質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、企画調整課長

○尾原進一議長　　以上で、14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行いたいと思います。
　それでは、市の施政と方向について質問していきたいと思います。
　まず１番、子育て世代の保育料軽減について。
　国のほうは保育園、幼稚園の無償化を2019年、令和元年10月からスタートしております。保育園、幼稚園、認定こども園などの利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでのお子さんたちの利用が無料になっております。
　そこで、御質問させていただきます。本市独自の保育料軽減事業の内容と、その費用について、市独自の保育料軽減事業は幾つあり、それぞれの内容と費用、その合計軽減額をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　軽減制度ですが、３つございます。１つ目は、18歳以下の多子世帯、第３子以降の保育料無料で、影響額は令和３年度で推計しておりますが、489万2，000円。２つ目は、３歳児から５歳児の全ての児童の副食費を免除、影響額は819万円。３つ目は、今年度から実施しております保育所同時入所第２子無料についてですが、影響額は911万3，000円。３つの制度の合計額は2，219万5，000円でございます。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　では、次の質問で、その経緯と意図、その効果と実績をお伺いします。先ほどの各事業の経緯と意図、その効果と実績をお願いいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　保育料の軽減は、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進することを目的といたしまして、国や県の軽減制度の拡充と、県内の状況も確認しながら拡充してきてまいりました。保育料の負担が重くなる多子世帯の軽減から、第２子以上を安心して産み育てやすい環境を整える制度へとシフトしてきたところでございます。
　効果につきましては、子育て支援センターや病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など複数の子育て事業を実施しておりまして、保育料の軽減のみの効果や実績をはかることは困難と考えておりますが、本年度、安芸市少子化対策プロジェクトチームが実施したアンケートによりますと、第１子の妊娠・出産に踏み切る前の不安要素と、実際の子供の数が理想の子供の数より少ない理由を聞いたところ、共に育児・教育費用といった経済的負担が上位に上げられております。また、第２期安芸市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、平成30年度に実施いたしましたアンケートにおきましても、就学前児童の保護者の34％が、子育てに不安や負担を感じる理由といたしまして、経済的負担が大きいと回答しております。このため、保育料の軽減は、妊娠・出産を考える時期の子育て世帯の経済的な不安の解消に一定の効果があると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　では、市長にお聞きしたいと思います。先ほどから課長が御答弁いただいておりますが、各事業について市長はどのような所見をお持ちか、お聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたが、子育て世代の経済的な負担の軽減につながっているというふうに考えております。安心して子供を産み育てやすい環境を整える少子化対策の一つとして、それぞれ重要な事業というふうに認識をしております。
　私としては、少子化対策は、当然、今までも答弁させていただきましたが、国が責任を持って取り組むべきものであるというふうに考えておりまして、保育料を含む様々な子供支援対策につきましては、基本的には国において制度設計、方向性をきちっと定めるべきものであるというふうに考えております。子供を社会全体で支えていくという考え方とか、理念といいますか、そういうのは大変重要であるというふうに思っております。
　これまで全国の市長会でも、子ども・子育てに関する重点提言として、幼児教育・保育の無償化について、国に対して重点提言の一つとしてこの課題をずっと取り上げております。範囲は拡大されてきておりますが、今後さらに一層の拡大を求めていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。すみません、課長じゃなくて福祉事務所長でした。すみません。
　確かに国のほうに要望していっていただいて、国の施策としてやっていっていただくのが一番費用的にもいいとは思うんですけど、現状そこまでいっておりませんので、市町村で先陣を切って、その計画とか過程等で証明する形にはなってきて、国に要望していくなど等があると思うんですけど、そこで、今回の市長の開会の挨拶の中で、本年度から第２子の保育料完全無料化を行う旨の挨拶がありましたが、この事業についての、恩恵を受ける世帯と、あと、その金額をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　令和４年度から実施を予定しております第２子完全無料化、保育所同時入所の条件を撤廃して、その家庭で第２子の保育料を無料にするというものですが、影響の世帯は12世帯、影響額は約600万円を見込んでおります。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ということは、2，200万円と600万円ということですね。これから新しい制度を追加した場合の合計額は。それでいいんですよね。ありがとうございます。
　では、次の質問で、今回の議会の冒頭の挨拶にもあったんですけど、そこには軽く市長の言葉で事業が今年度からやりますよというだけだったんですけど、この第２子の保育完全無償化について、市長はどういうお考えで実行するのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。先ほど国等というお話もあったんですけど、先んじて今回やることを示した内容についてお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　第２子の保育料を完全無料化するということは、当然、一般財源からということになりますが、子供を産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるのではないかというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。有効な施策、先ほど所長のお話のあった中にも、子育て世帯が育児の経済的な負担についての不安が非常にあるということのお話の中であったので、確かにそれは大きいところは占めてると思います。単純の話の場合はですね。でも、単純だけの話ではないんですが、行政としてできる手当てということは、それが第一にはあるのかなというのはあると思います。
