質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：副市長、市民課長、福祉事務所長、市長、商工観光水産課長

○尾原進一議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、国・県・市町村においても最大の課題であります、新型コロナ対策への対応と経済対策の地方への効果について、市長及び執行部の考えを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナ対策への対応についてから質問いたします。
　昨年の２月以降、新型コロナウイルスが日本や世界中に広まり、国内における感染者数は、本年12月上旬の時点で172万7，000人を超え、コロナ感染による死亡者数は１万8，000人を超えております。まさに新型コロナによる大災害となりました。高知県内でも感染者は4，100人を超え、33人の方がお亡くなりになっております。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、本年11月に入り、第５波であれだけ猛威を振るっていた新型コロナウイルスのデルタ株が急速に弱体化し、感染拡大が急速に収まってきました。これに伴い、国は第６波へ備えるための新型コロナ対策を打ち出し、日常生活や経済活動も、コロナ前の状態に少しずつ戻すように緩和措置を発表しております。
　また、新たにオミクロン株という変異ウイルスが発生し、世界中がその対策に大騒ぎになっております。これが国内で蔓延いたしますと、まさに第６波となり、また、日常生活や経済活動は第５波の状態に戻り、自粛や規制で国内の観光業や飲食業、交通機関は壊滅的な大打撃を受けることになります。何とか国内でこの変異ウイルスが蔓延しないよう願うばかりであります。
　それでは、通告内容に従い順次質問をしていきたいと思います。
　まず、第１点目にお伺いしたいのは、経済活動の回復状況についてであります。
　県内でも11月中旬から感染者がゼロの日が続き、県の感染防止に係る自粛要請や規制措置もほとんど緩和されております。酒類の提供も可能となり、外食や旅行にも積極的に出かけるようになりましたが、市長は、高知県内や安芸市内の経済活動について、その回復状況をどう判断しているのか、まずお伺いいたします。
○尾原進一議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　高知県内及び安芸市内の経済活動について、その回復状況をどう判断しているのかという御質問でございますが、先月11月11日に、日本銀行高知支店が公表しました、高知県金融経済概況によりますと、県内の景気は、新型コロナウイルス感染症に係る感染動向の落ち着き等を受けて、個人消費や観光、製造業など、緩やかながら持ち直しの動きが明確になりつつあるとしております。一方、安芸市商工会議所によりますと、本市の飲食業や観光面などの経済活動は幾分上向きになってきておりますが、消費者の皆様も高い衛生観念を持って生活することがもはや日常となっておりまして、慎重な行動が見られるところでございます。
　こうしたことから、県内及び市内の経済活動の回復状況につきましては、感染の収束が継続しているとはいえ、以前のような水準を取り戻すには一定の時間を要するものと考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　高知市内なんかを見ますと、人出は幾分か回復しておるように見受けられますけれども、安芸市の中で見てみると、まだそんな感じがなかなか戻ってないというふうな状況かと思います。少しずつではありますけれども、元の状態に早く戻ることを期待したいと思います。
　続きまして、第２点目の、ウィズコロナと第６波対策についてお伺いいたします。
　政府が決定した国の第６波対策の全体像は、まず、備えの面では、受入れ可能な入院患者は、第５波ピーク時の３割増し、宿泊療養施設も３割増し。また、飲み薬については、アメリカメルク製160万人分を確保し、年内に実用化へ。病床について、医療機関ごとの病床使用率を毎月公表。医療人材を確保し、入院調整体制を確立する。予防の面では、18歳以上にワクチンの３回目の接種。12月から医療従事者、１月から高齢者などに順次接種を開始。職場接種は３月をめどに開始。日常生活の維持回復の面では、健康上の理由でワクチンを打てない人に対して、無料でＰＣＲ、抗原検査を実施。感染拡大時は、都道府県の判断で無症状者に対しても無料でＰＣＲ、抗原検査を実施。年内にワクチン接種証明のデジタル化を図り、出入国時、飲食店やイベントで活用。緊急事態宣言に関しては、重症化減を見込み、新規感染者数ではなく医療逼迫度を重視するよう指標を変更となっております。
　安芸市においては、ウィズコロナの日常生活と第６波対策について、どのように取り組んでいくのか、また、市民に対しては、どのような協力をお願いしていくのか、お伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　これまで新型コロナウイルスの感染者数は、第１波から第５波まで再拡大を繰り返してきました。特に第５波では、全国で医療体制は逼迫し、多くの自宅療養者も出ました。高知県においても同様の状況でありましたが、９月の下旬頃になってようやく感染者数は１桁になり、県内では11月13日以降、感染者は出ておりません。
　しかしながら、現在、海外では強い感染力が疑われるオミクロン株による感染拡大が広がってきており、日本国内においても感染事例が発表されました。連日マスコミでも多く取り上げられてきております。現時点で、厚生労働省より感染力の強さや重症化についての詳しい情報は入っておりませんが、第６波が来るとの想定の下に対策を準備、強化していく必要があります。
　高知県においては、国からの要請に基づき、病床数の拡充や臨時の医療施設を開設するとともに、軽症者らが療養する宿泊施設も追加するなど、保健・医療提供体制を強化しております。
　安芸市においても、国から示されました３回目接種について、市民の皆様ができるだけ負担のかからない形で円滑に接種できるよう取り組んでまいります。市民の皆様におかれましても、第６波が到来すると想定し、気を緩めないで感染対策を継続していただきたく、引き続き３密の回避、マスクの着用、手指消毒等の基本的な対策の徹底はもちろんのこと、感染リスクの高い行動の自粛等をお願いしていきたいと思います。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。現在の状況と基本的には同じように、３密の回避、マスクの着用、手指の消毒については、これからもずっと継続ということで行かざるを得ないと思います。
　次に、３点目に移ります。３回目のワクチン接種計画についてお伺いします。
　政府の方針では、12月から医療従事者、１月から高齢者などに順次ワクチンを接種することになっていますが、市町村の担当部署における職員数や医療機関が少ない地方においては、なかなか国の言うとおり実施できないのが普通であります。１回目、２回目の接種においても、職員や医療従事者は大変だったと思います。これから接種券の発送などの準備とワクチンの確保をしていかなければならないと思いますが、接種券の発送予定とワクチン、これについては、ファイザー製、モデルナ、両方とも国のほうは送るような話も聞きましたけれども、これらワクチンの確保の見通しについてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　３回目の接種計画につきまして御説明します。
　３回目の接種券につきましては、２回目の接種を終了した日から原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象に、接種日、接種会場を示した案内文書を同封しまして、接種予定日の二、三週間前に順次発送することを予定しております。対象者は、現時点で18歳以上とされておりますが、今後、国において対象年齢が引き下げられた場合には、速やかに対応していくこととしております。
