質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、市長、福祉事務所長、企画調整課長、商工観光水産課長

　　　　　再開　　午前11時７分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　通告書に基づき一般質問をいたします。
　一つ目の質問です。この数年安芸市は農福連携が全国的にも進んでいる地域の一つとして、市内の農福連携事業者を農林水産省、厚生省、法務省職員が視察に訪れたり、メディアに取り上げられるなど、大変注目をされています。農福連携とは、障害や生きづらさを抱えた人、高齢者などが農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
　高知県が掲げる日本一の健康長寿県構想の実現に寄与する農福連携は、他の自治体においても本年2021年４月に高知県四万十町にて、障害者重点雇用事業拠点パーソルチャレンジ高知四万十オフィスが設立されるなど、障害のある方々も夢と希望を持って生き生きと働ける地域づくりが進んでいます。
　安芸市では、基幹産業である農業が障害のある人や生きづらさを抱えた人の働きやすい環境であること、また農家やＪＡをはじめ、東部地域ネットワーク会議に関わる方など、多くの方々の協力により、2021年９月末で95人が27か所で仕事をしています。そして終了して数年が経過した利用者からは、次の目標として自分でハウスの経営をしてみたいとの声が増えてきています。
　こうした前向きな希望をサポートするため、市が農業振興を目的に既に設けている農業振興事務費、園芸用ハウス整備事業費、新規就農推進事業費、新規就農サポートハウス整備事業費などは、就労支援を受けている障害者も活用できるのかを伺います。
　また併せて、これらの事業費は生きづらさを抱えた人たちの農業での就労支援事業を行う法人は対象であるかを伺います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　市の農業振興目的に設ける種々の事業について、就労支援を受けておる方の障害者の方も対象かというようなことでございます。
　まず、はじめに農林課が所管しておる先ほど一部事業も言っていただきましたけども、その事業につきましては、言わばこの安芸市地域農業の担い手となる、農業経営のスペシャリストを育成するためのものでございまして、本市の主要な事業であります新規就農支援事業でありますとか、園芸用ハウス整備事業などを活用する方につきましては、認定農業者制度に基づく認定農業者や認定新規就農者というような形になっていただいて、地域農業の担い手として活躍をいただいておるような状況でございます。
　お尋ねの就労支援を受けている障害者も対象かということにつきましては、農業を主体として先ほど述べました認定農業者制度でございますとか、それぞれ補助事業ごとに要件というものがございますので、そういった要件を満たす方であれば対象であると言えます。そして基本的に事業を活用される方にありましては、雇用されて就農する方ではなくて、自立、独立をして自らが農業を営む方が主たる対象となりますことを申し添えておきます。
　それから同様に、法人のほうも対象かというお問いがあったと思います。先ほどの答弁と同様になりますけども、農業を主体として認定農業者制度や先ほど言いました補助、それぞれの事業要件を満たす法人でありましたら、対象であると言えます。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　就労支援を受けている障害者でも対象要件を満たせば、必ずしも対象外ではないとのことですが、自立をしていることを前提とすると、既存のこれらの事業費では難しい方もおられると思います。
　そうした中、農福連携を推進するほかの手段として、地方創生推進交付金制度の活用も考えられます。安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、農福連携の推進は多様な人材が活躍できるまちづくりの一環として盛り込まれています。
　そこで、地方創生推進交付金制度が交付対象事業とする地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業、農林水産業の振興に資する事業として、安芸市が申請することを提案しますが、市の考えを伺います。この点については、今年の夏に厚生労働省副大臣が安芸市内の農福連携事業者を視察された際に、同席された市長からも地方創生推進交付金制度の申請を検討すると話されたと聞きましたので、踏まえて伺います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　質問の冒頭にもありましたように、現在本市で農福連携の今既にその枠を超えて活発に取り組んでいただいている事業者に関する質問だとも思います。
