議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 川島憲彦
質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：建設課長、農林課長兼農業委員会事務局長、市民課長、商工観光水産課長、福祉事務所長、総務課長、市長
○尾原進一議長 以上で、７番山下裕議員の一般質問は終結いたします。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず初めに、奈比賀大江地区の住民要望に基づきます防災対策について伺います。
奈比賀大江地区は、先般の水害において田畑や倉庫、民家の一部において被害が発生し、伊尾木川の岸のかさ上げを強く求めております。こうした伊尾木川の氾濫を食い止める対策とともに、大江地区の全ての民家の上層部における急傾斜地での山崩れと大雨の際に地区内にある谷の増水に伴う災害予防対策を強く求めております。
今年１月13日に、奈比賀地区の地区長とともに大江地区地域の多数の住民の方々が集まられ、県安芸土木事務所職員とともに、共産党県議と私が現地の確認と災害への危険性への住民の皆さんの要望がそれぞれの箇所において述べられました。
そこで、住民要望への今後の防災対策について伺ってまいります。
まず、急傾斜地における山崩れ対策について伺います。
御承知かと思いますが、奈比賀大江地区の民家の上に急傾斜地となっており、杉などの植林が広がっています。近年の大雨による災害多発から、住民の方々は落石や土砂災害への大きな不安を持って暮らしております。災害が発生してからでは遅いわけで、住民の方々は安心できる対策を強く望んでおり、県土木に対してもそれらを求めたものであります。県土木としては、調査を改めてした上で、安芸市とも協議を行いたいとの考えが示されました。安芸市としても、危険性の調査を行い、住民の要望に基づいて危険防止対策を講じるべきと考えますが、今後、どのように対応する考えなのか、まず伺っておきます。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 お答えいたします。
奈比賀大江地区の急傾斜地対策につきましては、令和４年１月に地元から高知県に対し要望があったことを、高知県安芸土木事務所から話を伺っております。その後に、高知県と協議しました結果、高知県が事業主体となり、費用の一部を安芸市が負担する県営の急傾斜地崩壊対策事業で進めていく方針としております。今後のスケジュールとしましては、令和４年４月に安芸市から高知県に対し、令和５年度以降の急傾斜地崩壊対策事業の新規対策要望を行っていきます。その後、高知県で事業採択の可否を判断するための現地調査を実施し、県下の要望箇所全体で優先性を判断しながら事業に向けて取り組んでいくこととなります。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 県とも協議をして、これから対策を考えていくという答弁でありました。直ちに災害が起きないような対策を、特に求めておきます。一つは落石防止対策等でもありますが、これも県の管轄でもあろうかと思います。これらも急がれますし、また、生活道の擁壁部分も崩れるおそれがあり、これらの補強への要望や生活道の改善対策も求められておりますが、今後の調査、聞き取りの上、対応を強く求めておきます。
続きまして、森林環境譲与税の活用について伺います。
市としては、環境譲与税の活用を順次進めていくとの考えが以前も示されました。この試験運用は、災害から住民を守るために山林の役割を果たすように運用していくものだと、私は考えます。大江地区をはじめ山間部の生活区域における災害危機防止対策への運用にも活用すべきと思いますが考えを伺います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、議員もおっしゃられたように森林の有する公益的機能の維持・増進の重要性から、森林の整備とその促進に関する施策の財源ということでも創設されておりますし、森林の有する様々な公益的な機能の中には、災害防止、国土の保全機能がありまして、災害発生時に民家等への影響が懸念される森林については、災害防止を図るための森林整備も必要であるというふうに考えております。
安芸市では、この森林環境譲与税を活用して、安芸市里山林整備事業費補助金を創設しておりまして、市民生活に密接な関わりを持つ里山林でありまして、適切な管理がされてないために、倒木等による災害の発生が懸念される場合に、災害防止等を目的として実施する整備費用に補助を行うこととしております。
このたび御質問いただいた奈比賀の大江地区の防災対策につきましては、県が事業主体となります急傾斜地崩壊対策事業で対応するという方針が、先ほども答弁されておりますが、これらの周辺の地域におきまして、住宅等への倒木等による災害が懸念される場合には、先ほど説明しました安芸市里山林整備事業補助金の活用が可能であると考えておりますので、またその際はお尋ねいただきたいかなというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁では、大江地区の状況等も貸借の中に入るという答弁であったかと思いますが、ぜひとも建設課ともども含めて協議をして、対応をしていくことを改めて求めておきます。また、安芸市にはそのような非常に森林が荒れて、水の保水力の低下をして、雨のたびに水が押し寄せるというようなことで水害が、現在、安芸市全域にも山崩れを含めてありますので、そういうことの事前の対策も含めてやっていくべきだと思いますので、そういう安芸市全体の課題に対して強く求めておきたいと思います。
次に、大江集落にあります谷の雨水対策でございますが、大江地域には幾つかの谷が存在しておりますが、大雨に際し、あふれた雨水が民家に流れ込む状況等があり、大きな不安の中で暮らしておるというのが現実であるようでございます。砂防堤のある谷では、土砂等がもう既に砂防堤の役割が果たせていない箇所や、また、谷水を複雑な流れにしている箇所、また、少ない水でも民家に水がかかるなどの箇所があるなど、全体の谷の改善が求められております。こうした谷の実態把握を早急に行い、伊尾木川に合流する地点までの谷の雨水対策への要望が強くあります。実態把握を行い、速やかな対応を求めますが、先ほど県とも協議をしてということもありましたが、これらは安芸市のやるべきことだと思いますが、これらについて今後の対応を伺っておきます。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 大江地区において、主な谷川は３か所ほどあると認識しておりますが、うち２か所の谷につきましては、一部砂防指定がなされており、谷の上流には砂防堰堤がそれぞれ１基設置されております。谷の雨水対策ということでございますが、本地区は集落の裏山が急峻であることから、大雨による水が一時的に集中しやすい地形となっております。今後、要望箇所の状況を調査した上で、高知県とも協議しながら、砂防事業の要望や谷川の改修など、対策すべき箇所について検討して、県と市それぞれ役割を果たしていきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これも急いで対応を要請しておきます。
次に、数年前に大江地区の伊尾木川からの越水によりまして、川岸の破壊や、田畑や民家及び倉庫への浸水被害を受けております。修復工事は行われましたが、あくまでも災害復旧は修復であって、越水する護岸のかさ上げ等は行われておりません。再び伊尾木川の氾濫による被害が想定される状況でありまして、大江地区の皆さんの伊尾木川からの越水への不安から、護岸のかさ上げの要望も当然出ております。県としては、川下から順番にかさ上げ対策を行っており、奈比賀地区は現在対象外との判断が示されました。大江地域の人々は、浸水対策を一刻も早く行うことを求めております。安芸市からもその対策を県にも求めていくべきだと思いますが、考えを伺っておきます
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 お答えします。
議員言われてることは十分認識しております。当然、市としても高知県に対しまして要望を行っていくことだと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これも水害対策で一番重要だし、安芸市の僧津地区辺りでも数年前に川岸がつえて重大事になろうとしております。そういったようなことを含めて、十分川岸等の、護岸の件については十分県とも協議をして、対応していくことを強く求めておきます。
次に、コロナ対策について伺います。
コロナ感染が全国的には減少傾向にありますが、高知県は過去最多の日はなくなったものの増減を繰り返し、200人台が数日前まで続く傾向にありました。安芸市内におきましても、直近まで連日のように新規感染者が出る状況にありました。一日も早く終息を願うとともに、コロナによる影響で営業と暮らしが厳しくなった市民への行政支援などについて伺っていきたいと思います。
まず、ワクチン接種の状況について確認をいたします。65歳以上の状況と、64歳以下の状況、新たに対象となった小学生等を含む若年層の今後の接種予定等について伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 ３回目のワクチン接種の直近の状況を御報告します。
３月13日時点で7，466人が接種を終え、18歳以上の接種対象者に対する接種率は約50.5％となっており、そのうち65歳以上は5，793人、接種率は約84.6％、64歳以下は1，673人で接種率は約21.1％となっております。64歳以下の接種については、３月12日以降に始まっておりますので、まだ接種率は低い状況でございます。
それから、小学生の接種につきましては、国のほうからの通知に基づきまして、まず５歳から11歳、これにつきましては１回目、２回目接種を行っておりませんので、新たに１回目から接種するということで、安芸市においては４月16、17日に１回目を、５月の７日と８日に２回目を集団接種ですることを予定しております。
なお、また先週の金曜日、３月11日に厚生労働省通知によりまして、12歳から17歳にかけて３回目の追加接種をするという方針が示されましたので、これにつきましても今、医療機関と調整しておりまして、４月中に実施できるように調整していきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 職員の皆さんにおかれましては、非常に毎日の忙しい中、休日等も含んで大変な状況だと思います。大変御苦労さまでございますが、やはり新型コロナの終息等は、やはりワクチンの接種を広い範囲で行うことがまず一つ重点としてのことでありますので、より多くの市民の皆さん方が一日も早い接種を迎えられるように頑張っていただきたいと思います。
次に、ＰＣＲ検査の状況と今後の対策について伺います。
私はコロナ感染予防対策として、当初から無料において検査の充実を主張してまいりました。安芸市において、今年の１月から２月の間、県による無料でのＰＣＲ検査会場が設けられました。ただ、まだ安芸郡市においても新規感染がある中で、検査会場が撤去されている状況に疑問を抱いております。検査会場の看板が数か所設けられてはいましたが、検査を受ける呼びかけなどは十分ではなかったと思われます。感染防止には検査は欠かせません。いつでもどこでも気軽に何度でも受けられる体制を築くことをまず強く改めて求めておきたいと思います。
そこで質問ですが、これまでの安芸市民におけるＰＣＲ検査の状況はどのようなものだったのか伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、感染の症状が出た方の濃厚接触者へのＰＣＲ検査については、保健所の指示の下に一定数やられてると思いますが、先ほど議員おっしゃられました無料の検査の状況についてお答えさせていただきます。一部重複するかもしれませんが、議員がおっしゃられましたとおり、高知県におきましては、国から財政支援を受けて、昨年の12月25日から、まず県内薬局での無料の検査を開始しております。その後、感染者数の拡大に伴い、薬局の負担を減らす目的で、１月23日より高知市で中央臨時ＰＣＲ等検査センターを開設し、１月26日から安芸市で東部臨時ＰＣＲ等検査センターを開設。１月28日から四万十市で西部臨時ＰＣＲ等検査センターを開設しました。その後、３か所の臨時ＰＣＲ等検査センターにつきましては、感染者数や受検希望者数の状況を踏まえ、東部と西部は２月末で閉鎖し、中央部のみ３月末まで延長しております。県にその理由を確認しましたが、東部と西部は感染者数や受検希望者数が少なく、薬局で十分対応できる件数であることから閉鎖したとのことでした。３月13日までの時点の累計検査数につきましては、安芸市民の検査というのはちょっと把握できておりません。県全体では、臨時ＰＣＲ等検査センターで１万3，277件、薬局で１万6，215件となっております。