　その中で、今回、第２子の完全無料化、同時入所を超えて完全な２子無料ということは、２子と３子が無料で、例えば３歳児から５歳児が一番上にいらっしゃって、３人おる場合、いても、全員が無料ということになるということなんですけど。その次のまたステップとして、市長が第１子についても保育料の引下げということにも言及、今回されてると思います。その分についてまたちょっとお聞きしたいと思うんですけど、その第１子保育料値下げということも早々と検討しているということなんですけど、そのお考えと、また、その財源と影響力、世帯数はどれぐらいの方がそこに適用されるのか、お教え願います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　第１子の保育料負担軽減は、子育ての入り口部分で経済的な不安を少しでも解消し、第２子の保育料無料化と併せまして、早い時期に第１子、第２子以降を設ける機会になればと考えております。令和３年９月時点の児童で当てはめて影響額を計算いたしましたが、第１子の引上げ案で計算いたしまして、対象は45世帯、影響額は約850万円、財源は一般財源でございます。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　分かりました。
　では、それについて市長、どのようなお考えがあってこういうふうな検討をされたんでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど福祉事務所長も答弁いたしましたが、そういう若い世代の方の、そういうなぜ少子化なのかというアンケート、先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたが、それぞれアンケート調査結果もございますし、それから、やはり私の実感としてもそういう思いはございましたし、それから、県下の市ではまだそういう取組は実際行っているところはないように伺っておりますが、そういうことも検討しているところもあるということも伺っております。町村は結構こういう、うち以上に、安芸市以上にそういう保育料に関して完全無償化というのがございますが、できるだけ現在の少子化に対応できる、そして、うちの、安芸市の財源の中でできる限りのそういう子育て支援ができないかというところでの一つの施策でございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　政策としては非常にいいとは思うんですけど、何ていうんですかね、第１子は３歳から無料なんですけど、結局はゼロから２歳までの間が費用は今の段階ではかかりますので、それを他市、高知県内でやられてる市はですよね、まだないです。今回の同時入所の条件も撤廃した場合は、安芸市が、あとほかの２市から言うと、18歳を撤廃するかどうかによってまた一歩前へ出るんでしょうけど、各、何ていうんですかね、せっかくやるんでしたら、もうその前が見えてるんでしたら、検討しているのでしたら、ずっとお金を軽減するから産め育てとかいう問題じゃなくて、環境の整備としては早めにやったほうが、後々の回復もよくなりますし、今、実際じゃあこれ全部無料にしたからといって、子供が増えるかといったら、それもちょっと疑問視があるんですけど。なぜかというと、市よりか町村、町村は無償化とかいろいろやってるんですけど、それを見ても、全部が回復してませんし、逆に芸西村は現状の国のレベルぐらいでしかの保育料の軽減はしてません。
　ですので、どこがいいか、正しいかというのは、一概にこの制度で効果が得られるというのは、僕は聞いておきながらあれなんですけど、ちょっと難しいかなと。やっぱり経済的な面もあるので、その辺も十分に議論しながら、総合的にやる戦略とはなるでしょうけど、どうせやるんでしたら。そこでちょっとお聞きしたいんですけど、今回の第１子の引下げの場合に、850万円を上乗せをすれば、全体的に3，650万円ぐらいになるんですけど、その費用を捻出すれば、基本的には全ての、ゼロ歳から５歳までの保育、幼稚園のほうは無料になるので、不公平もなく、言うたら高知県でもトップクラスの、トップの先を走る自治体になると思うんですよ。市長は一応、一応じゃない、市長は横山カラーとして子育ての政策を強く推し進めているところもありますので、そこはもう小出しにするよりか、一気にやったほうが、何ていうんですかね、これから産み育てようとする世代に対しても安芸市を選んでいただけるのが多くなるんじゃないかなと。後から後からほかの市町村を見ながらやるよりか、今の時期やっていくほうが僕は賢明だと思うんですけど、2019年、令和元年の年なんですけど、この年に安芸市からのお子さんが生まれた、安芸市で生まれたお子さんが68名なんですよね。もうここで既に70名を切って、2016年、平成28年に一度前年度の92名から70名に落ちて、その次の年に90名に上がって、84名というふうになってきてます。これが今回の３つの制度とラップしてるかというと、そこはあんまり感じられないんですが、ですから、令和２年度が55名ですかね、76ですかね。なんで、ここで上がり下がりしてるところを、やっぱりできるだけ環境よくしてあげるには、やっぱりそれなりの費用がかかると思います。この全員無料にする、850万円を上乗せすることによって、一人でも多くの方が生まれるのであれば、費用対効果ってすごいと思うんですけど、その辺は市長はどうお考えでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員が一気に完全無償化、取り組んではどうかという御提案をいただきました。私もそのように考えて、そっちが一番いいというふうには考えておりますが、ただ、行政として、財源、財源ばかりは言われませんが、今回の第２子の無料化だけではなく、ほかの事業に対してもそういう財源がありまして、やはり一気にいうのはなかなか、財政上段取りするのに工夫が要るところでございまして、これも、これから来年度の当初予算の編成に取り組んでまいりますので、その中でもちょっとそれを考えてみないかんかなというふうに考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　その費用対効果というよりか、その時期も絶対あると思うんですよね。そのときに注入しないと、後からいくら注入しても、２倍、３倍、下手したらもう手後れな場合があると思います。