　この事業者の活動状況、それからその評価については、もう先ほども議員おっしゃられたように広く知られておるところでございます。地方創生推進交付金事業の活用にあっては、市の総合戦略に基づく地方が主体となった地域再生事業であることなどの諸条件がございます。農福連携等を核とした取組を実施するということでありましたら、その事業者などとの官民連携が必要でございます。その事業者の代表者とも協議をしておりまして、目指す将来像や自立性それぞれの役割分担などについて、議論の熟度を高めていく必要があるということを確認しておりますので、今現在を持って申請をするという段階にはありません。
　ただし、この事業者のほうから園芸用ハウスの増設に関わる相談を受けておりまして、現在既存の県単事業に令和４年度にエントリーするべく、申告書でありますとか財務諸表、見積り等の提供を受けておりまして、補助要件などの今確認作業に入っているところです。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　慎重に判断していかなければいけないことも多いと思います。市の現状を把握することができました。ありがとうございます。
　地方創生推進交付金制度は、採択率も厳しいとお聞きしました。しかし、地域再生法が目的とする地域の活力の再生のため、ぜひチャレンジしていただきたいと考えます。そして農福連携が進めば市外からの利用者がさらに増加し、住む場所も必要となります。地方創生推進交付金制度が対象とする移住及び定住の促進に資する事業にもつなげることができます。認定基準の一つに、複数の政策を相互に関連づけて効果を発揮する事業とのことがあるので質問する意図ですが、市の考えを伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　まず農福連携につきましては、本市で展開されております取組が先駆的であるとして、多方面から非常に高い評価をいただいているところでございます。議員の言われるように、この取組が農業人材の育成や就労の場の確保だけでなく、移住定住の促進につながっていることも、その実績から認識をしているところでございます。
　また、現在新たな構想や取組が進められていることも伺っております。農福連携事業に地方創生推進交付金の活用もという御質問でございますが、県外でもこの交付金を活用して、農福連携の取組をしている事例を確認をしております。ただ、事業内容によっては、より採択率の高い有利な補助金や他の交付金の選択肢も考えられますので、今後事業内容の熟度が増し計画が一層進められる際には、関係機関において協議を重ね、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　市長の理解と御意見をお聞きでき、ありがとうございました。
　農福連携の推進に向けた異なる視点での課題として、地域での生きづらさへの理解の拡大があります。これは粘り強く取り組まねばならない大切な課題ですが、地域で仲間を増やし連携していくためには、市の協力が必要不可欠です。今後の就労支援専門部会や農福連携研究会への市の取組について伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　地域における障害のある人や、生きづらさを抱えた人などへの支援体制の整備に関する協議を行う組織といたしまして、議員おっしゃいました安芸市障害者自立支援協議会がありまして、その協議会の中にすみません、議員がおっしゃいました就労支援専門部会があり、個別ケースの支援を検討する実動部隊として活動をしております。
　安芸市はもちろん、保健所、社会福祉協議会、あき総合病院、芸西病院、障害者就業生活支援センターポラリス、ハローワーク安芸、なんこく若者サポートステーションなど、庁外の機関も参加している組織でございます。その専門部会の今後の取組といたしましては、就労支援の取組を紹介したものや相談先一覧のチラシを作成し、市民への周知を毎年継続的に実施していきます。
　あと、障害（児）者の理解促進研修会を開催いたします。あと、生活訓練の場の活用により、生活体験や仕事体験ができるよう対象者を拡大していきます。あと、特別支援学校等の在学中の生徒さんに農業の収穫体験等を通して、卒業後の進路選択のきっかけづくりとしていくような教育現場と農福の連携拡大。あと弁護士、検事、刑務所と連携いたしまして触法者の支援。あと、福祉施設利用をきっかけに生きづらさを抱えながらも自信をつけ、ステップアップを目指せるようになった事例を啓発機会等で紹介していく。あと、法テラス安芸法律事務所と連携し、支援者のための定期相談会を開催することなどを進めてまいります。