なお、この薬局での検査は、このまま感染状況が続くようであるならば、４月以降も継続するとのことで、臨時のＰＣＲ等検査センターも感染状況によっては再開の可能性もあるとのことでした。
安芸市での薬局の検査につきましては、現在、県内111か所の検査場が登録されておりますが、安芸市では市内２つの薬局が登録されておりますので、今後においても市民が無料で検査を行うことができるというふうに体制が整っているというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 県が開所しておりましたＰＣＲ検査場は、検査者が少ないということで、薬局に限定して行うという答弁がありましたが、やはり市民が無料において気軽に受けられるＰＣＲ検査場所、この確保、そして、それを市民がここへ行けば検査できると。そういったような周知が少ない。また、検査自体も県が行った会場での検査が少なかったということは、私、先ほど述べましたように、国道沿いの市役所前辺り、それと旧道沿いにあったでしょうかね、本町通りに。僅かの看板があるだけで、市民への気軽に心配な方は検査に行きましょうという呼びかけが具体的に私は乏しかったと思います。また、安芸市で２か所の薬局で行っておるということでありますが、そういったことも周知徹底が、私はまだまだではないかという気がいたしますが、今後、どのように周知徹底を図っていくのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、無料の薬局での検査につきましては、昨年末に急遽県のほうが開設するということの情報が入ってきまして、それを受けて12月28日にホームページにアップし、ＬＩＮＥ等で通知をしたところで、１月号の広報には当然その段階ですので間に合いませんでしたので、２月号の広報で無料の検査を受けられるということを市のほうとしても周知したところでございます。３月号のほうにはその記載がありませんので、感染状況、今先ほども議員がおっしゃられましたとおり、今現状においては200人前後を推移してる中で、なかなか先行きも不透明であると考えます。４月号の広報においてもそういった無料の検査ができるということを周知してまいりたいと、広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 午前中に引き続き新型コロナ対策について質問を行っていきます。
次に、安芸市内におけます新規感染者の状況について伺います。
安芸市における新規感染者は、先日まで連日に近い状況で発生してきました。感染された方々の一日も早い回復を心から願うとともにコロナ感染の終息を願っておるところであります。
そこで伺っておきますが、阪神タイガース内での感染クラスターの発生もありますが、一般市民の方々の感染状況も伺いたいと思います。お願いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 高知県の対応ステージが特別警戒となりました１月20日から３月14日発表分までの感染者について御報告いたします。
高知県全体では１万109人となっておりますが、そのうち安芸市では、阪神タイガースの選手を除いて54人となっております。２月１日の人口で求めた1，000人当たりの感染者数は、県全体では1.48人に対しまして、安芸市では0.32人と約５分の１となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） デルタ株よりも多くはないかなと思うところであります。
そこで、改めて伺いますけれども、入院等を含めて自宅待機なのか、そういったようなことについて分かれば念のために教えていただきたいです。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、病床の関係やと思いますが、先ほど言いました特別警戒となった１月20日から３月14日までの平均は、高知県の病床占有率につきましては、平均で33.3％、うち重症用の病床は、占有率は27.4％となっております。直近の病床率でいいますと、３月14日現在は26.4％で、うち重症用の占有率は8.3％となっております。また、３月14日時点になりますが、自宅待機、自宅療養者数は1，594人、宿泊療養施設では118人となっております。入院等を要する者については、すみません、入院のこともお答えして構いませんか。入院等につきましては、医療機関で入院している方が80名となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの数字は県下全域のことですね。安芸市内については不明ですか。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 公表されてるのが安芸市という形での公表にはされておりませんので、あくまでも県の全体としての公表にしかなっておりません。すみません。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安芸市民の状況は不明だという答弁でありました。県が発表したパーセント等に、そういうような参考をして判断するしかないと思いますが、一日も早く回復になるように強く望んでおきます。
次に、市内業者のコロナの影響の実態把握と、その対策について質問をいたします。
新型コロナ感染においてほぼ３年間に及ぶ長期にわたり、全ての市民の方々が、様々な影響が広がっておると思います。業者におきましては、仕事量と売上げの減少をはじめ、飲食店は休業を余儀なくされ、大変な状況の中にあります。休業・時短営業補償や減収補償、家賃補償など、一定の支援策はこれまで講じられてきましたが、業者にとってはコロナ被害に見合う支援とはなっておらず、廃業寸前の業者もいるなど、実態は深刻です。安芸市はその状況をどのように把握されておられるのか、まず伺っておきます。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中、第６波が１月中旬以降拡大をし、高知県でも２月12日にはまん延防止等重点措置の適用を受けるなど、特に飲食業などサービス業の落ち込みは深刻で、地域経済に大きな悪影響を及ぼしております。感染者数は、３月６日の措置解除後も高止まりの状況であり、景気回復にはまだまだ時間を要すると認識をしております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなか県下及び安芸市の状況も、自営業者等を含めて大変厳しい状況にあるという認識が示されました。
次に、支援策について質問いたします。
新年度予算に、地域クーポン配布事業として6，000万円が計上されるなど、一定の支援をされますが、これとて根本的な解決には程遠いことだと考えますが、今後の支援対策について伺っておきます。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 令和３年度に実施をしました本市独自の支援策は、主に売上げの減少した事業者に対し、支援金の給付という形を取ってまいりましたが、来年度は２つのクーポン配布事業の展開により、地域経済の活性化を図ってまいります。
一つは、東部地域９市町村が連携をしまして、東部地域のホテル、旅館で宿泊される来訪者に対し、地域の観光関連施設やタクシー、ガソリンスタンド、飲食店等で利用ができる１人3，000円分のクーポン券を配布をする、ひがしこうち誘客促進キャンペーンを、先日の予算審議において１人5，000円分と説明をいたしましたが、その後の東部地域９市町村との協議で3，000円に引下げになりました。
さらに、市単独の取組といたしまして、全市民及び宿泊を伴う観光客に対し、同様に１人3，000円分のクーポン券を配布をする地域応援クーポン給付事業でございます。先行して自治体連携キャンペーンを実施しました幡多地域によりますと、多くの事業者に参加をいただき、観光、誘客及び地域の活性化につながったとの肯定的な意見を伺っております。これらクーポン券の利用により、市民や観光客の消費マインドを高め、地域内での経済循環を促すことで地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、事業者支援といたしまして、令和３年度に実施をして非常に好評でありましたＥＣサイト、いわゆるネット通販サイトの開設や改修を支援する補助金を新年度にも再び計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した新たな営業スタイルとして、なおかつ長期的な視点に立った戦略として販路の開拓・拡大につなげることが可能でありますことから、ぜひこの機会にＥＣサイトを販売力や競争力のアップに向けて活用していただければと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一定の新たな対策が示されたところでありますが、次のことに移りますが、国や県の新たな支援策も確かに出ておりました。これとて私は十分ではないと判断をしております。
コロナから、さらに市内業者の営業と暮らしを支える対策を行っていく必要があります。同時に、国・県にも支援強化を求めることが重要と考えますが、どのように対応されるのか、伺います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 現在、国の事業復活支援金に加え、県による新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金のほか、２月12日から３月６日にかけてのまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮等の要請に協力をした飲食店への協力金など、複数の事業者支援策が並行して実施をされております。
今後も国・県の動向を注視しつつ、地域の実態把握に努めますとともに、引き続き関係機関と連携し、必要な支援策について要望してまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも担当課任せにせずに、市長のほうでも県や国に対して求めていくということをぜひとも強く要望をしておきます。
次に、コロナ感染予防における国保への対応について伺います。
初めに、資格証明書の発行状況について伺います。
令和３年６月１日時点の資料においては、安芸市の国保滞納世帯は356世帯で、資格証明書の発行は47世帯となっております。国保滞納世帯における生活状況は、ひとり親世帯や非正規労働及び低年金受給などの高い国保が払い切れない状況に置かれているものと想像をされます。
現時点においての資格証明書の発行世帯数はどのような状況でしょうか、伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 ４月１日現在の資格証明書の発行数についてお答えします。
令和３年４月１日現在は、資格証明書は47世帯に交付しております。
国保世帯に対する資格証明書交付世帯数は、過去３年で減少してきておりまして、平成31年４月１日と比較すると資格証明書の発行世帯割合数は7.8％減少している状況でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 前年度と比べて少し減少しているという答弁がありました。
国保滞納による資格証明書を発行されておる世帯の方々の心情は、自己責任を感じる中で大変複雑な思いに駆られておられることを察します。治療を受けなくてはならないときにおいても、10割負担を求められる資格証明書では、当然、病院にも行けず、保険証の発行を求めることが必要な中におかれても行政への敷居が高く、求めづらい立場に置かれ、そしてまた病院に行くことを諦め、必要な治療が受けられない状況もあると考えます。
全国的なケースでも、資格証明書の発行により、治療をためらい、重症化になるケースがあります。国保制度は憲法の生活権に基づき、国民がひとしく医療、治療を受ける権利を有する社会保障制度であります。国保滞納世帯の方々は、この社会保障制度を受ける権利を主張しづらい立場に置かれておると察します。治療を受けたいという声なき声に耳を傾けるのが行政のやるべき対応だと思います。
これまで行政は、資格証明書の発行は、国保滞納の納付の機会をつくるために必要と言い続けてきました。しかし、私は、これまで治療の遅れでの重症化を防ぎ、社会保障を受ける権利の確保を最優先すべきと主張してまいりました。コロナ禍という非常事態の中で資格証明書の発行は中止すべきと考えますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず前段、コロナの影響で収入が減った世帯につきましては、国保の減免制度がありまして、令和２年度に33件、575万3，000円、令和３年度は現時点で８件、167万7，100円の減免をいたしております。
