議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長
○尾原進一議長 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第10号「専決処分の報告について」までの10件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております、これら10件について報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号から、報告第10号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず、報告第１号につきましては、本市の住民が香南市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、本市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は本市が決定した上で、香南市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年１月１日から令和４年１月14日までとするとのものでございます。相手方は香南市でございます。
理由といたしましては、令和３年12月９日に香南市から本市に転入した本件世帯は、児童２名が野市保育所に在園し、令和４年１月14日まで香南市に居住実態があることから、同日まで野市保育所の継続利用を希望しているためでございます。
次に、報告第２号につきましては、香南市の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、香南市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は香南市が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に本市、香南市のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は香南市でございます。
理由といたしましては、本件世帯は香南市に居住しており、父親は南国市で就労、母親は令和４年４月に育児休業から復職し、安芸市で就労することから、母親の就労先に近い安芸おひさま保育所への入所を希望しているためでございます。
次に、報告第３号につきましては、奈半利町の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、奈半利町が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は奈半利町が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に本市、奈半利町のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は奈半利町でございます。
理由といたしましては、本件世帯は奈半利町に居住しており、父親は室戸市、母親は安芸市で就労していることから、母親の就労先に近い川北保育所への入所を希望しているためでございます。
次に、報告第４号につきましては、高知市の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、高知市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は高知市が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に、本市高知市のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は高知市でございます。
理由といたしましては、本件世帯は高知市に居住しており、父親は高知市で就労、母親は令和４年４月に育児休業から復職し安芸市で就労することから、母親の就労先に近い井ノ口保育所への入所を希望しているためでございます。
次に報告第５号につきましては、令和３年11月５日に、市道イナバ線において発生しました公用車による物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は４万4，000円で、損害賠償の相手方は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後２時45分ごろ、生涯学習課職員が近隣住民宅を訪問後、帰庁するため公用車を運転していたところ、運転を誤って住家ブロック塀に公用車が接触し、損傷させたものであります。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第６号につきましては、令和３年11月11日に安芸市一般廃棄物最終処分場において発生しました、民間車両による破砕びんストックヤード屋根損傷事故について和解するものでございます。和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分ごろ、相手方従業員が運転する、13トントラックはストックヤード前から、ペットボトル保管場所に後進で移動していたところ、安全確認が不十分であったため、車両後ろ側の左上部がストックヤード屋根に接触し、損傷させたものであります。この事故の過失割合は相手方100％で、損傷した屋根の修繕費用、16万5，000円を相手方が負担することで和解協議が整ったことから、速やかに修繕するため専決処分したものであります。
次に、議案第７号につきましては、令和３年11月12日に、市営住宅福井ケ内団地７号において発生しました、財産管理課職員による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は11万6，432円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分頃、財産管理課職員が修繕依頼のあった窓サッシを確認するため、取り外して立てかけてあった網戸が突風にあおられて倒れ、当該市営住宅の入居者である相手方所有の軽四自動車に当たり、損傷させたものであります。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で相手方との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
次に、報告第８号につきましては、令和３年11月26日に安芸市役所南側駐車場において発生しました、公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は８万6，400円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時50分頃、商工観光水産課職員が荷物の積み込みのため、公用車を同駐車場の南側区画から北側区画に後進で移動していたところ、公用車の後方を横切って、市役所北側に行こうとしていた相手方所有の軽四自動車に気づかず接触し、損傷させたものであります。この事故の過失割合を相手方20％、市側80％として、市が相手方に８万6，400円を損害賠償することで、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第９号につきましては、令和４年１月６日に市道安明寺古井線において発生しました、落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は５万5，000円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前８時頃、相手方従業員が事故現場を走行していたところ、防護ネットがない山側斜面から落石があり、相手方所有の軽四自動車の車体右側下部を損傷させたものであります。この事故の過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
次に、報告第10号につきましては、令和３年５月３日に河野公園において発生しました、転倒による負傷事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は27万6，630円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日正午頃、同公園内の恋人の聖地で、相手方が写真を撮るためカメラを覗き込んだまま後ずさりしていたところ、植栽が枯れたためにできた地面の穴に足を取られて尻餅をつき腰椎圧迫骨折のけがを負ったものであります。相手方のけがが完治し、この事故の過失割合を相手方50％、市側50％として、市が相手方に27万6，630円を損害賠償することで相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には、公用車の安全運転について再三再四、注意喚起をいたしておりますが、今後におきましても、引き続きなお一層の指導をいたしますとともに、道路・公園等の安全管理の徹底にも努めて参ります。誠に申し訳ございませんでした。
以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 日程第５、議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」から議案第44号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算」までの44件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら44件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
まず、議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」及び議案第２号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約締結の件」の２件につきましては、いずれも地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございますが、関連いたしますので初めにこれまでの経過につきまして御説明させていただきます。
30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事は、令和元年６月24日に議決をいただき、有限会社丸共工業と契約を締結し施工していたところ、令和２年４月に、４工区のうち第１工区において、施工区域の法面上部に新たな亀裂が複数確認されるなど斜面に変状が生じたことから、専門家等による現地調査及び国との協議をいたしました結果、地すべり災害として、さらなるボーリング調査や雨期の地下水観測等を行った上で、工法を再検討する必要があるとの判断がなされました。通常、災害復旧工事における復旧範囲の変更等につきましては、国との設計変更協議を経て変更請負契約を締結することとなりますが、今回は補助制度上のルールから、新たな地すべり性崩壊による令和３年発生災害として、本年２月４日に査定決定をいただきました。
このため、議案第１号の30災第1190号の第１工区につきましては、当該工事の施工区域から除外し、議案第２号の３災第414号として、地方自治法施行令第167条の２、第２号及び第６号による随意契約を新たに締結しようとするものでございます。
それでは、それぞれの議案につきまして御説明申し上げます。
まず議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和元年議案第77号により、契約の締結について議決を経た同工事について、変更前の契約金額から１億7，048万9，000円を減額し、変更後の契約金額を１億3，476万1，000円とするための変更契約を締結しようとするものでございます。
先ほど御説明いたしました、変更理由、契約の相手方及び変更内容は議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。第１工区法面対策工の吹付法枠の施工を取り止めるものでございます。
次に、議案第２号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約締結の件」につきましては、過日見積もり合わせを行いました同工事につきまして請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事で、契約の方法は随意契約であります。契約の金額は消費税込みで５億2，800万円。契約の相手方は、安芸市井ノ口乙409番地６、有限会社丸共工業、代表取締役横井潔氏であります。
当該被災現場は、日常的な安全確保対策や崩土・増破等の不測の事態に切れ目なく備える必要があり、施工業者が入れ替わる可能性のある競争入札に適しない、また不利と認められることから、地方自治法施行令第167条の２第２号及び第６号により随意契約をいたすものでございます。契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。復旧延長112メートルで、崩土除去2，700立方メートル。切土１万4，600立方メートル、アンカー工53本、モルタル吹付工などの地すべり対策を行うものであります。
次に、議案第３号「安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、国の行政機関に係る個人情報の保護についての適用法令が「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」から、「個人情報の保護に関する法律」に変更されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例」につきましては、国において書面・押印・対面による行政手続きの見直しが行われていることを踏まえ、本市においても、行政手続きの簡素化・効率化に向けて、各種申請書等への押印見直しを行うため、関係条例において所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第５号「安芸市農業共同作業所条例を廃止する条例」につきましては、安芸市立農業共同作業所の安芸市立農機具保管庫及び安芸市立共同育苗施設は、本市の農業振興を図る目的を持って平成２年度に整備したものでございますが、令和４年３月31日をもって処分制限年限を満了し、今後において地域住民らが利用する意向もないことから、行政財産としての用途を廃止するため、現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第６号「安芸市大型防災備蓄倉庫条例」につきましては、先の議案第５号「安芸市農業共同作業所条例を廃止する条例」により、令和４年３月31日をもって用途廃止となる安芸市立農業共同作業所のうち、安芸市立農機具保管庫を令和４年４月１日から安芸市大型防災備蓄倉庫として活用するため、新たに当該条例を制定するものでございます。
次に、議案第７号「安芸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられることに伴い、本市の会計年度任用職員にも同様の措置を講じるほか、制度の周知や研修実施、相談体制整備など所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第８号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等特別職の期末手当の支給率が改定されることに伴い、市議会議員についても同様の改定を行い、期末手当の年間支給率を3.15月分から3.10月分に0.05月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定に伴う影響額は、現行額による市議会議員全体で総計約26万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第９号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等特別職の期末手当の支給率が改定されることに伴い、市長、副市長及び教育長についても同様の改正を行い、期末手当の年間支給率を3.15月分から、3.10月分に、0.05月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定で伴う影響額は、現行額による特別職全体で総計約11万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第10号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、人事院勧告の趣旨に沿って、一般職の職員の期末手当の支給率を2.55月分から2.40月分に0.15月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定に伴う影響額は、職員全体で総計約1，260万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第11号「安芸市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、内閣府や四国地方整備局へ職員を派遣する際の旅費、着後手当について、派遣先で自ら居住する住宅を借り受けるための礼金または仲介手数料を支給対象に追加するなど、派遣職員の負担を軽減するため所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、国の全額補助により、会計年度任用職員の保育士等の賃金を令和４年２月分から引き上げるなどの措置が実施されることに伴い、当該賃金改善分を基本給である給料または報酬の調整額として支給するよう、所要の改正を行うものでございます。なお、別に規則で定めるこの調整額は基本給の４％でございます。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○竹部文一副市長 引き続き提案をいたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
