質疑、質問者：山下正浩議員
発議者：川島憲彦総務文教委員長
応答、答弁者：川島憲彦総務文教委員長

議事の経過
　開会　　午前10時
○尾原進一議長　　議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
　ただいまから、令和４年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和４年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、先月24日、ロシア連邦がウクライナへの軍事的な侵攻を開始し、子どもを含む多くの尊い命が奪われるという憂慮すべき事態となっております。このことは、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすものであり、断じて容認できないものであります。本市は昭和37年、全ての国の人々と手を携え、心からの世界平和を切望する、平和都市宣言を行いました。市長として、平和都市を掲げる安芸市の市民を代表いたしまして、ウクライナへの攻撃や主権侵害に抗議し、一刻も早いロシア軍の撤退と、平和的解決に至る周辺国を含めた停戦合意への努力を強く求めるものでございます。
　それでは、令和４年度当初予算をはじめ、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
　私たちの日常を一変させた新型コロナウイルスが、国内で初めて確認されてから２年余りが経過いたしました。この間、ウイルスは様々な変異を繰り返しながら、地域社会や多くの産業に混乱をもたらし、あらゆる側面において変革の必要性を突きつけました。一方で、ワクチンや経口薬の開発に加えて、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の原動力となるデジタル技術の進歩など、このウイルスと対峙する体制は着実に整いつつあります。本市におきましては、引き続き足元のコロナ禍への対応を最重要課題と位置付け、国や県の経済対策及び生活支援対策と連携しながら、機動的に取組を進めてまいります。
　さて、来年度は新庁舎や統合中学校整備といった、本市の大型プロジェクトが一層本格化してまいります。併せて、高規格道路も着実に延伸してきており、まちの様相は刻一刻と変化を遂げております。新年度予算においては、本市の輝かしい未来を見据えつつ、中長期的な展望をもって、多くの新規施策やバージョンアップした事業を練り上げました。少子化に伴う人口減少やコロナ禍といった向かい風の中においても、地域経済や地域活力を縮小させることなく着実に歩を進め、市民の皆様の暮らしを守るため、それぞれの課題解決につなげていく予算編成といたしました。各種施策を進めるうえでは、世界的な潮流となっておりますデジタル化、グリーン化、グローバル化などを念頭に置きつつ、あらゆる施策が好循環を生み出せるよう、発想力、決断力、実行力、そしてスピード感を持って取り組んでまいります。
　昨年、総務省統計局から公表された令和２年国勢調査確定数では、本市の人口減少率は7.6％で、前回調査時の減少率10.1％と比較いたしますと一定抑制がされており、人口減少を緩やかにするという地方創生の取組目標が成果として現れてきているものと考えております。新年度につきましては、子どもから高齢者まで多くの方に選ばれるまちとしてふさわしい体制を整え、公約として掲げております「子どもたちの笑顔が輝くまちの創造」に向け、節目の１年にしたいと考えております。今後におきましても、何卒、議会や市民の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。それでは、令和４年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
　令和４年度一般会計予算は、総額169億6，063万2，000円で、前年度に比べ23億9，527万3，000円、16.4％の増となっております。
　基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組や、移住促進・関係人口の創出など「ポストコロナの社会に向けた地方創生の推進」、新庁舎整備や南海トラフ地震対策など「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、統合中学校整備や新しい時代の質の高い教育の実現など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の振興や新規就業支援対策など「農林水産業の基盤強化と雇用創造の推進」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校建設事業の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで17.2％増の約190億円となる見込みでございます。
　続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
　１つ目は「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
　南海トラフ地震への対応強化では、近年の震災を教訓に「揺れから身を守り、津波から逃げ、助かった命をつなぐ」を基本に対策を講じてまいります。
　揺れから身を守る対策では、南海トラフ地震等発生時の盛土造成地における滑動崩落などの宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地の安全性を把握する第２次スクリーニング計画の策定に取り組んでまいります。また、住宅の耐震化や家具転倒防止の補助を引き続き実施し、揺れから命を守る対策の強化を図ってまいります。
　津波から逃げる対策では、日ノ出町地区と赤野住吉地区への津波避難タワー整備について、新年度中の完成に向けて取り組んでおり、津波から命を守る対策の徹底に努めてまいります。
　助かった命をつなぐ対策では、災害時に必要となる水や食糧、生活必需品などの物資を備蓄・供給する拠点として、桜ヶ丘町への大型防災備蓄倉庫の整備に取り組んでまいります。また、伊尾木地区及び赤野叶岡地区に整備を進めております、緊急避難場所の新年度中の完成を目指すとともに、津波浸水想定区域内に位置する消防分団屯所６か所の高台移転についても順次取り組むこととしており、助かった命を守る対策を一層進めてまいります。
