議会会議録

当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。

決算審査特別委員会審査報告・採決

発議者:市長、藤田伸也決算審査特別委員長

議事の経過
 開議  午前10時
○尾原進一議長  議員各位には御多用のところ御参集くださいまして、深く感謝いたします。
 ただいまから、令和3年第4回安芸市議会定例会を開会いたします。
 開会に当たり、市長から挨拶があります。
 市長。
○横山幾夫市長  おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和3年第4回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
 はじめに、このほど総務省統計局から、昨年実施した国勢調査の人口等基本集計結果の確定数が公表されましたので御報告いたします。
 高知県の人口は69万1,527人で、5年前の調査と比べて3万6,749人の減少、5.0パーセントの減少率となっております。本市の人口は1万6,243人で、1,334人の減少、7.6パーセントの減少率となりました。また、本市の65歳以上の高齢者数は6,688人で、高齢化率は前回調査から3.7ポイント上昇し、41.2パーセントとなっております。
 このように非常に厳しい数値を目の当たりにし、人口減少、超高齢社会の進行を実感するとともに、将来に対する危機感を一段と強めているところでございます。
 次に、「新型コロナウイルス感染症への取組」についてであります。
 政府は先月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部において基本的対処方針を見直し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下においても、感染リスクを低減させることで、飲食やイベント等における行動制限を段階的に緩和することを決定いたしました。具体的には、ワクチン接種証明や陰性証明の提示など、ワクチン・検査パッケージ制度を活用することで飲食店の営業時間やイベントの人数制限を撤廃し、感染リスクを抑えながら社会経済活動を再開する、ウィズコロナ時代の道筋をつけることが示されました。
 また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、過去最大規模となる35兆9,895億円の補正予算を先月26日に閣議決定し、落ち込んだ経済を着実に底上げするとともに、成長と分配の好循環を実現して自律的な成長軌道に乗せることで、ウィズコロナ下での経済再生・成長実現を目指すこととしております。
 一方、国外に目を向けますと、ヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、強い感染力が疑われる新たな変異ウイルス・オミクロン株が各国で確認されるなど、世界中で警戒が強まっております。
 我が国におきましても、国立感染症研究所がこの変異ウイルスを最も警戒レベルの高い懸念される変異株に引き上げて水際対策を強化するなど、依然として警戒が必要な状況が続いております。
 こうした中、本市におきましては、市民の皆様に対しまして、引き続きマスク着用の励行や手指消毒など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、ワクチン接種を感染防止に向けた最優先課題と位置づけ、取組を継続しているところでございます。
 次に、11月30日までの本市のワクチン接種状況につきましては、接種対象者のうち、約89.6パーセントとなる1万4,064人が1回目の接種を終え、約88.6パーセント、1万3,849人が2回目の接種を完了しております。また、これまで何らかの理由により接種を受けられなかった方々に対しましては、3週間に1回程度の頻度で接種を継続しているところでございます。
 3回目となるワクチン接種につきましては、国において3回目となる追加接種を実施することが決定されたところでございます。本市におきましては、1、2回目と同様に市内医療機関の全面的な協力をいただき、今月から医療従事者の接種を開始し、来年1月には施設に入所する高齢者を、2月中旬頃から3月にかけては、一般高齢者の集団接種を実施することとしております。
 また、64歳以下の接種対象者につきましては、来年4月から6月にかけて集団接種を実施する予定で調整しているところでございます。なお、現時点における追加接種の対象年齢は18歳以上とされておりますが、今後、国において対象年齢が引き下げられた場合につきましては、順次対応していくこととしております。
 3回目の追加接種におきましても、全庁挙げた職員協力による接種体制で臨み、市民の皆様が早期に接種できるよう、鋭意取り組んでまいります。市民の皆様におかれましては、このワクチン接種の意義を何卒御理解いただき、今後も接種への御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 次に、国政の動向及び来年度の市の予算編成方針について申し上げます。
 本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる骨太の方針におきましては、新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会ビジョンが示され、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地域創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の4項目が、次なる時代をリードする新たな成長の原動力と位置付けられております。