議案第13号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険における未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が講じられることになったため、国民健康保険税に係る未就学児の被保険者均等割額を５割減額するよう、現行条例を改正するものでございます。この軽減により、令和３年度課税ベースで88世帯、約163万円程度の軽減になる見込みであります。なお、この影響額は国などから補填されることとなっております。
次に、議案第14号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、安芸市福祉医療費の助成対象者の範囲を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号「安芸市共同作業場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、安芸市共同作業場は、産業の振興、市民の就労の場の確保等を目的として、地方改善施設整備補助金を活用し、平成２年３月に設置したものでございますが、平成27年度以降利用がなく、今後の活用も見込まれないため、行政財産としての用途を廃止するものでございます。なお、当該施設は今後、県東部の地域包括ケアシステム構築に向けて、県が設置する訪問看護支援センターの東部サテライトや、潜在看護師の復職支援、看護師養成の機能を有する多機能支援施設として活用することといたしております。
次に、議案第16号「安芸市自然公園条例の一部を改正する条例」につきましては、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系に係る被害の防止及び軽減を図るため、自然公園区域内での有害鳥獣の捕獲等を可能とするよう、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第17号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、令和４年４月末に完成予定の桐ヶ内団地を新たに追加するため、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第18号「安芸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13号に掲げる必要な措置を実施するため、消防団員の報酬及び費用弁償の改正を行うものでございます。
次に、議案第19号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である、津野山広域事務組合及び幡多中央環境施設組合において、高知県市町村総合事務組合退職手当条例の対象となる職員がゼロ人となったことから、令和４年４月１日から、高知県市町村総合事務組合を脱退すること及びこれに伴う高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第20号「高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である津野山広域事務組合が、令和４年４月１日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第21号「高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である幡多中央環境施設組合が、令和４年４月１日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第22号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）について、一般社団法人安芸市観光協会、会長西邨出氏を指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第23号「市道の路線廃止の件」につきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道の路線廃止について議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、県道安芸中インター線の供用開始に伴い、中道線を路線廃止しようとするものでございます。
次に、議案第24号「市道の路線認定の件」につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道の路線認定について議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、県の安芸中インター線の供用開始に伴い、中道線を新たに議案説明資料の図面のとおり路線認定しようとするものでございます。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件につきましては、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第25号「令和３年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、１億2，216万2，000円の追加でございます。
主な内容は、市債の繰上償還の追加や、基金の調整、国の補正予算に対応したインフラの強靱化に加えまして、普通交付税が令和２年度の国税収入の上振れに伴い、追加交付されたこともあり、令和４年度当初予算編成において予算要求のあった施設等の修繕予算につきまして、約6，500万円の規模で、今回の補正予算に前倒しして計上いたしております。その所要一般財源には、繰越金と地方交付税を計上いたしております。
それではまず、一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。
なお、決算見込みに伴う調整等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ。
２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に退職手当基金積立金の減額でございます。同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定にあわせまして、積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、こうち安芸メガソーラー株式会社からの配当金や、妙見山メガソーラー発電所「サンシャインパーク安芸」の発電実績による株式会社四電工からの寄付金につきまして、ふるさと応援基金に積み立てするほか、普通交付税の追加配分のうち、臨時財政対策債の償還を軽減するための償還基金費として7，000万円あまりの配分があったことから同額を減債基金に積み立てするものでございます。さらに、行政振興基金など、各種基金の運用利子を基金に編入するための積立金を計上しております。
次に、６目、財産管理費につきましては、４年度予算の前倒し計上として、西浜墓地にある共同納骨堂の修繕工事費を追加するものでございます。共同納骨堂につきましては、昭和47年に建築された施設であり、老朽化が著しいことから利用者の安全確保を行うための修繕工事を実施するものでございます。
次に、庁舎建設事業につきましては、財源の緊急防災減災事業債の充当額の増額でございます。新庁舎における非常用電源装置など、機能強化に当たるものにつきまして、本体工事とは別枠で起債協議が可能になったことから、充当可能上限額がこれまでより増加するため、施設整備基金繰入金の減額とあわせて財源更正するものでございます。
次に、９目、交通安全施設整備事業につきましては、安芸第一小学校周辺や県立安芸中高等学校周辺の道路に、速度規制を喚起する緑色のカラー舗装を施しておりますが、こちらが老朽化してきておりますことから再舗装工事を実施するものであり、４年度予算から前倒し計上するものでございます。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、４年度に実施予定の調査区域を一部前倒しして実施するための県補助金の追加割り当てがありましたが、全体としては議決予算額を下回りますことから、これに合わせて減額するものでございます。
次に、14目、空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、本事業の財源と同じ国庫補助金で、他の事業に充当する予定であったものが不用となる見込みとなったため、本事業に流用して執行するために増額するものでございます。
防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び市街地整備（津波避難タワー等）につきましては、国庫補助金の割り当て額に合わせて予算を増額するものでございます。
防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、他の事業との調整により、国庫補助金を執行するにあたり、繰越予算で実施しておりました下山浜ノ東避難路整備に係る事業費を、３年度現年予算に再計上して実施するための予算でございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（その他）につきましては、平成27年度末時点の累積赤字約５億2，000万円を解消するため、平成29年度から令和３年度までの５か年で、子供の医療費に係る療養給付費といった地方単独事業分と合算して、１億円ずつ総額５億円の法定外繰り出しをすることとしており、今年度が最終年度となります。法定外繰り出しを行うことで今年度決算は黒字となりますが、今後の県統一保険料化に備えるためにも、国保特別会計に属する財政調整基金に積み立て、後年度の弾力的な運営に活用できるようにいたすものでございます。当初で概算計上した地方単独事業分と差し引きしまして１億円となるよう、増額補正するものでございます。
３ページを御覧ください。
２項４目、保育所運営委託事業につきましては、矢ノ丸保育園のプールやトイレの修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
また、全額国庫補助で行う保育士等の処遇改善に係る補助金も追加しております。保育所運営事業につきましても、主に各保育所で必要な修繕等の費用を前倒し計上するものでございます。
また、公立保育の会計年度任用職員として従事している保育士につきましても、国が行う処遇改善の対象となることから、報酬及び給料を増額しております。
４款、衛生費、１項１目、保健衛生総務事務費につきましても、主に健康ふれあいセンター元気館及び元気風呂の劣化や不具合等に対応するため、修繕料を前倒し計上するものでございます。
次に、３目、火葬場管理運営事業につきましても、火葬炉内部に剥離等の劣化が見られることから、修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、２項２目、最終処分場管理運営事業につきましても、主に浸出水処理施設内のろ過機器の改修に係る委託料を前倒し計上するものでございます。令和４年度当初予算で計上した事業費と合わせて対応をいたします。
次に、３目、し尿処理施設管理運営事業につきましても、主に施設の日常運転により生じる設備等の修繕料の一部を前倒し計上するものでございます。
４ページをお開きください。
６款、農林水産業費、１項６目、土地改良事業につきましても、主に農道の舗装等に係る修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、３項３目、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、安芸漁港沖防波堤延伸に係る県工事負担金の増額でございます。国の補正予算により追加配分があったため、ケーソン製作及び据付工事費等に係る負担金を追加計上するものでございます。
７款、商工費、１項２目、商工振興事業費につきましては、１月に宝永町にある第２大型作業場の空調設備が故障したことから、利用者の労働環境を保持するために緊急的に修繕を実施いたしましたので、その取替修繕工事費を補填する予算を計上するものでございます。
営業時間短縮要請対応臨時給付金につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でございまして、不足分につきましては、他の事業から流用して執行しておりましたが、実績が確定いたしましたので、それに合わせ増額補正するものでございます。
夜間営業飲食事業者応援給付金につきまして、こちらも臨時交付金を活用した事業でございますが、実績確定に伴い減額補正するものでございます。
８款、土木費、２項２目、道路維持費につきましては、市道の維持修繕委託料や維持補修工事費を増額するものでございます。これまでの雨による崩土の除去や、舗装の劣化等により通行に支障を来した市道の維持修繕費用として、流用補填や今後の所要見込み額を計上するものでございます。
次に、３目、社会資本整備総合交付金事業・道路（新設等）につきましては、交付金事業の中でも高規格道路の関連整備事業の対象となる事業を実施しておりまして、事業の進捗等により路線間で調整するために財源更正を主に行うものでございます。
５ページを御覧ください。
４目、道路メンテナンス事業（橋梁）につきましては、国の補正予算により追加配分があったため、市道六丁西地線に掛かる西地橋ほか４橋の補修工事費につきまして、追加計上するものでございます。
次に、３項１目、下排水路整備事業につきましては、千歳町に敷設しております下排水路の土砂しゅんせつ工事につきまして、前倒し計上をするものでございます。
小河川整備事業につきましては、高規格道路の関連整備に係る県費の割り当てを調整するために、事業費を減額するものでございます。
次に、５項１目、住宅管理費につきましては、桜ヶ丘町第２団地のプロパンガスボンベ置き場が老朽化してきておりますので、その他修繕工事費も合わせまして、前倒し計上するものでございます。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費及び３項１目、中学校管理事務費につきましては、国の補正予算により、学校教育活動継続支援として感染症対策の補助制度が継続されましたので、消耗品費として１校当たりの上限額90万円を各学校分追加計上するものでございます。２分の１の国庫補助金の地方負担分につきましては、臨時交付金を充当しております。さらに、校舎等に係る修繕費用を前倒し計上することとしており、小学校におきましては1，000万円、中学校におきましては200万円の工事費を計上しております。
次に、３項２目、中学校教育振興事務費につきましては、芸西中学校就学委託料の増額でございます。当該委託料は例年、前年度実績をもとに当初予算に計上しておりますが、今年度は校舎の改修工事費など芸西中学校の運営に要する経費が増加したことなどにより、増額するものでございます。
次に、４項２目、公民館管理運営費（臨時分）につきましては、劣化や不具合等に対応するため修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、５項３目、体育施設管理運営費につきましては、武道館の消火用受水槽に水漏れが生じるなど劣化が見られることから、修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、設備に小規模の不具合等が生じておりますので、修繕料を前倒し計上するものでございます。
11款、災害復旧費、１項１目、農業用施設現年補助災害復旧費につきまして、８月の大雨で被災した有井頭首工の復旧工事におきまして、河川協議等により施工時期が限られてしまうことから、３年度の予算では、応急仮工事、応急本工事までの対応とし、減額補正をするものでございます。残りの復旧本工事に係る予算は、令和４年度当初予算に過年補助災害復旧費として再計上しており、２か年度の予算で実施していくこととなります。