国保税の滞納が一定期間続く方には、被保険者証の返還を求め、代わりに資格証明書を交付しておりまして、国保税を一定額納付していただくか、病気等で納付できない特別の事情が発生した場合には直接御相談をいただいた上で短期被保険者証を発行しているところでございます。
資格証明書の発行は、国民健康保険法の規定に基づいて実施しているものでございます。コロナ禍で収入に影響した世帯も多くあると思われますが、先ほど申し上げた減免制度もある中で資力があって特別の事情もなく支払いをされていない方と頑張って支払いをされている方との公平性の問題もありまして、資格証明書を発行せざるを得ない世帯もおります。
ただ、医療の必要性など実情に応じて短期証に切り替えるなど、決して医療を遠ざけることにならないよう、被保険者の置かれている状況を詳しくお聞きした上で丁寧で適切な対応に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁で、国保の中での規定で、滞納世帯に資格証明書の発行をしなければならないからしておるという答弁がありましたが、現実、高知県下でも資格証明書発行ゼロの市町村が13程度あります。当然、全て滞納がない町村ではありません。そういう中でも病院を行くことをためらい、諦める、そういう状況をつくらないという自治体の対策が他の市町村にはありますので。命第一です。
そういう社会保障制度、これに対する仕打ちが資格証明書の発行だということは私は基本的にあってはならない、そういう社会保障制度の中で考えていくべきだと思います。それの指摘をした上で資格証明書の発行は、コロナ禍の中で若干の国保税のいわゆる支援として行っておるという答弁もありましたが、それだけではなく、資格証明書の発行自体を中止すべき、このことを強く指摘をしておきます。
昨年の６月１日時点において資格証明書の発行を行っていない県内の自治体は、先ほど言いましたように、高知市をはじめ、12市町村であります。国保滞納世帯等の比較では、安芸市の資格証明書の発行率は県下全体で10位の13.2％となっております。決して低い位置ではないと私は判断いたします。
高知医療生協は、生活困窮において医療が受けられない方に対し、無料での治療を行う制度の活用も行っておるところであります。生活保護と結びつける相談対応を行うことも、医療生協はそういった相談者の方々に対して実施をしておるところであります。自治体もこの取組から私は学ぶ必要がある、こういうこのことも併せて指摘をいたしまして、改めて資格証明書の発行の中止を求めて、次の質問に移ります。
次に、短期証の発行について伺います。
私は、これまでも短期証の発行については、治療が長期にわたって必要な方にはそれに応じた保険証の発行が必要だということを主張してまいりました。
現在、安芸市は、短期保険証の有効期間はほとんど１か月だと思いますが、病状に応じた対応をすべきであり、資格証明書を短期保険証に切り替え、対応を求めますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 その前に、先ほどの資格証明書の発行の件で、高知市と今、香美市が発行しておりませんが、発行をやめたというのではなくて、接触を減らす関係で一時的に中断しているということの確認をしております。
短期証につきましては、納付率によって期間を、先ほど議員がおっしゃられたように、有効期限の期間を定めておりますが、先ほど資格証明書でも申し上げましたとおり、医療機関を必要とする実情等も十分お聞きする中で、滞納状況も鑑みて対応しているところでございます。
なお、短期証につきましては、34市町村全てもちろん全て交付しているわけですけども、その11市の中で滞納世帯に対する短期証の交付率は、これ、令和２年６月１日現在の数字でございますが、24.76ということで、この数字は11市の中では一番低い数字となっております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） そもそも国保税の滞納が生まれる、この原因は、高過ぎるんですよ。支払っておる方々も、こんなにも国保が高いのか、もっと安くしてほしい、この願いが私たちがこれまで行ったアンケートの中でも最も多い声であります。
社会保障制度でありながら、その負担が高くて払い切れない、苦しい生活の中でようやく捻出しておると、生活を切り詰めて国保税を払っておるという状況が安芸市民の大半の方々の置かれる状況だと思います。そういう現実の中で、制裁のようなことを社会保障制度の中で行うということは決してあってはならないことだと私は今日も改めて指摘をしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
コロナ禍においての生活保護相談への対応について伺います。
コロナの影響により、生活困窮が広がったのは、事業者だけではなく、勤め先の事業所の時短営業や休業において職を失った人や減収などによる深刻な状況に置かれている市民が存在していることと思います。
こうした中において、生活保護への対応は、特別な相談体制を含めた対応が求められます。福祉への相談状況とその相談対応についての対策を伺います。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
生活保護制度への相談や申請は、福祉事務所で随時受け付けております。
現在のところ、申請理由といたしまして新型コロナウイルス感染症が原因であるというケースはございません。
申請件数は、令和元年度54件、２年度は42件、令和３年度は２月までで39件、例年並みでございまして、理由といたしましては、加齢や重篤な病気により就労ができなくなったことなどが主なものでございます。
仕事を失った、収入が減少したなど、生活困窮者への支援に関しましては、自立相談支援機関窓口として安芸市社会福祉協議会に業務を委託しております。
令和３年４月から令和４年２月末までに185件の相談があっております。生活困窮者自立支援事業につきましては、平成26年度からの実施事業でございますが、生活福祉資金の特例貸付けなどの対応もありまして、令和２年度の件数は257件と、元年度の約３倍、令和３年度も増加傾向にありまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての増加となっております。
特別な相談体制ということですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、生活福祉資金の特例貸付けや新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金などの給付金の申請がありまして、社会福祉協議会を窓口といたしまして、関係機関が連携し、総合的な相談支援を実施しております。以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁の中にもありましたように、私が指摘したように、コロナで大変な思いをしている市民が確実に増えておるという答弁の内容だと私は思います。
しかし、その中で、生活保護、新たな生活保護受給者が例年並みやと、増えてないということ、私は若干不思議に感じます。
まずは、そういう相談が福祉協議会のほうで対応しているということでありますが、そういう実態の相談内容は福祉のほうへ返ってきておるでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
市が委託しておる事業でありまして、相談の内容とか対応については、福祉のほうに返ってきております。
参考までに申しますと、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事業というのがございまして、令和３年７月からの国の制度で実施しているものでございますが、７人の方から申請がございまして、支給となっております。
支給を決定するのは市でございます。その７人のうち、就労支援とかをしておりまして、２人の方は給付金の支給を受けながらお仕事が見つかって給付金を受けなくて済んだような方とか、あと職業訓練給付金は受給できた方などがおりまして、７人のうち３人が途中でそこを受けなくても済むようになっているというような状況もございます。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 答弁の中に、生活福祉貸付制度を適用しておるという答弁がありました。
生活が厳しい方々が貸付けを受ければ、必ず返済が求められるわけであります。そういう中で、返済にも非常に事欠く状況を私は察するところであります。もちろんそういう方々への貸付制度を私は否定するものではありませんけれども、基本的には生活保護に結びつけて一日も早く自立をしていくために頑張っていただく。そういう対策が私は最も望まれる対策だと思いますので、今後においてもそういう福祉のほうに生活が厳しいような相談がありましたら、福祉、生活保護制度と結びつける対応は私は欠かせないと思いますので、そういう対応を含めて、必ず申請書は本人に渡した上で相談を受ける、こういうようなことも含めてやっていくべきだと思いますので、その点を指摘させていただきます。
次の質問で、関連質問になりますが、生活困窮者に対する対応に対して、市民から寄せられる質問の中に、コロナ支援における非課税世帯への給付金についての問合せがあります。
生活保護世帯も含めて、一日も早い給付を願い、安芸市はいつ支援給付金が支給されるのか、これの問合せが私のほうにも寄せられておるところでございます。関連質問として伺いますが、今後のそれらの非課税世帯への給付金の予定、どのようにされておるのか、伺います。
○尾原進一議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 お答えをいたします。
お尋ねをいただきましたのは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のことでございまして、該当する方が、住民税の非課税世帯で税の申告をされている方が対象者2，413世帯、それから所得税の申告未申告で対象になると思われる方が市内に138世帯で、合計2，254世帯対象者がいるものと想定しておりまして、対象となる方には、先週、郵送で必要書類を送っておりまして、郵便局さんのほうはおおむね今週中にはお手元に、対象者全てのお手元に書類が届くということでございまして、必要事項を書いていただきまして市役所が受領しましてからおおむね２週間以内で振り込みたいと考えております。
なお、申請の期限が住民税の非課税世帯の方はお手紙の通知日から３か月以内、それからとなっております。
あと、家計急変の方が対象にまたこれとは別になるようになっておりまして、家計急変につきましては、新型コロナの直接影響を受けて非常に家計が逼迫しているということで、その方につきましては、どのくらい対象者がいるのかは、あくまでも申告していただく必要がございますので、非課税世帯につきましては、先ほど申しましたように３か月で、申請いただいてから２週間でお振込をさせていただくと、そのような予定になっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 期限があるという答弁も含めてありましたが、届いたと予想される日から、やはりなかなか申請がない、そういう世帯に繰り返し案内をするとか含めて連絡網をしっかりとしていき、一人残らず、支給資格があるにもかかわらず申請ができておらん。そういうような実態把握も努めてゆかなければいけないと思いますが、そういうような場合、どのようにされるお考えなのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 一応、対象者のリストがございまして、一定の時期に申請がない方につきましては、再度の確認等の手を尽くしてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） はい。抜かりなくぜひともお願いします。
次の質問に移ります。
次に、地域医療体制について、現状における認識と今後の対応について伺います。
まずコロナ禍における感染予防の医療体制について伺います。
現在のオミクロン株は、デルタ株と比較して重症者が少なくて若い層ではほとんど無症状が多い報告がありますが、デルタ株より感染者が多く、死亡者も多い状況となっております。デルタ株が主流な時期においては、入院病床の逼迫にて自宅待機が余儀なくされ、治療を受けられないまま重症化して死亡するケースも起きるなど、医療体制の充実が求められる中においても、医療体制の逼迫はほとんど解決されないまま、オミクロン株での急激な感染拡大の中において、家庭や施設などにおいても感染者を隔離し、感染拡大を防ぐ医療体制となっていない状況が指摘をされております。