　ワクチンの確保につきましては、国から、令和３年12月、今年12月分及び令和４年１月分の追加接種に用いるワクチンとして、1，290接種回数分が既に配送済みとなっているほか、令和４年２月及び３月分として、6，571接種回数分の配分が示されております。順次配送される予定で、その内訳は、ファイザー社が53.6％、モデルナ社が46.4％となっております。その後につきましては、配分が決定され次第、国から通知がある見込みとなっております。
　なお、現時点で追加接種としてモデルナは承認されておりませんが、ファイザーとモデルナ、いずれもデルタ株等のこれまでの変異株に対しましては、追加接種の効果はあると厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料で報告されておりますが、現在、感染が広がりだしているオミクロン株に対する効果につきましては、国からは示されておりません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　いろいろと新聞報道では、オミクロン株に対してはモデルナは弱いとか、いろいろ情報はありますけれども、基本的に３回目の接種については、もう国からワクチンが送られてくる。この中で対応せざるを得ないということのようでございますが、その辺は市民も安心できるような対応をしていただきたいと思います。
　３回目のワクチン接種も基本的に１回目、２回目の接種計画に基づくことになろうかと思いますけれども、職種や年齢別、接種期間、接種場所など、市長の開会の挨拶の中でも少し触れられましたが、オミクロン株の感染が世界中で広がっており、日本でも感染の拡大は時間の問題とまで言われていることから、市民はかなり関心を持っておりますので、３回目の接種計画についてお伺いいたします。
　また、５歳から11歳についても、米製薬大手のファイザー社は11月10日に、５歳から11歳への対象拡大の承認を厚生労働省に申請しており、専門家の間でも接種についての議論がされております。早ければ来年２月頃には接種が始まる可能性があるとして、厚生労働省から各自治体には、準備をするよう連絡しているようですが、５歳から11歳については今後ワクチン接種はどうなっていくのか、併せてお伺いいたします。１番最初に聞いたのは、いつ頃から始めていつ頃までに終わる計画なのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　３回目の接種計画につきましては、市長の開会の御挨拶でも述べましたが、改めて御説明いたします。
　本市におきましては、１、２回目と同様に、市内医療機関の全面的な協力をいただきまして、今月から医療従事者の接種を開始し、来年１月には施設に入所する高齢者を、２月中旬頃から３月にかけては一般の高齢者の集団接種を実施することとしております。また、64歳以下の接種対象者につきましては、来年の４月から６月頃にかけて集団接種を実施する予定で調整しているところでございまして、３回目接種につきましても全庁挙げて職員体制で市民の皆様が早期接種できるよう鋭意取り組んでまいります。
　それから、５歳から11歳のワクチン接種についての御質問がありました。
　５歳から11歳につきましては、国は薬事承認前の予定の情報としまして、早ければ令和４年２月頃から接種を開始する可能性を示しております。本市におきましては、市内医療機関への意向調査を実施し、接種体制づくりに向けた準備を進めているところでございます。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時１分
　　　　　再開　　午後２時７分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　次に、４点目のワクチンの効果の期間についてお伺いします。
　政府は、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種については、８か月以上の間隔を空けることが原則としています。ただ、２回目の接種完了からおおむね８か月以上を基本とするが、感染状況などを踏まえ、例外的に自治体の判断で６か月に短縮することも容認するとしています。
　このことについて、全国の自治体から戸惑いの声が上がり、厚生労働省は、諸外国では８か月経過を目安に接種を始めていることから、２回目接種からおおむね８か月以上経過した人を３回目の接種対象にするという方針を固めておりましたが、最近また、その方向も前倒しの話が出てきております。
　ワクチンは、時間の経過とともに感染予防効果は低下いたしますが、６か月後でも一定程度維持されているといったデータがあると言われています。ファイザー製ワクチンは、２回目から少なくとも６か月たっていれば安全性や有効性が確認され、国が薬事承認をしているとのことであります。２回目のワクチンの効果については、大体こういうことだろうとは思いますが、では、３回目のワクチンを接種した場合、その効果はどれくらいの期間あるのかは、これまで全く報じられておりません。３回ワクチンを打てば、オミクロン株に対しても予防効果があるとは言われていますが、その効果期間については、将来のことが全く分かりませんので、２回目、３回目のワクチンの効果期間についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　効果期間の御質問にお答えする前に、前倒しのお話がありましたけども、前倒しにつきましては、厚生労働大臣は12月７日に、ワクチンは順次輸入されるものであり、現状で全国民を対象に接種期間間隔の前倒しを一律に行うのは困難という見解も示されておりまして、今後、重篤化リスクや感染状況などを踏まえて前倒しの地域や年齢層が検討されて、示されるものであろうというふうに考えております。
　続きまして、ワクチンの効果と期間ですけども、今年10月28日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、効果の持続期間につきましては、ファイザー社のワクチンにおける臨床試験後の追跡調査の結果では、２回目接種後２か月から４か月時点で発症予防効果は90.1％であったところ、４か月から６か月時点での発症予防効果は83.7％との報告があります。モデルナ社のワクチンにおける臨床試験後の追跡調査では、２回目接種後２か月から４か月時点での発症予防効果は94％であったところ、４か月から６か月時点での発症予防効果は92.4％との報告があります。
　なお、感染予防効果と発症予防効果は、時間とともに徐々に低下するものの、２回目接種後6か月までは入院予防効果及び重症化予防効果は保たれているという報告もあります。
　より長期的な効果の持続期間につきましては、今後も引き続き集積される様々なデータを確認していく必要があります。また、３回目の接種による効果の持続期間等につきましては、現時点では国から示されたものはございません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　全国民が興味を持っている内容ですので、なかなかはっきりしたことは国のほうも言ってくれませんけれども、３回ワクチンを打てば安心かなというふうに全国民は思っていると思います。ただ、３回目のワクチン接種も一定の期間しか効果が見込めないのであれば、今後はインフルエンザワクチンと同じように毎年、不安な方はワクチンの接種をしていかなければならなくなりますが、４回目以降のワクチンの接種については、その必要性があるのかどうかさえ分かりません。また、もし４回目の接種をした場合、その費用は国が見てくれるのか、国が見てくれない場合は県や市からの助成はあるのか、または、全額自己負担となるのか、自己負担となった場合は、その費用はどれくらい必要になるのかなど、我々は２年先、３年先のコロナに対してのワクチンの見通しが全く分かりません。その辺についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　現在実施しております新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時の予防接種として、国の指示に基づいて無料で行っております。申し訳ございませんが、現時点では国からは４回目以降のワクチン接種に係るものは示されておりません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　誰もこの４回目の話についてはしておりませんし、どこからもそんな話が聞こえてこないんですけれども、恐らく世界中の人が４回目はどうなるだろうというふうには思っていると思います。その辺について、将来的なめどが早く立てば安心できるのかなというふうには思いますけれども、それについてもできるだけ早く国のほうから基準が示されるようにお願いをしたいと思います。