次に、４項２目、公共土木施設単独災害復旧費（道路）につきましては、主に補助災害復旧事業として査定を受けております、市道安芸ノ川線の地すべり災害に係る調査測量設計のうち、補助制度の対象とならない事業費につきましては、単独災害復旧事業債で対応することとなるため追加計上するものでございます。その他、市道河野線ほか、災害復旧工事費に不足が見込まれるため増額をいたしております。
６ページをお開きください。
５項１目、その他公共施設単独災害復旧費（避難路）につきましては、８月の大雨により被災した川北八幡地区にある避難路の災害復旧工事費を増額するものでございます。傾斜が厳しく、施工に技術を要する工事となることから、事業費が不足するため増額するものでございます。
12款、公債費、１項１目、地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。こちらは財政運営の持続可能性を確保していくための取り組みとして実施するものでございます。なお、平成30年７月豪雨に係る災害復旧費に多額の市債を発行しており、これらの元金償還が令和４年度から始まりますことから、任意の繰上償還を実施いたしましても、４年度予算では通常償還分が前年度より増加をしております。
続きまして補正予算書の６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、人事管理事務費から、９ページの、11款、災害復旧費、５項、その他公共施設・公用施設災害復旧費、その他公共施設単独災害復旧費までの53事業で、31億8，787万9，000円の繰越額の設定をするものでございます。
変更といたしましては、10款、教育費、３項、中学校費、中学校建設事業の繰越額を３億3，000万円に増額するものでございます。
10ページをお開きください。
第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしましては、起債の目的別に臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで、15件の限度額につきまして、合計229万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変わりありませんので、省略をさせていただきます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第26号「令和３年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、6，561万1，000円の追加でございます。
主な内容は、一般被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額や、令和２年度分精算による災害臨時特例補助金などの返還金を追加計上しております。
さらに先ほど一般会計の繰出金で御説明したとおり、今回の補正予算でも、一般会計から当初計上分と合わせて１億円となるよう、一般会計繰入金を増額補正をしております。
14ページをお開きください。
議案第27号「令和３年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、99万1，000円の追加でございます。
主な内容は、元気バス車両修繕料の増額補正でございます。
16ページをお開きください。
議案第28号「令和３年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算(第２号)」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，679万円の追加でございます。
主な内容は、国の補正予算に対応して、前倒し計上として、雨水ポンプ場及び浄化センターの落雷対策工事に係る実施設計委託料を追加するものでございます。
さらに、浄化センターの耐震化工事に係る実施設計委託料も追加計上いたしますが、下水道施設の耐震性につきましては、平成９年に下水道施設耐震対策指針が改訂されており、浄化センターはそれ以前の基準で設計された建物でありますことから、これに対応していくために耐震対策を実施していくものでございます。
18ページをお開きください。
第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道雨水維持管理費を229万円、公共下水道建設費を2，411万円を限度に、繰越明許費の設定をするものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、公共下水道建設費の国の補正予算に対応する増額補正に伴い、公共下水道施設整備を1，280万円増額するものでございます。
19ページを御覧ください。
議案第29号「令和３年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，655万円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる調整でございます。
21ページをお開きください。
議案第30号「令和３年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
まず、補正予算による増減額は生じておりません。
主な内容は、歳入において、令和４年度からの公営企業会計化に伴う会計処理として、３年度の出納整理期間がなくなり、いわゆる打ち切り決算という対応になることから、３月末時点では使用料収入が予算額に達しない見通しであり、これに対応するため、歳入の組み替えをいたしております。
22ページをお開きください。
次に、第２表、債務負担行為につきまして御説明をいたします。
赤野浄化センター並びに奈比賀浄化センターの現在の維持管理業務の委託期間が３年度末で終了いたしますが、引き続き４月１日から稼働させていくためには、先行して事業者を選定する必要があることから、債務負担行為を設定するもので、令和４年度から６年度の３か年で、それぞれ760万円と210万円の限度額の設定をいたします。
23ページを御覧ください。
次に、議案第31号「令和３年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は174万円の追加でございます。
内容につきましては、伊尾木墓地公園に係る永代使用料及び維持管理費並びに、管理基金の運用利子を基金に編入するための積立金の計上でございます。
25ページをお開きください。
議案第32号「令和３年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、6，016万2，000円の追加でございます。
主な内容は決算見込みによる居宅介護サービス給付費等の増額や、第７期の介護保険事業計画期間であった、前年度からの繰越金等を介護給付費準備基金に積み立てするために、積立金を増額する予算の計上でございます。
28ページをお開きください。
議案第33号「令和３年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、487万6，000円の追加でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる増額でございます。
補正予算案件の説明は以上でございます。
続きまして、令和４年度当初予算案件９件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第34号「令和４年度安芸市一般会計予算」につきまして、説明は歳入歳出ともに、主な内容と前年度予算と比較して、変更があったもの及びその要因等とさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、令和４年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、169億6，063万2，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして御説明いたします。
１款、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収が、市民税では、令和３年度の実績が予測を下回ったことなどから、前年度より2，350万円増の17億2，760万円を計上いたしております。２款、地方譲与税につきましては１億7，400万円、３款、利子割交付金につきましては300万円、４款、配当割交付金につきましては900万円、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては1，000万円、６款、法人事業税交付金につきましては1，500万円、７款、地方消費税交付金につきましては３億9，000万円、３ページの８款、環境性能割交付金につきましては750万円、９款、地方特例交付金につきましては500万円。
10款、地方交付税につきましては、普通交付税が３年度の算定実績から、地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、２億920万円の増としており、特別交付税と合わせて、46億2，700万円を計上しております。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては、200万円。
12款、分担金及び負担金につきましては、保育料の軽減策として第２子完全無料化、第１子引き下げを行うことから、矢ノ丸保育園の保育料が減少するほか、芸西村消防事務委託負担金が退職手当分の減などもあり、前年度より1，386万8，000円減の、7，953万円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、保育料の第２子完全無料化、第１子引き下げにより、保護者負担分は減少しております。住宅使用料につきましては、建替工事を実施しております、市営住宅桐ヶ内団地の影響により増となっております。前年度より1，290万6，000円増の４億4，452万8，000円を計上しております。
14款、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金、補助金や感染症対応地方創生臨時交付金、さらには津波避難タワー等の整備に係る防災安全交付金の増などにより、前年度より８億2，227万8，000円増の31億958万1，000円を計上しております。
15款、県支出金につきましては、令和３年に被災しました有井頭首工の災害復旧事業に対する補助金の増などによりまして、前年度より３億7，318万8，000円増の14億5，484万9，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入につきましては2，080万7，000円。17款、寄付金につきましては２億2，231万2，000円。18款、繰入金につきましては、新庁舎整備に係る財源である施設整備基金繰入金の減により、前年度より３億2，370万2，000円減の４億516万6，000円を計上しております。19款、繰越金につきましては1，000円。20款、諸収入につきましては１億3，135万8，000円を計上しております。
21款、市債につきましては、安芸広域メルトセンターの基幹改良工事に係る衛生債の増や、統合中学校に係る教育債の増などによりまして、前年度より12億4，350万円増の41億2，240万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債、辺地対策事業債、緊急防災減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債を市債の充当に努め、令和４年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は65.2％となっております。
近年、市債発行額が増加傾向であり、令和４年度におきましても、多額の市債発行が見込まれますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、歳出側で公債費の繰り上げ償還及び減債基金への積立金を計上しております。
次に歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より262万5，000円増の１億2，980万5，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、新庁舎の２か年目の建設工事費や、津波避難タワー及び避難場所の工事費等を計上いたしましたことにより、前年度より２億2，841万円増の34億9，361万6，000円を計上しております。
３款、民生費につきましては、農福連携に伴う障害者自立支援給付費の増や、放課後等デイサービス利用給付費の増などによりまして、前年度より4，841万5，000円増の37億8，063万1，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、広域ごみ処理負担金の基幹改良工事に伴う増などにより、前年度より４億416万7，000円増の12億1，446万円を計上しております。
５款、労働費につきましては、市単独で三つの事業に3，552万4，000円を計上し、障害者や未就職者の市役所での雇用のほか、道路等の環境維持業務の発注により、雇用の創出を図るものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸保全施設整備事業の増や、森林環境譲与税を原資とする森林経営管理事業等の増などにより、前年度より２億8，805万4，000円増の12億4，897万6，000円を計上しております。
７款、商工費につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、高知県東部の誘客促進キャンペーンに対する負担金や、道の駅大山の改修費用の計上により、前年度より１億8，099万1，000円増の、２億7，061万円を計上しております。
８款、土木費につきましては、市道にかかる橋梁の老朽化対策である道路メンテナンス事業の増や、災害復旧事業を優先するため規模を縮小しておりました社会資本整備総合交付金事業の増などにより、前年度より１億6，993万2，000円増の19億7，675万5，000円を計上しております。
９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転につきまして、移転候補地にめどがつきました屯所に係る用地造成費等を計上しており、前年度より２億1，953万円増の５億4，612万8，000円を計上しております。
10款、教育費につきましては、統合中学校の校舎等の建設事業費を計上したことなどにより、前年度より９億3，339万9，000円増の22億4，054万2，000円を計上しております。
７ページの、11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設に係る過年発生補助災害復旧費の減により、前年度より１億3，787万4，000円減の６億4，506万円を計上しております。
12款、公債費につきましては、平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還が開始したことにより、前年度より5，335万7，000円増の17億7，052万5，000円を計上しております。
13款、予備費につきましては前年度と同額となっております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
新庁舎整備に関連するものといたしまして、まず新庁舎木製家具製作設置工事について、令和５年度の限度額として4，820万円を、新庁舎集密書架設置工事について５年度の限度額として6，100万円を、新庁舎情報通信環境構築業務委託について５年度の限度額として1，480万円を、新庁舎電話設備整備業務委託について５年度の限度額として1，100万円をそれぞれ設定いたすものでございます。
これら業務につきましては、４年度中に発注を行い、建設工事と調整しながら進める必要があることから、設定するものでございまして、対応する予算はすべて５年度に計上するものでございます。
あったかふれあいセンター運営委託につきましては、４年度末で現在の運営委託が終了することから、引き続き５年４月１日からセンターを運営していくために前もって事業者の選定を行うために設定するものであり、５年度から９年度の５か年で8，500万円の限度額の設定を行います。別途、介護保険特別会計でも一部負担するようになっております。
火葬場管理運営委託につきましても、現在の管理運営委託が４年10月末で終了することから、11月から新たに３年間契約し、運営していくもので、４年度に計上した予算と合わせ、５年度から７年度で4，100万円の限度額の設定をいたすものでございます。
また、清浄苑施設維持管理委託につきましても、現在の管理運営委託が４年度末で終了することから、引き続き５年４月１日から運営していくために、５年度から７年度で9，400万円の限度額を設定するものでございます。