こうした中で、基本的に重症でなければ自宅待機が原則とされてきました。安芸市においても感染拡大がありましたが、医療を受けられる状況が不明な状況だと思います。そういったようなことで、先ほど質問の答弁にも、安芸市でのそういう区別は不明だということがありました。やはり不明のままで私は置いてはいけないとも思いますし、今後、県に対しても感染者が自宅待機なのか、入院できておるのか、そういう把握も含めて県にも求めていくように私はすべきだと思いますので、今これを質問してもなかなか答弁にならないかと思いますが、そういったようなことを今後とも県に求めていきたいと思います。答弁できたらよろしく。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 県内の病床の占有率と、それから重症化の病床率については、先ほどお答えしたとおりでありまして、議員もおっしゃられましたが、オミクロン株、今流行しているオミクロン株の特徴として、感染力は高いものの、重症化率が低いことなどから、無症状や軽症の方の多くが自宅待機、自宅療養となっております。
ただ、先ほど言いました占有率は低く、中等症から重症者への病床が逼迫している状況とはなっておりません。
市町村別に、公表はされてないですけども、安芸管内においての状況を県の福祉保健所のほうに確認しますと、安芸管内においては医療提供体制は逼迫することなく維持されているとのことでした。
今後も必要な医療体制が確保されるよう、状況に応じまして県に要請していきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） にしても、よろしくお願いします。
次の質問ですが、政府は、公的医療施設の民営化及び統廃合を進めています。保健所の統合により、住民の健康を守る施設や職員体制も大幅に減少され、コロナ禍においても検査や自宅待機者への症状把握もままならない状況にも至り、高知県内及び東部地域においても民間病院における入院病床も減少傾向にあって、公的病院の医療体制の充実は喫緊の課題となっているものと私は判断をしております。
医療施設の縮小ではなく、公立・公的医療施設の確保と医療体制の充実を国・県にも求めるべきだと思いますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 公立・公的病院の充実と確保につきましては、地域の実情に応じた医療体制、医療提供体制の構築を推進するため、地域医療構想に基づき、県単位で計画的に推進されております。
高知県の病床の現状につきましては、人口10万人当たりの病床数は全国１位となっており、医療機能別では、急性期、慢性期は過剰でありますが、回復期は不足しており、医療機能の転換支援が必要であるなど、高齢化や人口の減少を見据え、地域、地域で適切な医療体制の構築が必要とされております。
安芸保健医療圏におきましては、第７期高知県保健医療計画に定めた基準病床数に対して既存病床数が下回っており、地域医療構想調整会議等で協議され、不足している回復期病床について令和４年度中に増床される見込みとなっております。
これまでの要望活動としましては、平成29年度に第７期高知県保健医療計画策定に際して、安芸保健医療圏域の必要病床数の確保に向けて、圏域市町村と協力し、県への要望活動を実施しております。
また、四国市長会議においても、地域医療構想における病床の機能分化・再編について地域医療の低下を生じさせないよう、市町村等の関係機関と十分協議を行い、その意見を尊重し、地域の実情に即したものとするよう、医療施策の充実・強化を強く要望しております。
今後におきましても、関係機関や他市町村と連携・協力し、国・県に要望するなど、市民の皆様が安心できる地域医療体制の確保に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） どうぞ今後とも頑張って、市民の命、これを守ることに徹していただきたいと思います。
次の質問ですが、加齢性難聴対策について伺います。
この件につきましては、令和元年12月議会に共産党議員団として国への意見書を提出し、この安芸市議会で賛成多数で可決されました。この内容について、安芸市の新たな対策を提案する形で質問をさせていただきます。
なお、同様のこの意見書は、県内においては、県議会をはじめ、20の自治体の議会において意見書が可決がされておることを報告しておきます。
加齢によって聞き取りにくくなる人は、私たちの周りにも多く見られます。こうした加齢性難聴の方々の生活は、人と接してもコミュニケーションを困難にするなど、日常生活を不便にし、孤立を生む大きな原因になっていると言われておりまして、そうした状況にある方々への補聴器の普及が求められております。こうした難聴者が置かれている状況の把握はどのようなものか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 加齢による難聴の実態については、広く調査はしてきておりませんが、医療機関に老齢性難聴の疾患で通院等をされている方のレセプト件数は、国保、後期高齢者医療を合わせて令和２年度１年間で延べ11件となっております。
また、市内の補聴器を取り扱っている２店舗に先日聞き取り調査をしたところ、これは安芸市民に限っての数字ではございませんが、補聴器の販売実績として身体障害者手帳による給付も含めまして１年間に25台ほど出ているとのことです。
国立長寿医療研究センターの資料によりますと、一般的に聴力の平均値が40デシベルを超えると日常生活で支障が出始めるとされ、この基準で難聴の有無を調査、判定したところ、70歳代男性で５人に１人、女性で10人に１人に上り、難聴は高齢者にとって身近な問題と言えます。
加齢に伴う難聴低下になることで日常会話に支障を来し、先ほど議員もおっしゃられましたが、閉じ籠もりや孤立化につながり、結果として生活の質を落とし、認知症を進めることにもつながることが危惧されております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほど市民課長が認識として述べられましたが、やはり多くの方々が難聴に苦慮しておるという実態が安芸市にもあるというような認識が示されました。
次の質問に移りますが、日本において補聴器の価格は、片耳当たりおおむね３万円から20万円であると言われております。これが保険適用でないため、全額自費となる環境に置かれ、特に低所得者の高齢者に対する配慮が求められておるというところです。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により、１割負担または中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象は僅かで、約９割は自費で購入をしておることから、特に低所得の高齢者の方々に対する支援の配慮が強く求められておる状況であります。
補聴器を購入したくても、その資金がなく、諦めざるを得ない状況に置かれておる方々がたくさんおられると思います。これらの状態も75歳以上５人に１人というような報告もされました。これらについて、国内では既に一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対する補助を行っております。
幾つかありますが、時間の関係上、一例を申し述べたいと思いますが、長野県木曽町においては、65歳以上の住民に購入費の２分の１以内で３万円を上限に平成27年４月以降から実施されている模様です。
安芸市においても、補聴器のさらなる普及で高齢の方々の孤立した生活を防ぎ、心身ともに健やかに過ごすことができる認知症の予防、ひいては健康寿命を延ばし、また医療費の抑制にもつながる方向に向けて、加齢性難聴の方々への支援制度の創設を提案いたします。
今後、どのようにこの問題解決に向かうのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず前段、議員もおっしゃられましたけども、補聴器の価格帯は、10万円以下のものから30万円を超える高価なものまであります。10万円から20万円が通常の価格帯と言われておりまして、平均で15万円程度となっておるようです。
身体障害者手帳の交付を受けていない方へ補助金を出している他県の例を確認してみますと、議員もおっしゃられましたが、一例として65歳以上の住民で医師の診断を受け、補聴器の必要性を認める証明を受けた方を対象として、住民税の非課税世帯や低所得者向けに２万円から５万円程度を上限として補助金を出しております。
高知県内の市町村で聴覚障害者以外に補助制度を設けている市町村はございませんが、高齢者の認知症予防やフレイル予防を図る施策として、県内市町村共通の課題であると考えられます。
まず県としてそうした支援策ができないか、また今後、国・県への要望も行いながら検討していくべき課題であると考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 問題認識はされておるということで、今後、これらの実施に向けて県や国にも制度の創設等を含めて支援策を求めていくという答弁でありましたが、同じ答弁かとも思いますが、まだ私、今回の質問、市長の考えを最後の質問に置いてありますが、この難聴対策は、課長も述べましたように、私も指摘したように、大変重要な高齢者対策であると思います。その点について、市長の認識と今後の対応等を含めて聞いておきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど市民課長も答弁しましたので重複すると思いますが、これからやっぱし高齢化ますます進展しますので、当然こういう問題がかなり多くなってくるのではないだろうかと。私の周りにも結構おられますので、その方なんかは自費で購入したりしております。
やはり先ほど市民課長が答弁しましたように、安芸市だけではなくて、最低でも県で統一した支援策ができないかということで、国・県への市長会なんかでも各市長とのなります、市長会で提案して取り組んでいかなければならない問題かなというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） この問題は、私たち共産党だけではなしに、先ほど生活困窮者の方々への治療費の支援をしておる高知医療生協、このほうでも全国を通じても加齢性難聴の方々への補聴器の支援、これを医療生協としても呼びかけております。
ちなみに、医療生協は、県下に５万人組合員が存在する、高知県下でも対象加入者が多い大きな組織の一つだと私は思いますが、そういうような団体もこのことを強く求めておるということを申し添えておきます。
次に、ロシアのウクライナへの軍事行動について、市長の認識を伺います。
ロシアは、２月24日、ウクライナに軍を侵入させ、各地の都市を攻撃し、多くの人命を奪い始めました。これは、他国の主権と領土を侵す暴挙で、国連憲章に基づく平和の国際秩序を根底から突き崩すものであり、私は、断じて許されるものではなく、いかなる戦争にも反対する立場から、強く抗議をするとともに、直ちに撤退を求めることを表明するものであります。
また、私ども日本共産党は、今年で結党100年を迎えます。結党当時、日本は、アジア諸国への領土拡大のための侵略戦争を進め、国民を総動員させるために戦争に反対する国民を取り締まる治安維持法をつくり、逮捕、投獄を含む弾圧を繰り返す中で、日本共産党は、命をかけて侵略戦争に反対したただ一つの政党であります。
戦争のない日本をつくることを最大の目標に掲げてきた政党として、私ども日本共産党議員団は、安芸市議会としてのロシアへの抗議と侵略の中止と即時撤退を求める決議書を独自に議運に提案を行ったところであります。市議会においては、県議会の決議案文を議運として提案する運びとなって今議会の初日に全会一致で可決され、市長もそれに先立つ施政方針の冒頭に、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、断じて容認できないとして、平和都市宣言を掲げる安芸市民を代表してウクライナへの攻撃と主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退と停戦合意を求めることを表明しました。
今、世界各地やロシア国内においても抗議行動が起きていますが、ロシアのウクライナへの攻撃は収まるばかりか、民家、病院、学校、原発施設や人道回廊までも攻撃するなど、これらの報道も相次ぐ事態が続いております。ウクライナから周辺諸国への避難民は、３月10日現在で210万人に達するなど、さらに増え続けています。また、ロシア軍は、ウクライナの首都キエフへの攻撃に向け、軍を進め、侵略攻撃は深刻な事態となっています。こうした事態を受けて、市長の思いを改めて伺います。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
