質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、危機管理課長、環境課長、市長

議事の経過
　開議　　午前10時
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　通告に基づき、順次質問を許します。
　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　市政全般について。
　（１）学校教育について。(1)コロナ下における教育現場についてですが、不登校の推移について伺います。
　新型コロナウイルス感染が拡大した2020年度、全国の国公市立の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は約19万6，000人で、過去最多だったそうです。不登校の理由として、コロナ感染拡大による学校閉鎖や学級閉鎖の影響を受け、無気力、不安、生活リズムの乱れなどの割合が最も多く、文科省は、一斉休校などで生活のリズムが乱れやすくなり、不登校が増加した影響と分析しています。
　そして、高知県内の小中学校の不登校率は、1，000人当たりの人数では、全国最多との記事を確認していますが、安芸市においての不登校の小中学生の過去５年間の推移を伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、小学校ですが、平成29年が９名、平成30年度が７名、令和元年度が13名、令和２年度が９名、令和３年度が16名。中学校が、平成29年度、25名、30年度、18名、令和元年度、16名、令和２年度、11名、令和３年度、12名となっております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そうすると、安芸市の不登校率というのは、コロナの影響ということはあまり考えられないということですね。
　続いて、第６波に入り、子供の感染から家族に感染、または逆の場合も出ていますが、オミクロン株では若年層は軽症で、無症状が多いとのことで、今のところ安芸市は学校閉鎖や学級閉鎖までには至っていないと思いますが、今後、児童生徒の感染が増加してくるような事態になれば、どのような対応を考えているのか伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　現在、議員の言われるように、第６波のところでございます。次、第７波が予想されておるところですが、学校現場では基本的な３密、密集・密閉・密接を防ぐことはもちろんのことですが、マスクの着用、検温、手指消毒等の徹底を図っていくことになります。
　今後も地域の感染状況を踏まえながら、文部科学省の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や県の新型コロナウイルス対応のステージに合わせた県教委からの通知等に準じ対応してまいります。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　専門家の方がおっしゃるには、学校内のほうが対策十分できているので、家におるよりは安全じゃいうことも耳にしますので、今後、対応のほうを十分にしていただくようお願いします。
　次に、令和３年度の全国体力テスト結果で、高知県は初めて小中男女全てが全国平均を超えたとの記事が掲載されていましたが、コロナ禍で暗い話題ばかりの中、うれしい気持ちになりました。これは、市町村別の結果は発表されていないのか伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　今、手元にございませんが、市町村別いうのは今のところちょっとようお答えしませんが、議員の言われるように、体力テストにつきましては上がってきておるというような状況です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　これはお聞きしてあったと思うがですけど。
　そしたら、(2)小中学生の通学について。自転車通学でのヘルメット着用についてですが、高知県自転車安全条例が令和元年に施行され、児童生徒のヘルメット着用を推進されていますが、安芸市では、清水ヶ丘中学校は着用が義務化されていると思いますが、ほかの小中学校の着用状況を伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員の言われるように、清水ヶ丘中学校、地元やと思います。自転車で通学する際は、ヘルメット着用を義務化しておるという中で、ほかの市内の小中学校の自転車通学をする際につきましては、ヘルメットを着用すること、全ての学校で義務化しております。
　それと、通学時以外というところで、議員も言われましたけんど、高知県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というもの、それの基にある道路交通法によりまして、保護者は13歳未満の子供にヘルメットを着用させるように努めなければならないというような努力義務がある中で、13歳未満につきましては、学校のほうでも、平常時でも安全のためヘルメットを着用するように指導しておるというふうに聞いております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　安芸市として、小中学生のヘルメット購入に際し、助成金はどのようになっているのか伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　本市におけるヘルメットの購入に対する補助金としましては、安芸市在住の自転車通学が学校から許可された児童及び生徒に、小学校、中学校、それぞれの在籍期間に１回ずつヘルメットの購入費用として、定額2，000円を助成しております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その2，000円は市単独でということ。県のほうからはそういった補助は出ていないですか。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　2，000円の内訳としましては、県から1，000円、市のほうで1，000円の継ぎ足しでございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　一般的に小学生などが日常で自転車乗られるというふうなこともよくあると思うがですが、そういった場合は補助はまだ考えていないですか。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　ヘルメットの補助金の制度につきましては、昨年度から行っておるところで、まず、県の条例、県議会発案いうふうに聞いてますけんど、県の条例とか、県の助成金を活用して、現在２年目ということの取組いうところで始めたちゅうところでございます。その質問の一般のところいうことになりましたら、今のとこちょっとよう考えていないところです。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　続いてですが、学校の教科書がＢ５サイズからＡ４サイズに変更されたのは何年度からか伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　平成20年の学校指導要領の改訂により、ゆとり教育から確かな学力、確かな人間性、健康・体力を３本柱とした、生きる力の育む教育へと方向転換しました。