森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託につきましては、森林環境譲与税を原資に森林保全や林業振興に取り組んで参りましたが、さらに裾野を広げ、より実効性のある振興策はどのようなものかを分析・検討していくための構想を策定するものでございます。分析等が多岐にわたることから２年間の業務とし、４年度に計上した予算と合わせて、５年度の限度額として954万8，000円を設定するものでございます。
統合中学校建設工事及び統合中学校建設工事管理等業務委託につきましては、２か年にわたる大型事業となりますことから、４年度に計上した予算と合わせて、５年度の限度額として33億5，800万円と4，225万円、それぞれ設定いたすものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から10ページの過年発生単独災害復旧までの26件につきまして、41億2，240万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通し願います。
あわせまして、予算書の171ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、令和４年度末で189億5，240万7，000円となる見込みでございますので、こちらもお目通しをお願いいたします。
一般会計についての説明は以上でございます。
次に、議案第35号「令和４年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
11ページを御覧ください。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに、主な内容と予算額の増減が大きい款や、新規・終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、30億7，841万2，000円でございます。前年度より60万4，000円の増となっております。
12ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減の影響を見込んでおり、前年度より1，480万1，000円減の、５億9，936万7，000円。３款、県支出金は、事務処理標準システム導入経費の全額補助があることから、2，758万4，000円増の22億6，887万2，000円を計上しております。
13ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から14ページの７款、予備費までで、１款、総務費は、国が市町村の事務処理標準システム導入を進めていることから、その移行費用を計上しており、前年度より3，022万2，000円増の4，431万5，000円。３款、国民健康保険事業費納付金は、例年当初予算では前年度の実績と同額で計上しておりまして、3，236万円減の８億1，765万8，000円を計上しております。
15ページを御覧ください。
議案第36号「令和４年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、2，880万1，000円で、前年度より73万2，000円の増となっております。
16ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、繰入金から３款、諸収入まで、歳出につきましては、１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費は、原油価格の高騰による燃料費の増などにより、前年度より73万6，000円増の2，769万8，000円を計上しております。
17ページを御覧ください。
議案第37号「令和４年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、251万9，000円でございます。
18ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、県支出金から４款、諸収入まで、歳出につきましては、１款、事業費でございます。公債費につきましては、令和３年度で市債の償還が完了しましたので、計上がございません。
歳入歳出ともに、全体で前年度より115万6，000円の減となっております。
19ページを御覧ください。
議案第38号「令和４年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億8，643万3，000円で、前年度より5，504万2，000円の増となっております。
20ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。１款、分担金及び負担金から、５款、諸収入までで、４款、繰入金につきましては、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の赤字補填に対する補助金の財源とするための基金繰入金の増により、前年度より1，635万1，000円増の７億7，803万円となっております。５款、諸収入につきましては、３年度の運転資金として貸し付けておりました、短期貸付金が年度を跨いで歳入となるものでございますが、それらが増加しておりましたので、前年度より3，900万円増の５億2，600万1，000円となっております。
次に、歳出につきましては、１款、諸支出金の１項、基金費が、短期貸付金を積み立てることなどから、前年度より3，845万3，000円増の７億4，142万8，000円の計上。２項の鉄道阿佐線費が、感染症拡大の影響により、３年度の赤字補填に対する補助金が増加する見込みであることから、前年度より、1，658万9，000円増の７億4，500万5，000円の計上となっております。
21ページを御覧ください。
議案第39号「令和４年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、249万7，000円でございます。
22ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、使用料及び手数料から、３款、繰入金までで、歳出につきましては、１款、事業費でございます。歳入歳出ともに、全体で前年度より３万1，000円の増となっております。
23ページを御覧ください。
議案第40号「令和４年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、24億2，372万6，000円でございます。
24ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、保険料から25ページの10款、諸収入まででございます。
26ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から27ページの６款、予備費まででございます。
３年度の決算見込み及び第８期介護保険事業計画をもとに計上しており、歳入歳出ともに全体で前年度より237万8，000円の減となっております。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
あったかふれあいセンター運営委託につきまして、設定理由は一般会計で説明いたしましたとおりでございますが、介護保険特別会計の負担分として、５年度から９年度の５か年で735万円の限度額の設定をいたします。
28ページをお開きください。
議案第41号「令和４年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、159万円でございます。前年度と同額となっております。
29ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金までで、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費でございます。
30ページをお開きください。
議案第42号「令和４年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、３億5，357万2，000円でございます。
31ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
32ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、保険料率見直し及び賦課限度額引き上げの影響などから増加しており、歳入歳出ともに全体で前年度より2，951万7，000円の増となっております。
令和４年度当初予算案件９件の説明は以上でございます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第43号及び議案第44号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第43号「令和４年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和４年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，400戸、年間給水量188万2，000立方メートル、１日平均給水量5，153立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、県道宮ノ上川北線他配水管布設工事を予定いたしております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億1，423万4，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は２億7，062万6，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。
第２項、営業外収益は4，360万8，000円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億970万7，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は２億9，086万9，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質調査及び漏水調査などの委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，673万8，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は１億1，449万4，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債3，510万円、第２項、出資金3，249万8，000円、第３項、補助金1，758万6，000円、第４項、負担金2，931万円でございます。
支出科目、第1款、資本的支出は２億9，218万5，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費２億1，048万9，000円を予定しており、基幹管路更新工事、老朽配水管更新工事などの費用でございます。
第２項、企業債償還金8，169万6，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億7，769万1，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に第５条、企業債につきましては、建設改良に伴い3，510万円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、支出予定の各項の経費の金額の流用につきましては、事業費の円滑な執行のため、流用処理が可能となる範囲を同一款内と定めております。
次に第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、5，519万円を定めております。
次に第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から、事業運営のための補助金175万1，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払利子の費用でございます。
次に第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入に係る費用742万9，000円を定めております。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第44号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和４年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，189人、年間総処理水量93万5，000立方メートル、１日平均処理水量2，562立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、浄化センター初沈設備等改築工事、マンホール浮上対策調査委託業務を予定いたしております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は、４億6，060万7，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は9，976万5，000円で、下水道使用料金などでございます。
第２項、営業外収益は３億6，082万6，000円で、一般会計補助金、水道事業会計負担金などでございます。
支出科目、第１款、下水道事業費用は、４億7，280万2，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は４億911万4，000円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費でございます。
第２項、営業外費用は5，537万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は３億9，194万5，000円を見込んでおります。
内容は、第１項、企業債２億1，448万5，000円、第２項、出資金4，027万6，000円、第３項、補助金１億3，668万3，000円、第４項、負担金50万1，000円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は５億3，172万3，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費１億3，716万8，000円を予定しており、浄化センター初沈設備等改築工事、マンホール浮上対策調査委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金３億9，455万5，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額、１億3，977万8，000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に第４条の２、特例的収入及び支出につきましては、公営企業への移行に伴い、令和３年度までの公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において生じた、令和４年３月31日現在で想定される、未収金547万9，000円及び未払金710万7，000円を定めております。
次に第５条、債務負担行為につきましては、１点目の浄化センター初沈設備等改築工事は、令和５年度までの工事費として、限度額３億5，300万円を、２点目の安芸市浄化センター等包括的維持管理業務は、同センター他の令和５年度から令和７年度までの維持管理業務委託費として、限度額１億6，484万6，000円を設定いたしております。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良等に伴い２億1，448万5，000円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は記載のとおりでございます。
次に第７条、一時借入金につきましては、一般会計、水道事業会計から運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定をいたしております。
次に第８条、支出予定の各項の経費の金額の流用につきましては、事業費の円滑な執行のため、流用処理が可能となる範囲を同一款内と定めております。
次に第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、2，110万8，000円を定めております。
次に第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計からの補助金２億8，579万7，000円を定めるもので、事業運営に係る経費、企業債償還に係る支払利子などでございます。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時 ５分
再開 午後２時11分
