんで、不登校をいけないという目で見るというよりか、隠さない、何というんですかね。隠すことなくそれに対して向き合える環境づくりをしていっていただきたいと思いますので、その辺はまた時間があるときにちょっとお話ししたいと思うんですけど、ぜひこういうふうにすばらしく不登校に向き合えるということになってますんで、ぜひ市長、不登校の家庭からすると、これって安芸市が向き合うことってすごいうれしいことであって、親としてもうれしいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただいて、少しでも学校に行きたい子に対して行けるような環境にしていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、これで終わります。
○尾原進一議長 以上で、３番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後４時39分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 378KB）
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