今回のウクライナへの武力行使につきましての前段で、コロナの関係で市内業者のコロナの影響の実態把握と対策につきまして、ちょっと一言、私のほうは答弁するのが抜かっておりまして、コロナの支援強化について国・県への市長のほうの要望をもっと言うような御質問、御指摘がございましたが、これにつきましては、これまで市長会のたんびに一応高知県支部市長会として全国へ上げております。
そして、昨年末でしたか、随時決議、市長会で総会は開きませんので、決議ということでそれぞれの市長に案が回ってきて、それを採択、高知県の市長会、それから四国の市長会と。随時そういう市長会としての要望は行っておりますので、それを御報告申し上げさせていただきます。
ロシアのウクライナへの武力行使につきましては、川島憲彦議員が全て私の、私以上に思いをいっぱい言ってくれましたので重複するかも分かりませんが、この件につきましては今議会の挨拶でも触れましたが、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により、学校やアパート、医療施設が標的になったと見られ、破壊をされております。ロシア兵も、命令とはいえ、民間人を攻撃することはためらう者も絶対おるというふうに思います。テレビなどでウクライナの子供たちが必死で避難し、その不安げな表情や泣き顔、そして子供を含む多くの貴い命が奪われているという事態は、現代においてとても信じ難いことであります。これは、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて許すことができないものであります。
以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひ、安芸市は平和都市宣言をしておる都市、市でありまして、市民の平和を願う気持ち、また戦争になれば命を失う、市民も戦争が広がれば必ずそういう事態になっていく、そういうことも含めて、やはり日本の平和、イコール世界の平和、今の起きておる侵略戦争を一日も早く終結をする、こういう空気を世界で広げていくためにも、市長も頑張ってやっていただくように求めます。
最後の質問でありますが、プーチン大統領は、ロシアが攻撃されたら核兵器で応えると公言しています。第二次世界大戦において、広島、長崎への原爆投下とともに、ビキニ環礁での水爆実験にて日本の漁船が被爆するなど、原水爆の核兵器の実践、実験において多くの国民の犠牲がありました。三たび核兵器の使用を許さない運動の中で、国連決議において核兵器使用禁止と核兵器廃絶国際条約が決議されました。
また、最近の情勢として、核使用が強まっていると国連関係者の上層部の認識も示されております。核兵器は、人類と共存し得ない絶対悪であり、日本が世界唯一の被爆国であり、この卑劣な核の脅かしを許さない声を突きつける責務があります。
非核都市宣言の安芸市長として、ロシアのプーチン大統領の核兵器攻撃使用の発言に関してどのような考えを持っておられるのか、伺います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 プーチン大統領は、核兵器使用を示唆したことについては、言語道断、絶対に許せないことであります。
核戦争は、人類の生存を否定するものであり、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返すことがあってはならないことは当然であります。
非核平和都市宣言を宣言した自治体の市長として、また平和首長会議の一員として、世界の恒久平和の実現を願う立場から、ウクライナへの攻撃や主権侵害に抗議し、一刻も早いロシア軍の撤退と平和的解決に至る周辺国を含めた停戦合意への努力について、引き続き、高知県及び全国の市長会等も通じて強く求めてまいらなければいかないと思います。
これまで、３月の９日には高知県の市長会で非難決議を採択しておりまして、これは、安芸市も会員であります平和首長会議も外交努力ということで要請をしております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ありがとうございました。共に頑張りたいと思います。
私は、いかなる国でも他国への侵略は許されないとともに、国と国との紛争は話合いで解決すべきであることを強く求めるものであります。
かつて日本は、朝鮮、中国をはじめ、アジア各国への侵略への反省を原点に、武力の行使、武力の威嚇を永遠に放棄し、戦力の不保持と国の交戦権の否認を憲法で定めております。しかし、国会などの議論の中に敵基地攻撃能力の保持などの議論があるなど力や軍事優先の意見が出始めていますが、そうした議論よりも今こそ日本国憲法９条の理念を世界に広げることが求められ、また政界の一部に核抑止力の強化の声が出始めています。日本の進むべき道は、被爆国として核兵器廃絶に向け、核兵器廃絶国際条約の批准を行い、世界に向けて核のない平和な世界実現に向けて進むことを強く求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
６番 徳久研二議員。
応答、答弁者：建設課長、農林課長兼農業委員会事務局長、市民課長、商工観光水産課長、福祉事務所長、総務課長、市長
○尾原進一議長 以上で、７番山下裕議員の一般質問は終結いたします。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず初めに、奈比賀大江地区の住民要望に基づきます防災対策について伺います。
奈比賀大江地区は、先般の水害において田畑や倉庫、民家の一部において被害が発生し、伊尾木川の岸のかさ上げを強く求めております。こうした伊尾木川の氾濫を食い止める対策とともに、大江地区の全ての民家の上層部における急傾斜地での山崩れと大雨の際に地区内にある谷の増水に伴う災害予防対策を強く求めております。
今年１月13日に、奈比賀地区の地区長とともに大江地区地域の多数の住民の方々が集まられ、県安芸土木事務所職員とともに、共産党県議と私が現地の確認と災害への危険性への住民の皆さんの要望がそれぞれの箇所において述べられました。
そこで、住民要望への今後の防災対策について伺ってまいります。
まず、急傾斜地における山崩れ対策について伺います。
御承知かと思いますが、奈比賀大江地区の民家の上に急傾斜地となっており、杉などの植林が広がっています。近年の大雨による災害多発から、住民の方々は落石や土砂災害への大きな不安を持って暮らしております。災害が発生してからでは遅いわけで、住民の方々は安心できる対策を強く望んでおり、県土木に対してもそれらを求めたものであります。県土木としては、調査を改めてした上で、安芸市とも協議を行いたいとの考えが示されました。安芸市としても、危険性の調査を行い、住民の要望に基づいて危険防止対策を講じるべきと考えますが、今後、どのように対応する考えなのか、まず伺っておきます。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 お答えいたします。
奈比賀大江地区の急傾斜地対策につきましては、令和４年１月に地元から高知県に対し要望があったことを、高知県安芸土木事務所から話を伺っております。その後に、高知県と協議しました結果、高知県が事業主体となり、費用の一部を安芸市が負担する県営の急傾斜地崩壊対策事業で進めていく方針としております。今後のスケジュールとしましては、令和４年４月に安芸市から高知県に対し、令和５年度以降の急傾斜地崩壊対策事業の新規対策要望を行っていきます。その後、高知県で事業採択の可否を判断するための現地調査を実施し、県下の要望箇所全体で優先性を判断しながら事業に向けて取り組んでいくこととなります。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 県とも協議をして、これから対策を考えていくという答弁でありました。直ちに災害が起きないような対策を、特に求めておきます。一つは落石防止対策等でもありますが、これも県の管轄でもあろうかと思います。これらも急がれますし、また、生活道の擁壁部分も崩れるおそれがあり、これらの補強への要望や生活道の改善対策も求められておりますが、今後の調査、聞き取りの上、対応を強く求めておきます。
続きまして、森林環境譲与税の活用について伺います。
市としては、環境譲与税の活用を順次進めていくとの考えが以前も示されました。この試験運用は、災害から住民を守るために山林の役割を果たすように運用していくものだと、私は考えます。大江地区をはじめ山間部の生活区域における災害危機防止対策への運用にも活用すべきと思いますが考えを伺います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、議員もおっしゃられたように森林の有する公益的機能の維持・増進の重要性から、森林の整備とその促進に関する施策の財源ということでも創設されておりますし、森林の有する様々な公益的な機能の中には、災害防止、国土の保全機能がありまして、災害発生時に民家等への影響が懸念される森林については、災害防止を図るための森林整備も必要であるというふうに考えております。
安芸市では、この森林環境譲与税を活用して、安芸市里山林整備事業費補助金を創設しておりまして、市民生活に密接な関わりを持つ里山林でありまして、適切な管理がされてないために、倒木等による災害の発生が懸念される場合に、災害防止等を目的として実施する整備費用に補助を行うこととしております。
このたび御質問いただいた奈比賀の大江地区の防災対策につきましては、県が事業主体となります急傾斜地崩壊対策事業で対応するという方針が、先ほども答弁されておりますが、これらの周辺の地域におきまして、住宅等への倒木等による災害が懸念される場合には、先ほど説明しました安芸市里山林整備事業補助金の活用が可能であると考えておりますので、またその際はお尋ねいただきたいかなというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁では、大江地区の状況等も貸借の中に入るという答弁であったかと思いますが、ぜひとも建設課ともども含めて協議をして、対応をしていくことを改めて求めておきます。また、安芸市にはそのような非常に森林が荒れて、水の保水力の低下をして、雨のたびに水が押し寄せるというようなことで水害が、現在、安芸市全域にも山崩れを含めてありますので、そういうことの事前の対策も含めてやっていくべきだと思いますので、そういう安芸市全体の課題に対して強く求めておきたいと思います。
次に、大江集落にあります谷の雨水対策でございますが、大江地域には幾つかの谷が存在しておりますが、大雨に際し、あふれた雨水が民家に流れ込む状況等があり、大きな不安の中で暮らしておるというのが現実であるようでございます。砂防堤のある谷では、土砂等がもう既に砂防堤の役割が果たせていない箇所や、また、谷水を複雑な流れにしている箇所、また、少ない水でも民家に水がかかるなどの箇所があるなど、全体の谷の改善が求められております。こうした谷の実態把握を早急に行い、伊尾木川に合流する地点までの谷の雨水対策への要望が強くあります。実態把握を行い、速やかな対応を求めますが、先ほど県とも協議をしてということもありましたが、これらは安芸市のやるべきことだと思いますが、これらについて今後の対応を伺っておきます。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 大江地区において、主な谷川は３か所ほどあると認識しておりますが、うち２か所の谷につきましては、一部砂防指定がなされており、谷の上流には砂防堰堤がそれぞれ１基設置されております。谷の雨水対策ということでございますが、本地区は集落の裏山が急峻であることから、大雨による水が一時的に集中しやすい地形となっております。今後、要望箇所の状況を調査した上で、高知県とも協議しながら、砂防事業の要望や谷川の改修など、対策すべき箇所について検討して、県と市それぞれ役割を果たしていきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これも急いで対応を要請しておきます。
次に、数年前に大江地区の伊尾木川からの越水によりまして、川岸の破壊や、田畑や民家及び倉庫への浸水被害を受けております。修復工事は行われましたが、あくまでも災害復旧は修復であって、越水する護岸のかさ上げ等は行われておりません。再び伊尾木川の氾濫による被害が想定される状況でありまして、大江地区の皆さんの伊尾木川からの越水への不安から、護岸のかさ上げの要望も当然出ております。県としては、川下から順番にかさ上げ対策を行っており、奈比賀地区は現在対象外との判断が示されました。大江地域の人々は、浸水対策を一刻も早く行うことを求めております。安芸市からもその対策を県にも求めていくべきだと思いますが、考えを伺っておきます