○尾原進一議長 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第10号「専決処分の報告について」までの10件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております、これら10件について報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号から、報告第10号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず、報告第１号につきましては、本市の住民が香南市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、本市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は本市が決定した上で、香南市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年１月１日から令和４年１月14日までとするとのものでございます。相手方は香南市でございます。
理由といたしましては、令和３年12月９日に香南市から本市に転入した本件世帯は、児童２名が野市保育所に在園し、令和４年１月14日まで香南市に居住実態があることから、同日まで野市保育所の継続利用を希望しているためでございます。
次に、報告第２号につきましては、香南市の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、香南市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は香南市が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に本市、香南市のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は香南市でございます。
理由といたしましては、本件世帯は香南市に居住しており、父親は南国市で就労、母親は令和４年４月に育児休業から復職し、安芸市で就労することから、母親の就労先に近い安芸おひさま保育所への入所を希望しているためでございます。
次に、報告第３号につきましては、奈半利町の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、奈半利町が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は奈半利町が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に本市、奈半利町のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は奈半利町でございます。
理由といたしましては、本件世帯は奈半利町に居住しており、父親は室戸市、母親は安芸市で就労していることから、母親の就労先に近い川北保育所への入所を希望しているためでございます。
次に、報告第４号につきましては、高知市の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したものでございます。協定内容は、高知市が認定した教育保育給付認定子供の利用者負担額は高知市が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とし、協定期間満了前に、本市高知市のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。相手方は高知市でございます。
理由といたしましては、本件世帯は高知市に居住しており、父親は高知市で就労、母親は令和４年４月に育児休業から復職し安芸市で就労することから、母親の就労先に近い井ノ口保育所への入所を希望しているためでございます。
次に報告第５号につきましては、令和３年11月５日に、市道イナバ線において発生しました公用車による物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は４万4，000円で、損害賠償の相手方は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後２時45分ごろ、生涯学習課職員が近隣住民宅を訪問後、帰庁するため公用車を運転していたところ、運転を誤って住家ブロック塀に公用車が接触し、損傷させたものであります。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第６号につきましては、令和３年11月11日に安芸市一般廃棄物最終処分場において発生しました、民間車両による破砕びんストックヤード屋根損傷事故について和解するものでございます。和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分ごろ、相手方従業員が運転する、13トントラックはストックヤード前から、ペットボトル保管場所に後進で移動していたところ、安全確認が不十分であったため、車両後ろ側の左上部がストックヤード屋根に接触し、損傷させたものであります。この事故の過失割合は相手方100％で、損傷した屋根の修繕費用、16万5，000円を相手方が負担することで和解協議が整ったことから、速やかに修繕するため専決処分したものであります。
次に、議案第７号につきましては、令和３年11月12日に、市営住宅福井ケ内団地７号において発生しました、財産管理課職員による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は11万6，432円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分頃、財産管理課職員が修繕依頼のあった窓サッシを確認するため、取り外して立てかけてあった網戸が突風にあおられて倒れ、当該市営住宅の入居者である相手方所有の軽四自動車に当たり、損傷させたものであります。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で相手方との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
次に、報告第８号につきましては、令和３年11月26日に安芸市役所南側駐車場において発生しました、公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は８万6，400円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時50分頃、商工観光水産課職員が荷物の積み込みのため、公用車を同駐車場の南側区画から北側区画に後進で移動していたところ、公用車の後方を横切って、市役所北側に行こうとしていた相手方所有の軽四自動車に気づかず接触し、損傷させたものであります。この事故の過失割合を相手方20％、市側80％として、市が相手方に８万6，400円を損害賠償することで、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第９号につきましては、令和４年１月６日に市道安明寺古井線において発生しました、落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は５万5，000円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前８時頃、相手方従業員が事故現場を走行していたところ、防護ネットがない山側斜面から落石があり、相手方所有の軽四自動車の車体右側下部を損傷させたものであります。この事故の過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
次に、報告第10号につきましては、令和３年５月３日に河野公園において発生しました、転倒による負傷事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
損害賠償額は27万6，630円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日正午頃、同公園内の恋人の聖地で、相手方が写真を撮るためカメラを覗き込んだまま後ずさりしていたところ、植栽が枯れたためにできた地面の穴に足を取られて尻餅をつき腰椎圧迫骨折のけがを負ったものであります。相手方のけがが完治し、この事故の過失割合を相手方50％、市側50％として、市が相手方に27万6，630円を損害賠償することで相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には、公用車の安全運転について再三再四、注意喚起をいたしておりますが、今後におきましても、引き続きなお一層の指導をいたしますとともに、道路・公園等の安全管理の徹底にも努めて参ります。誠に申し訳ございませんでした。
以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 日程第５、議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」から議案第44号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算」までの44件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら44件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
まず、議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」及び議案第２号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約締結の件」の２件につきましては、いずれも地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございますが、関連いたしますので初めにこれまでの経過につきまして御説明させていただきます。
30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事は、令和元年６月24日に議決をいただき、有限会社丸共工業と契約を締結し施工していたところ、令和２年４月に、４工区のうち第１工区において、施工区域の法面上部に新たな亀裂が複数確認されるなど斜面に変状が生じたことから、専門家等による現地調査及び国との協議をいたしました結果、地すべり災害として、さらなるボーリング調査や雨期の地下水観測等を行った上で、工法を再検討する必要があるとの判断がなされました。通常、災害復旧工事における復旧範囲の変更等につきましては、国との設計変更協議を経て変更請負契約を締結することとなりますが、今回は補助制度上のルールから、新たな地すべり性崩壊による令和３年発生災害として、本年２月４日に査定決定をいただきました。
このため、議案第１号の30災第1190号の第１工区につきましては、当該工事の施工区域から除外し、議案第２号の３災第414号として、地方自治法施行令第167条の２、第２号及び第６号による随意契約を新たに締結しようとするものでございます。
それでは、それぞれの議案につきまして御説明申し上げます。
まず議案第１号「30災第1190号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和元年議案第77号により、契約の締結について議決を経た同工事について、変更前の契約金額から１億7，048万9，000円を減額し、変更後の契約金額を１億3，476万1，000円とするための変更契約を締結しようとするものでございます。
先ほど御説明いたしました、変更理由、契約の相手方及び変更内容は議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。第１工区法面対策工の吹付法枠の施工を取り止めるものでございます。
次に、議案第２号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約締結の件」につきましては、過日見積もり合わせを行いました同工事につきまして請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事で、契約の方法は随意契約であります。契約の金額は消費税込みで５億2，800万円。契約の相手方は、安芸市井ノ口乙409番地６、有限会社丸共工業、代表取締役横井潔氏であります。
当該被災現場は、日常的な安全確保対策や崩土・増破等の不測の事態に切れ目なく備える必要があり、施工業者が入れ替わる可能性のある競争入札に適しない、また不利と認められることから、地方自治法施行令第167条の２第２号及び第６号により随意契約をいたすものでございます。契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。復旧延長112メートルで、崩土除去2，700立方メートル。切土１万4，600立方メートル、アンカー工53本、モルタル吹付工などの地すべり対策を行うものであります。
次に、議案第３号「安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、国の行政機関に係る個人情報の保護についての適用法令が「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」から、「個人情報の保護に関する法律」に変更されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例」につきましては、国において書面・押印・対面による行政手続きの見直しが行われていることを踏まえ、本市においても、行政手続きの簡素化・効率化に向けて、各種申請書等への押印見直しを行うため、関係条例において所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第５号「安芸市農業共同作業所条例を廃止する条例」につきましては、安芸市立農業共同作業所の安芸市立農機具保管庫及び安芸市立共同育苗施設は、本市の農業振興を図る目的を持って平成２年度に整備したものでございますが、令和４年３月31日をもって処分制限年限を満了し、今後において地域住民らが利用する意向もないことから、行政財産としての用途を廃止するため、現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第６号「安芸市大型防災備蓄倉庫条例」につきましては、先の議案第５号「安芸市農業共同作業所条例を廃止する条例」により、令和４年３月31日をもって用途廃止となる安芸市立農業共同作業所のうち、安芸市立農機具保管庫を令和４年４月１日から安芸市大型防災備蓄倉庫として活用するため、新たに当該条例を制定するものでございます。
次に、議案第７号「安芸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられることに伴い、本市の会計年度任用職員にも同様の措置を講じるほか、制度の周知や研修実施、相談体制整備など所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第８号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等特別職の期末手当の支給率が改定されることに伴い、市議会議員についても同様の改定を行い、期末手当の年間支給率を3.15月分から3.10月分に0.05月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定に伴う影響額は、現行額による市議会議員全体で総計約26万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第９号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等特別職の期末手当の支給率が改定されることに伴い、市長、副市長及び教育長についても同様の改正を行い、期末手当の年間支給率を3.15月分から、3.10月分に、0.05月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定で伴う影響額は、現行額による特別職全体で総計約11万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第10号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、人事院勧告の趣旨に沿って、一般職の職員の期末手当の支給率を2.55月分から2.40月分に0.15月分引き下げるとともに、令和３年度の期末手当の引き下げに相当する額を、特例措置として令和４年６月の期末手当から減額するものでございます。なお、特例措置を除いた今回の改定に伴う影響額は、職員全体で総計約1，260万円の減額となる見込みであります。