　ですので、この850万円が本当に効果的に使える時期に上乗せしてやられるほうが、僕は、もう金額も出てるんであれば、市長がやりくりしていただいて、捻出していただければ、安芸市、高知県ではトップクラスになりますし、全国でもそんなに事例が、探してもあんまりないので、ぜひ一歩も二歩も前へ出ていただいて、バランスとかいろいろ、段階的だとか言いますけど、段階的踏まえても、結果が伴わなかったら、逆に言うたら、段階的にやるので、結果が出ない場合は本来はやめるべきの政策にもなってきますので、そういうことを考えたら、一気にやったほうが僕はいいのかなと思いますので、できたら、今検討中ということなので、その辺は市長のお考えと、あと、各執行部の方々のやりくりでできるんじゃないかなと思いますので、またより一層横山カラーを出していただけたらと思います。
　次の質問に入るんですけど、現状、3，650万円、今回600万円と、あと850万円のこれから一般財源を使うということになってくると思うんですけど、できたら、政策自体には全然反対とかいう気持ちはないんですけど、実施方法の工夫をもう少ししてもらいたいなと。その600万円と850万円足しても1，500万円ぐらいありますので、この金額を、前回、前々回かな、もお話ししたように、地域で消費してもらうと、地域の経済がまた循環して、より発展していくと思います。
　子育て世代の方は確かにお金も要って、安芸市じゃ買えないものもありますし、使い勝手から言うと、他市での消費とか、ネットとかいろいろあると思うんですけど、結局、お子さんが増えて、もう最終的に定着するには、ある一定の仕事とかがない限りは、定着率が伴わないと思います。できるだけ仕事を増やして、所得を増やしていって、その部分に対しての費用対効果も出てくると思いますので、そうすると人口も自然と増えてくると思います。仕事があればやっぱり人もそこに、その仕事を求めて来ますので、せっかく1，500万円、全体で3，650万円あれば、もう今現状、支給している部分に対しては手をつけれないと思いますけど、これから手をつけれる部分に対しては、その1，500万円をまた地域通貨とか、地域に残せるような形、循環するような形で再分配すれば、二重の効果、三重の効果が出てくると思います。常にその費用が、1，000万円とかの費用が常にあるということは、商店街の方も一応計算には入るので、その辺も考えてちょっと取り組んでいっていただきたいと思うんですけど、その辺、市長、どうでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　議員御提案のような保育料軽減策に地域経済効果を踏まえた着眼も有意なことではございますが、保育料の軽減や無償化につきましては、子育て支援として、家計への負担を和らげる目的で実施するものでございますので、地域通貨での還元といった地域内消費に使途を限定しないような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　地域通貨の活用につきましては、議員も御承知のとおり、諸課題もございますが、今後、デジタル化のさらなる進展もございますので、地域経済の浮揚や市民の利便性向上につなげられるよう、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時
　　　　　再開　　午後２時５分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　財源として一般財源から出すということで、非常に厳しい安芸市の財源の中から捻出していただいて大変ありがたいとは思いますが、できたらワンステップしていただいて、もうこの70人を切った子供たちをまたここからよくするには、なかなかちょっと難しくなってくると思いますので、できるだけ使ったやつを地域で使っていただいて、それでまた税収のほうに還元していただいたらと思います。
　あと、最終的には１子無料化になると、基本的に全てのゼロ歳から５歳までのお子さんが無料になりますので。そうなってくると、不公平とは言いませんけど、例えばお子さんを育てたい人とか、自分のほうで面倒見たい人とか、あと、保育じゃなくて幼稚園での対応の方とか、いろいろなことがまた出てきますので。おのずと、何ていうんですかね、いろいろ要望してこうなって、だんだん次へ次へのステップでなるんですけど。最終的に満たされると、今度逆になっていく場合がありますので。それは十分検討していって、弊害とかも出てくるかもしれませんので、それは十分注意して検討していただけたらと思います。ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
　次に、マイレール、ごめん・なはり線は大丈夫かということで質問に入っていきたいと思います。
　では、安芸市と土佐くろしお鉄道株式会社、ごめん・なはり線との関係ということで御質問をまずさせていただきたいと思いますけど。まず、再確認ですけど、安芸市と土佐くろしお鉄道株式会社との関係をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　土佐くろしお鉄道株式会社は、昭和61年５月高知県と沿線自治体で株式の９割以上を保有する自治体主導の第三セクター鉄道会社として設立され、平成14年７月には南国市後免と奈半利町を結ぶごめん・なはり線が開業いたしております。
　安芸市は土佐くろしお鉄道株式会社設立時に3，650万円を出資し、現在は持ち株比率7.3％の株式を保有する株主であり、取締役11人の１人を安芸市長が務めております。また、本市は、ごめん・なはり線を核とした県中東部の一体的な発展や、健全運営、経営安定化を目的として県及び沿線市町村等で組織されるごめん・なはり線活性化協議会の構成員であり、安芸市長が同協議会の会長を務めております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。市長が取締役で、活性化協議会も市長が、安芸市長が会長ということで、ありがとうございます。
　では、２番に、地域にとってのごめん・なはり線はということで、安芸市と沿線市町村など地域にとってごめん・なはり線はどういう存在であるか、お聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　ごめん・なはり線につきましては、昭和40年に鉄道阿佐西線として整備が始まり、途中、工事の中断もございましたが、市民の皆様や県及び県中東部市町村の熱意によりまして、37年の歳月をかけ、日本最後のローカル鉄道として悲願の開業を遂げたところでございます。このごめん・なはり線は主に沿線住民の通勤通学や通院など日常生活の移動手段となる生活路線として、年間100万人を超える利用がされているところです。また、県中東部地域における観光振興、交流人口の創出や地域経済及び産業、文化の発展に大きく寄与する、地域になくてはならないマイレールであると認識しております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　37年、そうですね。悲願の開通やと思います。僕がちっちゃいときはまだぽっぽ広場いうて、全然、ただ山があって、草木が覆っているようなところで、消防が、消防かな、消防が訓練するような台があったようなところだと思います。今の子供たちは恩恵を受けて、通勤通学とかにいろいろ使ってる、非常に大事な路線だと思います。