　次に、次にというか、この件については本当は知りたかったんですけれども、答えができないようでありますので、次に移りたいと思います。
　次に、５点目のパッケージ制度の内容と課題についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルスのワクチンの普及により、感染者数は全国でも急激に減少し、国は行動制限の緩和策を打ち出しました。パッケージ制度とは、行動制限緩和に係るワクチン検査パッケージ制度のことでありますが、その内容はイベントの入場者や飲食店の利用者が、会場や店頭でワクチンの接種済証か、ＰＣＲ検査の陰性証明を掲示することにより、全国的に行動が自由にでき、イベントへの参加や飲食店への出入りが制約を受けずに自由にできるようになり、またパッケージを活用したイベントや感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、人数制限や営業時間の制限もなく、酒類の提供も可能とのことであります。
　こうしたことにより、日常生活を取り戻し、経済活動も活発になっていくことが予想され、非常に喜ばしいことでありますが、このパッケージ制度はこれからが始まりであります。分からないことがたくさんありますので、お聞きしていきたいですが、ワクチンの接種済証、これはワクチンを接種した人は紙ベースで自分で保管していると思いますが、私もここに今持っておりますけれども、この接種済証を常に携帯しこれを掲示すれば、旅行やイベント、飲食店へも入れるようになるのでしょうか。
　また、デジタル化してスマートフォンに入れておきたい場合はどうすればいいのか、お伺いをします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　御質問のワクチン検査パッケージ制度では、事業者に対するワクチン接種歴の確認内容として、予防接種済証等を撮影した画像や写し等の確認でも構わないとされております。なお、日本国内における接種事実の証明としましては、デジタル化された後においても、接種時に交付されている予防接種済証等が引き続き利用可能ですので、スマートフォン等で写真撮影していれば、紙ベースで常に携帯する必要はございません。
　デジタル化された接種証明書の自動交付につきましては、国の指示の下、今月20日から開始ができるように準備を進めております。取得の手続、手順はスマートフォンで接種証明書アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと４桁の暗証番号で申請する電子申請によって、二次元コード付接種証明書の電子交付を受けることができます。スマートフォンやマイナンバーカードをお持ちでない方には、これまでどおり紙ベースで証明書を発行することとしております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　ということは、この接種済証をスマートフォンで写真撮影して保存しておけば、これを見せたらええということですね。分かりました。
　続きまして、ワクチン接種済証の有効期限についてでありますけども、国のほうでは当面定めないということであり、その理由がワクチンの有効性がいつまで続くのかはっきり分からないので、決めていないということのようですけれども、ワクチンの効果に期間があるならば、やはり有効期限は必要になってくるのではないかと思います。３回目のワクチンを接種すれば、そこそこの期間は安心できるかも分かりませんが、永久というわけにはいかないと思います。多分来年の春か夏頃には、国のほうから方針が出ると私は思っていますけれども、市としてその見通しと、もし有効期限が出された場合、現在持っているこの接種済証はどうすればいいのか、その取扱いについてお伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　ワクチン検査パッケージ制度におきまして、接種済証をワクチン接種歴の確認に用いる場合の有効期限は、当面定めないとされております。接種済証は接種の事実を証明するものでありまして、これ自体に有効期限は設けられておりません。その取扱いにつきましては、予防接種の記録として大切に保管するようお願いしております。パッケージ制度、現行のパッケージ制度は、利用者が２回接種を完了していること、２回目接種から14日経過してることを確認するものでございまして、現在のワクチンパッケージ制度の中においては、その証明書は必要であるということで考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　接種をした証明書であるけれども、有効期限は一応もう設定はしないということのようですね。
　次に、ＰＣＲ検査とその陰性証明の発行についてお伺いをします。
　ワクチン検査パッケージでは、アレルギーや諸々の理由でワクチン接種ができない場合は、ＰＣＲ検査を受け、検体採取から３日以内が陰性証明の有効期限となっているようですが、例えば県外のイベントやコンサートに安芸市の方が参加をしたい場合、ＰＣＲ検査を受けるためには、どこへ申し込みをし、どこでＰＣＲ検査をしてもらえるのか。これまでは行政が必要と認めた人についてのみ検査をしていたと思いますが、これからは任意で個人の申し込みが多くなると思います。そうした場合の手続や検査費用、証明の発行者は誰になるのか。
　また、検査してすぐに証明書を発行してもらえるのかなど、特に６歳以上12歳未満の児童は陰性証明書が必要となるようですので、パッケージにおける検査の陰性証明について詳しい内容をお伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　御質問の検査につきましては、感染症法に基づく行政検査とは異なるものでありまして、社会経済活動を再開していく中で、本人等の希望により無症状であっても検査費用を自己負担することで、検査を受けることができるものでございます。この場合の手続や検査費用、証明書等の発行につきましては、検査機関によって異なりますので、検査を希望する方は、各検査機関が提供する検査の内容や価格、証明書の発行等を理解した上で検査機関を選択し、検査機関に直接申し込みをして検査を受けていただくことになります。検査機関を選ぶ際に留意すべき事項や検査機関一覧、検査費用などの詳しい内容は、厚生労働省のホームページに公表されております。これによりますと、現時点で県内では六つの検査機関が掲載されておりまして、詳細は検査機関によって異なる状況となっております。
　なお、議員も先ほどおっしゃってくださいましたが、国は無料で受けられる検査を抜本的に拡充するとして、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や感染拡大時には無症状の方でも、無料で検査を受けられるように支援するとしておりまして、高知県知事も12月議会の中で地域で無料の検査が受けられるよう多くの市町村への設置を目指し、薬局などの協力を得ながら準備を進めていると表明されております。
