発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○尾原進一議長　　起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第127号「保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の　抜本的な改善を求める意見書」及び議案第128号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する　調査及び抗議を求める意見書」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　10番 川島 憲彦 議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第127号「保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和３年12月20日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を
　　　求める意見書（案）
　
　コロナ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設では、感染対策をしながら、子どもの命と健康を守り、発達を保障する保育が行われている。しかし、感染対策を徹底することで日常の業務量が増え、また、保育の営みにおいては「密」を避けることは困難であることなどから、職員の精神的・肉体的な負担が大きくなり、このことが保育士不足に拍車をかけている。
　コロナ禍への対応として、保育所等における「密」な環境を是正し、感染対策を徹底し、手厚い保育を行うためにも、保育所の施設・職員配置基準の改善が急務である。
　小学校では、コロナ禍を受けて少人数学級化の全学年での実施が決まり、順次実施されている。2021年度「学校基本調査」によれば、公立小学校の学級あたりの平均児童数はすでに22.7人になっており、今後20人前後の学級が増えると予測されるが、小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所等の４・５歳児の配置基準（子ども30人に保育士１人）は70年以上も放置されているのは由々しき事態と言わざるを得ない。
　コロナ禍のなかで、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、いまこそ国が責任をもって改善をすすめることが求められている。
　よって、国におかれては、必要な財源を確保し、以下の事項について実現されるよう、強く要望する。
　１．保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇を、抜本的に改善をすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和３年12月20日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　文部科学大臣
　内閣府特命担当大臣（少子化対策）
　以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（案）」
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
　新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年９月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続なしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。
　令和２年（2020年）10月には国連総会第３委員会でドイツなど39カ国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。本年２月３日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった」と証言した。２月５日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国のヤンチエチー政治局員が電話対談を行った際に米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」という趣旨を発言した。この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。
　米上院は７月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、当市内外の中小企業にとっても死活問題となりかねない。本年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43か国となっている。
　これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題について取り組んできた当市議会としては政府の対応は到底容認できるものではない。
　よって本市議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　令和３年12月20日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第127号「保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書」を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第128号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 145KB）