　そこで、市長はこのごめん・なはり線への所見ということで、市長はごめん・なはり線についてどういうふうなお考えをお持ちですか。お聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　ごめん・なはり線につきましては、開業当初から収益との闘いを宿命づけられた厳しい船出ではございましたが、平成14年７月の開業以降、沿線住民、また県民の皆様に愛され、当初の予測を上回る利用実績で現在に至っております。ごめん・なはり線の利用者は2007年度から2018年度までは120万人を超えておりましたが、近年は沿線人口の減少や高速道路の延伸等によりまして利用者は減少傾向にあり、また、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により運輸収入は大きく落ち込み、経営状況は一段と厳しくなっております。
　しかしながら、地域公共交通ネットワークの核となるごめん・なはり線は、県中東部におけます地域住民の日常生活を支えるとともに、地域経済の活性化や観光振興など、まちのにぎわいを促す動脈としての役割を果たしており、まちづくりの要となる存在であります。今後におきましても、県及び関係市町村、土佐くろしお鉄道株式会社と連携を強化し、沿線住民のマイレール意識の向上と安定した運営に向けた経営改善に取り組むことで、ごめん・なはり線の維持・発展に努める必要があると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　市長、ありがとうございます。
　市長が言われるように、中東部の動脈であって、マイレールとして非常に大事な路線だということが市長の今の御答弁の中であっております。
　その大事な動脈が、血液不足なのか、そういう状態になっているんじゃないかなという懸念が非常にして、このままいくと、東部の経済とかが止まってしまうのじゃないかという懸念がありますので、ちょっとその辺をお聞きしたいと思うんですけど。安定した経営を目指すというお言葉もあったんですが、その点で、ごめん・なはり線の経営状況についてお聞きしたいと思います。多分、新聞とかテレビでは年に１回とか２回ぐらいは実際の状況の数字とかも出てきてると思うんですけど、市民の方もなかなか今どうなってるかというのを、コロナ禍もあるんですけど、なかなか知り得てない部分があると思います。それについて、コロナ禍前と現在の状況の収支、また今後の見通しについてお聞きしたいんですけど、では、具体的にお聞きいたします。
　コロナ禍前とコロナ禍後の営業利益についてお聞きしたいと思います。売上高引く売上原価引くことの販売費及び一般経費が本業の利益ということで、その利益についてお聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　ごめん・なはり線における営業利益、つまり本業における収支の推移についての御質問でございますが、まず、コロナ禍前の2019年度決算における営業利益は１億9，714万円の赤字となっております。また、コロナ禍である2020年度決算における営業利益は３億12万円の赤字となっておりまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や学校休業等による運輸収入の減少が経営悪化の主な要因となっております。
　なお、今後の収支見通しについて、土佐くろしお鉄道株式会社に問合せをしましたが、コロナ禍における中長期的な運輸収入等の見込みは予測し難く、現在精査中であるとのことをお聞きしております。以上でございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　もう既にこの時点で、本業だけで、コロナ禍前ですら１億9，700万円、２億円近い赤字があると。単純に運行すれば運行するだけでそれぐらい赤字がかかると。確かに当初からすごい収支は見込めない路線だというのは分かっておりましたけど、今回、コロナ禍でまた３億円ということになっています。
　だんだんにちょっと聞いていきたいと思うんですけど、では、そのほかに、またコロナ禍前とコロナ禍後の、今度は経常利益、これは今までの利益、売上げに今度は営業外費用を引いた、営業外利益について引いたものの利益、経営利益についてお聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　経常利益の推移につきましては、コロナ禍前の2019年度決算における経常利益が１億9，500万円の赤字、コロナ禍である2020年度決算における経常利益は２億8，790万円の赤字で、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により収支が大きく悪化しております。
　なお、中長期的な収支見通しにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在精査中ということを聞いております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　若干その営業外利益で多少利益が出て、３億円の赤字が２億8，700万円ぐらいに抑えれてるということなんでしょうけど、逆に言えば、前回のコロナ禍前は１億9，000万円とそんなに変わりがないので、基本的に営業外利益は安定、安定というか、コロナの影響は受けてないということになると思います。
　では、次、同じくコロナ禍前とコロナ禍後の、今度は市町村の経営支援についての推移についてお聞きしたいと思いますが、基金はこの後また聞きたいと思いますので、基金をのけた部分についてお願いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　コロナ禍前後の経営支援の推移ということで、ごめん・なはり線活性化協議会におきましては、その発足以降、ごめん・なはり線の広域的な経営支援に取り組んでおり、その主なものといたしましては、損益計算上発生する損失額の補填や、沿線市町村による固定資産税相当額の拠出がございます。
　損失補填につきましては、前年度決算におけるごめん・なはり線の損失額分を、その翌年度に鉄道経営助成基金から取り崩して赤字を補填しており、平成16年度から令和２年度までの17年間で総額９億3，579万円を補助しております。また、本年度における損失補填補助金といたしましては、１億5，680万円余りを見込んでいるところでございます。