　また、６歳以上12歳未満の児童がワクチン検査パッケージ制度を活用する際には、検査による陰性証明が必要でありまして、その場合は自己負担が必要で検査場所につきましては、現時点では先ほど申し上げたところなどで検査ができるようになっております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　現時点では県内で６か所。で、昨日の新聞を見ますと、県議会が始まって県知事の答弁内容では、できるだけ多く検査が受けられるようにするということですので、その趣旨からいえば、現在の６か所よりは数は増えるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。また、ちょっと個別の名称が言えなくても、安芸やったら安芸市内でそういった検査が受けられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　先ほども答弁しましたが、県議会の中で知事のほうも地域で無料の検査を受けられるよう多くの市町村への設置を目指し、薬局などの協力を得ながら準備を進めているということが表明されております。ただ、この検査につきましては、先ほど言いました国の無料で受けられる検査の抜本的な拡充の中で、体制を進めているものであるなるならば、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時における検査の体制の準備ではないかと考えられます。
　先ほど六つの検査機関のことを言いましたけども、今その厚生労働省のホームページで確認できるのを見ますと、六つのうち高知市が四つ、４か所、あともう１か所が香美市と土佐清水市の六つとなっております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　高知から東でいうと香美市ということでありましたら、結構安芸市の方にとっては不便だなとは思います。ぜひ安芸市内でも県立の病院もありますので、そういう方向で安芸市からも要請していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、２項目の経済対策の地方への効果についてお伺いをします。
　政府は、11月19日の臨時閣議で新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を決定しました。新たな経済対策は１、新型コロナウイルス感染症の拡大防止。２、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開と次なる危機への備え。３、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動。４、防災・減災、国土強靭化の推進など安全安心の確保の４部門となっておりますが、私の今回の質問は、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開と次なる危機への備えについて、また未来社会を切り開く新しい資本主義の起動について、地方の実態と経済対策の効果が地方へどのように届くのかを質問していきたいと思います。
　まず第１点目に、介護職、保育士、看護職の処遇状況についてお聞きをいたします。
　政府は、他業種に比べて処遇改善が遅れている介護職、保育士、看護職の収入を来年引き上げることが報じられています。民間における介護や保育、医療サービスの対価は政府が決めるため、人手不足でも賃金が上がりにくい構造があり、政府は新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人たちの賃金アップを分配戦略の柱に位置づけるということであります。
　政府が行った2020年賃金構造基本統計調査によりますと、介護施設職員の平均月給は23万9，800円、保育士の平均月給は24万5，800円、看護師の平均月給は30万9，100円、全産業平均の月給は30万7，700円となっており、介護施設職員と保育士はかなり低い状態となっております。また、看護師についても関係者の話として、業務や健康上の負担が増える夜勤の手当てを除けば決して高い額ではないと報じられております。
　介護、保育、看護職の処遇については、民営、公営でも違いがあるし、民営では規模の大小の違いなど個々の施設でもばらつきがあると思いますが、県内や東部地域で働くこうした方たちの処遇はどういった状況にあるのかお伺いをします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　まず市民課のほうから、介護職員及び看護師の処遇状況についてお答えします。
　議員がおっしゃられましたのは、2020年の賃金構造基本調査におけるボーナスや時間外勤務手当等を含んでいない、決まって支給する現金給与額のうちの所定内給与額の平均でございまして、これにつきましては、都道府県別も出ておりますので、高知県の調査結果について御説明します。まず、高知県では介護職員は21万6，500円、看護師は27万2，700円となっており、全産業では25万4，500円となっております。いずれも全国平均よりも低い結果となっております。
　次に、ハローワーク安芸管内での、今月２日時点の民間の求人情報から見た給与状況では、正社員の看護師は月給が18万円から31万円程度となっており、正社員の介護職員は月給17万円から20万円程度となっております。なお、議員もおっしゃられましたが、政府は経済対策としまして、看護、介護、保育士等など、現場で働く方々の収入の引上げを行うとしており、具体的には保育士、介護職員等を対象に、収入を３％程度引き上げる措置を来年２月から前倒して実施する。そして、看護職員を対象に段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施するとしております。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　福祉事務所から保育士の状況についてお答えいたします。
　賃金構造基本統計調査によりますと、高知県の保育士の月給は23万6，200円となっておりまして、介護職員と同様に全国平均の月給は24万5，800円より低い結果となっております。ハローワーク安芸管内での12月９日時点の民間の求人情報から得た給与状況は、保育士の月給は14万円から18万円程度となっております。また、国が示しております新たな処遇改善につきましては、先ほど市民課長も申しましたが、保育士も同様で今後国の通知を待って対応してまいります。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　６番　徳久議員。
○６　番（徳久研二議員）　高知県の場合は、日額の賃金も全国でも最低クラスであるし、全国的に見ても全ての賃金が低いということでありますので、ただ物価はそんなに安いとは思いませんけれども、自然条件は優れておりますが、そういった労働条件というのは、特に給与面では低いと感じておりますので、何とかもう少し上げてやりたいなという気はします。
　ただ私が上げるわけではありませんので、何とかやっぱり知事含め、県市町村とも国のほうにこの辺については現状を訴えて、もう少し賃金アップにつながるような形で取組を進めていかないと、高知県の人口はさらに減るんではないかというふうにも思います。よろしくお願いをします。
　次に、こういった資格取得者の確保の状況について、お伺いをします。
　最近では、公立保育所でも保育士の資格を持った臨時職員の確保が難しくなってきているという話を聞きます。給料の低い民間では、さらにこうした資格所有者の確保は困難な状況にあるのではないかと思います。民間の介護施設、保育所、また看護師等については、各施設や病院などは必要な人員が確保されているのか、お伺いをします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　市民課より看護師、介護職員についてお答えをします。