　次に、風水害等への対応強化についてであります。伊尾木川における新たな洪水浸水想定区域図等が、今月16日に高知県から公表される予定となっております。今回示される洪水浸水想定は、平成30年７月豪雨で浸水被害のあった伊尾木川中流部及び上流部を追加するものでございます。本市におきましては、現在作成中の洪水ハザードマップへ、これらの情報を追加し、市民の皆様に対しまして、より詳細な浸水想定の周知を図ってまいります。
　次に、新庁舎整備についてであります。新庁舎整備につきましては、本年１月から本格的な建設工事に着手しており、敷地外周の仮囲い設置が完了するとともに、現在は基礎工事を進めております。引き続き、令和５年９月末の完成に向け、鋭意取組を進めてまいります。また、現庁舎の跡地活用につきましては、有識者や関係機関などで構成される跡地活用検討委員会において、市立安芸中学校跡地と併せて、その活用方針の検討を行っており、令和４年度末を目途に、有効な活用案の方向性について、答申をいただくこととしております。
　次に、社会資本の整備についてであります。
　高規格道路等の整備につきましては、昨年２月の高知南国道路全線開通に続き、高知東部自動車道における高知龍馬空港インターチェンジから香南のいちインターチェンジ3.5キロメートル区間においては、国から令和７年春頃の開通予定が示されているところでございます。
　市内におきましても、赤野地区の高架橋工事や安芸川・伊尾木川の橋梁下部工事、穴内地区の道路改良工事など、高知東部自動車道の残る安芸西インターチェンジまでの未開通区間及び安芸道路の整備が全面展開されてきたところでございます。
　また、四国８の字ネットワークの未事業化区間である阿南安芸自動車道の奈半利・安芸間につきましては、先月25日、安田から安芸までの約９キロメートルの新規事業化に向けた手続きを開始したことが国から公表されました。今後は、社会資本整備審議会において新規事業採択時評価に諮られるものと考えており、市内における高規格道路の全線事業化につながるものと期待を寄せております。今後も、道路関係予算の確保や残る未事業化区間の早期事業化など、要望活動を積み重ねてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　都市公園の長寿命化対策につきましては、西八幡公園など都市公園７か所のトイレや遊具等について、老朽化などに伴う安全性や健全度を調査し、将来的な改修や修繕に係る更新コストの平準化等を目的とした長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
　水道料金の改定につきましては、昨年度から安芸市水道事業経営審議会に水道料金改定に関する審議をお願いしてきたところ、令和５年度から値上げを行うべきとの答申をいただきました。
本市におきましては、平成11年度に現行の水道料金を改定して以降、経営の効率化を図りながら現在の水準を維持してまいりましたが、南海トラフ地震対策となる新水源地整備や老朽管路の耐震化などの費用が大幅に増額となる見込みで、健全経営の確保が見通せない状況となっております。
　今後におきましては、この度の料金改定について議会や市民の皆様に御理解いただけますよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、移住・定住の促進につきましては、これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者と地域をつなぐネットワークの構築など、きめ細かな移住・定住支援に取り組んでまいりました。新年度からの新たな取組といたしまして、県外からの移住者への住宅確保と、空き家をつくらない地域づくりを目的とした、空き家対策モデル事業を推進するとともに、移住に係る引越費用や家賃支援に取り組むこととしており、本市へのＵＩＪターンによる移住・定住対策を強化してまいります。
　次に、デジタル化の推進についてであります。
　本年４月から、総務課内に情報政策係を新たに設置し、デジタル化の推進に向けた取組を一層進めてまいります。現在、子育てや介護など27の手続きにつきまして、市民の皆様が来庁することなく申請が完了する行政手続きのオンライン化を進めており、本年度中にはマイナンバーカードを利用した、スマートフォン等での手続きが可能となる予定でございます。新年度におきましても、転出入や転居など、オンライン対応ができる手続きを拡大するとともに、スマートフォンによる手数料や使用料のキャッシュレス決済導入にも取り組むこととしており、デジタル化による市民サービスの更なる向上に努めてまいります。
　２つ目に「あきを元気に」であります。
　農業振興においては、新規就農対策といたしまして、就農相談から農家研修、サポートハウスの貸付までを一連で支援する、新規就農トータルサポート事業に取り組んできたところであります。本年度は新たに９名の方が農家研修を始めるとともに、研修を修了した３名の方がサポートハウス等で新規就農を開始いたしましたが、依然として研修後やサポートハウス利用終了後の就農地確保が課題となっております。
　このため、新年度では６棟目となるサポートハウスを整備するほか、引き続き関係機関と連携して、空きハウス等の情報を収集するなど、新規就農者の就農地確保に努めてまいります。
　次に、林業振興についてであります。森林は、木材供給のほか、水源の涵養や土砂災害の防止、生活環境の保全などの多面的機能を有しており、森林資源の適正な管理は喫緊の課題であります。しかしながら、本市の林業を取り巻く状況は、木材価格の低迷や後継者不足など多くの課題を抱えており、地域の実情に応じた効果的な施策展開が必要となっております。
　このため、本市が目指すべき森林の姿と、林業・木材産業の基本的な指針となる「森林・林業・木材産業振興ビジョン」の策定に新年度から取り組み、森林資源を最大限に活用した政策につなげるよう努めてまいります。また、持続可能な森林経営や地域の担い手不足の解決に寄与する、自伐型林業を推進し、中山間地域の活性化にも取り組んでまいります。
　商工業の振興といたしましては、新年度ではナスやユズ、ちりめんじゃこなど本市の特産品を使った魅力的な商品開発に向け、アイデアコンテストの実施や加工品等の開発支援に取り組んでまいります。また、ＥＣサイトやふるさと納税サイトを通して、市のＰＲを図るとともに、特産品の更なる消費拡大に努めてまいります。
　次に、観光の振興であります。