ということから調べましたら、2011年度からＡ４になったと思っております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　サイズが大きくなったので、ページ数等は減ったということではないようですが、伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　教科書のページ数につきましては、教科書を発行しておる書籍会社というのがたくさんある中で、令和３年度、教科書発行の現状と課題というものによりますと、平成17年度、教科書の総ページ数は4，857ページだったものが、令和２年度は8，520ページと35％の増となっております。これにつきましては、あくまで平均ということです。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　先ほど課長がおっしゃられましたが、2005年から2020年で教科書のページ数が倍近くに増加し、今後、ＩＣＴ教育が始まりタブレット端末機が支給されて、教科書以外の副教材も増え、ランドセルとは別にサブバッグを別に持って登校する割合が92％もあると示されています。１年生から３年生のランドセルに入れる教科書の重さは平均でどれぐらいか把握はできていますか。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　ランドセルの重さにつきましては、安芸市というよりも一般社団法人日本かばん協会ランドセル工業によりますと、１年生が3.6キログラム、２年生が4.1キログラム、３年生が4.7キログラムというふうになっております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　ちょっと私の調べた資料では、低学年の平均が3.97キログラム、全学年平均が5.7キログラムという調査結果が出ておりますが、３人に１人が通学時に肩や腰、背中など、心身の不調を訴える児童生徒が増えている現状だというデータがあります。こういう状態になるのをランドセル症候群というそうですが、安芸市の小学生の現状把握はできているのか伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　今、学校現場で確認しますと、児童からも保護者からもランドセルが重過ぎて心身に不調が出たというお話は聞いていません。
　ただ、ランドセル症候群につきましては、平成30年９月に文部科学省のほうから、児童生徒の携行品に係る配慮についてという通達がございました。これは、各学校において子供さんの荷物も重たくなっておる中、保護者さんと連携して、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断するということを通知を受けまして、市内の校長会におきまして、携行品が重くなり過ぎないように、その辺配慮してくださいと。その当時の言葉としましては、置き勉ということも各学校でやっていただいておるところです。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　全国的な調査の中では、特に自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによる心身の不調を表す言葉がランドセル症候群と言われて、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面にまで影響を及ぼす状態になるということを示されてます。解決策の一つとして、先ほど課長が言われましたように、教科書を置いて登下校という、いわゆる置き勉という方法もあり、これは認めている学校もあるそうですが、実現していない現場もまだ少なくないということを聞いてます。
　先ほど言われました2018年に文科省が正式な置き勉を認めているそうですが、安芸市内の小学校はまだそういう措置は取られてはいないのでしょうか、伺います。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　先ほどお答えしたと思います。その文科省の携行品に係る配慮いうのを受けまして、この出た、これ９月でした。12月だったと思いますが、校長会におきまして、子供さんの荷物、肩こり、腰痛とか、荷物も重たいということで、各市内の小学校を中心に置き勉というようなことで対応していただいておるところです。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　家庭へ帰られて、特に宿題とか関係ないような教科書などは置いて帰っていいんではないかと思いますし、そういった対策なども今後取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、（２）の防災について。(1)津波警戒区域指定について伺います。
　津波対策の強化を促す津波災害警戒区域制度というものがあるが、どういうものか説明をお願いします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　津波防災地域づくりに関する法律により、都道府県知事は津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合に住民等の生命及び身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域を津波災害警戒区域、イエローゾーンとして指定することができます。
　なお、都道府県知事は、津波災害警戒区域を指定するときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならないと規定されています。
　さらに、警戒区域のうち津波により建築物が損壊し、または浸水し、住民等の生命及び身体に著しい危害を生じるおそれがあり、一定の開発行為や建築物の建築等の制限をすべき区域を津波災害特別警戒区域、オレンジゾーンとして指定することができます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　高知県は津波浸水が想定される全エリアを、法に基づく津波災害警戒区域に指定することを決めていますが、指定する際は市町村の同意が必要とされており、安芸市も当然同意できていると思いますが、伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　これまでに県主催で令和４年１月21日から23日にかけて、市内７施設で津波災害警戒区域指定の住民説明会を開催しております。その後、令和４年２月７日付で、高知県から市長宛てに津波災害警戒区域の指定に関する意見についての依頼があり、異存なしと回答しております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それでは、指定された地域では、今までとは違った避難訓練や避難所の変更もあり得るのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　指定区域につきましては、平成24年に公表した最大クラスの津波による津波浸水区域を基本としておりますので、今までの避難場所や避難訓練が変わるようなことはございません。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　続いて、(2)の指定避難所について伺います。
　指定避難所と指定緊急避難所の違いを伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　指定緊急避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険性から逃れるための避難場所として、洪水や津波などの異常な現象の種類ごとに安全性の一定基準を満たす施設、または場所を市町村長が指定するものでございます。
　指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、市町村長が指定するものです。
　なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるとされています。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　安芸市は、津波災害の際のハザードマップは一定作成されていると思いますが、豪雨災害の際のハザードマップは、以前も聞いたことがありますが、安芸市全域作成されているのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　ハザードマップにつきましては、伊尾木川における新たな洪水浸水想定区域図等が、本日16日に高知県から公表されております。今回示される洪水浸水想定は、平成30年７月豪雨で浸水被害のあった伊尾木中流部の小松原地区、長山地区、奈比賀地区を含む区域及び上流部の黒瀬地区を追加するものでございます。現在作成中のハザードマップへこれらの情報を追加して、６月広報で全戸配布する予定としております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　これも以前お聞きしたことがありますが、目が不自由な人のための障害者向けのハザードマップ作成は、ノウハウ不足などから全国的に対応が遅れていると聞いていますが、安芸市の状況はどのようになっているのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　目の不自由な方へのハザードマップにつきましては、先進地の事例としまして、点字によるハザードマップ、点図による防災マップなどがあるようですが、今後の検討課題と考えております。避難の対策としましては、避難行動要支援者に該当しますので、同意を得た上で個別避難計画を作成していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次に、日常的に酸素ボンベを使用しなければならない人は、現在、安芸市に何人ほどいるのか把握できているでしょうか、伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　御質問の在宅酸素療養者数につきましては、高知県健康対策課から、令和３年12月31日を基準日としまして、情報を提供された方と本市が把握している方の合計で23名でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　人数が把握できているということは、当然、地域ごとの把握もできているんではないかと思いますが、その方たちが緊急避難せざるを得ない場合、当然、予備のボンベなどは持って非難することはできないと思います。ある方より、災害時には第一小学校へ避難するつもりですが、主人が酸素ボンベを使用しており、避難所はそういう人が対応できるようになっているのか、予備がなければ避難できなくなるがと聞かれました。いろいろな障害を持たれてる方がいると思いますし、多くの不安を抱えている方々がいるということを、安芸市としてもしっかり把握していただき、今後、早急に対応してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　先ほど御答弁しました在宅酸素療養者数につきましては、医療機器取扱業者が在宅酸素療養者へ同意を取って、高知県健康対策課へ提出された方の分でございまして、先ほど答弁しました23名以外にも在宅酸素療養者の方はおられると思います。提供を受けた方につきましては、地域ごとには把握しておりまして、対応につきましては、戸別訪問等により個別避難計画を随時作成しております。この計画作成時に、酸素療法の詳細、避難場所の把握、支援体制、酸素提供業者との発災時の酸素の取扱いなど、発災時の対応法を在宅酸素療養者と確認していきたいと思います。
　また、避難後の酸素提供体制につきましては、高知県が平成28年３月に作成した、高知県南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアルに基づき、体制整備に努めたいと思います。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　ぜひ早急によろしくお願いします。
　続きまして、災害時に身を寄せる全国の指定避難所の約３割が風水害による浸水想定区域に立地しているということが、内閣府の調査で分かったという記事がありました。高知県は、指定浸水区域内が23％、土砂災害区域が38％、津波警戒区域はゼロということですが、安芸市の現状を伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　令和３年２月11日に、高知県から安芸川、伊尾木川の洪水浸水想定区域が公表され、また、令和３年７月30日に、土砂災害警戒区域等の指定等がされたことから、指定避難所及び指定緊急避難場所の見直しを行っております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　今現在、見直しを行っている最中ということですか。まだ完全に把握はできていないということですね。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　見直しを行って把握はできておりまして、今回作成しますハザードマップ等へ反映をさせております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次に、(4)最終処分場について伺います。
　水処理棟より排出される水はどこの排水路に流れているか、令和３年第４回定例会で質問しましたが、環境課長の答弁がちょっと理解し難いので、再度伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　放流水がどこへ流れるかということですが、浸出水処理施設からの放流水は、施設内の構内道路に隣接する水路に放流され、調整槽西下付近の横断溝を経た後、山腹に自然流下しており、火葬場から西に100メートルほどの位置を流れる普通河川に合流しております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そのときの答弁が、山腹から流れているが、火葬場から東に100メートルに流れる普通河川に入ってる状態と言われたので、私の考えが違っているのかと思いまして、少し上の地図も確認し、現地へも再度足を運び、方位磁石を持っていき、確認してきました。どうやっても普通河川は東にはありません。完全に間違った答弁だったと思います。
　続いて、令和３年第４回定例会において、処理棟より排出先の黒いパイプが、コルゲートパイプというそうですが、破損しておるので、パイプより山肌に水が流れ落ちている状態だということを指摘してありました。課長は、確認してきましたと答弁していましたが、その後、一向に修復された形跡が見えませんが、現在、修理はされているのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まず、前回の私の答弁が、西と言うべきところを東と言ってしまい、誤りがあったことに対して申し訳ございません、謝罪させていただきます。
　なお、先ほどの質問で、破損しているコルゲートパイプのことですが、まず発見したのが昨年、７番議員から御指摘のあった頃で、先日、市の土木職員と現地を再度確認しまして、現場の状況からすると、かなりの年月が経過しているように思われます。パイプの役割としては、排水を適切に水路に流出させるものと理解しております。