　ハローワーク安芸の求人情報におきましては、今月２日時点で正看護師及び准看護師のパートを含めた求人件数は、21件で求人数は29人。介護職員のパートを含めた求人件数は28件で求人数は39人となっており、それぞれ一定の人員不足の状況であると言えます。なお、そのうち看護師につきましては、平成30年３月に作成された高知県保健医療計画では、県内の看護師養成施設を卒業した者の就業先として、約８割が中央保健医療機関に集中しており、安芸保健医療圏では5.4％程度となっております。さらに今後人口が減少していくことから、新卒者の確保が困難になることが見込まれると説明されております。
　以上となります。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　福祉事務所から保育士についてお答えいたします。
　市内の民間保育園にお聞きしたところ、現時点では人員は確保されているということでございました。ハローワーク安芸の12月９日の保育士の求人情報は、自治体の会計年度任用職員、民間合わせまして、４件で求人数は８人となっております。参考ですが、県内の状況といたしまして、令和３年10月の高知公共職業安定所の資料によりますと、職業別社会福祉の専門的職業におきまして、求人数が125人で求職者数が25人となっておりまして、保育士だけには限りませんが、福祉施設で働く専門職は人員が不足しているのではないかと考えられます。以上でございます。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　新卒者がほとんどやっぱり高知市のほうへ集中をするということは、そういった賃金の面とか、労働条件の面も多少は影響してるんではないかとは思います。
　次に、２点目の資格取得についてお伺いをします。
　介護職におけるもろもろの資格の取得、保育士の資格取得、看護師の資格取得は、中学校、高校のときから将来のことを考えて、その学科のある大学へ進学すれば、資格は取得できると思いますけれども、大学へ行けなかった方や社会人の方で、資格を持っていない方がこうした資格を新たに取得したい場合は、もう専門学校へ行くしか方法はないのではないかと思います。
　しかし、専門学校における学費はおおむね100万円を超え、通学期間も２年以上になるのではないかと思います。現在の仕事をやめて専門学校へ行くとなると、収入面でたちまち困るのではないかと思います。看護師については、県や病院などで条件に合えば補助が出る話を前にお聞きをしましたが、介護職や保育士の資格取得におけるこういった補助はあるのでしょうか。介護職、保育士、看護師の資格取得に係る専門学校の数や必要な学費、資格取得のための公的支援について、現在どういう状況にあるのかお伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　市民課より看護師、介護職についてお答えします。
　まず、看護師の専門学校は県内に６校ありまして、そのうち高知県立幡多看護専門学校を除く五つの専門学校の入学金は平均13万6，000円で、授業料は平均60万4，000円となっております。次に、介護福祉士の専門学校は３校ありまして、入学金は平均15万円で１年次の授業料等の納付金の平均は104万2，000円となっております。これはホームページで確認したものでございます。
　資格取得のための公的支援につきましては、看護師については高知県の制度がありまして、看護師等養成奨励金として、月額４万5，000円から５万4，000円の貸付制度があります。１年以内に看護師等の免許を取得し、貸与を受けた1.5倍の期間、県内の医療機関等で看護師として勤務した場合は、償還を免除するとなっております。
　次に介護福祉士では、高知県社会福祉協議会による介護福祉士等修学資金として、学費月額５万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円等の無利子の貸付制度があり、養成施設卒業後１年以内に資格登録をし、高知県内で原則５年間業務に従事した場合は、全額返還免除となっております。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　福祉事務所から保育士の状況についてお答えいたします。
　保育士養成の専門学校は県内で２校、初年度納付金は約110万円ほどとなっております。資格取得の公的な支援といたしまして、高知県社会福協議会が窓口となっております保育士修学資金貸付制度がございます。先ほど市民課長が申しました介護福祉士等修学資金貸付制度と同様でございますが、指定保育士養成施設に在学し、卒業後県内で保育士として従事する意思のある方に修学資金を無利子で貸付けいたします。月額５万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円です。養成施設等を卒業後１年以内に資格の登録をし、高知県内で原則５年間保育士の業務に従事した場合、全額返還免除となります。令和３年度40人の枠に対しまして、31人が利用していると聞いております。
　また、独り親家庭の自立支援事業といたしまして、児童扶養手当を受給しているか、同程度の所得水準にある方を対象に、高等職業訓練促進給付金というものがございます。財源は国が４分の３、市が４分の１でございます。対象となる資格は看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などでございます。１年以上のカリキュラムを受講する場合、受講期間中の生活費や入学費など経費の一部を助成いたします。入学費の補助といたしましては、非課税世帯が５万円、課税世帯が２万5，000円、生活費といたしまして、非課税世帯ですと月額10万円、課税世帯ですと月額７万500円でございます。
　安芸市では、平成25年度から現在まで７人の方が利用し、６人の方が保育士ではないですけれども、６人の方が看護師の資格を取得しております。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。看護師については前に話をお聞きしておりましたけれども、介護福祉士や保育士についてはどうだろうかなということで、心配しておりましたが、公的支援の枠もあるということで安心をいたしました。
　次に、県東部への看護学校の設置については、市民や東部地域の住民もまだ諦めておらず、県が主体となって東部９市町村が協力し、安芸市に看護学校を設置してもらいたいと多くの方が切望しています。前向いていくかと思えば頓挫をし、看護学校の夢は消えたかと思えば、また復活し、そうするうちに新型コロナ対応で、看護学校の話は全く聞こえなくなってきていました。病院で入院生活をいたしますと、看護師さんの仕事の大変さと苦労がつくづく分かります。看護師の確保は絶対に必要だと思いますし、看護師への志を持つ方たちの夢をかなえるため、看護学校は東部に必要だと思います。
　しかし、人口の少ない東部地域では、学生の確保が将来的にも困難との判断から、11月30日に県のほうから東部９市町村の首長に対して、看護学校は断念し看護専修学校の遠隔授業を受けられるサテライト教室を設ける計画が示されたと、新聞等で報じられました。これまでの県の構想では、公立看護専門学校を軸に、訪問看護師や介護人材の育成研修、看護師の再就職支援などを行う多機能施設を目指すとされておりました。こうした計画について、今後はどうなっていくのか、看護専修学校のサテライト教室でも、学校と同じような授業が受けられ、授業の取得単位も学校と同じ形で取得ができるのかなど、市長の開会挨拶の中でも一部触れられましたけれども、これまでの話の変遷の経過と、最終的に決定された内容の詳細についてお伺いをします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　そしたら経過と詳細について、ちょっと具体的に答弁をさせていただきます。