　平成10年９月に開設いたしました道の駅大山は、多くの観光客が立ち寄る本市唯一の道の駅でございます。先の新聞報道にもございましたとおり、これまで指定管理者として御尽力いただきました高知県農業協同組合が今月末をもって撤退することとなり、新たな指定管理者として一般社団法人安芸市観光協会と協定を締結するため、今期定例会におきまして関連する議案を提出いたしております。
　道の駅大山は、本市の賑わい創出を図るうえで重要な施設であり、隣接する河野公園や恋人の聖地に加え、太平洋が一望できる美しい絶景など、道の駅を拠点とした一体的な観光スポットとしての潜在的な魅力を秘めております。
　新年度におきましては、老朽化が著しい屋根や外壁などの大規模改修を実施するとともに、道の駅周辺に点在する資源を面につなげ、一体的な観光エリアとして再整備を図るべく、道の駅大山周辺の観光振興基本構想の策定に取り組んでまいります。
　３つ目に「市民を元気に」であります。
　まずは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてであります。
　３回目となる追加接種につきましては、昨年12月から医療従事者を対象に開始し、本年１月からは高齢者施設の入所者等への接種を実施いたしました。先月からは65歳以上の高齢者の集団接種を開始しており、来月中には18歳以上の希望される方全員が追加接種を完了できるよう、引き続き取組を進めてまいります。なお、昨日までに３回目のワクチンを接種された方は6，031人で、接種対象者に対する接種率は約40.8％となっております。また、５歳から11歳までの小児につきましても、新たに接種対象として承認されたことに伴い、４月中旬から５月上旬にかけて、２回の接種を実施する予定でございます。
　本市におきましては、全庁挙げた職員協力による接種体制を整え、市民の皆様が円滑かつ早期に接種できるよう、今後も取り組んでまいります。
　次に、少子化対策への取組強化についてであります。
　先月、厚生労働省から令和２年人口動態統計確定数の概況が公表されました。令和２年の我が国の出生数は84万835人で、前年から２万4，404人減少し、統計を開始した明治32年以来最少の出生数となっております。また、令和２年の婚姻件数は52万5，507組で、前年と比べて12.3％減少するとともに、妊娠届出数についても過去最少の約87万件となっており、これらは全国の少子化傾向が今後も中長期的に続くことを示唆するものでございます。本市におきましても、これまで出会いから結婚、妊娠・出産までを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりましたが、依然として少子化の進行に歯止めがかからない状況となっております。誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、新年度からは第２子保育料の完全無料化や、第１子保育料の引き下げを行い、子育て世帯における経済的負担の更なる軽減に取り組んでまいります。また、出会いや結婚を望む若い世代を後押しし、その希望がかなえられる社会の実現を目指して、独身男女の出会いを支援する出逢いコンシェルジュの配置や結婚支援の充実・強化に努めてまいります。
　次に、農福連携の体制強化では、平成30年５月に、福祉関係機関や高知県農業協同組合、行政機関が連携して安芸市農福連携研究会を設立して以降、農福連携サミットや農業者等に向けた研修会の定期開催など、市内をはじめとして広域的な取組も始められており、全国的にも注目されているところでございます。今後におきましても、制度の啓発や周知に努めるとともに、障害がある方等の就労機会の確保と安定した雇用、農業分野での雇用の場の創出に、引き続き取り組んでまいります。
　次に、コロナ禍における地域経済の活性化に向けた取組といたしましては、新年度におきまして、県東部９市町村が連携した誘客促進キャンペーンや、全市民及び観光客を対象にクーポン券を配布する市単独の取組を展開し、落ち込んだ消費マインドの喚起と地域経済の活性化を図ってまいります。
　４つ目に「子どもたちの輝く未来のために」であります。
　統合中学校整備につきましては、中学校建設と瓜尻遺跡の保存・活用の両立に向け、動線計画や意匠・構造など設計内容の見直しを行ってまいりました実施設計が、今年度中に完了する見込みとなっております。
　今後におきましては、速やかに建設工事に取り組むこととしており、発注時期につきましては、地域の皆様や関係機関との調整を図りながら、本年７月頃の入札に向けて鋭意進めております。
　瓜尻遺跡の保存と活用につきましては、統合中学校擁壁設置工事と並行して遺跡立会調査を実施しているほか、これまでの調査で出土した遺物の洗浄作業を進めております。今後におきましても、文化庁及び高知県教育委員会等の御指導・御助言をいただきながら、発掘調査報告書の作成や将来的な国史跡指定に向けた取組を進めてまいります。
　次に、学童保育の充実強化についてであります。
　井ノ口公民館で暫定的に実施しております井ノ口学童保育所につきましては、先の議会でも御報告しましたとおり、井ノ口小学校特別教室棟１階理科室を改修し、学童保育所として使用することとしております。今後におきましては、令和４年２学期中の移転開所を目指して取組を進めるとともに、関連費用といたしまして、教室の配置変更に伴う改修工事費を新年度予算に計上いたしております。
　続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
　予算案は、令和４年度一般会計当初予算など20件であります。このうち、令和４年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、169億6，000万円余りを計上しております。
　また、令和３年度一般会計補正予算は、国の補正予算に対応した、西地橋ほか橋梁補修工事費の計上や地方債繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、１億2，216万2，000円を増額するものであります。
　条例議案は、安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例など16件で、その他の議案は、報告案件10件、契約案件２件、その他案件６件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶にいたします。
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告が、また教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、令和２年度の教育に関する事務の管理、執行状況の点検及び評価に関する報告書の提出があっております。