　なお、修復の予定があるかということですが、現地の地形が急峻で、処分場職員での修復はちょっと困難だと理解しております。で、今年の雨季までに業者に発注して、修繕のほうを行っていきたいと思っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　順次質問していく予定が、課長が先に答弁をしてくれましたので、そのパイプというのは水路に流す役割ということがあるということですが、そのパイプが今、水路に流す役割を全くしておらず、山肌に常時水が流れ落ちてます。これも最近ではないような状態で、その調整池の上にもコルゲートパイプが、破損したパイプがごろごろと何本かあります。それは、もう新しく取り付けたのでそのまま置いてあるのか、今現在、先ほど言ったようなもう破損したまま、そのまま置いてあるのか、そういうのはちょっと分かりますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　全てのコルゲートパイプを確認しておりませんので、全て修復していくのか、今後どうしていくのかっていうのは、今後、調査をしていく中で必要に応じて対処はしていきたいと考えております。
　なお、過去にいろんな浸出水とかの工事等をやってまして、水路の流し方を変えたりとか、そういうところもあると思いますので、不要なパイプも一定はあるんじゃないかというふうに理解しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　めったに人が入らない場所ですので、それでも構わんか思うがですけど。やはりそれを行ったときに気持ちのいいもんじゃないですよね、そういう大きなパイプがごろごろごろごろあちこち転がっており、これ途中で切れて、どうなっちゅうがかいうようなことも考えられますので、やはり不要になれば処理をして、破損しておれば早急に取り付けて、一番心配するのは、いつも山肌に水がどんどんどんどん流れていって、雨季になって大雨になったときにその緩んだ地盤がどうなるか、そういうことも心配になるわけですので、やはり対応がちょっと遅いんではないかという気がしますのでよろしくお願いします。
　続いて、調整池の汚水処理について伺います。
　調整池が満杯のおそれが生じれば、メルトセンター保有の貯留槽に送水し、一時貯留しているということですが、過去５年間で何回ぐらいそういうことがあったのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　過去５年間でいいますと４回ございました。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　調整槽より汚水をメルトセンターの貯留槽に送水するときの時間は大体どれくらいかかるのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　実績ベースでいいますと、送水に係る時間は約26時間ほどです。
　以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そうすると、調整槽よりメルトセンターの貯留槽へ一時貯留した後は、どのようにして調整槽に戻しているのか、時間がどれくらいかかるのか、また、その装置と配管はいつ設置されたのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まず、中継貯留槽に入れた後どうするのかということは、まず、中継貯留槽から調整槽に戻した後は、槽内を洗浄し、槽内に水を入れた後、水質検査を行っております。
　なお、中継貯留槽から調整槽に戻す時間でございますが、25時間ほどになっております。
　以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　洗浄してというのは聞いてないですが、それより、その装置と配管はいつ設置されたのかを聞いてます。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　送水管の配管の時期につきましては、資料が残っておりませんので、明確な時期は存じておりませんが、中継貯留槽に送水する際には、メルトセンターの施設ですので、一定協定を結んでおります。その協定の締結が平成17年８月１日となっておりますので、それ以降に敷設されたものと思われます。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その資料が残ってないということが、後でもまたそういうことが出てくると思うがですけど、水質検査をして返却しているということですが、それはいつもどこの業者が行っているのか、そのかかった費用なんかの明細はあると思いますが、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　過去５年間の部分でお答えさせていただきますけれども、まず、今年につきましては、清掃を委託したのは四国パイプクリーナー、水質検査は東洋電化テクノリサーチとなってます。昨年度は、清掃は四国パイプクリーナーに、水質検査は東洋電化テクノリサーチです。令和元年度は、清掃は太平ビルサービス株式会社、水質検査は、同じく東洋電化テクノリサーチとなってます。平成30年度は、清掃は太平ビルサービス株式会社、水質検査は東洋電化テクノリサーチに委託してます。平成29年度は、槽のほうを借用しておりません。以上です。
　諸費用につきましては、本年度につきましては、清掃で17万500円、検査費用は33万円。昨年度は、清掃が16万8，300円、水質検査が33万円。令和元年度は、清掃が21万100円、水質検査が33万円。平成30年度は、清掃は19万4，400円、水質検査は18万3，600円となっております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　続きまして、令和３年第４回定例会の議事録で、66ページ33行目の「確認は」から35行目までの読上げをお願いします。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。元へ。
○島崎雅行環境課長　　66ページの、何行目ですか、34行目からですか。
　　　　（「33」と呼ぶ者あり）
○島崎雅行環境課長　　33行目。はい。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　「貯水槽にためている水を常時冷却水として使っているわけではないと思われますので、一時的にうちの貯留槽からそこへ送水した水が入っている状態でメルトの施設の冷却ができないということはないと考えております」以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その前に確認は取ってないということを言ってますけど、そこから読んでいただきたかったがですけど、このときは、私の答弁に対して課長は、メルトセンターの貯留槽は500立米あると言っていました。それを全て使用すると、メルトセンターの冷却水はどうしているのか伺いましたが、再度伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　前回の私の答弁の中に、明確でない点があったかと思われますが、メルトセンターの中継貯留槽は600立米です。そのうち協定で500立米をお借りしております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そう言っていただければ私も納得したがですけど、500立米あって、それを全部安芸市が使用したら、メルトは冷却水が使えないという思いを持ちましたので、私またメルトセンターへ行って確認してきました。そうすると、先ほど課長がおっしゃったように600立米で、500を安芸市さんにお貸ししてますと。200、300とある500を安芸市さんにお貸しして、100はうちが毎日使ってますという確認を取ってきてます。この答弁も適当な答弁をされたとちょっと不信感を持っています。
　続いて、(4)の旧不燃物処理場について。埋立てごみの量について伺います。