　まず、一般社団法人高知東部振興協議会で計画を進めていた看護師養成所は、県から平成30年３月29日に不承認通知がありました。その後は、平成30年６月21日に高知県が主体となり、東部の市町村長、医師会、看護協会等が委員となる第１回の高知県東部地域医療確保対策協議会が開催をされまして、県内の養成課程を卒業した看護師が東部へ就職する割合が低く、若手看護師が不足している状況の報告と、東部地域の医療体制をどう確保していくなどの協議が行われました。
　そして、その年平成30年９月18日に、東部９市町村の担当課長等が委員となる同協議会の医療人材確保部会が開催をされ、県から東部地域における公立看護専門学校を基幹とした多機能支援施設の提案がありました。
　その後、令和元年７月26日は学校運営の在り方について、県健康政策部長と東部９市町村長が協議を行いました。そして、今年に入りまして、８月の16日に同部会が開催された際には、公立専門学校を除いた訪問看護支援センター東部サテライトなど、九つの機能を有する多機能支援施設の整備と奨学金創設の提案がありました。
　そして９月に入りまして、私と市民課長で高知県副知事と直接面談をいたしまして、県の看護師養成所の方針を確認をしましたところ、９月議会の開会の挨拶で申し上げましたとおり、東部地域における看護学校の設立については、さらなる人口減少の見通しの中で、生徒の確保が難しいことや教員等の人材確保、運営費負担の問題などから、公立での看護専門学校の設置には、課題が多い中、東部地域の看護師養成に向け様々な角度から検討を行っていると報告がございました。その後、先月の30日に、東部９市町村長等が参加します高知県東部地域医療確保対策協議会が開かれ、高知県副知事、県の健康政策部長から看護師養成の機能を有する多機能支援施設の整備について、説明がございました。
　今定例会の開会の挨拶でも概要を報告いたしましたが、改めてもう少し説明させていただきます。多機能支援施設には、東部地域の包括ケアシステム構築に向け、訪問看護の拠点となる訪問看護支援センターの東部サテライトや、潜在看護師の復職支援などのほか、懸案であった看護師養成の機能を有する多機能支援施設を高知県において整備する計画が示されました。この看護師養成所においては、１学年当たり十数名程度で３年過程の専修学校として、民間の看護専門学校のサテライト教室によるオンライン授業を主として実施するほか、安芸市内の病院で実習や本校での実技指導等を行うことを計画しているとのことでございます。
　スケジュールとしましては、令和４年度に基本・実施設計を行い、令和５年度から６年度にかけて改修工事を、令和６年度に一部機能を開始する案が示されております。この取組は東部地域における医療・介護体制の確保に向けた総合的な拠点整備となる重要な取組と考えております。
　本市といたしましても、宝永町の大型共同作業所を県に無償貸与を行うなど、在宅療養の推進と看護師養成に向け、県や東部市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上となりますが、なお国の認可を得て設置することとなりますので、当然のこととして授業の単位取得なんかも本校と全く同じになります。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　これまでの変遷もお聞きをしましたけれども、なかなか前を向いていかなかった。なぜいかなかったのかというと、やはり将来の生徒の確保が困難、それから東部市町村の９市町村の財政負担の問題があったかと思いますけれども、これからは県が主体となって一部負担金はあろうかと思いますけれども、県主体でこれらの施設、これらの機能がフル回転するように取組を進めてもらいたいと思います。
　次に、３点目の18歳以下の子供への10万円給付についてお聞きをします。
　現在、国会でも大もめにもめて論議がされております内容でございます。10月31日の衆議院議員選挙以後、給付の是非や所得制限の是非、財源や給付の方法等について、新聞やテレビでも毎日のように報じられてきました。自民・公明の与党の党首協議により、給付は実施するが所得制限も設定することで決定をいたしました。また、16歳から18歳までの方への現金支給は、年明けになるようではありますが、15歳以下の方への５万円は年内に現金で支給、残りの５万円は来年春にクーポンで支給するということが決定をいたしました。
　しかし、こうした内容が決定した後でも与党、野党を含めてばらまきとか不公平とか、事務経費を削減するため、10万円は現金支給とか、年内での一括支給とか、まだまだどうなるか分からないような論議が続いております。しかし最近の報道では、政府は５万円については、クーポンを基本としつつも、実情に応じて現金給付も認める。現金10万円一括給付も選択肢との表明をいたしました。ここにきてさらに市町村が困惑する状況となってきています。
　今回の子育て支援の給付に係る所得制限の根拠となった児童手当は、夫婦と子供２人がいる標準的な世帯では、夫婦のいずれか収入の多い方で判定され、年収960万円が所得制限となっているようであり、今回の経済対策における子育て支援の10万円についても、この児童手当の所得制限に準じることになったわけでありますが、新聞等で報じられた例で見ると、夫が働き妻が専業主婦で夫の収入が960万円を超えたら、この子育て支援の10万円はもらえない。これに対して、夫と妻が共稼ぎの場合、夫の収入は800万円、妻の収入も800万円で、世帯では1，600万円の収入があるがこの世帯には、10万円が給付される。これでは不公平だということのようです。ただ、この件はもう既に決定事項であり、変わることはないと思われます。
　今後の児童手当の所得制限について、これを機に与党内部や与野党間で活発な議論がされていくと思われますが、私の考えでは児童手当は子供のための制度であり、家庭生活の安定と児童の健全な成長を目的とした現金給付であることから、できるだけ多くの子育て世帯に支給してあげたいので、所得制限は夫婦合算で年収1，600万円以下にすれば、あまり不公平感は出ず多くの子育て世帯が給付を受けられるのではないかと思います。
　今回の子育て支援の給付の件でも顕著なように、最近は与野党間の話し合いや政府の方針もころころと変わる場合がありますので、県や市町村も振り回される思いがあるのではないかと思います。
　話が少しそれましたけれども、いずれにしても、経済対策における子育て支援の給付は決定しておりますので、本市の対象者これは補正予算の金額から割り戻しますと、1，940人分となりますけれども、これに間違いがないのか。そして支給対象者の申請手続や方法、支給時期と残りの５万円はクーポンか現金支給が、安芸市はいずれの方法を選択するのか。こういった支給の内容について確かな情報をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　18歳以下の子供への10万円給付につきまして、対象児童はゼロ歳から高校３年生までの子供たち、来年３月31日までに生まれた新生児も対象となります。議員おっしゃいましたが、所得制限がございまして、保護者の生計を維持する程度の高い方の所得が、児童手当の本則給付の支給対象者が対象でございます。目安といたしまして、扶養親族の数が３人の場合、生計を維持する人の年収が960万円を超えますと対象となりません。
　対象者の数ですが、1，940人の内訳は高校生などが360人、中学生以下は1，580人でございます。ゼロ歳から高校生までの子供さんを住民基本台帳から推計いたしまして、先ほどの所得オーバーに係る子供さんは引きまして、今から３月までに生まれる新生児も対象になりますし、本市に住んでおります保護者に養育されている寮なんかで市外に住民票を置く高校生なども対象となりますので、現在の見込みの数でございます。