　沿線市町村による固定資産税相当額の拠出につきましては、平成15年度から平成24年度までの10年間はその全額を、また、平成25年度以降は25％相当額を拠出しており、令和２年度までの拠出金の合計といたしまして、７億3，200万円余りが基金へ積み立てられているというところでございます。以上。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ということは、赤字の補填額が、１億3，700万円が今まで補填してますよと。今年はそこに１億1，300万円を補填するということで、10億円今まで赤字補填をしてますよと。基金のほうも10億円の基金スタートですが、今まで各市町村が、固定資産税の合計1，500万円ぐらいでしたかね、2，000万円ぐらいを基金に積み立てていって、７億円積み立ててますよと。ですが、今、その７億円も枯渇しそうなので、次の質問に行くんですけど、ということは、当初の基金積み立てた、県が半分、市町村がその半分、50％、50％を積み上げた基金がもう既になくて、各沿線市町村の固定資産税分の基金、毎年積み上げた部分で７億円積んでいったよという感じになると思うんですけど、それは正しいでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　基金造成につきましては、先ほど議員がおっしゃられました固定資産税相当額の分だけではございません。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　分かりました。その分じゃないのは何があるんでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　固定資産税相当額以外の分については、これまで二度、それから昨年度からやっております基金への造成ということで、各沿線市町村が拠出して、基金へ積立てをしているものでございます。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　分かりました。
　では、次の質問なんですけど、赤字補填の補助額をのけて、コロナ禍前とコロナ禍後の純利益の推移はどうなってるんでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　2019年度決算における純利益は2，124万円の赤字でございます。ここから前年度分の赤字補填補助金を差し引いた実質的な単年度収支といたしましては、１億1，300万円余りの赤字となっております。また、コロナ禍の2020年度決算における純利益は4，290万円の赤字で、実質的な単年度収支は１億5，680万円の赤字となっております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。分かりました。では、次に進みたいと思います。単年度で１億5，600万円の赤字ということで、分かりました。理解しました。
　じゃあ、次の質問で、鉄道経営助成基金についてお聞きしたいと思います。この基金は、先ほどもちょっと答弁いただいた部分もあるんですけど、この基金はどういう部分、どういうもので、どういうように運営しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　ごめん・なはり線につきましては、その開業前から厳しい経営が予想されておりましたことから、高知県及び南国市以東11市町村において、昭和63年８月基金の造成管理に関する覚書を締結し、同路線の経営支援を目的に、目標額10億円の基金造成を開始したところでございます。鉄道経営助成基金につきましては、本市が基金条例を整備した上で、鉄道経営助成基金事業特別会計において管理をいたしておりますが、その積立てや取崩しにつきましては、ごめん・なはり線活性化協議会総会における議決により決定されることとなっております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　この基金が、本来基金ですので、何かあった場合に使う、何かあった場合にその基金から取り崩して補填するという部分なんでしょうけど、今回、キャッシュフロー、黒字でもお金が回らなかったら倒産したりするんですけど、その部分のキャッシュフローをやっていくと。今回のあき総合病院、新駅前ができたことで、基金のほうから１億6，000万円の、基金から捻出して、その後、基金が減少して、令和３年度中の令和４年２月には8，600万円のマイナスになると。基金から捻出したキャッシュフロー分が8，600万円足りませんよと。その基金が枯渇することによって、資金繰りができなくなるので、ショートしますよというお話が、説明が委員会のほうにもあったんですけど。それによって令和２年11月に基金の再造成をすることになったという報告を受けまして、年２億円で５年間の10億円、それで県が５億円の、市町村が５億円ということになったんですけど。何ていうんですかね、そのときはコロナもここまでというイメージは持たれてなくて、あき病院前駅、新駅ができたことによって回復するという考えで、あき病院前の駅を新設したと思うんですけど。現在そのコロナもなって、これからの基金の５年間、今の現状とこれからの５年間どういうふうになるのか、再度お聞きしたいと思います。
　令和４年の２月で枯渇するということで、再造成しているんですが、５年後、その基金は大丈夫なんでしょうか。その見通しをお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　５年後の基金の状況ということですが、先ほども申し上げましたように、コロナの状況がどういうふうに影響するのかはやや見通しが立たないところではありますが、土佐くろしお鉄道株式会社の中期、コロナのこともやや踏まえている部分はありますけれども、中期収支見通し、これを基に活性化協議会のほうが試算をした基金残高シミュレーションによりますと、今後も基金残高は徐々に減少していくことが見込まれておりまして、早ければ令和８年度中に一時的に基金が底をつき、令和10年度末には資金ショートすることが示されているところでございます。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　コロナが起きて、収支のバランスが非常に悪くなったとしてもですよね。令和２年に基金の再造成を決めて、１年２億円の５年間で10億円の再造成をするということで今動いてまして、それが５年間ということは、令和７年度に基金造成が終わりますと。今、企画の課長の答弁にあったのは、令和８年度には一旦枯渇して、令和10年には、一時的な枯渇じゃなくて、そこからもうずっとマイナスの資金繰りになるという話なんですけど、ということは、５年間かけて10億円積み立てても、翌年にはショートすると。それを乗り越えてもまた令和10年ということは、また再造成するのか、極端な話、そのまま運行を停止するようになるのか。何ていうんですかね、なかなかここで今議論しようにも、もう少し先なのかなと思ったら、もう目の前にごめん・なはり線が運行を停止するような見通しになってるような気がするんですけど。そこで、経営の改善についての必要性があるんでしょうかって聞こうと思ったんですけど、必要性があることしかないのですが、市長はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えします。