○尾原進一議長 建設課長。
○五百藏優吉建設課長 お答えします。
議員言われてることは十分認識しております。当然、市としても高知県に対しまして要望を行っていくことだと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これも水害対策で一番重要だし、安芸市の僧津地区辺りでも数年前に川岸がつえて重大事になろうとしております。そういったようなことを含めて、十分川岸等の、護岸の件については十分県とも協議をして、対応していくことを強く求めておきます。
次に、コロナ対策について伺います。
コロナ感染が全国的には減少傾向にありますが、高知県は過去最多の日はなくなったものの増減を繰り返し、200人台が数日前まで続く傾向にありました。安芸市内におきましても、直近まで連日のように新規感染者が出る状況にありました。一日も早く終息を願うとともに、コロナによる影響で営業と暮らしが厳しくなった市民への行政支援などについて伺っていきたいと思います。
まず、ワクチン接種の状況について確認をいたします。65歳以上の状況と、64歳以下の状況、新たに対象となった小学生等を含む若年層の今後の接種予定等について伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 ３回目のワクチン接種の直近の状況を御報告します。
３月13日時点で7，466人が接種を終え、18歳以上の接種対象者に対する接種率は約50.5％となっており、そのうち65歳以上は5，793人、接種率は約84.6％、64歳以下は1，673人で接種率は約21.1％となっております。64歳以下の接種については、３月12日以降に始まっておりますので、まだ接種率は低い状況でございます。
それから、小学生の接種につきましては、国のほうからの通知に基づきまして、まず５歳から11歳、これにつきましては１回目、２回目接種を行っておりませんので、新たに１回目から接種するということで、安芸市においては４月16、17日に１回目を、５月の７日と８日に２回目を集団接種ですることを予定しております。
なお、また先週の金曜日、３月11日に厚生労働省通知によりまして、12歳から17歳にかけて３回目の追加接種をするという方針が示されましたので、これにつきましても今、医療機関と調整しておりまして、４月中に実施できるように調整していきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 職員の皆さんにおかれましては、非常に毎日の忙しい中、休日等も含んで大変な状況だと思います。大変御苦労さまでございますが、やはり新型コロナの終息等は、やはりワクチンの接種を広い範囲で行うことがまず一つ重点としてのことでありますので、より多くの市民の皆さん方が一日も早い接種を迎えられるように頑張っていただきたいと思います。
次に、ＰＣＲ検査の状況と今後の対策について伺います。
私はコロナ感染予防対策として、当初から無料において検査の充実を主張してまいりました。安芸市において、今年の１月から２月の間、県による無料でのＰＣＲ検査会場が設けられました。ただ、まだ安芸郡市においても新規感染がある中で、検査会場が撤去されている状況に疑問を抱いております。検査会場の看板が数か所設けられてはいましたが、検査を受ける呼びかけなどは十分ではなかったと思われます。感染防止には検査は欠かせません。いつでもどこでも気軽に何度でも受けられる体制を築くことをまず強く改めて求めておきたいと思います。
そこで質問ですが、これまでの安芸市民におけるＰＣＲ検査の状況はどのようなものだったのか伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、感染の症状が出た方の濃厚接触者へのＰＣＲ検査については、保健所の指示の下に一定数やられてると思いますが、先ほど議員おっしゃられました無料の検査の状況についてお答えさせていただきます。一部重複するかもしれませんが、議員がおっしゃられましたとおり、高知県におきましては、国から財政支援を受けて、昨年の12月25日から、まず県内薬局での無料の検査を開始しております。その後、感染者数の拡大に伴い、薬局の負担を減らす目的で、１月23日より高知市で中央臨時ＰＣＲ等検査センターを開設し、１月26日から安芸市で東部臨時ＰＣＲ等検査センターを開設。１月28日から四万十市で西部臨時ＰＣＲ等検査センターを開設しました。その後、３か所の臨時ＰＣＲ等検査センターにつきましては、感染者数や受検希望者数の状況を踏まえ、東部と西部は２月末で閉鎖し、中央部のみ３月末まで延長しております。県にその理由を確認しましたが、東部と西部は感染者数や受検希望者数が少なく、薬局で十分対応できる件数であることから閉鎖したとのことでした。３月13日までの時点の累計検査数につきましては、安芸市民の検査というのはちょっと把握できておりません。県全体では、臨時ＰＣＲ等検査センターで１万3，277件、薬局で１万6，215件となっております。
なお、この薬局での検査は、このまま感染状況が続くようであるならば、４月以降も継続するとのことで、臨時のＰＣＲ等検査センターも感染状況によっては再開の可能性もあるとのことでした。
安芸市での薬局の検査につきましては、現在、県内111か所の検査場が登録されておりますが、安芸市では市内２つの薬局が登録されておりますので、今後においても市民が無料で検査を行うことができるというふうに体制が整っているというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 県が開所しておりましたＰＣＲ検査場は、検査者が少ないということで、薬局に限定して行うという答弁がありましたが、やはり市民が無料において気軽に受けられるＰＣＲ検査場所、この確保、そして、それを市民がここへ行けば検査できると。そういったような周知が少ない。また、検査自体も県が行った会場での検査が少なかったということは、私、先ほど述べましたように、国道沿いの市役所前辺り、それと旧道沿いにあったでしょうかね、本町通りに。僅かの看板があるだけで、市民への気軽に心配な方は検査に行きましょうという呼びかけが具体的に私は乏しかったと思います。また、安芸市で２か所の薬局で行っておるということでありますが、そういったことも周知徹底が、私はまだまだではないかという気がいたしますが、今後、どのように周知徹底を図っていくのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、無料の薬局での検査につきましては、昨年末に急遽県のほうが開設するということの情報が入ってきまして、それを受けて12月28日にホームページにアップし、ＬＩＮＥ等で通知をしたところで、１月号の広報には当然その段階ですので間に合いませんでしたので、２月号の広報で無料の検査を受けられるということを市のほうとしても周知したところでございます。３月号のほうにはその記載がありませんので、感染状況、今先ほども議員がおっしゃられましたとおり、今現状においては200人前後を推移してる中で、なかなか先行きも不透明であると考えます。４月号の広報においてもそういった無料の検査ができるということを周知してまいりたいと、広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 午前中に引き続き新型コロナ対策について質問を行っていきます。
次に、安芸市内におけます新規感染者の状況について伺います。
安芸市における新規感染者は、先日まで連日に近い状況で発生してきました。感染された方々の一日も早い回復を心から願うとともにコロナ感染の終息を願っておるところであります。
そこで伺っておきますが、阪神タイガース内での感染クラスターの発生もありますが、一般市民の方々の感染状況も伺いたいと思います。お願いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 高知県の対応ステージが特別警戒となりました１月20日から３月14日発表分までの感染者について御報告いたします。
高知県全体では１万109人となっておりますが、そのうち安芸市では、阪神タイガースの選手を除いて54人となっております。２月１日の人口で求めた1，000人当たりの感染者数は、県全体では1.48人に対しまして、安芸市では0.32人と約５分の１となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） デルタ株よりも多くはないかなと思うところであります。
そこで、改めて伺いますけれども、入院等を含めて自宅待機なのか、そういったようなことについて分かれば念のために教えていただきたいです。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず、病床の関係やと思いますが、先ほど言いました特別警戒となった１月20日から３月14日までの平均は、高知県の病床占有率につきましては、平均で33.3％、うち重症用の病床は、占有率は27.4％となっております。直近の病床率でいいますと、３月14日現在は26.4％で、うち重症用の占有率は8.3％となっております。また、３月14日時点になりますが、自宅待機、自宅療養者数は1，594人、宿泊療養施設では118人となっております。入院等を要する者については、すみません、入院のこともお答えして構いませんか。入院等につきましては、医療機関で入院している方が80名となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの数字は県下全域のことですね。安芸市内については不明ですか。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 公表されてるのが安芸市という形での公表にはされておりませんので、あくまでも県の全体としての公表にしかなっておりません。すみません。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安芸市民の状況は不明だという答弁でありました。県が発表したパーセント等に、そういうような参考をして判断するしかないと思いますが、一日も早く回復になるように強く望んでおきます。
次に、市内業者のコロナの影響の実態把握と、その対策について質問をいたします。
新型コロナ感染においてほぼ３年間に及ぶ長期にわたり、全ての市民の方々が、様々な影響が広がっておると思います。業者におきましては、仕事量と売上げの減少をはじめ、飲食店は休業を余儀なくされ、大変な状況の中にあります。休業・時短営業補償や減収補償、家賃補償など、一定の支援策はこれまで講じられてきましたが、業者にとってはコロナ被害に見合う支援とはなっておらず、廃業寸前の業者もいるなど、実態は深刻です。安芸市はその状況をどのように把握されておられるのか、まず伺っておきます。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中、第６波が１月中旬以降拡大をし、高知県でも２月12日にはまん延防止等重点措置の適用を受けるなど、特に飲食業などサービス業の落ち込みは深刻で、地域経済に大きな悪影響を及ぼしております。感染者数は、３月６日の措置解除後も高止まりの状況であり、景気回復にはまだまだ時間を要すると認識をしております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなか県下及び安芸市の状況も、自営業者等を含めて大変厳しい状況にあるという認識が示されました。
次に、支援策について質問いたします。
新年度予算に、地域クーポン配布事業として6，000万円が計上されるなど、一定の支援をされますが、これとて根本的な解決には程遠いことだと考えますが、今後の支援対策について伺っておきます。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 令和３年度に実施をしました本市独自の支援策は、主に売上げの減少した事業者に対し、支援金の給付という形を取ってまいりましたが、来年度は２つのクーポン配布事業の展開により、地域経済の活性化を図ってまいります。
一つは、東部地域９市町村が連携をしまして、東部地域のホテル、旅館で宿泊される来訪者に対し、地域の観光関連施設やタクシー、ガソリンスタンド、飲食店等で利用ができる１人3，000円分のクーポン券を配布をする、ひがしこうち誘客促進キャンペーンを、先日の予算審議において１人5，000円分と説明をいたしましたが、その後の東部地域９市町村との協議で3，000円に引下げになりました。