　同じく第４回定例会の議事録68ページ、33行目、「ちなみに」から34行目までの読上げをお願いします。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　「ちなみに不燃物でいきますと、立米当たり約1.1トンです。それからいきますと、11万1，100トンが12万6，000立米というのは、おおむね近い数字ではないかと想定されます」以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この件に関しては、情報公開請求で11万1，100トンの資料を確認しましたが、この資料はいつ作成されたのか、日付がないので伺います。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時43分
　　　　　再開　　午前10時43分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　いつ作成したかという明確な日付というのは記録されておりませんが、残存していたファイルの保存年月日から推測しますと、平成14年９月11日となっております。
　以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　かなり前になるとそういった資料の日付も分からんというか推定で言われるというのは、ちょっとこれも不信感が募ってきますが、この資料に、正確な資料がないというのは不明であるが、現場状況から下記のとおり推定するということで、（１）不燃物その他４万1，500トンとなっていますが、その不燃物は、その他はどういうようなものなのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　資料を作成した人に確認することができておりませんので、何を意図してその他としたかは明確に存じておりませんが、恐らく布団や畳、たんすなどの可燃性粗大ごみでないかと思われます。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　恐らくというのはちょっと分からないのでどうかと思いますが、その次、（２）の瓦礫１万3，500トンとはどのようなものをいうのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　いわゆる瓦礫ですので、瓦とか建築資材上出てきた不燃性のもの、粘土で作られたようなものではないかと推測します。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この資料の中で、旧処分場の瓦礫（コンクリートがら、瓦等は産廃施設でリサイクル）と書かれています。ということは、産業廃棄物施設に持っていくようなものがあったのではないかと思いますがどうですか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　産業廃棄物っていうのは、事業活動に伴って排出されるもの、事業者責任で処分するものでございますので、個人が自宅から持ち込んだコンクリートがら、瓦等につきましては、現在は最終処分場、埋め立て処分をしておりませんので受け入れてはおりませんけれども、旧処分場では当時そういったものも処分場の中へ一般廃棄物として受け入れていたものと思います。
　なお、この資料の記述で書かれている産業廃棄物、産廃施設でリサイクルっていうのは、恐らくここに入ったごみを、仮に掘り出すとしたらそういう処理になるということで書いてるんじゃないかと。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　当時の不燃物処理場は、一般家庭だけではなしに企業も持込みをしていたと思うがですよね。だから、産業廃棄物というか、その基準がどこまでになってるか、ちょっと課長の答弁で私も分からんがですけど、ここへ書かれてる産廃施設でリサイクルということは、そういうものが入っていたのは間違いないということだと思います。
　先ほど読み上げていただいた立米当たり約1.1トンでの計算ですと、以前に、平成11年ですか、答弁で12万6，000立米という答弁がありましたので、それの1.1倍ですと、13万8，600トンになりますが、課長は立米、12万6，000立米と11万1，100トン、おおむね近い数字とおっしゃられましたが、これは近い数字でないと思いますが、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　そもそも11万1，100トンは、推計値であります。これをみなし重量1.1で割り戻しますと、10万1，000立米になろうと思います。12万幾らかとの差分につきましては、まず２割程度です。過去の議事録の中では、14万6，000立米とも、当時の環境課長が答弁されてることもあって、明確な根拠資料が存在しない現段階においては、正確な数字を求めることは困難であると、そういう認識でおります。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　何十年もたてばそのような答弁になるんでしょうかね。どう考えても適当な答弁じゃないかというふうに思いますが、ちょっと資料を調べてみると、ちなみにコンクリートは立米2.2から2.5トンで計算。土は1.6トンで計算されているということも聞いています。
　続いて、豪雨によるごみの流出について伺います。
　平成７年以降、26年の歳月が経過しており、豪雨により埋設物が流出する可能性は極めて低いと考えていると答弁されていますが、ごみなどの移動が、ずれの確認や変化などを常に調べていかないと、豪雨で水が浸透していけば、崩れて流出する可能性があるのではと思うが、平成７年以降、今までに何度調査されたのか、被害が発生する前に調査を行い、対策を講じるのが行政の仕事だと思いますが、調査を行った上の答弁なのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　現段階では調査は行っておりませんが、日頃の日常点検などで施設の状態を確認しておりまして、現在は安定した状態にあります。今後におきましても、施設に異常が見受けられないか点検をしっかりやっていきたいと思っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　前回の答弁でも環境課長は、近年発生している豪雨などは気にしてないようですが、あのごみの山には腐敗するものがたくさん埋め立てられています。例えば、木材などは腐れば沈下するわけで、その箇所はずれが生じてくるのではないかと思います。そのような移動、ずれの確認や変化など常に調べていかないと豪雨で水が浸透していけば、崩れて流出する可能性があるのではと思いますが、そういう心配は全くないと言い切れるわけですか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まずその調査につきましては、一定調査の必要性というのを確認していくべきところがあろうかと思います。まず、旧処分場につきましても、土木建築物等に該当するかと思いますけれども、こういった土木建築物は、体力基準や構造基準について、国土交通省などが所管する専門機関や研究所が、国内外で発生した大規模災害を検証し、必要に応じて改定を行い、各所管省庁を通じて公共団体などに通達されるものと理解しております。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、一般廃棄物の最終処分場、産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令においては、内容や基準値の改定はされていますが、建設後の施設に対する調査や改修に関する通知などを受けていないことから、現在、調査には至っておりません。今後、国からの指示があれば、状況に応じて実施していきたいと考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　災害が起こってからでは遅いので質問しているわけで、例えば、広島豪雨の後に全国の大規模盛土造成地を国が調べて、高知県はどれくらいあるか通達が来て、それから調べ出して、やっと令和４年度にそれなりの調べを始めていくということになってますので、要は、この豪雨が頻繁に発生している中で、やはりもうちょっと早め早めに取り組んでいただかないと、起こってからでは遅いということを言っておきます。