　また、農福連携に関する就労支援の仕組みづくりに取り組んでおります農福連携研究会では、こちらも多機関が参加している組織でございますが、高知県教育委員会や特別支援学校と連携し、先ほども申しましたが、卒業後の就労先等進路の拡大を図っていく。高知県農福連携支援調整会議のメンバーとして、安芸市の取組を紹介していく。ＪＡの就農サポーターとの連携強化、市外からの現状視察の受入れなどを実施していきます。以上でございます。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　様々な取組を御紹介いただきありがとうございました。
　また、安芸の身近な市民への理解も大変重要です。私も一議員として協力できることがあれば働いて行きたいと思います。
　安芸市の農福連携が単に農業での人出不足解消を目的とする考えとは一線を画し、自殺予防の取組の副産物であって、生きづらさを抱えた人に寄り添い、居場所となることを最も重要としています。多様性を受け入れるまちが市民一人一人が幸せを実感できるまちであると信じ、農福連携のさらなる推進を願い、一つ目の質問を終わります。
　二つ目です。市が主催の委員会や協議会でのジェンダーバランスについて質問をします。
　私は議員になって傍聴をした委員会や協議会で感じた違和感があります。まず、市役所庁舎及び市立安芸中学校跡地活用検討委員会では、委員14名中女性は２名。もう一つ安芸市森林整備促進協議会では、委員12名に女性は入っていません。どちらも市の将来の方向性を協議する会ですが、これでは女性の意見が反映されているとは言えません。
　一方で、昨年の少子化対策強化基本計画及び実施計画策定委員会の資料によると、市の職員は男性ですが、外部委員４名は女性のみで男性が入っていません。少子化対策こそ一緒に子育てをする男性の意見が必要です。あまりにも男女のバランスが偏っていると感じますが、こうした委員の選定基準と方法を伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　審議会や委員会などは、市民や関係団体、有識者等の意見を市政に反映させることを主な目的に、地方自治法で規定する附属機関として規則や要綱等に基づき設置されております。また、市職員で構成する内部組織やイベント等の事業を実施するために組織する実行委員会などもございます。本市の審議会等の設置状況につきましては、常設機関が約50機関ございます。
　御質問の委員等の選定基準とその方法につきましては、審議会等の設置目的に応じた公募による委員の選任や、役割を踏まえた関係団体からの委員の選出、法律の定めによる委員の職指定、いわゆる充て職により、選任するものがございます。また、責任ある意見や関係団体を代表する意見を求めたいという考えから、各所管や団体の長などを構成員に選任する場合がございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　選定基準や方法には、そういった理由もあると思います。ただ大事なのは、女性と男性のバランスが取れているかという視点をお持ちがどうかではないでしょうか。社会の大きな環境変化に対応をしながら、次世代へ持続可能なまちを引き継ぐためには、ジェンダーギャップの解消が不可欠です。ジェンダーギャップ解消の取組は過去や現在を否定することではなく、次世代によりよい未来を引き継ぐために、無意識の偏見、決めつけの存在に気づき、それらがもたらす影響を理解した上で、今までの価値観や固定観念にとらわれることなく、暮らし方、働き方といった文化を時代に適応させていく取組であると言えます。女性が住みたいと思うまちをつくり上げない限り、まちは女性に選ばれず衰退の道を歩むほかはありません。
　安芸市が真剣に移住定住促進を目指し、人口減少に歯止めをかけようと考えるなら、今後市の将来の方向性を協議する重要な会で、男女のバランスを意識して委員を選定する必要があると考えますが、市の考えを伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　まず、本市全体の審議会等における委員の男女構成比をちょっと御報告いたします。
　審議会の構成なんですけど、男性委員が約７割を占めておりまして大変多くを占めております。女性委員の登用に向けた取組につきましては、平成26年度に策定いたしました第二次安芸市男女共同参画プランにおきまして、2024年、令和６年度までに、女性の登用率を36％以上となるよう目的値を掲げておりまして、約10年前の平成22年度は22.9％、平成26年度は27.5％、令和元年度は30.5％と、男女のバランスを意識した取組により、近年女性の登用率は上昇傾向にあります。
　着実に登用率は上昇しておりますが、依然として男女のバランスを考えますと、まだまだ女性の登用率は低い状況にございます。その要因には、審議会等の設置目的や役割を踏まえた委員を選出する上で、関係団体等の代表や役員に男性が多いことや、医師などをはじめ専門的知識を必要とする分野への女性の進出がまだ少ないことなどが考えられます。