　高速道路の延伸や沿線市町村における人口減少、少子化に伴い、ごめん・なはり線の輸送人員は平成25年度の133万人をピークに減少傾向にあり、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあったことから、103万人にまで落ち込んでおります。また、令和２年度の運輸収入は前年度比78％となる２億7，000万円まで減少し、ごめん・なはり線の経営状態は非常に厳しい状況となっております。
　ごめん・なはり線は沿線住民の日常生活に不可欠なインフラであり、まちづくりの要となる、地域になくてはならないマイレールでございます。今後におきましても、このマイレールの持続可能な鉄道運営を実現するため、中長期的な視点に立った経営改善、経営基盤の強化が必要ではないかと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　平成25年に133万人を記録しているんですけど、そこから右肩下がりでなんですが、その平成25年といえば、平成22年が「龍馬伝」があって、その前にも「功名が辻」が、何年前やったか、３年か４年ぐらい前にあって、その辺からどんどんどんどん観光客というか、が増えてきて、平成25年にピークが来てると思います。高速道路のお話もあったんですけど、高速道路は、芸西西インターができたときが23年、24年ぐらいなので、そのときはまだ上がってますので、高速道路が原因かなというのはまたちょっと違うのかなというのも一つあると思います。
　観光客によって左右される部分には、多分、ごめん・なはり線は自分の力ではどうしようもないので、その辺は経営というよりか、それはもう他力本願の部分なので、経営とはあまり関係ないのかなと。あと、人口減少のほうもそうなんですけど、基本的に人口減少が下がってきても、ある一定の、ごめん・なはり線は通勤客のほうが中村・宿毛線より全然多いです。半分以上が通勤通学の利用者の方で、なおかつ、定期の部分に対しても、通学の学生の定期のほうが多いです。
　ということは、基本的にニーズがあって、言われるように、大河ドラマとか、イベントとか打っても、それは一時的なものなので、基本的にマイレールとして需要がある部分があるので、その辺は、ごめん・なはり線がもう少し危機感を持って経営すれば、ある程度抑えれるのかなという、客観的に見てですね、と思います。市長も取締役でもありますし、協議会の会長でもありますので、その辺を十分考えていただいて、この基金が枯渇しないように基金を積み立てるのではなくて、基金が枯渇しないような経営安定化の計画を立ててもらいたいなと思っております。
　集団経営のいいところは、皆さんが少ない資本を出して大きな資本ができますので、それによって事業ができるという部分があるんですけど、逆には、経営集団というか、経営的な集団が多くなると、悪い部分で、自分の責任が薄れるというか、危機感がなくなるというか、みんながえいから、どうせほかにも反対も賛成もないからそれでいいのかなと流されるところもあるんで、みんながよかったら赤字でもいいやっていう感じになったりとかですね。また、第三セクターの悪いところは、公費というか、当てにできるところがあるので、そこにずっと頼っているような感じがします。本当に危機感がちょっと薄れてるのかなと。
　せっかく今回、新駅があき総合病院前にできましたので、それで１億6，000万円の費用をかけて、計画してできたんですが、その計画当初に、あき病院関係者が69名、そして来院者が126名、これ全て１日当たり、それぐらいの予想をされて、年間4，000万円の収益の改善効果があるということを県とか、協議会のほうからも話があって、それで皆さん、各市町村の市長さんとか、議長さんとか、県も納得されて始まったと認識しております。
　今回、何ていうんですかね、その4，000万円が収支に反映されると、2029年にはその建設費用も、１億6，000万円も元が取れて、その後、維持管理費も含めて改善するという話でこれがスタートしたんですけど、いいのか悪いのか、当初からも、県が悪いとは言いませんけど、なかなかスタートも切れるようで切れなくて、その分がまた、その後になってコロナが影響を受けて、今、収支が落ち込んでおると思います。
　ですが、当初の予定では、来院者、お客さんのほうは少なくなることは仕方ないんですけど、病院側では69名ぐらいの利用者があるというアンケートなどのことがありますので、これは県とも、安芸市とも、沿線市町村も協力して、この予定していたものを、うそじゃなくて、本当の計画にしていただけたらと思います。
　そういう努力もしていただいて、コロナだからできないじゃなくて、例えば通勤で69名が利用するはずだったんですけど、コロナで利用できないのであれば、例えばテレワークでやる人もいるでしょうし、その方が、365日テレワークでもないでしょうから、１日置きとか１か月置きとかテレワークになる場合もありますので、ただ単に通勤の定期にすれば１か月とか２か月とかの費用になるんですけども、会社単位で定期をつくるという考えを持って、例えば５人で100万円の定期として、どなたでも使えると。その代わり頭打ちは100万円までですよというような感じの定期の使い方とかも考えればできてくると思います。定期の考え方を変えて、実施の仕方とかもちょっと知恵を出してやっていただくと、コロナだけにはとどまらず、いろいろなやり方があると思います。その辺をまたちょっと考えていただきたいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　まず、一番大事なのは、今まで経営の利益のことについてお話ししたんですけど、まずは全てを黒字にしろというのは多分難しいと思うので、運輸収入ですね。運輸収入から運送費、列車を動かすための人員とか燃料とか、その辺をプラスマイナスゼロにするような目標を立てていただいて、そこを順番に、市長をはじめ、活性化協議会などともちゃんとチェックしていただいて、まずはその辺を、少しでもいいので、プラスに近づけていっていただけるようにしていただきたいと思います。
　収支を上げるために、活性化事業を多分していると思うんですけど、その辺のごめん・なはり線の活性化事業のイベントとかはどういうようなものをやって、どういうような費用で、また、その財源はどこが支払ってるのかをお聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　どういうような取組、改善の取組もしてきて、財源はどういったものかというような御質問でございまして、例えば令和２年度では、活性化協議会において、ごめん・なはり線の日イベントＰＲ事業であったり、親子鉄道塾事業、それから小学生の体験乗車事業と、こういったようなことが通常であれば例年実施されているものでございまして、マイレール意識の醸成とか利用促進につながるような、乗って残そうというような、そういったところにつなげる事業を活性化協議会を中心に取り組んできたものでございます。