さらに、市単独の取組といたしまして、全市民及び宿泊を伴う観光客に対し、同様に１人3，000円分のクーポン券を配布をする地域応援クーポン給付事業でございます。先行して自治体連携キャンペーンを実施しました幡多地域によりますと、多くの事業者に参加をいただき、観光、誘客及び地域の活性化につながったとの肯定的な意見を伺っております。これらクーポン券の利用により、市民や観光客の消費マインドを高め、地域内での経済循環を促すことで地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、事業者支援といたしまして、令和３年度に実施をして非常に好評でありましたＥＣサイト、いわゆるネット通販サイトの開設や改修を支援する補助金を新年度にも再び計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した新たな営業スタイルとして、なおかつ長期的な視点に立った戦略として販路の開拓・拡大につなげることが可能でありますことから、ぜひこの機会にＥＣサイトを販売力や競争力のアップに向けて活用していただければと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一定の新たな対策が示されたところでありますが、次のことに移りますが、国や県の新たな支援策も確かに出ておりました。これとて私は十分ではないと判断をしております。
コロナから、さらに市内業者の営業と暮らしを支える対策を行っていく必要があります。同時に、国・県にも支援強化を求めることが重要と考えますが、どのように対応されるのか、伺います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○岡林 愛商工観光水産課長 現在、国の事業復活支援金に加え、県による新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金のほか、２月12日から３月６日にかけてのまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮等の要請に協力をした飲食店への協力金など、複数の事業者支援策が並行して実施をされております。
今後も国・県の動向を注視しつつ、地域の実態把握に努めますとともに、引き続き関係機関と連携し、必要な支援策について要望してまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも担当課任せにせずに、市長のほうでも県や国に対して求めていくということをぜひとも強く要望をしておきます。
次に、コロナ感染予防における国保への対応について伺います。
初めに、資格証明書の発行状況について伺います。
令和３年６月１日時点の資料においては、安芸市の国保滞納世帯は356世帯で、資格証明書の発行は47世帯となっております。国保滞納世帯における生活状況は、ひとり親世帯や非正規労働及び低年金受給などの高い国保が払い切れない状況に置かれているものと想像をされます。
現時点においての資格証明書の発行世帯数はどのような状況でしょうか、伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 ４月１日現在の資格証明書の発行数についてお答えします。
令和３年４月１日現在は、資格証明書は47世帯に交付しております。
国保世帯に対する資格証明書交付世帯数は、過去３年で減少してきておりまして、平成31年４月１日と比較すると資格証明書の発行世帯割合数は7.8％減少している状況でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 前年度と比べて少し減少しているという答弁がありました。
国保滞納による資格証明書を発行されておる世帯の方々の心情は、自己責任を感じる中で大変複雑な思いに駆られておられることを察します。治療を受けなくてはならないときにおいても、10割負担を求められる資格証明書では、当然、病院にも行けず、保険証の発行を求めることが必要な中におかれても行政への敷居が高く、求めづらい立場に置かれ、そしてまた病院に行くことを諦め、必要な治療が受けられない状況もあると考えます。
全国的なケースでも、資格証明書の発行により、治療をためらい、重症化になるケースがあります。国保制度は憲法の生活権に基づき、国民がひとしく医療、治療を受ける権利を有する社会保障制度であります。国保滞納世帯の方々は、この社会保障制度を受ける権利を主張しづらい立場に置かれておると察します。治療を受けたいという声なき声に耳を傾けるのが行政のやるべき対応だと思います。
これまで行政は、資格証明書の発行は、国保滞納の納付の機会をつくるために必要と言い続けてきました。しかし、私は、これまで治療の遅れでの重症化を防ぎ、社会保障を受ける権利の確保を最優先すべきと主張してまいりました。コロナ禍という非常事態の中で資格証明書の発行は中止すべきと考えますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず前段、コロナの影響で収入が減った世帯につきましては、国保の減免制度がありまして、令和２年度に33件、575万3，000円、令和３年度は現時点で８件、167万7，100円の減免をいたしております。
国保税の滞納が一定期間続く方には、被保険者証の返還を求め、代わりに資格証明書を交付しておりまして、国保税を一定額納付していただくか、病気等で納付できない特別の事情が発生した場合には直接御相談をいただいた上で短期被保険者証を発行しているところでございます。
資格証明書の発行は、国民健康保険法の規定に基づいて実施しているものでございます。コロナ禍で収入に影響した世帯も多くあると思われますが、先ほど申し上げた減免制度もある中で資力があって特別の事情もなく支払いをされていない方と頑張って支払いをされている方との公平性の問題もありまして、資格証明書を発行せざるを得ない世帯もおります。
ただ、医療の必要性など実情に応じて短期証に切り替えるなど、決して医療を遠ざけることにならないよう、被保険者の置かれている状況を詳しくお聞きした上で丁寧で適切な対応に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁で、国保の中での規定で、滞納世帯に資格証明書の発行をしなければならないからしておるという答弁がありましたが、現実、高知県下でも資格証明書発行ゼロの市町村が13程度あります。当然、全て滞納がない町村ではありません。そういう中でも病院を行くことをためらい、諦める、そういう状況をつくらないという自治体の対策が他の市町村にはありますので。命第一です。
そういう社会保障制度、これに対する仕打ちが資格証明書の発行だということは私は基本的にあってはならない、そういう社会保障制度の中で考えていくべきだと思います。それの指摘をした上で資格証明書の発行は、コロナ禍の中で若干の国保税のいわゆる支援として行っておるという答弁もありましたが、それだけではなく、資格証明書の発行自体を中止すべき、このことを強く指摘をしておきます。
昨年の６月１日時点において資格証明書の発行を行っていない県内の自治体は、先ほど言いましたように、高知市をはじめ、12市町村であります。国保滞納世帯等の比較では、安芸市の資格証明書の発行率は県下全体で10位の13.2％となっております。決して低い位置ではないと私は判断いたします。
高知医療生協は、生活困窮において医療が受けられない方に対し、無料での治療を行う制度の活用も行っておるところであります。生活保護と結びつける相談対応を行うことも、医療生協はそういった相談者の方々に対して実施をしておるところであります。自治体もこの取組から私は学ぶ必要がある、こういうこのことも併せて指摘をいたしまして、改めて資格証明書の発行の中止を求めて、次の質問に移ります。
次に、短期証の発行について伺います。
私は、これまでも短期証の発行については、治療が長期にわたって必要な方にはそれに応じた保険証の発行が必要だということを主張してまいりました。
現在、安芸市は、短期保険証の有効期間はほとんど１か月だと思いますが、病状に応じた対応をすべきであり、資格証明書を短期保険証に切り替え、対応を求めますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 その前に、先ほどの資格証明書の発行の件で、高知市と今、香美市が発行しておりませんが、発行をやめたというのではなくて、接触を減らす関係で一時的に中断しているということの確認をしております。
短期証につきましては、納付率によって期間を、先ほど議員がおっしゃられたように、有効期限の期間を定めておりますが、先ほど資格証明書でも申し上げましたとおり、医療機関を必要とする実情等も十分お聞きする中で、滞納状況も鑑みて対応しているところでございます。
なお、短期証につきましては、34市町村全てもちろん全て交付しているわけですけども、その11市の中で滞納世帯に対する短期証の交付率は、これ、令和２年６月１日現在の数字でございますが、24.76ということで、この数字は11市の中では一番低い数字となっております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） そもそも国保税の滞納が生まれる、この原因は、高過ぎるんですよ。支払っておる方々も、こんなにも国保が高いのか、もっと安くしてほしい、この願いが私たちがこれまで行ったアンケートの中でも最も多い声であります。
社会保障制度でありながら、その負担が高くて払い切れない、苦しい生活の中でようやく捻出しておると、生活を切り詰めて国保税を払っておるという状況が安芸市民の大半の方々の置かれる状況だと思います。そういう現実の中で、制裁のようなことを社会保障制度の中で行うということは決してあってはならないことだと私は今日も改めて指摘をしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
コロナ禍においての生活保護相談への対応について伺います。
コロナの影響により、生活困窮が広がったのは、事業者だけではなく、勤め先の事業所の時短営業や休業において職を失った人や減収などによる深刻な状況に置かれている市民が存在していることと思います。
こうした中において、生活保護への対応は、特別な相談体制を含めた対応が求められます。福祉への相談状況とその相談対応についての対策を伺います。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
生活保護制度への相談や申請は、福祉事務所で随時受け付けております。
現在のところ、申請理由といたしまして新型コロナウイルス感染症が原因であるというケースはございません。
申請件数は、令和元年度54件、２年度は42件、令和３年度は２月までで39件、例年並みでございまして、理由といたしましては、加齢や重篤な病気により就労ができなくなったことなどが主なものでございます。
仕事を失った、収入が減少したなど、生活困窮者への支援に関しましては、自立相談支援機関窓口として安芸市社会福祉協議会に業務を委託しております。
令和３年４月から令和４年２月末までに185件の相談があっております。生活困窮者自立支援事業につきましては、平成26年度からの実施事業でございますが、生活福祉資金の特例貸付けなどの対応もありまして、令和２年度の件数は257件と、元年度の約３倍、令和３年度も増加傾向にありまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての増加となっております。
特別な相談体制ということですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、生活福祉資金の特例貸付けや新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金などの給付金の申請がありまして、社会福祉協議会を窓口といたしまして、関係機関が連携し、総合的な相談支援を実施しております。以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁の中にもありましたように、私が指摘したように、コロナで大変な思いをしている市民が確実に増えておるという答弁の内容だと私は思います。
しかし、その中で、生活保護、新たな生活保護受給者が例年並みやと、増えてないということ、私は若干不思議に感じます。
まずは、そういう相談が福祉協議会のほうで対応しているということでありますが、そういう実態の相談内容は福祉のほうへ返ってきておるでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
市が委託しておる事業でありまして、相談の内容とか対応については、福祉のほうに返ってきております。
参考までに申しますと、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事業というのがございまして、令和３年７月からの国の制度で実施しているものでございますが、７人の方から申請がございまして、支給となっております。