次に、議案第11号「安芸市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、内閣府や四国地方整備局へ職員を派遣する際の旅費、着後手当について、派遣先で自ら居住する住宅を借り受けるための礼金または仲介手数料を支給対象に追加するなど、派遣職員の負担を軽減するため所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、国の全額補助により、会計年度任用職員の保育士等の賃金を令和４年２月分から引き上げるなどの措置が実施されることに伴い、当該賃金改善分を基本給である給料または報酬の調整額として支給するよう、所要の改正を行うものでございます。なお、別に規則で定めるこの調整額は基本給の４％でございます。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○竹部文一副市長 引き続き提案をいたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
議案第13号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険における未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が講じられることになったため、国民健康保険税に係る未就学児の被保険者均等割額を５割減額するよう、現行条例を改正するものでございます。この軽減により、令和３年度課税ベースで88世帯、約163万円程度の軽減になる見込みであります。なお、この影響額は国などから補填されることとなっております。
次に、議案第14号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、安芸市福祉医療費の助成対象者の範囲を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号「安芸市共同作業場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、安芸市共同作業場は、産業の振興、市民の就労の場の確保等を目的として、地方改善施設整備補助金を活用し、平成２年３月に設置したものでございますが、平成27年度以降利用がなく、今後の活用も見込まれないため、行政財産としての用途を廃止するものでございます。なお、当該施設は今後、県東部の地域包括ケアシステム構築に向けて、県が設置する訪問看護支援センターの東部サテライトや、潜在看護師の復職支援、看護師養成の機能を有する多機能支援施設として活用することといたしております。
次に、議案第16号「安芸市自然公園条例の一部を改正する条例」につきましては、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系に係る被害の防止及び軽減を図るため、自然公園区域内での有害鳥獣の捕獲等を可能とするよう、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第17号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、令和４年４月末に完成予定の桐ヶ内団地を新たに追加するため、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第18号「安芸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13号に掲げる必要な措置を実施するため、消防団員の報酬及び費用弁償の改正を行うものでございます。
次に、議案第19号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である、津野山広域事務組合及び幡多中央環境施設組合において、高知県市町村総合事務組合退職手当条例の対象となる職員がゼロ人となったことから、令和４年４月１日から、高知県市町村総合事務組合を脱退すること及びこれに伴う高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第20号「高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である津野山広域事務組合が、令和４年４月１日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第21号「高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である幡多中央環境施設組合が、令和４年４月１日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第22号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）について、一般社団法人安芸市観光協会、会長西邨出氏を指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第23号「市道の路線廃止の件」につきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道の路線廃止について議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、県道安芸中インター線の供用開始に伴い、中道線を路線廃止しようとするものでございます。
次に、議案第24号「市道の路線認定の件」につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道の路線認定について議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、県の安芸中インター線の供用開始に伴い、中道線を新たに議案説明資料の図面のとおり路線認定しようとするものでございます。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件につきましては、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第25号「令和３年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、１億2，216万2，000円の追加でございます。
主な内容は、市債の繰上償還の追加や、基金の調整、国の補正予算に対応したインフラの強靱化に加えまして、普通交付税が令和２年度の国税収入の上振れに伴い、追加交付されたこともあり、令和４年度当初予算編成において予算要求のあった施設等の修繕予算につきまして、約6，500万円の規模で、今回の補正予算に前倒しして計上いたしております。その所要一般財源には、繰越金と地方交付税を計上いたしております。
それではまず、一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。
なお、決算見込みに伴う調整等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ。
２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に退職手当基金積立金の減額でございます。同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定にあわせまして、積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、こうち安芸メガソーラー株式会社からの配当金や、妙見山メガソーラー発電所「サンシャインパーク安芸」の発電実績による株式会社四電工からの寄付金につきまして、ふるさと応援基金に積み立てするほか、普通交付税の追加配分のうち、臨時財政対策債の償還を軽減するための償還基金費として7，000万円あまりの配分があったことから同額を減債基金に積み立てするものでございます。さらに、行政振興基金など、各種基金の運用利子を基金に編入するための積立金を計上しております。
次に、６目、財産管理費につきましては、４年度予算の前倒し計上として、西浜墓地にある共同納骨堂の修繕工事費を追加するものでございます。共同納骨堂につきましては、昭和47年に建築された施設であり、老朽化が著しいことから利用者の安全確保を行うための修繕工事を実施するものでございます。
次に、庁舎建設事業につきましては、財源の緊急防災減災事業債の充当額の増額でございます。新庁舎における非常用電源装置など、機能強化に当たるものにつきまして、本体工事とは別枠で起債協議が可能になったことから、充当可能上限額がこれまでより増加するため、施設整備基金繰入金の減額とあわせて財源更正するものでございます。
次に、９目、交通安全施設整備事業につきましては、安芸第一小学校周辺や県立安芸中高等学校周辺の道路に、速度規制を喚起する緑色のカラー舗装を施しておりますが、こちらが老朽化してきておりますことから再舗装工事を実施するものであり、４年度予算から前倒し計上するものでございます。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、４年度に実施予定の調査区域を一部前倒しして実施するための県補助金の追加割り当てがありましたが、全体としては議決予算額を下回りますことから、これに合わせて減額するものでございます。
次に、14目、空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、本事業の財源と同じ国庫補助金で、他の事業に充当する予定であったものが不用となる見込みとなったため、本事業に流用して執行するために増額するものでございます。
防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び市街地整備（津波避難タワー等）につきましては、国庫補助金の割り当て額に合わせて予算を増額するものでございます。
防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、他の事業との調整により、国庫補助金を執行するにあたり、繰越予算で実施しておりました下山浜ノ東避難路整備に係る事業費を、３年度現年予算に再計上して実施するための予算でございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（その他）につきましては、平成27年度末時点の累積赤字約５億2，000万円を解消するため、平成29年度から令和３年度までの５か年で、子供の医療費に係る療養給付費といった地方単独事業分と合算して、１億円ずつ総額５億円の法定外繰り出しをすることとしており、今年度が最終年度となります。法定外繰り出しを行うことで今年度決算は黒字となりますが、今後の県統一保険料化に備えるためにも、国保特別会計に属する財政調整基金に積み立て、後年度の弾力的な運営に活用できるようにいたすものでございます。当初で概算計上した地方単独事業分と差し引きしまして１億円となるよう、増額補正するものでございます。
３ページを御覧ください。
２項４目、保育所運営委託事業につきましては、矢ノ丸保育園のプールやトイレの修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
また、全額国庫補助で行う保育士等の処遇改善に係る補助金も追加しております。保育所運営事業につきましても、主に各保育所で必要な修繕等の費用を前倒し計上するものでございます。
また、公立保育の会計年度任用職員として従事している保育士につきましても、国が行う処遇改善の対象となることから、報酬及び給料を増額しております。
４款、衛生費、１項１目、保健衛生総務事務費につきましても、主に健康ふれあいセンター元気館及び元気風呂の劣化や不具合等に対応するため、修繕料を前倒し計上するものでございます。
次に、３目、火葬場管理運営事業につきましても、火葬炉内部に剥離等の劣化が見られることから、修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、２項２目、最終処分場管理運営事業につきましても、主に浸出水処理施設内のろ過機器の改修に係る委託料を前倒し計上するものでございます。令和４年度当初予算で計上した事業費と合わせて対応をいたします。
次に、３目、し尿処理施設管理運営事業につきましても、主に施設の日常運転により生じる設備等の修繕料の一部を前倒し計上するものでございます。
４ページをお開きください。
６款、農林水産業費、１項６目、土地改良事業につきましても、主に農道の舗装等に係る修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、３項３目、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、安芸漁港沖防波堤延伸に係る県工事負担金の増額でございます。国の補正予算により追加配分があったため、ケーソン製作及び据付工事費等に係る負担金を追加計上するものでございます。
７款、商工費、１項２目、商工振興事業費につきましては、１月に宝永町にある第２大型作業場の空調設備が故障したことから、利用者の労働環境を保持するために緊急的に修繕を実施いたしましたので、その取替修繕工事費を補填する予算を計上するものでございます。
営業時間短縮要請対応臨時給付金につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でございまして、不足分につきましては、他の事業から流用して執行しておりましたが、実績が確定いたしましたので、それに合わせ増額補正するものでございます。
夜間営業飲食事業者応援給付金につきまして、こちらも臨時交付金を活用した事業でございますが、実績確定に伴い減額補正するものでございます。
８款、土木費、２項２目、道路維持費につきましては、市道の維持修繕委託料や維持補修工事費を増額するものでございます。これまでの雨による崩土の除去や、舗装の劣化等により通行に支障を来した市道の維持修繕費用として、流用補填や今後の所要見込み額を計上するものでございます。
次に、３目、社会資本整備総合交付金事業・道路（新設等）につきましては、交付金事業の中でも高規格道路の関連整備事業の対象となる事業を実施しておりまして、事業の進捗等により路線間で調整するために財源更正を主に行うものでございます。
５ページを御覧ください。
４目、道路メンテナンス事業（橋梁）につきましては、国の補正予算により追加配分があったため、市道六丁西地線に掛かる西地橋ほか４橋の補修工事費につきまして、追加計上するものでございます。
次に、３項１目、下排水路整備事業につきましては、千歳町に敷設しております下排水路の土砂しゅんせつ工事につきまして、前倒し計上をするものでございます。
小河川整備事業につきましては、高規格道路の関連整備に係る県費の割り当てを調整するために、事業費を減額するものでございます。
次に、５項１目、住宅管理費につきましては、桜ヶ丘町第２団地のプロパンガスボンベ置き場が老朽化してきておりますので、その他修繕工事費も合わせまして、前倒し計上するものでございます。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費及び３項１目、中学校管理事務費につきましては、国の補正予算により、学校教育活動継続支援として感染症対策の補助制度が継続されましたので、消耗品費として１校当たりの上限額90万円を各学校分追加計上するものでございます。２分の１の国庫補助金の地方負担分につきましては、臨時交付金を充当しております。さらに、校舎等に係る修繕費用を前倒し計上することとしており、小学校におきましては1，000万円、中学校におきましては200万円の工事費を計上しております。
次に、３項２目、中学校教育振興事務費につきましては、芸西中学校就学委託料の増額でございます。当該委託料は例年、前年度実績をもとに当初予算に計上しておりますが、今年度は校舎の改修工事費など芸西中学校の運営に要する経費が増加したことなどにより、増額するものでございます。
次に、４項２目、公民館管理運営費（臨時分）につきましては、劣化や不具合等に対応するため修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、５項３目、体育施設管理運営費につきましては、武道館の消火用受水槽に水漏れが生じるなど劣化が見られることから、修繕工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、設備に小規模の不具合等が生じておりますので、修繕料を前倒し計上するものでございます。
11款、災害復旧費、１項１目、農業用施設現年補助災害復旧費につきまして、８月の大雨で被災した有井頭首工の復旧工事におきまして、河川協議等により施工時期が限られてしまうことから、３年度の予算では、応急仮工事、応急本工事までの対応とし、減額補正をするものでございます。残りの復旧本工事に係る予算は、令和４年度当初予算に過年補助災害復旧費として再計上しており、２か年度の予算で実施していくこととなります。
次に、４項２目、公共土木施設単独災害復旧費（道路）につきましては、主に補助災害復旧事業として査定を受けております、市道安芸ノ川線の地すべり災害に係る調査測量設計のうち、補助制度の対象とならない事業費につきましては、単独災害復旧事業債で対応することとなるため追加計上するものでございます。その他、市道河野線ほか、災害復旧工事費に不足が見込まれるため増額をいたしております。