　給付につきましては、プッシュ型、申請不要なケースといたしまして、まず５万円を先行給付金として給付いたします。市から児童手当を受給している方につきましては、先週12月10日付で個別にお知らせを通知しております。12月24日に児童手当を受給している口座に振り込む予定でございます。また、児童扶養手当を受給していて、高校生を養育している人などにつきましては、昨日12月14日に個別にお知らせを通知いたしました。年内12月27日に児童扶養手当を受給している口座に振り込む予定でございます。
　次に、残りの５万円につきましては、議員もおっしゃってくださいましたが、国は初めクーポンを基本としつつ、現金給付も可能であるとしておりました。現金給付かクーポンかにつきましては、政府の対応を注視していたところでございます。衆議院の予算委員会で現金給付を行う自治体に特に条件などもつけないということも言われました。
　また、昨日その方法につきまして、１、現金５万円とクーポン５万円。２、現金５万円を先行給付し追加で５万円を給付。３、現金一括で10万円を給付の三つの方法を盛り込む指針を本日中に各自治体に示すということが言われておりますが、本日お昼の時点でまだその方針はこちらまでは届いておりません。本市といたしましては、子育て世帯の保護者の使いやすさ、迅速な給付、事務量、コストなどを考慮し、現金給付を予定しております。
　方法につきましては、年内に先行給付金として５万円を給付する世帯につきましては、追加で来月中に５万円を給付、申請が必要な高校生のみを養育している保護者や公務員の方につきましては、先行給付分の５万円と合わせまして、10万円の現金を一括給付する方向で調整をしております。今月末に各世帯にお知らせを通知、１月５日から申請を受け付け、順次支給を開始する予定でございます。また、国の補正予算成立後、スムーズに対象の方に給付できるよう本市の補正予算につきましても、今後市長専決処分による対応も検討しておりますので、御理解をお願いしたいところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時２分
　　　　　再開　　午後３時９分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　先ほどの答弁によりますと、国の三つの方策の中で、残りの５万円については現金給付を選択したいということのようでありますけれども、そうなってきますと問題は予算であります。今回の補正については、この年内の年内支給とそれから高校生等の５万円しか見込んでないと思いますので、残りの５万円は国の補正が可決すれば、速やかに国から各自治体へ送っていただいて、自治体のほうは使えるようになりますが、肝心の安芸市の予算が今度はありませんので、過去の例により緊急の措置を必要とするということで、できたらもう専決処分で補正予算を実行したらどうかというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは時間が大分たちましたけれども、あともう少し質問していきたいと思います。
　もう１点、この児童手当に係る所得制限についてお聞きをしたいと思いますが、安芸市内ではこの所得制限に引っかかって児童手当の不支給、もしくは特例措置がされている世帯があるのかお伺いしたいと思います。
　また、先ほど私の考えも述べさせていただきましたが、これから政府与野党間で話が行われるこの児童手当に係る所得制限について、市長は将来どうすればいいのか、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　本市で児童手当の960万円の所得制限に該当する世帯は23世帯、児童でいいますと34人でございます。対象となる児童につきましては、特例給付となりまして月額5，000円を支給することとなっております。不支給はございません。以上でございます。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　まず初めに、先ほど専決処分につきまして、議員のほうから御協力いただけるということでお話がございましたので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど議員がおっしゃられました児童手当の支給要件であります所得制限につきましては、市長はどのように考えておるかということでございますが、児童手当の支給要件を世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が上がっていることは、メディアの報道等で最近よく聞くようになりました。
　この児童手当の支給要件につきましては、この制度の創設時1970年代やったと思いますが、専業主婦がいる世帯が今よりはるかに多かったという状況であったように思います。しかし現状は、制度創設時とは世帯の在り方が大きく変化をしております。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなってきているというふうに自分は考えております。共働きの家庭と専業主婦の家庭では、不適切な格差が生じていると思うところであります。世帯の合計所得、世帯合算や所得制限の額については、新聞等で見直しの記事の掲載もございますので、この政府の動向を注視といいますか、見守りたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　福祉事務所長の答弁では、安芸市ではこの児童手当の不支給はないということですが、特例措置、この標準世帯でいう960万円の収入を超えておる世帯はあるということでございますので、できたら先ほど私が提案しましたような方向で、国のほうがやっていただけたらいいのかなと思います。市長の考えもお聞きましたので、これから先、全国的にそういった論議がされていくと思います。できるだけ多くの世帯が受給ができる方向で取組をしていただきたいと、これは子供のための給付ですので、その辺を通常の給付とは違う内容ですので、国のほうも十分考えていただくように、市のほうからも提言のほうをしていただきたいと思います。
　次に、４点目のＧｏＴｏキャンペーンについて、お聞きをしたいと思います。
　政府は需要回復と旅行機運の高まりを下支えするため、ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏイート、イベントの継続を決定しました。現在国会で審議がされております国の補正予算が成立いたしますと、現在中止されているＧｏＴｏトラベルは来年１月下旬か２月上旬に再開し、本年12月15日で終了する予定だったＧｏＴｏイートは継続し、これらＧｏＴｏキャンペーンの各事業は、来年の大型連休まで継続することが報じられました。
　国民の皆さんは、この２年間自粛に自粛を重ね、人生の中でも全く想定をしていなかった大変な２年間であったと思います。マスクの着用や手指の消毒、３密をできるだけ避けることなどは、これからも続けていかなければなりませんが、ワクチンのおかげでコロナ前の生活に戻れるかと思うと、これから先は明るい光が差し込んでくるようにも思えます。国が経済対策として地方交付税を除いた全体で31兆円規模の補正予算、そのうち社会経済活動の再開と危機への備えとして、１兆円以上の経費を投入するわけですから、高知県そして各市町村にもその経済効果が波及することを願いたいものです。
　高知県内では、ＧｏＴｏイートについては、本日12月15日をもって終了するようでありますが、安芸市としては、ＧｏＴｏトラベルを中心とするＧｏＴｏキャンペーンの継続について、どのように受け止めているのか。そして、その効果についてどのように期待しているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林商工観光水産課長　　お答えいたします。
　ＧｏＴｏキャンペーン事業とは、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷した観光業、飲食業、エンターテイメント業などを支援をする事業でございます。まずＧｏＴｏイートにつきましては、農水省はこれまで12月15日までに事業を終了するよう自治体に求めていましたが、新型コロナの感染が拡大する中で、宣言や措置により十分な実施期間を確保できていない自治体があることから、来年のゴールデンウイーク頃まで期限が延長されております。ただし、高知県の場合は感染状況が下火になった９月に事業が再開されましたことから、11月15日でプレミアム付食事券の販売は終了し、予定どおり本日12月15日をもって利用も終了いたします。