　次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
　主な委員会活動といたしましては、３月４日に議会運営委員会を、１月12日、１月28日、２月12日及び２月25日に総務文教委員会を、１月28日、２月４日及び２月15日に議会広報特別委員会を、２月24日に阿佐線・国道整備促進特別委員会を、それぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしまして、12月23日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。
　３月１日に、安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、小松進議員及び山下正浩議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から３月22日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。
　よって、今期定例会は会期日程（案）のとおり、本日から３月22日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、継続審査となっておりました議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について総務文教委員会の審査の報告を求めます。
　総務文教委員長、川島憲彦議員。
○川島憲彦総務文教委員長　　ただいまから総務文教委員会委員長報告を行います。
　令和３年第４回定例会におきまして追加提案され、総務文教委員会に付託、継続審査となっておりました議案第123号「安芸市議会議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」の審査の概要と結果を報告いたします。
　令和４年１月12日、この議案に関する１回目となる委員会を委員全員出席のもとに開催し、所管課からの説明を求め、審査の進め方について協議を行いました。
　所管課からは、安芸市特別職報酬等審議会の答申に沿って、令和４年４月１日から議長の報酬月額を38万5，000円から37万円に、副議長の報酬月額を33万5，000円から32万円に、常任委員長及び議会運営委員長の報酬月額を32万5，000円から31万円に、議員の報酬月額を31万5，000円から30万円に、それぞれ１万5，000円を減ずる内容で改正するものとの説明がありました。
　次に各委員が質疑を行いました。主な質疑について報告いたします。
　委員からの「報酬等審議会の委員を決めるのに、もうちょっと幅広い団体へという考え方はなかったか」との問いに対しては、「今回委員10人選任するにあたり、木曜会という市内のほぼ全団体を網羅するリストがあり、それを市長、副市長とも協議した中で、また過去の審議会の構成委員の顔ぶれも検討した中で選定した」との答弁がありました。
　また、「議員の報酬を決めるメンバーとして、新たに若い議員が入ってくるために、その報酬で入ってきやすいのかどうなのかを知るにも、もうちょっと年齢を下げてもらいたかったと思う。例えば、ＰＴＡの会長とか、保護者会の会長とか、農業の研究会の会長とか、もっと若い年代で。その辺りは頭になかったか」との問いに対しては、「今回観光協会の会長が恐らく一番若い方だと思う。年代の関係で言うと、三十代、四十代の方でしかるべき立場にある方を入れてもよかったのかなという思いはある」との答弁がありました。
　また、「今回委員の選定の中で、例えば大学の先生とか専門の方を入れたりすることは考えなかったのか」との問いに対しては、「今回初めて立ち上げる単発的な委員会ではなく、継続性というものも一定必要だし、今回特に急だったこともある。全国の大きい都市では大学の教授とか、いわゆる財政に通じた方とか、あるいは議会制民主主義の専門家だとか、そういった学術畑の方が入られてるということも十分承知はしているので、そういった年代とか専門的な方も入れることも含めて申し送りとしてまいりたい」との答弁がありました。
　また、「ほかの市町村の報酬を参考に今回決められたと思うが、その時に、ほかの市町村のほうも定数削減とか、費用を下げたこととか、あと政務活動費の有る無しとか、その辺の資料とかもお渡しして見たのか」との問いに対しては、「政務活動費は、いわゆる手当、諸手当に区分されるもので、一般的に報酬等審議会で諮るときに、政務活動費については、あくまでも本来給外の手当であって、守備範囲外だという認識でいる」との答弁がありました。
　また、「議員報酬を下げようと思う観点というのは、一つは他の市町村と比べて高いから、もう一つは節税のためであるというところで。二つ目の節税のためだとしたら、定数を一人でも下げたほうが一人の議員の給料を１万5，000円下げるよりも税金の節約になるという観点もあり、定数の削減を含めた上で、今さらに残られた数少ない議員の中の報酬を下げる必要があるのかというふうな話がされたのか」との問いに対しては、「定数については、報酬等審議会で議論・審議されるべき内容のものではなく、議会自らがどう御判断されるかという内容のものです。それは安芸市だけが特別な解釈をしているのではなく、審議会の委員さん、あくまでも報酬と特別職の給料の額ということで、本来自分たちの守備範囲でないことについては、話は一部出ましたが、積極的に判断を示されることはなかった。あと節税の観点は、私は全く入ってないと思う」との答弁がありました。
　質疑終了後、今後の審議の進め方について、委員間で協議を行いました。
　委員から、この議案を審査する上で、新たに議員として立候補して、その後議員としてやっていくとして、例えば子供がいる方がその報酬でやっていけるのかなど、審議会とは別の観点で市民の意見を聞く機会を設けられないかとの提案がありました。
　それに対して別の委員から、過去に安芸市議会で国会の参考人みたいな形で呼ばれて意見を述べたことがある。今回幅広く募集してやるには時間の制限があり無理かなと思うが、各会派で呼んで意見を聞くと言うことは可能ではないかとの意見がありました。
　その後、この議案審査に資するため、委員会として参考人の出席を求め意見を聴くことについて採決を行い、賛成多数で実施を決定しました。あわせて、参考人については、次回定例会に審査結果を報告するには公募等を行うことは困難であることから、今回は本委員会に所属する会派から参考人１人ずつを推薦、意見聴取を行うことを決めました。