　次に、産業廃棄物の受入れについて伺います。
　第４回定例会議事録の71ページ16行目、「当時」から17行目までの読上げをお願いします。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　「当時、安芸市内に産廃処理場があったかどうかは、今存じておりませんので、当時どこに持ち込んでいたかはわかりません」以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　分かりませんでは答弁にならないので、再度調べていただき、その資料を出してほしいとお願いしてありましたが、再度調べていただけたのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　産業廃棄物を処理するのは、その排出する事業所でございますので、各事業所に当時どこに出したかと聞き取りするのは非常に困難ですので、どこが出していたかというところは調べるに至っておりません。ただし、産業廃棄物に関する収集運搬処分に関する許認可は高知県が所管しておりまして、また、産業廃棄物は排出事業者の責任で処理するものになっております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　資料がないということは、当時の処分場にも捨てられていた可能性もあるわけで、もし捨てていなければ、その産業廃棄物はどこに捨てていたのか、それこそ不法投棄じゃないですけど、適当にあっちこっちで捨てられてたということも考えられますがいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　前回もお答えしましたけれども、昭和45年に廃棄物の処理に関する法律が施行されました。この法律の施行に伴い、新たに産業廃棄物という言葉の概念が生じております。すなわち、昭和45年のこの法律の制定前の廃棄物っていうのは、一般廃棄物とか産業廃棄物とか、そういう区分はなく、全て廃棄物です。ですので、私の答弁は、昭和45年の法施行前は、清掃法に基づく廃棄物という形で答弁させてもらってますので、ここのそれ以前のものについては産業廃棄物はないと答えさせてもらった。45年以降は、今度は新法、現行法に基づく処分になりますので、いわゆる産業廃棄物、事業者責任で排出されるものは、県内もしくは県外の産業廃棄物処理施設に持ち込まれることになりますので、安芸市の旧処分場には、45年以降は産業廃棄物と該当するものは入ってない、こういう答弁でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それは間違いなく入ってないことは言い切れます、資料等そういうのは残ってますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　資料は残っておりませんが、行政の仕事として法令で決められておりますので、なおかつ、事業者がそれを破って一般廃棄物の処理施設に持ち込むことは、常識的には考えられないと思っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　常識的には考えられないと思いますが、私の聞く範囲では持ち込んでたということも聞いてますので、こういう質問をしています。そしたら、安芸市内に産業廃棄物処理場ができたのはいつ頃か分かりますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　有限会社安岡重機さんが、平成６年１月。
　　　　（「廃棄物処理場」「廃棄物処理法ができた」「処理場」「産業廃棄物処理場ができた」「産廃」と呼ぶ者あり）
○島崎雅行環境課長　　産業廃棄物処理場。
　　　　（「産業廃棄物処理場」「市内」「産業」と呼ぶ者あり）
○島崎雅行環境課長　　おっしゃってる廃棄物処理場というのは産業廃棄物処理場、産業廃棄物処理場ができたのは、有限会社安岡重機さんが平成６年１月26日、有限会社あきエコリサイクルさんが平成13年１月31日に高知県より許可を受けておる。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　地下に埋まったものを掘り出してみんとどういうのが入ってるんか分からんので、これ以上この件は、この件というか廃棄物の話はやめますが、続いて、第４回議事録の72ページ21行目、「今の」から23行目までの読上げをお願いします。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　「今の一般廃棄物の最終処分場と同じように、側面には遮水シート、のり面にも遮水シートを張って、山腹からの地下水が処分場内に流入しないような構造で設計施工されております」以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　平成５年から７年にかけて施設の増設の工事を実施し、最終処分場と同じように側面、のり面に遮水シートを張り、地下水が処分場に流入しないよう設計されてると言っていますが、最終処分場の遮水シートが破損したことがあると思いますが、それはいつ頃だったか伺います。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時
　　　　　再開　　午前11時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　すみません。新処分場のゴムシートについて、破れ始めた明確な時期というのは分かりませんが、平成16年度の台風襲来のときに大きくめくれ上がったというふうに聞いております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その破損した範囲はどのくらいだったのか分かりますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　破損した範囲を明確に測量しておりませんので正確な面積は分かりませんが、広範囲で破損している状態です。
　なお、平成23年第４回定例会では、平成10年度以降に施工したのり面底部遮水シートの全面積を１万4，868.3平米としておりまして、この斜面部分については、約８割が剥がれていると答弁されております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　旧処分場のシートは、いつ張られたか分かりますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　旧処分場のシートにつきましては、前回もお答えしました、平成５年から平成７年にかけて、工事で段階的に敷設されております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それでは、旧処分場には、のり面に張ったということですけど、側面にはシートは張られているのか伺います。ごめんなさい、底面、底です。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　前回、言い抜かってますけど、当然、横だけ張って、底張らんいうことにはなりませんので、底面も張っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それも前回聞いてなかったのでちょっと疑問になってましたけど、その底へ面を張るということは、旧処分場は全部移動したわけですか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　平成５年から７年にかけて、従来あった埋立てしてた場所から下側域に増設工事をしております。