６ページをお開きください。
５項１目、その他公共施設単独災害復旧費（避難路）につきましては、８月の大雨により被災した川北八幡地区にある避難路の災害復旧工事費を増額するものでございます。傾斜が厳しく、施工に技術を要する工事となることから、事業費が不足するため増額するものでございます。
12款、公債費、１項１目、地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。こちらは財政運営の持続可能性を確保していくための取り組みとして実施するものでございます。なお、平成30年７月豪雨に係る災害復旧費に多額の市債を発行しており、これらの元金償還が令和４年度から始まりますことから、任意の繰上償還を実施いたしましても、４年度予算では通常償還分が前年度より増加をしております。
続きまして補正予算書の６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、人事管理事務費から、９ページの、11款、災害復旧費、５項、その他公共施設・公用施設災害復旧費、その他公共施設単独災害復旧費までの53事業で、31億8，787万9，000円の繰越額の設定をするものでございます。
変更といたしましては、10款、教育費、３項、中学校費、中学校建設事業の繰越額を３億3，000万円に増額するものでございます。
10ページをお開きください。
第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしましては、起債の目的別に臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで、15件の限度額につきまして、合計229万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変わりありませんので、省略をさせていただきます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第26号「令和３年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、6，561万1，000円の追加でございます。
主な内容は、一般被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額や、令和２年度分精算による災害臨時特例補助金などの返還金を追加計上しております。
さらに先ほど一般会計の繰出金で御説明したとおり、今回の補正予算でも、一般会計から当初計上分と合わせて１億円となるよう、一般会計繰入金を増額補正をしております。
14ページをお開きください。
議案第27号「令和３年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、99万1，000円の追加でございます。
主な内容は、元気バス車両修繕料の増額補正でございます。
16ページをお開きください。
議案第28号「令和３年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算(第２号)」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，679万円の追加でございます。
主な内容は、国の補正予算に対応して、前倒し計上として、雨水ポンプ場及び浄化センターの落雷対策工事に係る実施設計委託料を追加するものでございます。
さらに、浄化センターの耐震化工事に係る実施設計委託料も追加計上いたしますが、下水道施設の耐震性につきましては、平成９年に下水道施設耐震対策指針が改訂されており、浄化センターはそれ以前の基準で設計された建物でありますことから、これに対応していくために耐震対策を実施していくものでございます。
18ページをお開きください。
第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道雨水維持管理費を229万円、公共下水道建設費を2，411万円を限度に、繰越明許費の設定をするものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、公共下水道建設費の国の補正予算に対応する増額補正に伴い、公共下水道施設整備を1，280万円増額するものでございます。
19ページを御覧ください。
議案第29号「令和３年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，655万円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる調整でございます。
21ページをお開きください。
議案第30号「令和３年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
まず、補正予算による増減額は生じておりません。
主な内容は、歳入において、令和４年度からの公営企業会計化に伴う会計処理として、３年度の出納整理期間がなくなり、いわゆる打ち切り決算という対応になることから、３月末時点では使用料収入が予算額に達しない見通しであり、これに対応するため、歳入の組み替えをいたしております。
22ページをお開きください。
次に、第２表、債務負担行為につきまして御説明をいたします。
赤野浄化センター並びに奈比賀浄化センターの現在の維持管理業務の委託期間が３年度末で終了いたしますが、引き続き４月１日から稼働させていくためには、先行して事業者を選定する必要があることから、債務負担行為を設定するもので、令和４年度から６年度の３か年で、それぞれ760万円と210万円の限度額の設定をいたします。
23ページを御覧ください。
次に、議案第31号「令和３年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は174万円の追加でございます。
内容につきましては、伊尾木墓地公園に係る永代使用料及び維持管理費並びに、管理基金の運用利子を基金に編入するための積立金の計上でございます。
25ページをお開きください。
議案第32号「令和３年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、6，016万2，000円の追加でございます。
主な内容は決算見込みによる居宅介護サービス給付費等の増額や、第７期の介護保険事業計画期間であった、前年度からの繰越金等を介護給付費準備基金に積み立てするために、積立金を増額する予算の計上でございます。
28ページをお開きください。
議案第33号「令和３年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、487万6，000円の追加でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる増額でございます。
補正予算案件の説明は以上でございます。
続きまして、令和４年度当初予算案件９件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第34号「令和４年度安芸市一般会計予算」につきまして、説明は歳入歳出ともに、主な内容と前年度予算と比較して、変更があったもの及びその要因等とさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、令和４年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、169億6，063万2，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして御説明いたします。
１款、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収が、市民税では、令和３年度の実績が予測を下回ったことなどから、前年度より2，350万円増の17億2，760万円を計上いたしております。２款、地方譲与税につきましては１億7，400万円、３款、利子割交付金につきましては300万円、４款、配当割交付金につきましては900万円、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては1，000万円、６款、法人事業税交付金につきましては1，500万円、７款、地方消費税交付金につきましては３億9，000万円、３ページの８款、環境性能割交付金につきましては750万円、９款、地方特例交付金につきましては500万円。
10款、地方交付税につきましては、普通交付税が３年度の算定実績から、地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、２億920万円の増としており、特別交付税と合わせて、46億2，700万円を計上しております。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては、200万円。
12款、分担金及び負担金につきましては、保育料の軽減策として第２子完全無料化、第１子引き下げを行うことから、矢ノ丸保育園の保育料が減少するほか、芸西村消防事務委託負担金が退職手当分の減などもあり、前年度より1，386万8，000円減の、7，953万円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、保育料の第２子完全無料化、第１子引き下げにより、保護者負担分は減少しております。住宅使用料につきましては、建替工事を実施しております、市営住宅桐ヶ内団地の影響により増となっております。前年度より1，290万6，000円増の４億4，452万8，000円を計上しております。
14款、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金、補助金や感染症対応地方創生臨時交付金、さらには津波避難タワー等の整備に係る防災安全交付金の増などにより、前年度より８億2，227万8，000円増の31億958万1，000円を計上しております。
15款、県支出金につきましては、令和３年に被災しました有井頭首工の災害復旧事業に対する補助金の増などによりまして、前年度より３億7，318万8，000円増の14億5，484万9，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入につきましては2，080万7，000円。17款、寄付金につきましては２億2，231万2，000円。18款、繰入金につきましては、新庁舎整備に係る財源である施設整備基金繰入金の減により、前年度より３億2，370万2，000円減の４億516万6，000円を計上しております。19款、繰越金につきましては1，000円。20款、諸収入につきましては１億3，135万8，000円を計上しております。
21款、市債につきましては、安芸広域メルトセンターの基幹改良工事に係る衛生債の増や、統合中学校に係る教育債の増などによりまして、前年度より12億4，350万円増の41億2，240万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債、辺地対策事業債、緊急防災減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債を市債の充当に努め、令和４年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は65.2％となっております。
近年、市債発行額が増加傾向であり、令和４年度におきましても、多額の市債発行が見込まれますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、歳出側で公債費の繰り上げ償還及び減債基金への積立金を計上しております。
次に歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より262万5，000円増の１億2，980万5，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、新庁舎の２か年目の建設工事費や、津波避難タワー及び避難場所の工事費等を計上いたしましたことにより、前年度より２億2，841万円増の34億9，361万6，000円を計上しております。
３款、民生費につきましては、農福連携に伴う障害者自立支援給付費の増や、放課後等デイサービス利用給付費の増などによりまして、前年度より4，841万5，000円増の37億8，063万1，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、広域ごみ処理負担金の基幹改良工事に伴う増などにより、前年度より４億416万7，000円増の12億1，446万円を計上しております。
５款、労働費につきましては、市単独で三つの事業に3，552万4，000円を計上し、障害者や未就職者の市役所での雇用のほか、道路等の環境維持業務の発注により、雇用の創出を図るものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸保全施設整備事業の増や、森林環境譲与税を原資とする森林経営管理事業等の増などにより、前年度より２億8，805万4，000円増の12億4，897万6，000円を計上しております。
７款、商工費につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、高知県東部の誘客促進キャンペーンに対する負担金や、道の駅大山の改修費用の計上により、前年度より１億8，099万1，000円増の、２億7，061万円を計上しております。
８款、土木費につきましては、市道にかかる橋梁の老朽化対策である道路メンテナンス事業の増や、災害復旧事業を優先するため規模を縮小しておりました社会資本整備総合交付金事業の増などにより、前年度より１億6，993万2，000円増の19億7，675万5，000円を計上しております。
９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転につきまして、移転候補地にめどがつきました屯所に係る用地造成費等を計上しており、前年度より２億1，953万円増の５億4，612万8，000円を計上しております。
10款、教育費につきましては、統合中学校の校舎等の建設事業費を計上したことなどにより、前年度より９億3，339万9，000円増の22億4，054万2，000円を計上しております。
７ページの、11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設に係る過年発生補助災害復旧費の減により、前年度より１億3，787万4，000円減の６億4，506万円を計上しております。
12款、公債費につきましては、平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還が開始したことにより、前年度より5，335万7，000円増の17億7，052万5，000円を計上しております。
13款、予備費につきましては前年度と同額となっております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
新庁舎整備に関連するものといたしまして、まず新庁舎木製家具製作設置工事について、令和５年度の限度額として4，820万円を、新庁舎集密書架設置工事について５年度の限度額として6，100万円を、新庁舎情報通信環境構築業務委託について５年度の限度額として1，480万円を、新庁舎電話設備整備業務委託について５年度の限度額として1，100万円をそれぞれ設定いたすものでございます。
これら業務につきましては、４年度中に発注を行い、建設工事と調整しながら進める必要があることから、設定するものでございまして、対応する予算はすべて５年度に計上するものでございます。
あったかふれあいセンター運営委託につきましては、４年度末で現在の運営委託が終了することから、引き続き５年４月１日からセンターを運営していくために前もって事業者の選定を行うために設定するものであり、５年度から９年度の５か年で8，500万円の限度額の設定を行います。別途、介護保険特別会計でも一部負担するようになっております。
火葬場管理運営委託につきましても、現在の管理運営委託が４年10月末で終了することから、11月から新たに３年間契約し、運営していくもので、４年度に計上した予算と合わせ、５年度から７年度で4，100万円の限度額の設定をいたすものでございます。
また、清浄苑施設維持管理委託につきましても、現在の管理運営委託が４年度末で終了することから、引き続き５年４月１日から運営していくために、５年度から７年度で9，400万円の限度額を設定するものでございます。
森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託につきましては、森林環境譲与税を原資に森林保全や林業振興に取り組んで参りましたが、さらに裾野を広げ、より実効性のある振興策はどのようなものかを分析・検討していくための構想を策定するものでございます。分析等が多岐にわたることから２年間の業務とし、４年度に計上した予算と合わせて、５年度の限度額として954万8，000円を設定するものでございます。