　令和４年１月28日、この議案に対して２回目となる委員会を委員全員出席のもと行い、参考人からの意見聴取の進め方について協議しました。
　協議の結果、「参考人から意見を伺うには、市議会や議員に対しての概略的な理解をしていただいておくことが望ましいため、二元代表制の一翼である議員が担う大まかな役割、本市議会の定数、議員報酬の推移、現在の議員構成、県内11市の議員報酬、政務活動費等の比較をまとめた資料を用意して、その内容を各会派から参考人に事前に渡し、御理解いただくとともに、質問事項についても事前にお渡しし、意見を用意していただくようにすること」、また「次回の委員会では、意見聴取を行う前に、議員のほうから事前にお渡しした資料の説明を行うこと」などの確認を行いました。
　令和４年２月12日、この議案に対し３回目となる委員会を委員全員出席のもと行い、参考人からの意見聴取を行いました。
　最初に、本委員会に属する各会派から推薦された参考人５名（30代から70代の男性３名、女性２名）に対して、小松進也委員から事前にお渡しした資料に基づき市議会や議員に対しての概略的な説明を行いました。
　次に、本市の「議員定数について」、「議員構成について」、「議員報酬について」、「議員の専業・兼業について」、「議員のなり手不足について」、「安芸市議会や安芸市への御意見、御要望について」の大まか６点について、参考人から御意見を伺い一部意見交換を行いました。
　ここでは、本議案に直接関連する「議員報酬について」いただいた意見の要旨を報告します。
　初めに、議員報酬が31万5，000円で、政務活動費が出ないということであれば、その議員さんの生活環境にもよると思う。兼業なのか、専業なのか、子育て中なのか、もう定年退職した後の議員活動なのかによってそれぞれが違うと思うので、一概にこれが正しい、これが多い少ないというのは言えないと思うとの意見がありました。
　次に、この金額について率直な感覚だが、都会にも昔住んでいたことが、安芸市に来てから生活コストはすごく下がったし、このぐらいの給料があれば生活費としては足りるという感覚は持っているとの意見がありました。
　次に、「500万円っていう数字というのは、安芸市の住民の方からいうととてつもない数字だというふうに見られるかも分からないが、全国的に日本の国の中で見たらそれくらいのレベルは必要だというふうに政府自身も認めている。県内の市町村で見たら、やっと中位ぐらいっていう状況なので、報酬そのものもそうだし、全体の議員に議会活動に係る費用。これでもそんなに負担が極端に高くなっているわけではないというふうに思う」との意見がありました。
　次に、「議員報酬31万5，000円、この月額だけでは議員活動と家族、子どもを養って生活はできない。議員の活動として、目安として100会とありますけれど、おそらく皆さん残りの期間の活動っていうのは、自由裁量によるところが多いと思うけれど、市民の声を市政に反映させるために、声ある声だけじゃなくて、声なき声を反映させていると思う。実際議員活動をしているわけじゃないので、どれくらいの経費を出すか実際分からないところではあるが、恐らく大体これくらいはかかるかなっていうのもあって。大体副市長くらいじゃないかなとは思う」との意見がありました。
　次に、「議員の仕事の大きな一つに予算があると思うけど。予算を組むというのは市町村を経営するということだと思うので、首長が絶対にビジネスの感覚を持った人間がならないとと思う。議員もそこチェックするのでビジネスの感覚というのが必要だと思う。そういうビジネスの感覚を持った優秀な人が低い議員報酬を見たときにどう思うか。いやいや民間でやった方が稼げますけどとなっても全然不思議じゃないと思う。それか、もうゼロにするという方向。議員報酬をもうゼロにして、政務活動費をガラス張りにして、しっかり出す。それで、昼間仕事をしてても出れるように、議会は平日の夜、もしくは土曜日に開催すると、議員というのが基本的ボランティアになるので、思いのある人しか手を挙げなくなると思う。方向性としては、ビジネスの感覚を持った優秀な人を集めるという方向にかじを切るのか、思いを持った人を集めるという方向にかじを切るのかという、２択になるんじゃないかなというふうに考える」との意見がありました。
　また、「政務活動費については、現在支給をしていないとのことだが、議員活動が活発にできるように、使途を明確にする、領収書の公開など透明性を確保して支給するほうがいい思う」との意見がありました。
　なお、その他の項目に関する参考人意見については、資料として添付しておりますのでそちらを御参照ください。
　令和４年２月25日、この議案に対し４回目となる委員会を委員全員出席のもと行いました。
　まず、委員長からこれまでの審議内容の概略を確認、前回の参考人への意見聴取に対する各委員の感想も含め、委員会としての確認を行いました。
　多くの委員からは、議会活動が市民に対して見えていないという意見が多かったことに触れ、議員活動の伝えることの大切さを確認できたとの意見がありました。
　その後、新たに協議すべき内容があるか確認を行いましたが、新たな意見が出なかったため、討論・採決を行うこととなりました。
　討論では、反対４人、賛成１人の討論がありましたので、その要旨を報告いたします。
　反対討論の要旨は次のとおりです。
　こういうふうな議論は政争の具にはなっては駄目だが、あえて市民、安芸市のためにも報酬を下げることに反対する。報酬を下げることによって経済的な制約、それによって議員活動に支障を与え、議会の代謝が悪くなり、議会としての役目・能力が低下し、そういう低下することによって市長の暴走の抑制、要は安芸市が発展するのを妨げる要因になるので断固反対する。
　定数にしろ報酬にしろ、我々今これが正解というところは、なかなか分かりません。31万5，000円が正解なのか。ボランティアでやれっていうのが正解なのか。副市長ぐらいの報酬をもらわなやれんっていうのが正解なのか。参考人から出た意見ですが、そもそもが議会自体がどうあるべきかいうことを怠ってきた結果だと思う。よその市町村は議会基本条例をつくり、議会としての活動を明記して条例で進めてきた。それは議会活動について、公民館へ出向いて議会報告会とかいろんな部分で各議会にはやってきているが、うちはずうっとそれを怠ってきた。今回これに反対して、どれが正解か分からんけど、今一度市民も含めて論議すべきだと思う。