　財源につきましては、沿線市町村からの負担によって構成されて、事業が実施されているというものでございます。恐れ入ります、ちょっと財源の金額まではちょっとお調べしておりませんで、答弁ができません。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　活性化協議会の資料とか見たら、年1，200万円ぐらいの費用を毎年捻出してると思うんですけど、課長の御答弁にあったように、活性化として乗って残そうという表現があったと思うんですけど、やっぱり乗ってもらわないと、ごめん・なはり線のよさも分からないので、よく空気を乗せて走ってるのかとかっていう皮肉とかもあると思うんですけど、やっぱり取りあえず乗ってもらわないと、よさは分かりません。空気を運ぶんだったら、ただでもいいから乗ってもらったほうが僕はいいと思います。
　ですので、その１億何千万円も沿線、中東部の市民、町民、村民の方からの支援していただいている資金を注入してるのであれば、1，200万円使う、各事業に使うよりか、例えばその方たちが株主と考えたら、配当金は出せないですけど、株主優待は出せますよという話であれば、一にも二にも取りあえず乗ってもらうことが大事なので、無料で乗ってもらうような工夫を考えたらどうかなと思います。
　ですが、今、高知市がやってる無料デーというのがあるんですけど、あれが悪いとかええとかじゃないんですけど、ただ、１回の日に皆さんが集中すると、なかなか難しい。お客さんも狭くて難しいとか、運行される方も、いつも以上に乗られるので、安全面とか困りますので、その分散、またコロナもあるので、そういうような分散のことも考えると、感謝の気持ちを込めて、株主優待として、何ていうんですかね、誕生日の月は１年間に１回皆さんありますので、感謝の意味を込めて、おめでとうということで、１か月は無料にするとか、そうすると、12か月でばらばらに皆さんありますので、その辺で分散されるのかなと。そういうところで確実に乗ってもらうような取組もしたらどうかなと思うんですけど、そういうのはどうでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　無料で乗っていただくようなことで、利用促進につなげたり、よさを知っていただくということは非常に重要なことかなとは思います。例えば来年、20周年記念事業として、そういった内容のことにつきましても、土佐くろしお鉄道と協議をいたしまして、どういった形であれば可能か、そういうことを取組につなげられるよう進めていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　今度は、収支だけじゃなくて、ごめん・なはり線がやってるアクションプランがあると思うんですけど、そのアクションプランを見せていただいたんですけど、経費の削減という部分が非常に少ないと思うんですけど、少ないというか、ないんですけど、この点についてどう思われますか。安芸市としたら、そのアクションプランとかやって、いろいろ財政を健全化するために努力をいっぱいしてきてると思うんですけど、その辺、ごめん・なはり線のアクションプランを見てどのように思っているでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　土佐くろしお鉄道株式会社におきましては、持続可能なサービス提供体制、その構築と収支改善を目指して、第１次のアクションプランを平成31年の３月に作成をしております。新たな利用者の獲得や顧客満足度の向上など、社員一丸となった計画的な取組がされているのだというふうに認識しております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　土佐くろしお鉄道さんのことなので、あんまり言えないでしょうけど、市長は取締役でもありますので、市長が、それはまた市長もいろいろ立場の目線があるんでしょうけど、その辺でまたよく見ていただきたいと思います。
　７番の質問なんですけど、この地域の公共交通として、市長はこのごめん・なはり線とか地域の公共交通についてどのように思っておりますか。今回の基金のほうも枯渇して、８年、10年にはショートして、ショートした場合、どうするのかというのが市民も非常に不安を、あると思います。その辺、もうショートしたらやめるというか、そこまでいくのか、その辺のこともちょっと踏まえてお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　公共交通の必要性ということで、まず、車社会の浸透や沿線人口の減少などに伴い、地域公共交通の利用者は全国的に減少傾向にあります。民間の交通事業者の撤退など、大都市を除く多くの地域で公共交通網の弱体化が進行しております。
　地域における公共交通は、ふだん自動車を利用されない方や、移動が制約されがちな高齢者、障害者等に対しまして、通勤や通院、買物などの移動手段を提供し、沿線住民の日常生活に大きく寄与しているところでございます。地域公共交通は、道路や上下水道などのインフラと同様に、日常生活に不可欠な社会基盤の一つでございます。誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを実現するため、また、今後、高齢社会の進展により、ますます地域公共交通の果たす役割が非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　資金ショートした場合どうするのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、やっぱり地域公共交通というのは今後ますます地域住民の生活、日常生活に果たす役割が大きくなってくると思いますので、資金ショートしないような手だてを、今も取り組んでおりますが、さらにちょっと、今まで様々な取組をやってきましたが、それに追いついていないのが現状のところもありますので、さらにそういう手だてを深めていかなければならないし、取締役会でも結構頻繁に意見が出ておりますので、それらも踏まえた中で、土佐くろしお鉄道の取締役会でのそういう意見交換というか、そういうのをもっと密にしていかなければならないかなというふうに考えております。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ぜひ市長、お願いします。