統合中学校建設工事及び統合中学校建設工事管理等業務委託につきましては、２か年にわたる大型事業となりますことから、４年度に計上した予算と合わせて、５年度の限度額として33億5，800万円と4，225万円、それぞれ設定いたすものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から10ページの過年発生単独災害復旧までの26件につきまして、41億2，240万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通し願います。
あわせまして、予算書の171ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、令和４年度末で189億5，240万7，000円となる見込みでございますので、こちらもお目通しをお願いいたします。
一般会計についての説明は以上でございます。
次に、議案第35号「令和４年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
11ページを御覧ください。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに、主な内容と予算額の増減が大きい款や、新規・終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、30億7，841万2，000円でございます。前年度より60万4，000円の増となっております。
12ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減の影響を見込んでおり、前年度より1，480万1，000円減の、５億9，936万7，000円。３款、県支出金は、事務処理標準システム導入経費の全額補助があることから、2，758万4，000円増の22億6，887万2，000円を計上しております。
13ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から14ページの７款、予備費までで、１款、総務費は、国が市町村の事務処理標準システム導入を進めていることから、その移行費用を計上しており、前年度より3，022万2，000円増の4，431万5，000円。３款、国民健康保険事業費納付金は、例年当初予算では前年度の実績と同額で計上しておりまして、3，236万円減の８億1，765万8，000円を計上しております。
15ページを御覧ください。
議案第36号「令和４年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、2，880万1，000円で、前年度より73万2，000円の増となっております。
16ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、繰入金から３款、諸収入まで、歳出につきましては、１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費は、原油価格の高騰による燃料費の増などにより、前年度より73万6，000円増の2，769万8，000円を計上しております。
17ページを御覧ください。
議案第37号「令和４年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、251万9，000円でございます。
18ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、県支出金から４款、諸収入まで、歳出につきましては、１款、事業費でございます。公債費につきましては、令和３年度で市債の償還が完了しましたので、計上がございません。
歳入歳出ともに、全体で前年度より115万6，000円の減となっております。
19ページを御覧ください。
議案第38号「令和４年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億8，643万3，000円で、前年度より5，504万2，000円の増となっております。
20ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。１款、分担金及び負担金から、５款、諸収入までで、４款、繰入金につきましては、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の赤字補填に対する補助金の財源とするための基金繰入金の増により、前年度より1，635万1，000円増の７億7，803万円となっております。５款、諸収入につきましては、３年度の運転資金として貸し付けておりました、短期貸付金が年度を跨いで歳入となるものでございますが、それらが増加しておりましたので、前年度より3，900万円増の５億2，600万1，000円となっております。
次に、歳出につきましては、１款、諸支出金の１項、基金費が、短期貸付金を積み立てることなどから、前年度より3，845万3，000円増の７億4，142万8，000円の計上。２項の鉄道阿佐線費が、感染症拡大の影響により、３年度の赤字補填に対する補助金が増加する見込みであることから、前年度より、1，658万9，000円増の７億4，500万5，000円の計上となっております。
21ページを御覧ください。
議案第39号「令和４年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、249万7，000円でございます。
22ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、使用料及び手数料から、３款、繰入金までで、歳出につきましては、１款、事業費でございます。歳入歳出ともに、全体で前年度より３万1，000円の増となっております。
23ページを御覧ください。
議案第40号「令和４年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、24億2，372万6，000円でございます。
24ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、保険料から25ページの10款、諸収入まででございます。
26ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から27ページの６款、予備費まででございます。
３年度の決算見込み及び第８期介護保険事業計画をもとに計上しており、歳入歳出ともに全体で前年度より237万8，000円の減となっております。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
あったかふれあいセンター運営委託につきまして、設定理由は一般会計で説明いたしましたとおりでございますが、介護保険特別会計の負担分として、５年度から９年度の５か年で735万円の限度額の設定をいたします。
28ページをお開きください。
議案第41号「令和４年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、159万円でございます。前年度と同額となっております。
29ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金までで、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費でございます。
30ページをお開きください。
議案第42号「令和４年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、３億5，357万2，000円でございます。
31ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
32ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、保険料率見直し及び賦課限度額引き上げの影響などから増加しており、歳入歳出ともに全体で前年度より2，951万7，000円の増となっております。
令和４年度当初予算案件９件の説明は以上でございます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第43号及び議案第44号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第43号「令和４年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和４年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，400戸、年間給水量188万2，000立方メートル、１日平均給水量5，153立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、県道宮ノ上川北線他配水管布設工事を予定いたしております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億1，423万4，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は２億7，062万6，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。
第２項、営業外収益は4，360万8，000円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億970万7，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は２億9，086万9，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質調査及び漏水調査などの委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，673万8，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は１億1，449万4，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債3，510万円、第２項、出資金3，249万8，000円、第３項、補助金1，758万6，000円、第４項、負担金2，931万円でございます。
支出科目、第1款、資本的支出は２億9，218万5，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費２億1，048万9，000円を予定しており、基幹管路更新工事、老朽配水管更新工事などの費用でございます。
第２項、企業債償還金8，169万6，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億7，769万1，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に第５条、企業債につきましては、建設改良に伴い3，510万円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、支出予定の各項の経費の金額の流用につきましては、事業費の円滑な執行のため、流用処理が可能となる範囲を同一款内と定めております。
次に第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、5，519万円を定めております。
次に第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から、事業運営のための補助金175万1，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払利子の費用でございます。
次に第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入に係る費用742万9，000円を定めております。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第44号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和４年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，189人、年間総処理水量93万5，000立方メートル、１日平均処理水量2，562立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、浄化センター初沈設備等改築工事、マンホール浮上対策調査委託業務を予定いたしております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は、４億6，060万7，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は9，976万5，000円で、下水道使用料金などでございます。
第２項、営業外収益は３億6，082万6，000円で、一般会計補助金、水道事業会計負担金などでございます。
支出科目、第１款、下水道事業費用は、４億7，280万2，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は４億911万4，000円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費でございます。
第２項、営業外費用は5，537万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は３億9，194万5，000円を見込んでおります。
内容は、第１項、企業債２億1，448万5，000円、第２項、出資金4，027万6，000円、第３項、補助金１億3，668万3，000円、第４項、負担金50万1，000円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は５億3，172万3，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費１億3，716万8，000円を予定しており、浄化センター初沈設備等改築工事、マンホール浮上対策調査委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金３億9，455万5，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額、１億3，977万8，000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に第４条の２、特例的収入及び支出につきましては、公営企業への移行に伴い、令和３年度までの公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において生じた、令和４年３月31日現在で想定される、未収金547万9，000円及び未払金710万7，000円を定めております。
次に第５条、債務負担行為につきましては、１点目の浄化センター初沈設備等改築工事は、令和５年度までの工事費として、限度額３億5，300万円を、２点目の安芸市浄化センター等包括的維持管理業務は、同センター他の令和５年度から令和７年度までの維持管理業務委託費として、限度額１億6，484万6，000円を設定いたしております。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良等に伴い２億1，448万5，000円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は記載のとおりでございます。
次に第７条、一時借入金につきましては、一般会計、水道事業会計から運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定をいたしております。
次に第８条、支出予定の各項の経費の金額の流用につきましては、事業費の円滑な執行のため、流用処理が可能となる範囲を同一款内と定めております。
次に第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、2，110万8，000円を定めております。
次に第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計からの補助金２億8，579万7，000円を定めるもので、事業運営に係る経費、企業債償還に係る支払利子などでございます。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時 ５分
再開 午後２時11分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 343KB）
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