その増設工事をしたところに、まず、擁壁をついて、不織布とゴムシートによる二重構造の遮水シートを張った上で、その上に緩衝材として赤土を入れた後、山積みになっちょったごみを入れ、覆土を入れ、ごみを入れ、覆土を入れ、そういったサンドイッチ構造にして増設時にごみを移設したものと理解しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そのごみは分別されて処理はされてますか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　旧処分場の造成前のごみというのは、いろんなものが混在して入ってますので、再度、造成部分に移動させて埋め立てる際には、リサイクルなどを目的とした分別などは行っていないと理解しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その資料があればまた私も納得できますが、ちょっと課長の言うことに少し疑問がありまして。私も元職員の方とかいろいろな方にお聞きしまして確認したところ、確かに斜面にシートは張られてるのは間違いないそうです。ただ、先ほども課長もちらっと言いましたが、山盛りになった箇所、その部分だけをダンプカーに積んで、進入路をつくって埋め立てたということを聞いて、もともとのあったごみの不燃物の山はそれほどは手を入れてないというか、増えた分だけということで確認していますので、ちょっと課長の答弁と違うようだと思いますがいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　施工時の工事写真が残っておりまして、もともとあった埋め立てたところというのは、擁壁がつかれてて、その上に山のようにごみがあるんですけれども、その擁壁の下側に浸出水が出てくる穴、開口部があって、そこから底に入った浸出水が流れ出るようになってます。その流れ出た水を増設した施設が側面、底面に遮水シートを張って、その出てきた水が新たに地下に浸透しないような構造で増設工事を行っております。
　なお、旧処分場につきましては、最終的な浸出水というのは、水処理を行っております。現在、その水処理の状況も水質検査等で確認はしておりますが、浸出水、あと放流水、共に水質基準を満たしておりますので、旧処分場の埋立地から法的に基準を超えるような悪質な物質が外に流れているということは考えられてないというふうに理解しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この調査している水質検査等の件はちょっと後で関連して出てきますので、もともとの旧処分場は下にシートが張られてないということは、山に浸透していた水が下へしゅんでいくので、地下へはしゅんでるわけですよね。下にはシートがなければ、排水のほうには来なくて、地下へ行くわけですよね。それは検査のしようがない。だから、今までずっとそういう汚染された土壌になってますので、地下へはどんどん浸透はしていってると思いますので、新しくやられたとこは底面にもシートを敷いてるということですのでいいと思いますが、ちょっと長くなるので、また後でこの関連したことが出てくると思いますので、旧処分場の野焼きについて伺います。
　旧不燃物処理場では、場内に穴を掘り、木材などの可燃性粗大ごみを野焼きしていたということを聞いていますが間違いありませんか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　野焼きに関する資料が存在しないので、正確なことはちょっと了承しておりませんが、平成11年第４回定例会会議録には、５番議員の質問に対し、環境課長は、「処分場の残容量もだんだん少なくなり、いつの日か可燃性粗大ごみを現地で焼却することになった」「新処分場が完成した後も、粗大ごみ、草木の焼却について従前の方法を受け継ぐ処理を継続」と言っておりますので、その事実はあったと認識しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　ということは、いつ頃からいつ頃まで行っていたというのは分からないわけですね。
　先ほど課長が答弁しましたが、平成11年第４回定例会で、山下正浩議員の質問に、当時の環境課長は、先ほど申されたように、「埋立てが十数年経過いたしますと、処分場の残容量もだんだん少なくなり、いつの日か可燃性粗大ごみを現地で焼却するようになった」との答弁があります。平成９年に産廃物処理法の改正により、「このような処理法は現行規制上適正ではない」と答弁もしています。ここの資料に、新処分場で計量棟ができて、それ以降の数量が掲載されていますが、平成７年、８年、９年、10年、11年と野焼きしてます。９年に処理法の改正があった以降、10年は175トン、11年が145トン野焼きしてます。これは安芸市が違法行為をしたということではないですか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　違法行為に該当すると認識しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　当時の課長もこのような答弁をしています。
　次に、白馬焼却場から焼却された生ごみやダイオキシンを含んだ焼却灰なども当時は直接埋められていたと聞いていますが間違いありませんか、伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　当時の議事録にもそういった記載があるので、間違いではないと理解しております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　焼却灰等の飛散防止として、即日覆土を図ることが基本とされていますが、当時は行われていたのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　その点につきましては、通告の際に聞いてないので明確に調べておりませんので分かりません。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　通告というか、これ関連して言ってますので、そういったことも調べていただきたいと思いますが、これ13年第２回定例会で、当時、山下正浩議員が指摘してます。２年以上覆土はされてなかったと。これも違法行為ですよね。指摘されてすぐには直されてないみたいで、ちょっとまだ続いてたみたいですけど、こういうことを今までやってます。
　白馬焼却場は何年何月まで稼働していたのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　平成19年第３回定例会会議録には、議案第112号「安芸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由の中で、「白馬清掃場は、昭和48年７月から運用を開始し、平成14年11月に焼却を停止した」と説明されております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その白馬焼却場は、当時、ダイオキシンの調査を行っていたのか伺います。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　これも通告にされておりませんので、その明確にやっていたかどうかというのは分かりませんけれども、その事後調査等でダイオキシンの調査を行った上で、基準値を下回る結果だったというのを答弁の中で閲覧させていただいてます。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　これも当時の環境課長が、「焼却の際に発生するダイオキシン類の調査ができない焼却方法であることから実態については確認できてない」という答弁が出てます。先ほど課長言われました、調査、検査したということですが、ここに資料がありまして、ダイオキシン濃度を検査する、会社名出しません、この検査したここに種類、集じん灰、濃度0.011、評価、基準を達しているという業者の検査書があります。ただ、これを山下正浩議員に指摘されて、集じん機がないのになぜこの調査ができたか、おかしいではないかという指摘されてます。調査する機械がないのに、何でこれが調べれたかということながです。これもおかしいと思います。平成11年、ダイオキシン対策特別措置法ができておりますので、これもこの調査の信用性が全くないわけです。