 国の概算要求方針におきましても、この基本方針の枠組みの下、施策の優先順位を洗い直して、予算の中身を大胆に重点化する「新たな成長推進枠」が措置される一方、本格的な歳出改革にも取り組むことが示されたところでございます。
 本市におきましては、依然として不透明な地域経済の動向や人口減少の加速に伴い、自主財源の根幹をなす市税収入の顕著な好転は見込めない状況にあり、また、近年の普通建設事業の増加に伴う公債費が、将来的な財政運営を圧迫することが見込まれております。国の地方交付税に大きく依存する財政構造の下、今後におきましても、地方財政計画における地方一般財源総額の動向についても注視していく必要があります。
 こうした厳しい状況の中にありますが、健全財政化路線を堅持し、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することを念頭に置き、「ポストコロナの社会に向けた地方創生の推進」、「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、「農林水産業の基盤強化と雇用創造の推進」の4つの分野を重点項目として、来年度の予算編成に努めてまいります。また、刻々と変化する市民ニーズに的確かつ効果的に対応した持続可能な地域社会の実現に向け、中長期的な展望に基づいた各種政策の見直しや、施策立案にも積極的に取り組んでまいります。
 それでは、市政の主要な課題等につきまして、御報告いたします。
 はじめに、「新庁舎建設」についてであります。
 新庁舎の建設につきましては、敷地造成工事が概ね完了したことから、今月4日に起工式を執り行い、令和5年9月末の完成に向けて、年明けから本格的な建設工事に着手することとしております。
 また、新庁舎完成後の機能移転を円滑に進めることを目的といたしまして、現庁舎における既存文書や物品の把握・整理、備品類の調達計画のほか、具体的な移転引越し計画の策定などの業務につきましても並行して実施しており、令和6年春の業務開始に向け、順次取り組んでまいります。
 次に、「統合中学校の開校に向けた取組」についてであります。
 現在、整備を進めております統合中学校の新たな校名につきまして、統合中学校開校準備委員会において検討を行い、一般公募による総数153件の応募の中から5つの案を選定し、教育長へ提案されました。
 市で協議を行った結果、本市唯一の市立中学校で地名が認識しやすいといった点等を考慮し、新たな校名を「安芸市立安芸中学校」に決定しましたことを御報告いたします。
 今後におきましても、校章の決定や制服の選定、校歌の作詞・作曲などを進め、令和6年4月の開校を目指して取り組んでまいります。
 次に、「庁内組織の機構改革」についてであります。
 新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対応した組織の再編や統合を図るため、副市長及び庁内関係課長で構成する行政事務改善委員会での検討結果を踏まえ、令和4年度から庁内組織の機構改革を実施することといたしました。
 まず、総務課に情報政策係を新たに設置いたします。情報・デジタル分野の体制を拡充することで、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進により一層取り組んでまいります。
 次に、企画調整課のまちづくり係の分掌事務を見直して企画係へ統合するもので、一つの係とすることで各施策や関連する事業の効果的かつ効率的な実施を目指してまいります。
 次に、農林課における係の再編でございます。国の農林業政策や増加する業務効率化への対応、農林土木業務及び災害対応の体制強化を図るため、農業振興全般を担う農業振興係、林業に重点を置いた林業振興係、農道や林道整備など土木系業務全般を担う農林業土木係の3係へ再編するものでございます。
 最後に、上下水道課における公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計適用に伴い、市長部局であった下水道係を企業部局へ移管することで事業の独立性を高め、より機動的な運営を行うものでございます。
 これらの機構改革によりまして、各施策に柔軟かつ迅速に対応できる組織の体制を強化し、本市の総合力の底上げに取り組んでまいります。
 次に、「東部地域における地域包括ケアシステム構築のための多機能支援施設の整備」についてであります。
 先月30日、東部9市町村長等が参加する高知県東部地域医療確保対策協議会が開催され、副知事及び県健康政策部長から、看護師養成の機能を有する多機能支援施設の整備について説明がありました。
 具体的には、県東部の地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護の拠点となる訪問看護支援センターの東部サテライトや、潜在看護師の復職支援などのほか、懸案であった看護師養成の機能を有する多機能支援施設を整備する計画が高知県から示されたところでございます。
 看護師養成所につきましては、1学年10数名程度で3年間の養成課程となる専修学校として、民間の看護専門学校によるオンライン授業を主として実施するほか、安芸市内の病院での実習等を行うことを計画しております。
 今後の予定といたしましては、令和4年度に設計業務を実施し、令和5年度から6年度にかけて改修工事を行うほか、令和6年度には一部機能を開始する案が報告されたところでございます。
 この取組は、東部地域の医療・介護体制確保に向けた総合的な拠点整備として大変重要なものであります。本市といたしましても、宝永町大型共同作業所の無償貸与を行うなど、在宅療養の推進と看護師養成に向け、県や東部市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「防災教育」についてであります。