　安芸市内で食事券が使えるお店は、19店舗と決して多くはございませんが、県全域として飲食店への人の流れをつくることができたのではないかと考えております。また、来年２月頃に再開予定のＧｏＴｏトラベルにつきましては、割引率は引下げとなりますが、前回の課題を踏まえて、感染症対策を深化させた方針となっておりますとともに、宿泊のみのプランよりも交通つきプランのほうが割引額が高く設定をされるなど、交通事業者及び地方への観光支援が盛り込まれております。
　オミクロン株の感染拡大が懸念をされるところではございますが、ＧｏＴｏトラベルの再開により、観光需要の盛り上がりが直接好影響を与える業種のみならず、多くの関連する業種にも波及をすることで、消費マインドのさらなる高揚につながり、地域経済が活性化していくことを期待したいと考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　少しずつ県外客も増えてきておりますし、特に高知市内については、これからこのＧｏＴｏトラベルを活用して来られる方も多いと思いますが、その波及効果としてぜひ東部地域へもお客さんに来ていただきたいと思いますし、また呼び込みのほうもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に５点目のマイナンバーカードについて、お伺いをいたします。
　マイナンバーカードについては、以前にマイナポイント5，000円分のポイント付与があり、カードの保有者には、もうポイント付与はないだろうと思っていましたけれども、経済対策の一環として、マイナンバーカードの新規取得者と保有者に対して、最大２万円分のポイント付与を行うことが発表されました。新規取得者へのポイント数、保有者へのポイント数については、一部報道もありましたけれども、開始時期や手続方法など市民にはまだ詳細が分からない状況です。
　昨日の報道によりますと、野党のほうから補正予算の修正案も出され、こういったマイナンバーカードのポイント付与については、削減する動きもありますけれども、現行の補正予算が可決した場合には、この辺についてもう少し市民のほうは知りたいと思います。まだ、具体的に国のほうから内容がないかも分かりませんけれども、いつ頃から補正予算が、もし現行の案の補正予算が可決したとするならば、いつからこういった手続が開始されるのかと分かる範囲でお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　国の経済対策によりまして、マイナンバーカードの普及促進と消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント１人当たり最大２万円相当が付与されることになりました。
　具体的には、１、マイナンバーカードの新規取得者に最大5，000円相当のポイント付与する。
２としまして、健康保険証として利用登録を行った者に7，500円相当のポイント付与。３番目としまして、公金受取口座の登録を行った者に7，500円相当のポイント付与をするもので、このうち１番の新規取得者への5，000円相当のポイント付与につきましては、現行のチャージした場合とか、使った後に25％を付与するプレミアム方式ということが示されております。２番目の健康保険証と公金受取口座の関係で、ポイント7，500円相当のポイントにつきましては、直接付与方式ということが示されております。
　開始時期につきましては、現時点では１の新規取得者への5，000円相当のポイント付与について、来年の１月から前倒しして実施すると国から示されておりますが、それ以外については、恐らくシステムの関係もあると思われまして、詳細、開始時期については現時点では示されておりませんので、お答えすることはできません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。まだ具体的には何も分からないということのようですけれども、国会の動向も確定しておりませんので、これについてはこの辺でおきたいと思います。
　最後に、このマイナンバーカードの利用方法についてお伺いをしたいと思います。
　国はこれまで社会保障と税、災害の３分野の行政手続でマイナンバーカードが使えるという話でしたが、通常一般市民の方は税の申告や年末調整以外に、マイナンバーカードを自分自身で使うことがなく、もう少し使える場があってもいいのではないかと思います。
　マイナンバーカードに保険証の機能を持たせるということを以前にお聞きをしました。令和３年度か４年度に実施するという話を聞いたような記憶がありますが、これはいつから実施する予定でしょうか。そのほかにも、国はマイナンバーカードの利用拡大の方針を出していますが、どんな利用の予定があるのでしょうか。また、そうした機能を持たせる場合の手続は、基本的に市民はどういうふうにすればよいのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今年の10月20日から本格利用となっております。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前の申し込みが必要で、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付カードリーダーで利用申し込みができるほか、市民課窓口でも申し込みができるパソコンを設置しております。このほかスマートフォンをお持ちの方は、マイナンバーカードの専用アプリをインストールして申し込みをすることもできます。マイナンバーカードを持っていても、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方や手続が分からない方につきましては、市民課までおいでくだされば、その場で手続ができます。
　また、マイナンバーカードを取得されたい方で御不明な点がある方は、お気軽に市民課まで御相談していただきたいと思います。なお、健康保険証利用につきましては、医療機関等にシステム機器これは先ほど申し上げました顔認証付カードリーダーでございますが、この機器がないと利用できません。しかしながら、全国における機器の導入済の医療機関は、10月10日時点では全体の7.9％しかなく、安芸市におきましても12月５日時点で二つの医療機関と四つの薬局しかなく、利用の拡大には時間がかかることが予想されます。
　次に、マイナンバーカードの利用拡大につきましては、国において2025年度までに社会保障と税、災害の３分野以外の行政手続にも番号を利用できるようにするとの報道がありましたが、この件につきましては、現時点では国から何も通知が来ておりませんので、お答えすることができません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。保険証の機能を持たせるということを、私も保険証機能をつけておるということを自分自身でも忘れておりましたが、確認をするとついておりました。ただ、まだ一回も使ったことはありません。せっかく作ったカードですから、もう少し使いたいなとは思っておりますけれども、少しでもそういった設備が各医療機関や薬局に設置をしていただけることをお願いをしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○尾原進一議長　　以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時29分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 320KB）