　他の市との関係について、報酬等審議会の議事録を見たときに、報酬については確かに比較をされてましたが、政務活動費が安芸市にはないことや、選挙費用の公的な補助についても随分遅れていることなどについての他市との比較がなかったので、そのことについて他市との比較とだけ、均衡の原則とだけと言われても、承服しかねる。あと、過去議員報酬が下げられなかったことについて、過去の反省があるかもしれないが、今これから子育てをする世代の議員の一人としては、物価も過去より上がっている現在、その過去の反省を今これから議員としてやっていこうとする一人に賛成しろというのは違うんじゃないかという意見で、反対の立場をとらせていただく。
　答申の結果を踏まえて一つ疑問に思ったのが、定数云々を削減したら報酬上がる下がる云々の議論をしていただいていると思ったら、議事録見たらそういった意見が全くない状況の中での報酬が出てきた。今回の答申が出てきたことに対して、最初議運から投げかけた、私が聞いてる内容と、審議会が話した内容とは食い違いがたくさんある。審議がはっきり言って不透明な部分がたくさん私の中であったので、今回の答申の報酬改正については反対する。
　賛成討論の要旨は次のとおりです。
　この案件は２回実施した市民アンケートの総括をしましょうということで、令和３年10月６日議会運営委員会において、議員定数の協議の際に、予算上、議員報酬と定数は関係性も深く、より広域的な民意を反映させるために、市内の公共的団体の代表者等で構成する安芸市特別職報酬等審議会へ市長に諮問をしてもらうよう、議長から要請することになった。
　これを受けて、10月11日に議長より市長に要請した。その結果、11月24日に審議会の答申が市長に連絡があり、議長にもあった。
　今回この議案第123号は、当初の市民アンケートの総括でスタートしており、特別職報酬等審議会の答申に至っている。これまでの経緯から見ても、当然今回の特別職報酬等審議会の答申は、我々市議会議員は尊重しなければならないと思っており賛成する。
　その後採決を行い、本議案は、賛成少数で否決すべきものと決しました。
　以上で、本委員会に付託されております議案の審査報告を終わります。
○尾原進一議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に対し質問します。
　今回は審議会についてでありますので、これについては法令で規定されておるものと思われますので、大事な条文をその条文を伺います。
○尾原進一議長　　川島憲彦総務文教委員長。
○川島憲彦総務文教委員長　　確か条文としては具体的に、総務委員会にはなかったように思います。
○尾原進一議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　再質問をします。
　この審議会は、条文で規定されております。安芸市特別職報酬等審議会条例。所掌事項、第２条「市長は」です。「安芸市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額及び退職手当に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」こういうような規定です。
　その条文規定は、審議会の意見を聴くとされたものであり、審議会に意見を聴くことができるのは、議会には何ら権限はない。市長のみだけができるものと私は理解しておりますが、これについて伺います。
○尾原進一議長　　川島憲彦総務文教委員長
○川島憲彦総務文教委員長　　総務委員会におきましては、それらの内容の意見とかは出ませんでしたので。答えられません。
○尾原進一議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　委員会で一番大事なことを、何らされてない。おかしなことです。
　最後の質問をします。
　議会側が市長に対し、審議会にこれについて諮っていただきたいと議長から要請があったもので、それを受けて市長は審議会に意見を諮問し、審議会の答申を受けて、そのことを議長に報告しただけのことか。
　伺います。
　だったら、市長は何ら責任はないのか伺います。
○尾原進一議長　　川島憲彦総務文教委員長。
○川島憲彦総務文教委員長　　総務文教委員会におきましては、先ほどもお答えしたように、そのようなことは一切議論をしておりません。答えられません。
　強いて言えば、委員会で出た意見は、審議会に対する意見として、もっと若い委員を、報告もしたように、若い世代の委員を起用すべきではないかといった質問等は出ました。以上です。
　　　　（「何もされてない」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　他に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
　そして、反対、賛成の順で討論を行っていただきたいと思います。
　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ４分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの言は、元へ戻します。
　これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
　まず、反対、賛成の順で討論を行っていただきます。
　まず、反対の討論の方は挙手を願います。
　　　　（「原案に反対」「何に対して」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　原案です。
　　　　（「原案」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　もちろんです。
　４番　藤田伸也議員。
○４　番（藤田伸也議員）　議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に対して反対討論をさせていただきます。
　まず、なぜ私が反対するか極論をいいますと、今回の審議会に対する、至るまでの経緯に問題があるということであります。単に報酬審議委員会の答申に対して反対ということではないことをまず、述べさせていただきます。
　報酬審議委員会は、議員定数を審議することはなく提出報酬を審議する会であることは私も十分理解しております。私、議会運営委員会の委員ではありませんが、昨年10月６日の議会運営委員会で議論なされた結果、報酬審議委員会に議員定数を含めた報酬を諮っていただくということから、現状に至ったと思われます。