　収益増で取り組んでるローカル線のちょっと事例とかもお話ししたいと思うんですけど、その前に、くろしお鉄道の経費とか、人材不足とかあるのでしたら、ごめん・なはり線活性化協議会、1，200万円のイベント代とかもしてるので、その部分を、逆に人を雇って、あるところの商店街とかだったら、月90万円で人を雇って４年間でミッションをやるとか、あと、ある市では、副市長を公募して、810人ぐらいの募集があって、その中の１人選んで、市に、それも市なんですけど、市に副市長として迎えて、その人の給料が67万円なんですよね。そのような取組とかもやってますので、ごめん・なはり線がそういう人員不足で、そういうような活性化する方がもしいないのであれば、活性化協議会の1，200万円使って、１か月100万円お渡しして、改善してもらうような取組とかもできると思いますので、またそういうこともちょっと考えてもらえたらなと思っております。
　お金がないんでしたら、ごめん・なはり線だけでイベントするのじゃなくて、ごめん・なはり線に乗るためには目的が要りますので、目的を、安芸市の商店とか、いろいろなお店とコラボして、そこに来るために乗ってもらうとか、飲食でも、特にお酒があるなら車乗らないので、その価値も出てくると思いますので、そういうふうな、今、タクシーと何でしたっけ、飲食で券、何でしたっけ。タクチケとか、あんなんやってますけど、ああいう感じでやるのも一つの手かなとは思ってます。
　次に、一例として、鉄道会社での参考事例として、銚子電鉄さんとかもグッズ販売とかしてますし、そして、いすみ鉄道の再建をして、その後、えちごトキめき鉄道の今、社長になってる鳥塚社長、おいしいローカル線をつくる会の代表も務めてますけど、その方は、負け惜しみみたいですが、ローカル鉄道は潤沢な資金は全くないと。お金をかけることができないから、知恵を使うしかないと。こういうふうに言われています。これよくほかの方も言われてますけど、それというのは、知恵を使って、地元のシェフを使ってバル、地元のシェフの腕を振るうバル急行とか、それが乗車券つきで6，800円で気軽に食事ができて、連日満員だそうです。また、デゴイチ、それを石炭で動かすんじゃなくて、それでしたらお金がかかるので、空気圧のコンプレッサーを使ってデゴイチを動かすと。そしたら、月、軽油代だけで７万円で済むというような取組とかもされてます。あと、国鉄の旧国鉄車両を４車両を2，000万円で買って、それを運行して、ファンとか、そういう方も来てると。次に、また子供たちに、寝台列車っていうの今ないですので、そういうのも考えてるという方もいらっしゃいますので、そういう方をアポイントして、話を聞くとか、いろいろな経営方法がありますので、ぜひ知恵を出してもらいたいと思います。
　何回も言いますけど、危機意識が非常に薄いと思います。マイレール意識を市民とか乗客の方に持ってください、乗客というか、利用者の意識を高めるとかいうお話もあったんですけど、僕は、このマイレールの意識が薄いのは、ごめん・なはり線側が薄いのではないのかなと。経営者側がもっとマイレール意識を持って、このごめん・なはり線というのは地域に絶対残さないと駄目だよという気持ちがちょっと薄いのかな、ちょっとかな、大分薄いんじゃないかなと思ってます。市民のために残すのであれば、お客さんのために残すのであれば、まず自分たちがマイレール意識を持って、がむしゃらに、泥臭くても、何が何でも、補助金の注入ではなく、今の現実を受け止めて、利用者に伝え、生き残るために行動を起こすのも必要ではないかと思っております。
　安芸市の財源は潤沢でもありませんので、この５年間のせっかく基金を積み上げて、造成している期間に何とか経営の改善をしていただかないと、本当に廃線、今までなかなか答弁もそういうところまでは言及しなかったんですけど、廃線になることが多いと、なる確率が非常に高いと思います。よく大きな商店とか映画館とかが最後の幕を引くときに、やっぱりまだやってほしかったとか、本当は欲しかったとか、もっと早く何とかできたんじゃないかなという話をよく聞くんですけど、もうなくなるときにそれやっても遅いので、今なくなりそうですということを関係市町村とか住民、また全国にもファンがいると思いますので、その方々も知ってもらって、そういうことをして、後世につなげる生き残り策を出して、そういうことをもって本当のマイレール意識を芽生えて、地域に愛される鉄道に私はなると思ってます。
　そこで、最後の質問になるんですけど、この地域を担う子供たちのために、今、通学で使ってますので、市長はごめん・なはり線をどういうふうに未来に引き継ぎ、つなげていくお考えか、最後にお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員からなかなか厳しい言葉が出ましたが、経営者が取り組む意識がないとか、それから、廃線の可能性とか、生き残るための努力が見えないとか、そういうふうに受け取りましたが、一応取締役のメンバーとしては、議員がおっしゃるような、そういう経営、その意識が薄いとか、そういうことではないというふうに自分は思っておりますし、ほかの取締役もそうだと思いますが、ただ、それが形として、結果として出てないというのは、議員から見たらそうかなというふうにも思います。経営者、取締役以外の実際の土佐くろしお鉄道の社長以下職員なんかも、議員も資料といいますか、取締役会の資料なんかを、様々な取組の分を御覧になってるかとは思いますが、様々な取組は実際やっております。
　これまで申し上げましたとおり、地域公共交通の要でありますごめん・なはり線を後世に受け継いでいくことは、現在を生きる私たちに課せられた使命であるというふうに思います。障害や年齢にかかわらず誰もが気軽に利用できる、地域にふさわしい生活路線として、このごめん・なはり線を次世代に継承していくため、今後におきましても、関係機関や沿線住民の皆様とともに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今議会で議員からかなり深く御指摘をいただきましたので、それなんかも次回のまた取締役会でちょっとまた報告もさせていただきたいなというふうに考えております。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　民間だったら、結果が出なかったらもう潰れるだけなので、結果が出なかったらそれで終わりなんですけど、公共交通で、行政が担う福祉部分もあるので、その辺はよくよく理解もしてますので、市長並びに安芸市のほうもできるだけ活性化協議会と協力して経営改善に努めていただきたいと思います。
　また、我々も議会としても阿佐線・国道整備促進特別委員会がありますので、委員会でまた再度勉強したり討論したいと、議論したいと思います。また、この場を借りて委員長にもそういうふうにお願いしたいと思いますので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で、３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 298KB）