　女性は社会の構成員の半数を占めており、委員の構成を偏りのない適切なものとするためにも、女性委員の参画を進め、多様な視点や新たな発想を取り入れていくことが必要となります。このため本市では、女性の社会進出やその活躍をサポートするため、平成27年度から女性の活躍支援塾を開講し、これまでに商業や観光、医療及び農業分野などから61名が受講され、これらの受講者の中からは各種審議会等への参画があるなど、女性の登用率向上にも寄与しているところでございます。
　前置きが長くなりましたが、御質問の各審議会などのジェンダーバランスにつきましては、今後も引き続き女性人材の育成や掘り起こしを進めるとともに、委員を選出する関係団体や企業、所管課等に対し、男女共同参画の重要性への理解促進と男女のバランスをより意識していただけるよう働きかけてまいります。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　市役所から離れた関係団体の中に、既に男性の役員が多いということも原因の一つかとは思います。先ほど例に挙げた会はあくまで私が気づいた会ですが、その現在の委員も必要な方ばかりです。
　さらに例えば、安芸市森林整備促進協議会では、林業女子会＠高知代表、高知県森林環境保全基金運営委員、ＪＡ女性部、商工会議所女性会など、意識をすれば安芸市にも森林経営管理法に基づく森林整備とその促進及び、森林環境譲与税を活用した取組、林業木材産業成長化の促進、林業の振興に必要な施策を協議する委員にふさわしい女性人材はたくさんいます。
　また、肩書きがなくても、保育関係者や普通の保護者からも木育の推進など、生活者の目線で木の利用について、多様な意見が出るのではないでしょうか。現在進行している安芸市の将来を協議する会のうち、男女のバランスが偏っていれば、すぐに改善できる会はあるかを伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　すぐに改善できる会はあるかという御質問でございます。
　ジェンダーバランスにつきまして、例えば安芸市森林整備促進協議会の委員については、協議会設置要綱で委員15人以内をもって組織するとなっておりますことから、現在の委員12名に加えまして、今後会の目的に沿って幅広い意見を反映できるような女性を登用していくよう担当課と協議、検討したところでございます。その他の会議におきましても、議員御指摘のとおり、役職にとらわれない人材の登用と男女の均衡を図るよう全庁を通じて、より一層意識を傾けてまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　ぜひ、よろしくお願いします。
　ジェンダーギャップは、無意識に存在している壁であることに根深い原因があり、意識的に取り組まなければ解消されません。男女共同参画を単に理念だけの問題で終わらせないよう変革を求め、二つ目の質問を終わります。
　ふるさと納税について質問します。
　ふるさと納税制度は、地方自治体が歳入を増やし地域をＰＲすることで、地方創生につなげる制度です。地域の事業者の販路の一つとの側面も大切ですが、ふるさと納税受入額が大きく伸びている自治体は、歳入を増やす目標を明確に掲げ、事業者と協力して自治体が主体的に様々な取組をしています。
　令和２年度の実績を比較すると、人口約１万6，500人の安芸市が受入額およそ１億5，400万円であるのに対し、隣の芸西村は人口約3，800人でおよそ19億8，000万円、人口が約１万5，700人と近い四万十町がおよそ14億6，000万円となっています。安芸市の事業者に聞くと件数は多くても、ふるさと納税制度を自社の販路として重要視していない事業者もあれば、力を入れているのでより強化してほしいとの事業者もあります。どちらの事業者からも、高知県内の他の自治体と比較して安芸市の受入額が伸びていない現状で、まず市がふるさと納税制度をどう捉えているのか、分からないとの声があります。
　どのように捉えているのでしょうか。伸ばすという目標があるならば、目標受入額や実現時期など具体的な数字でお答えいただけるようお願いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　ふるさと納税制度を活用して税収を増やしていく方針の有無、それから具体的な目標についてでございますが、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に、御自身の意思で寄附ができる制度でございます。そして御寄附をいただいた方々にお礼の品として、地域の特産品等を送付をすることで返礼品事業者の売上げのアップ及び自治体の魅力の向上につながるとともに、貴重な財源にもなっておりますことから、安芸市といたしましても、もちろん寄附額の増加に向けて様々な工夫をしつつ取組を進めておるところでございます。