　その詳しい内容としては、以前より定数削減の話も出ており、12月議会で提案されるのではないかということを踏まえ、昨年10月の議会運営委員会の結論として、審議委員会に、これからの安芸市のためにも、若い議員を増やしていきたいという思いから、定員を１名削減するのであれば逆に報酬が上がることは可能ではないのか、審議委員会に投げかけてみてはどうかという趣旨のもと、議会運営委員会から報酬審議委員会に審議を投げかけたことがきっかけ。そもそもの趣旨であり、その後、委員が収集され審議されたということになったと、当初私は聞いておりました。ですが、今回の審議に、審議会に至るまでの経過の問題点をまとめると、余談としては２点。忙しい中、日程調整をしたため、審議委員全員がそろわないままでの集まりで最短１か月で審議されたこと。今年１月12日に開催された、第123号議案の継続審議について、総務文教委員会を開催された中でも、審議会、事務局からも、今回の審議する資料、内容も改めるべきところを改める形で、次の審議会には申し送りはしたいという発言もあったこと。そして、今回私が一番反対する一番の疑問点として挙げるのが、議会運営委員会の投げかけた趣旨が審議会には全く伝わっていなかったこと。その食い違い、趣旨そのものがなぜ伝わってなかったのかが不明な状況であることであります。
　以上の内容を踏まえ、議会運営委員会の投げかけた趣旨が伝わらないまま審議された、相違な答申である、第123号の議案に対し、反対の立場からの討論とさせていただきます。
○尾原進一議長　　他に討論はありませんか。
　賛成の・・・。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　　議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に対し、賛成の立場で討論します。
　まず最初に、議員報酬の多寡によって、左右されるものではないと私は思っております。安芸市においては、議員不足は未だに一度も聞いたことはないし、生じていない。
　今回の安芸市、今回の市議会議員の月額報酬の削減については、もともとこの問題は、執行部から持ち出したものではないことだけは、市民に誤解を与えないために、まず弁明しておきます。
　当時において、市長に諮問していただきたいと要請したのは、議会の代表者である尾原進一議長からです。ということは、誰から見ても議会を代表して、市長に対して審議会に諮っていただきたいと要請したものであります。
　何をか言わんやである。
　その議長からの要請に対して、市長は報酬等審議会条例第２条「当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」を遵守して、審議会の意見を聞いたものにすぎないものです。単なるそれだけのことです。
　審議会に対しては、議長から何ら要請などはできるものでありません。市長のみができるものと私は思っております。
　今回審議会に対しては、説明資料は議長側からいろいろ資料等は提出しておることと思います。それらの資料等を参考にして、審議会はあらゆる角度から、真剣に議論、いや論議・検討を重ね、市長に答申したはずであります。
　１月14日の新聞報道には、昨年12月、安芸市議会が議員報酬削減を議論した。発端は定数が多く、報酬も高いという市民の批判、議会は市民代表による報酬等審議会に定数も含めた意見が聞きたいと云々としていたが、審議会は、定数は管轄外として議論せず、議員報酬のみ削減するとしたものです。この結論は、審議会の職責は当たり前のことであり、至極当然のことです。他の市町村から失笑されることではないかと危惧しております。
　安芸市特別職報酬等審議会条例を見れば、いとも簡単にわかることであった。市民代表の第三者機関である特別職報酬等審議会の答申が仮に意に沿わないものであっても、そもそもその答申を議会が審議すること自体が、通常はありえないものであるし、審議会に対し失礼であると私は思料しております。
　昨年実施した市民アンケートでも、議員報酬は高い、議員定数も多い、削減するべし。と、結果が如実に現れております。参考に申しますと、議員定数については多いが48％、ちょうどよいが34％の結果でありました。要するに明確に言えることは、一概に数や金額の多寡ではなく、議員の質が問題であると、市民から耳の痛いことをよく言われます。返す言葉はありません。
　市民から呼ばれた市民の代表者である議会人であれば、当然主権在民である。であれば、安芸市の主権者は当然市民であります。ということは、実施した市民アンケートを尊重するのが、議会人として第一義であります。でなければ、何の目的で市民アンケートを実施したのか。いまだに、皆目分からないものです。
　令和２年度の実績額で申しますと、我々議員の年間の議員報酬額は、１か月の議員報酬は31万5，000円です。１年間の議員報酬は378万円です。期末手当、いわゆるボーナスが年間２回で114万円。合計492万円。この金額の給料をもらっている市民がどれだけいるのか。
　以上のことから、「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に対するについては、賛成いたします。
　賛成討論とします。
○尾原進一議長　　次に反対討論はありませんか。
　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論します。
　先ほどの藤田議員と重なる部分があることをお許しください。
　議案内容である、議員報酬を削減すべきかについては、市民の中でも様々に意見が分かれ、議員の中でも議論を重ねました。
　その中で、本年１月12日の総務文教委員会で、所管課長は昨年11月開催の安芸市特別職報酬等審議会で委員に説明された情報を、次のとおり答弁されました。
　「特別職報酬等審議会に、どういう内容の情報を知らせて審議をするべきかは、最低限知らせなければならない情報は提示したつもりです。確かに議員報酬のとらえ方は、生活給かの議論を含めて、時代とともに変わってきていることは、私も承知しております。ただ、今回の審議会については、本当に最短の約１か月で日程設定をして、数字を全部拾い上げてということでしたので、当然反省もあります。次回の審議会では、改めるべきは改める形でしっかりと申し送りしたい」と。
　この答弁からも、11月の審議会では議員報酬という市政を支える重要な議案に対し、最低限の情報は提示されたとしても、十分な情報が提示されていたとは言えません。十分な情報に基づき、議論された審議会であるという前提があって、初めてその結論を我々議員も尊重することができます。今回、十分な情報に基づいた審議会を経た議案でないことが反対する理由です。