 先月21日に、市立安芸中学校におきまして、防災意識の向上と地域防災を担う人材育成を図るため、同校生徒を対象とした避難所開設訓練を実施いたしました。
 この訓練では、安芸市防災士会に御協力いただき、避難所におけるプライバシー確保のための間仕切り設置や段ボールベッドの組立のほか、地下備蓄倉庫に収納している災害用トイレの設置訓練を行いました。
 今後も引き続き、地域の自主防災組織や関係機関と連携し、防災を通じた安全・安心な地域づくりに貢献できるよう、防災教育の推進に取り組んでまいります。
 次に、「子育て世帯の保育料軽減」についてであります。
 子どもの保育料につきましては、国の制度改正に伴い、令和元年度から3歳児から5歳児及び非課税世帯の0歳児から2歳児の保育料が無料化されているところでございます。
 また、本市独自の子育て支援対策といたしまして、平成21年度から多子世帯における第3子以降の保育料を、本年度からは保育所等に同時入所する第2子の保育料を無料化しているところでございます。
 本市におきましては、子育て世帯への更なる独自支援といたしまして、保育料が無料となる第2子について、来年度から同時入所の要件を撤廃し、第2子保育料を完全無料化することといたします。また、第1子につきましても保育料の引き下げを検討し、子育て世帯の経済的負担を段階的に軽減していくことで、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「農業振興地域の見直し」についてであります。
 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の健全な発展と農用地の効率的な利用を図るため、本市ではおおむね10年先を展望した農業振興地域整備計画を策定いたしております。この計画におきましては、農業上の利用を確保すべき土地を農用地に指定して集中的な農業施策を行い、農業の振興を図ろうとする区域を設定しているところでございます。
 このたび、国の農用地等の確保に関する基本指針が変更され、これに伴い、県の農業振興地域整備基本方針も変更が見込まれておりますことから、本市におきましても令和4年3月から農業振興地域の見直し作業に入るものでございます。
 見直し期間につきましては、県との協議により前後いたしますが、令和5年8月末頃までを予定しており、作業中は農用地区域からの除外ができないなどの規制が生じることから、市民の皆様、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、「はたやま憩いの家」についてであります。
 はたやま憩いの家につきましては、昭和57年、市民の健康増進と教養向上を目的として本市畑山地区へ設置され、平成25年からは交流人口の増加を図る観光宿泊施設として、指定管理者による管理運営を行ってまいりました。
 令和2年度末をもって管理者の指定期間が終了したことから、新たな指定管理者の公募をこれまで3回実施いたしましたが応募が無く、今後も応募が見込めない状況となっております。このことから、観光宿泊施設としての将来的な運営は困難であると判断し、今期定例会におきまして、安芸市はたやま憩いの家条例を廃止する議案を提案いたしております。
 施設の利活用につきましては、地域の皆様とも協議を重ねてまいりましたが、地元での管理運営は困難であるとのことから、今後におきまして、当該財産の公売に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、「教育」について御報告いたします。
 模範となるボランティア活動を実践する個人や団体をたたえるボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰を、川北小学校が受賞いたしました。
 同校では、昭和62年度から社会福祉協議会が指定する社会福祉活動推進校として福祉教育の推進に努めており、これまで34年もの間、地域や学校ぐるみで継続的に福祉活動に取り組んだことが高く評価され、受賞につながったものであります。
 今後におきましても、これらの取組を市内小中学校に広め、さらなる福祉教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
 まず、予算案件は、令和3年度安芸市一般会計補正予算など5件であります。
 このうち一般会計補正予算は、主な増額として、住民税非課税世帯への臨時給付金事業に3億391万円を、子育て世帯への臨時特別給付金事業に9,900万円を、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や接種体制確保事業費に3,515万円余りなど、総額12億5,675万7,000円を増額するものであります。
 次に条例議案は、「安芸市手話言語条例」など9件でございます。
 その他の議案は、報告案件2件、人事案件2件、契約案件2件、その他案件4件の計24件であります。
 各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
 十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長  これより本日の会議を開きます。日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○島崎留美事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人全員出席であります。