　このように、過去において市の信用できない事柄が幾つか発生してます。島崎環境課長の最終処分場の汚水処理や旧不燃物処理場の廃棄物の処理に関しての答弁についても、信憑性に欠ける点が幾つかあり、こちらとしては再度現場確認や資料の調べ直しなどの手間を要してます。答弁側も関連事項としての質問に対して、もう少し調べる必要もあると思いますし、議場での真剣な議論に水を差すような答弁はいかがなものかと思われます。その場限りで言い逃れるのではなく、言った言葉に対しては後々も責任を持つということは必要ではと思うがいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　いろいろ答弁していく中で、突発的に聞かれたことに対して、若干の言い間違いがあったことにつきましては、謝罪いたします。ただ、調べずに答弁しているということはありませんので、その点御理解をいただきたいと思います。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　私もその資料、何年の答弁とかいうこと、何年の議事録云々ということも聞き取りのときもちらっとは話はしてると思いゆうがですけど、やはりそういったこと、自分もそういった資料をたくさん取り出して、ダイオキシンに関係しゆう、どういう議会で発言があったかというのを探してます。だから、担当課もやはりそういうことに関しては、やはり探すべきではないかと思います。ほかの方の質問もあるので、そこまで手が回らんかったというのかも分かりませんが。
　それでは、市長にお聞きします。
　安芸市一般廃棄物処分場の埋立て済みのごみは掘り起こし、将来にわたって伊尾木地区からごみをなくしていく方針を固めていると平成14年に伊尾木環境対策委員会で市と話合いがなされています。これは、伊尾木地区には最終処分場建設、そして、新可燃物処理施設建設で住民に多大な迷惑をかけているのでという考えの基に作成された資料ではないかと考えられます。
　しかし、20年の歳月が経過すると、そういう事実も薄れ、忘れられようとしています。近年続く全国的な豪雨災害は、安芸市でもいつ起きても不思議ではない状況ではないかと思われます。河川の氾濫、山の崩壊による被害などが毎年のように報道されています。安芸市の東山地区には、大規模盛土造成地、そして、旧不燃物処理場など、崩壊のおそれがある場所があります。横山市長はこの事実をもう少し真剣に捉えていただき、平成26年第４回定例会で、私の質問に市長は、「前市長の答弁の議事録を引用させていただきます」「掘り起こしの問題は課題として残っているというふうに考えておりますというふうに答弁しておりますので、もうそのままで来ております」と言っています。課題とは、解決すべき事柄だと理解しておりますが、当然、市長はこの件につきましての対応はお考えだと思いますがいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まず、平成14年11月25日に開催された伊尾木環境対策委員会協議会のことに関しての質問ですけれども、このときの資料については、会議の案内の文書しか市のほうには残っておりませんので、そこで言われた内容については存じかねます。内容について、どういったものが書かれているのか、環境課長としても知りたいので、議員に資料の提出を求めておりましたが、それについても今の段階で資料をいただいておりません。ですので、そういった内容があったかどうかというのは分かりませんけれども、当地区は白馬焼却場や東山不燃物処理場など、古くから環境行政施設を受け入れていただいた経歴があり、御迷惑や御不便をおかけしてきたことも多々あったかと存じております。こうしたことから、行政として反省すべきことは反省し、地区住民に対し真摯に向き合い、できる限りの対応を行ってきたものと理解しております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど環境課長からも答弁がございましたが、伊尾木地区の皆様には最終処分場をはじめメルト、当然、以前の白馬、そして火葬場等の建設に対しまして、御理解、御協力、様々な面で御配慮いただいております。本当にお礼を申し上げないかんというふうには思っております。
　それと、先ほど平成18年の６月議会で前市長が答弁した内容につきまして、議員のほうから説明がございましたが、課題として今後もそのまま置くわけにはいかんというのは、当然、私も認識をしております。その課題につきましても、議員から御指摘があって、平成27年の７月に地盤地質調査の専門企業のほうに確認をしていただいて、現時点では恒久対策工法として、現位置封じ込め工法が最も安全であるというふうな見解をいただいておりますので、今後それらも、これもちょっと定期的にそういう、最終処分場には職員がおりますので、そこの確認もできるだろうし、定期的に、何年に１回とかいうことは今は言えませんが、専門業者にもちょっと見てもらうことも必要かなというふうには思っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その27年以降に全国的に豪雨が頻繁に発生しているという現状もあります。旧の処分場の調整池のほうにも、足も、私また最近運びましたけど、全然誰も足を踏み入れてないような現状です。やはり、市長おっしゃられたように、時々、時々というか数年に１回とかそういった形で調査をしていただいて、大丈夫ですという答弁が返ってくれば私も納得できるんですけど、やはり数十年前とかやったのがそのまま来てるというのが不満だという地区の住民の声もあります。それをよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、国内最大級の産業廃棄物が不法投棄された瀬戸内海の豊島の産業廃棄物処理事業が約20年かかり最終段階を迎えたという記事の内容で、自動車を破砕した後の有害廃棄物、シュレッダーダストなどが持ち込まれ、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属や有機溶剤を含み、現場では環境汚染が進んだと掲載されていました。住民との公害調停を経て、2003年に処理を開始、91万3，000トンのごみと汚染土壌が撤去されたとのことです。
　これは安芸市の8.2倍の量だと思いますが、新庁舎事業費45億円、統合中学校事業費56億円と、大幅な事業費の増加になっている現状で、財政的には大変な状況だとは思います。しかし、この莫大な費用をもう少し縮減すれば、旧処分場のごみ処理費用は捻出されるのではないかと思われます。市民の安心・安全のためにも、しっかりした対応策をお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。
○尾原進一議長　　以上で、７番山下裕議員の一般質問は終結いたします。
　10番　川島憲彦議員。

添付ファイル１ 一般質問　山下　裕 （PDFファイル 329KB）