　加えてもう１つ。広く知られているように、政治資金規正法では政治活動に関する寄付が認められています。しかし、私は特定の個人や団体と金銭的なつながりを作らず、先の見通しにくい、これからの時代の安芸市の将来をフラットに判断していきたいと考えます。安易に議員報酬が削減され、議員報酬だけで議員の生活と政治活動が保障できなくなれば、議員は寄付に頼らざるを得なくなりかねません。
　従って、本議案に反対します。
○尾原進一議長　　次に賛成討論はありませんか。
　別になければ、賛成討論を終結いたします。
　次に、反対討論はありませんか。
　３番、小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」に反対討論をいたします。
　市側の提案による、議員の基本報酬31万5，000円から30万円に改正する、改める提案でありますが、総務委員会での、聴取、聞き取りを行いまして、時間の制限の中で審議していただいた審議会の答申及び市民アンケートなどの鑑み、５名の参考人の意見を聞きました。すべての参考人の方々が熱心に、自分が議員として現在の報酬や条件で活動することを念頭に、率直で自由な意見を聞かせていただきました。
　結果は、総務委員会委員長の答弁にもありましたように、参考人の方々が報酬の減については反対の意見でありました。いくつか、読み上げます。
　後ろ向きな姿勢で見ていくことは、収縮再生、議会としての機能が失われ、この報酬形成では議員が仕事をすればするほど持ち出しになる点。質を上げて活発に活動できる経費が必要。子育て世帯にはこの報酬ではできない。安芸市の将来が良くなるのであれば、別に活動資金を月に20万円、30万円出してもいいのでは。若い人は、今の仕事を辞めてまで４年間の不安定な身分で、４年後の事はわからないので、経済的なことも踏まえて議員に挑戦することは障害がある。優秀な人材が低い議員報酬をみたらどう思うか、民間で自分がやったほうがいいと思う。
　また、アンケートでの、報酬が多いとの答弁に対して、市民から議員活動をしているか、していることが見えない。見えないから、このような結果になると。議員として何を求められているのか、自覚があれば、自信を持って活動していれば、そういう意見は出てこなくなるんじゃないか。議員活動が十分できる保障をすべき。何かまともにやりゆう議員が少ないき、もうそれは削ったらええわよみたいな議論をしだすと、どんどん質が下がってもええわよという議論と同じである。などの意見をいただき、また、参考に議員定数、年齢層、男女比率、兼業専業や議員のなり手不足などの報酬に関わる事柄についても本当に熱心に議論をしていただきました。
　そして議会への、参考人の方々から改善要望などもいただいた。安芸市の将来のために、議員、議会が自ら市民と対話の場所を設け、子供たちが安芸市のことを議員と一緒に考える機会や、意欲がある若い人たちに向けて、議員自ら、議員育成の勉強会などの開催をすることや、議員の仕事内容や議員の魅力などを、もっとわかるように市民に伝える方法として、議会だよりで発信してはなど、議員・政治が身近になる取り組みが必要だと苦言をいただきました。本当に参考人の方々は、議員の報酬というか安芸市のことを真剣に考えていただいていると感じました。再度、安芸市の将来の発展のために、今回の議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」について考えさせられました。
　アンケートなど、市民が求めているのは単に報酬を下げることを望んでいることでなく、議員活動が見えないし、足りない。安芸市を良くしてくれと、叱咤激励であり、そのことを議員自らがもっと自覚する必要がある。自分の支持者などのためや、４年間の選挙のためだけに働くのではなく、議員自らが律して安芸市の未来のために議論し、活動するのが大事で、俗に言う探求心がなく、その議論のために勉強もしないで何も発しない寝てるだけの議員や、早く帰りたいからさっさと議論を終わらそうとする議員。活動すれば仕事が増えるから、収入が減るから活動しない議員。とりあえず行政を悪者にして、でっちあげや悪評だけ言っていれば市民には受けがいいから、安芸市を良くすることより自分が選挙に通ることを最優先する議員。自分の影響力を強め、身内や支持者を優遇させ、安芸市を食い物にする議員。格好は議員だが中身がない議員などが増えるようになります。
　また、報酬を下げることによる経済的な抑制は議員活動に支障を与え、優秀な人材や議会の代謝が悪くなり、議会としての役目・能力が低下し、市長や執行部の暴走抑制ができない。それこそ給料泥棒的な議員しかいない議会になる。市長、執行部はこのような議員による議会を望んでるのか。市民は望んでいないと思います。市民に申し訳がないから報酬を下げるという判断は、耳ざわりは良いが何の改善もなく、本質の議論を避けている。報酬を下げるのであれば、現議員の任期中のみ、時限付きで報酬を下げればよく、市民に報酬額に見合った活動ができないと判断されるのであれば、今まで以上に議員が活動に尽力することが本来の姿ではないか。志のある、将来の議員に対して、門戸を狭めることは議会が新しい芽を摘む行為であり、するべきではない。
　市民が思う本質は何か。これが本当に将来にわたり安芸市を発展させることになるのか。私はならないと判断いたしましたので、議案第123号に対して反対いたします。以上です。
○尾原進一議長　　他に討論はありませんか。
　他に討論も無ければ討論を終結いたします。
　これより、議案第123号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案についてお諮りいたします。
　本件は原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（「もう１回言うて」「原案に賛成か反対か」「原案ですよ」「原案に賛成やったら
　　　　　立ってください」と呼ぶ者あり）
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
　日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第10号「専決処分の報告について」までの10件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっております、これら10件について報告を求めます。
　副市長。

添付ファイル１ 継続審査報告・採決 （PDFファイル 351KB）