 次に、監査委員から地方自治法第235条の2の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
 次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
 主な委員会活動といたしましては、11月10日及び12月3日に議会運営委員会を、11月8日及び15日に議会広報特別委員会をそれぞれ開催いたしました。
 その他の活動といたしまして、11月15日に全国過疎地域連盟、第52回定期総会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。10月11日に、安芸広域市町村圏事務組合議会臨時会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。10月12日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。11月30日に、安芸広域市町村圏事務組合定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
 最後に、10月5日に市議会議員として、35年以上にわたる功績に対しまして、総務大臣より尾原進一議長及び千光士伊勢男議員に、感謝状と記念品が贈呈されております。
 以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長  これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、徳久研二議員及び佐藤倫与議員を指名いたします。
 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程(案)のとおり、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって、今期定例会は、会期日程(案)のとおり、本日から12月20日までの15日間と決定いたしました。
 日程第3、議案第81号「令和2年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第92号 「令和2年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっておりますこれら12件について、決算審査特別委員会の審査の報告を求めます。
 藤田伸也決算審査特別委員長。
○藤田伸也決算審査特別委員長  令和2年度決算審査特別委員会の審査報告をいたします。
 閉会中の継続審査となっておりました、議案第81号「令和2年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第92号「令和2年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
 本委員会は去る11月1日、2日、4日、5日の4日間開催し、提出されております歳入歳出決算書及び監査委員からの審査意見書を参考に、また、所管課からの資料の提出と説明を求め審査を行いました。
 本委員会での審査は、1日から4日までの3日間は所管課ごとに審査を、5日には「現地踏査」を行った後に、「総括的な意見のまとめ」、「討論」、「採決」を行いました。
 まず、総括的な意見につきましては、委員から「国民健康保険事業特別会計において、累積赤字を一般会計からの繰り入れを行い、加入世帯の負担を求めなかった対応について評価する。また、今回の説明の中で、早い段階で国保税の引き上げという言及があったが、国保税の減額が強く求められる中での国保税の引き上げには疑問がある。国の負担割合の見直しと、市町村の判断による法定外繰り入れにより、市民負担を軽減する対応を強く求める」との意見がありました。
 次に、討論につきましては、賛成・反対とも討論がなく、各議案の採決を行いました。
 採決の結果、議案第81号「令和2年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第92号「令和2年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件につきましては、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。
 以上で、決算審査特別委員会において付託されておりました決算認定に係る審査報告を終わります。
○尾原進一議長  お諮りいたします。ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑及び討論は省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております、これら12件は全会一致で認定すべきでありますので、一括して採決をしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって、これら12件は一括して採決することに決しました。
 これより、議案第81号「令和2年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第92号「令和2年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件を一括議題といたします。一括採決いたします。
 これら12件に対する委員長の報告は、認定であります。
 これら12件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立全員であります。よって、これら12件は認定することに決しました。

添付ファイル1 決算審査特別委員会審査報告・採決 (PDFファイル 226KB)

PAGE TOP