　具体的な目標でございますが、寄附金額につきましては、昨年度の実績が１億5，467万円でございましたので、今年は２億2，000万円を目標としております。今年度11月末までの実績は8，016万円と前年度同期7，424万円に対して592万円の増加、前年比107％となっております。また、寄附件数につきましては、昨年度の実績は5，784件でございましたので、今年は8，000件を目標としております。今年度11月末までの実績は、4，515件と前年同期2，617件に対して1，898件の増加、前年比172％となっております。以上でございます。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　安芸市としても、ふるさと納税制度の受入額を伸ばしていきたいとの答弁だったと受け取ります。また、事業者からは市と事業者が継続的にふるさと納税制度について協議をし、事業者同士でも意見交換や情報共有ができる会をスタートさせたいとの声がありますが、市の意見を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　市と事業者の協議の場につきましては、９月の議会において小谷議員からも御提案をいただいておりまして、答弁が重なる部分もございますが、現在はコロナ禍につき一堂に会しての研修会の開催には至っておらず、担当者が返礼品事業者を個別に訪問をして意見交換を行っておる状況でございますが、今年度中には交流会を実施し、制度に関する知識や積極的な意見交換を行う機会を設ける予定でございます。
　また、今年の11月より事業者の皆様を対象に、安芸市のふるさと納税の情報共有のためのふるさと納税通信・事業者版の発行をスタートするなど、今後も定期的に有益な情報をお伝えできるよう努めてまいります。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　今は個別的に訪問しているとのお答えでしたが、また事業者同士が集まることによっても生まれてくるものは大きいです。ぜひ今年度中の実現に向けて進んで行ってほしいとお願いいたします。
　そして、既にふるさと納税制度は市も取り組まれてきた中、なかなか伸びない受入額を伸ばすために市側で課題になっていることがあれば伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　ふるさと納税を伸ばすための課題についてでございます。
　安芸市の返礼品の特徴といたしまして、寄附者に選ばれる人気の返礼品が一部の返礼品や事業者に偏る傾向にあり、事業者によってふるさと納税への意欲や関心に温度差が見られることが課題の一つにございます。
　この課題を解決するため、事業者や返礼品の魅力がより伝わるように、既存の返礼品ページの写真や文章を改良するとともに、事業者数及び返礼品数の増加に取り組んだ結果、今年度新たに15事業者が返礼品の取扱いを開始をし、返礼品数は117品増加をいたしました。これらの取組により、従前の人気返礼品数以外の品が徐々に増加をし、事業者の意欲の向上と収入の増加につながっております。
　その他の課題といたしましては、安芸市ふるさと納税の返礼品で人気のフルーツなど、一次産品の多くは、天候等の影響を受けやすく出荷量が安定して見込めないことや、収穫時期が限られておりますことから、御希望の返礼品が品切れとなり、せっかくの寄附を見送られるケースがございます。さらに新たな課題でございますが、返礼品として人気が上昇し需要が増えたことにより、供給が追いつかないケースも発生しておりますことから、今後は在庫数の確保や年間を通して安定的に提供可能な供給体制を整えていくことが、本市のふるさと納税のさらなる成長に向けて重要であると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　今御答弁いただいた課題も協議会がスタートすれば、前に進むものも多くあると思います。ただ、ふるさと納税制度に対する自治体の向き合い方は様々あり得、正解が一概には言えません。いずれにしても、民間事業者を巻き込む制度です。予算が降ってくるはずもない民間事業者は、代わりのきかない立場で競争原理の中、日々の売上げを立てて生活をしています。
　市が取り組むのであれば、自分事として事業者と同じ熱量で対峙していただきたいと申し添え、私の一般質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、８番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 224KB）