支給を決定するのは市でございます。その７人のうち、就労支援とかをしておりまして、２人の方は給付金の支給を受けながらお仕事が見つかって給付金を受けなくて済んだような方とか、あと職業訓練給付金は受給できた方などがおりまして、７人のうち３人が途中でそこを受けなくても済むようになっているというような状況もございます。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 答弁の中に、生活福祉貸付制度を適用しておるという答弁がありました。
生活が厳しい方々が貸付けを受ければ、必ず返済が求められるわけであります。そういう中で、返済にも非常に事欠く状況を私は察するところであります。もちろんそういう方々への貸付制度を私は否定するものではありませんけれども、基本的には生活保護に結びつけて一日も早く自立をしていくために頑張っていただく。そういう対策が私は最も望まれる対策だと思いますので、今後においてもそういう福祉のほうに生活が厳しいような相談がありましたら、福祉、生活保護制度と結びつける対応は私は欠かせないと思いますので、そういう対応を含めて、必ず申請書は本人に渡した上で相談を受ける、こういうようなことも含めてやっていくべきだと思いますので、その点を指摘させていただきます。
次の質問で、関連質問になりますが、生活困窮者に対する対応に対して、市民から寄せられる質問の中に、コロナ支援における非課税世帯への給付金についての問合せがあります。
生活保護世帯も含めて、一日も早い給付を願い、安芸市はいつ支援給付金が支給されるのか、これの問合せが私のほうにも寄せられておるところでございます。関連質問として伺いますが、今後のそれらの非課税世帯への給付金の予定、どのようにされておるのか、伺います。
○尾原進一議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 お答えをいたします。
お尋ねをいただきましたのは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のことでございまして、該当する方が、住民税の非課税世帯で税の申告をされている方が対象者2，413世帯、それから所得税の申告未申告で対象になると思われる方が市内に138世帯で、合計2，254世帯対象者がいるものと想定しておりまして、対象となる方には、先週、郵送で必要書類を送っておりまして、郵便局さんのほうはおおむね今週中にはお手元に、対象者全てのお手元に書類が届くということでございまして、必要事項を書いていただきまして市役所が受領しましてからおおむね２週間以内で振り込みたいと考えております。
なお、申請の期限が住民税の非課税世帯の方はお手紙の通知日から３か月以内、それからとなっております。
あと、家計急変の方が対象にまたこれとは別になるようになっておりまして、家計急変につきましては、新型コロナの直接影響を受けて非常に家計が逼迫しているということで、その方につきましては、どのくらい対象者がいるのかは、あくまでも申告していただく必要がございますので、非課税世帯につきましては、先ほど申しましたように３か月で、申請いただいてから２週間でお振込をさせていただくと、そのような予定になっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 期限があるという答弁も含めてありましたが、届いたと予想される日から、やはりなかなか申請がない、そういう世帯に繰り返し案内をするとか含めて連絡網をしっかりとしていき、一人残らず、支給資格があるにもかかわらず申請ができておらん。そういうような実態把握も努めてゆかなければいけないと思いますが、そういうような場合、どのようにされるお考えなのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 一応、対象者のリストがございまして、一定の時期に申請がない方につきましては、再度の確認等の手を尽くしてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） はい。抜かりなくぜひともお願いします。
次の質問に移ります。
次に、地域医療体制について、現状における認識と今後の対応について伺います。
まずコロナ禍における感染予防の医療体制について伺います。
現在のオミクロン株は、デルタ株と比較して重症者が少なくて若い層ではほとんど無症状が多い報告がありますが、デルタ株より感染者が多く、死亡者も多い状況となっております。デルタ株が主流な時期においては、入院病床の逼迫にて自宅待機が余儀なくされ、治療を受けられないまま重症化して死亡するケースも起きるなど、医療体制の充実が求められる中においても、医療体制の逼迫はほとんど解決されないまま、オミクロン株での急激な感染拡大の中において、家庭や施設などにおいても感染者を隔離し、感染拡大を防ぐ医療体制となっていない状況が指摘をされております。
こうした中で、基本的に重症でなければ自宅待機が原則とされてきました。安芸市においても感染拡大がありましたが、医療を受けられる状況が不明な状況だと思います。そういったようなことで、先ほど質問の答弁にも、安芸市でのそういう区別は不明だということがありました。やはり不明のままで私は置いてはいけないとも思いますし、今後、県に対しても感染者が自宅待機なのか、入院できておるのか、そういう把握も含めて県にも求めていくように私はすべきだと思いますので、今これを質問してもなかなか答弁にならないかと思いますが、そういったようなことを今後とも県に求めていきたいと思います。答弁できたらよろしく。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 県内の病床の占有率と、それから重症化の病床率については、先ほどお答えしたとおりでありまして、議員もおっしゃられましたが、オミクロン株、今流行しているオミクロン株の特徴として、感染力は高いものの、重症化率が低いことなどから、無症状や軽症の方の多くが自宅待機、自宅療養となっております。
ただ、先ほど言いました占有率は低く、中等症から重症者への病床が逼迫している状況とはなっておりません。
市町村別に、公表はされてないですけども、安芸管内においての状況を県の福祉保健所のほうに確認しますと、安芸管内においては医療提供体制は逼迫することなく維持されているとのことでした。
今後も必要な医療体制が確保されるよう、状況に応じまして県に要請していきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） にしても、よろしくお願いします。
次の質問ですが、政府は、公的医療施設の民営化及び統廃合を進めています。保健所の統合により、住民の健康を守る施設や職員体制も大幅に減少され、コロナ禍においても検査や自宅待機者への症状把握もままならない状況にも至り、高知県内及び東部地域においても民間病院における入院病床も減少傾向にあって、公的病院の医療体制の充実は喫緊の課題となっているものと私は判断をしております。
医療施設の縮小ではなく、公立・公的医療施設の確保と医療体制の充実を国・県にも求めるべきだと思いますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 公立・公的病院の充実と確保につきましては、地域の実情に応じた医療体制、医療提供体制の構築を推進するため、地域医療構想に基づき、県単位で計画的に推進されております。
高知県の病床の現状につきましては、人口10万人当たりの病床数は全国１位となっており、医療機能別では、急性期、慢性期は過剰でありますが、回復期は不足しており、医療機能の転換支援が必要であるなど、高齢化や人口の減少を見据え、地域、地域で適切な医療体制の構築が必要とされております。
安芸保健医療圏におきましては、第７期高知県保健医療計画に定めた基準病床数に対して既存病床数が下回っており、地域医療構想調整会議等で協議され、不足している回復期病床について令和４年度中に増床される見込みとなっております。
これまでの要望活動としましては、平成29年度に第７期高知県保健医療計画策定に際して、安芸保健医療圏域の必要病床数の確保に向けて、圏域市町村と協力し、県への要望活動を実施しております。
また、四国市長会議においても、地域医療構想における病床の機能分化・再編について地域医療の低下を生じさせないよう、市町村等の関係機関と十分協議を行い、その意見を尊重し、地域の実情に即したものとするよう、医療施策の充実・強化を強く要望しております。
今後におきましても、関係機関や他市町村と連携・協力し、国・県に要望するなど、市民の皆様が安心できる地域医療体制の確保に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） どうぞ今後とも頑張って、市民の命、これを守ることに徹していただきたいと思います。
次の質問ですが、加齢性難聴対策について伺います。
この件につきましては、令和元年12月議会に共産党議員団として国への意見書を提出し、この安芸市議会で賛成多数で可決されました。この内容について、安芸市の新たな対策を提案する形で質問をさせていただきます。
なお、同様のこの意見書は、県内においては、県議会をはじめ、20の自治体の議会において意見書が可決がされておることを報告しておきます。
加齢によって聞き取りにくくなる人は、私たちの周りにも多く見られます。こうした加齢性難聴の方々の生活は、人と接してもコミュニケーションを困難にするなど、日常生活を不便にし、孤立を生む大きな原因になっていると言われておりまして、そうした状況にある方々への補聴器の普及が求められております。こうした難聴者が置かれている状況の把握はどのようなものか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 加齢による難聴の実態については、広く調査はしてきておりませんが、医療機関に老齢性難聴の疾患で通院等をされている方のレセプト件数は、国保、後期高齢者医療を合わせて令和２年度１年間で延べ11件となっております。
また、市内の補聴器を取り扱っている２店舗に先日聞き取り調査をしたところ、これは安芸市民に限っての数字ではございませんが、補聴器の販売実績として身体障害者手帳による給付も含めまして１年間に25台ほど出ているとのことです。
国立長寿医療研究センターの資料によりますと、一般的に聴力の平均値が40デシベルを超えると日常生活で支障が出始めるとされ、この基準で難聴の有無を調査、判定したところ、70歳代男性で５人に１人、女性で10人に１人に上り、難聴は高齢者にとって身近な問題と言えます。
加齢に伴う難聴低下になることで日常会話に支障を来し、先ほど議員もおっしゃられましたが、閉じ籠もりや孤立化につながり、結果として生活の質を落とし、認知症を進めることにもつながることが危惧されております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほど市民課長が認識として述べられましたが、やはり多くの方々が難聴に苦慮しておるという実態が安芸市にもあるというような認識が示されました。
次の質問に移りますが、日本において補聴器の価格は、片耳当たりおおむね３万円から20万円であると言われております。これが保険適用でないため、全額自費となる環境に置かれ、特に低所得者の高齢者に対する配慮が求められておるというところです。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により、１割負担または中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象は僅かで、約９割は自費で購入をしておることから、特に低所得の高齢者の方々に対する支援の配慮が強く求められておる状況であります。
補聴器を購入したくても、その資金がなく、諦めざるを得ない状況に置かれておる方々がたくさんおられると思います。これらの状態も75歳以上５人に１人というような報告もされました。これらについて、国内では既に一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対する補助を行っております。
幾つかありますが、時間の関係上、一例を申し述べたいと思いますが、長野県木曽町においては、65歳以上の住民に購入費の２分の１以内で３万円を上限に平成27年４月以降から実施されている模様です。
安芸市においても、補聴器のさらなる普及で高齢の方々の孤立した生活を防ぎ、心身ともに健やかに過ごすことができる認知症の予防、ひいては健康寿命を延ばし、また医療費の抑制にもつながる方向に向けて、加齢性難聴の方々への支援制度の創設を提案いたします。
今後、どのようにこの問題解決に向かうのか、伺っておきます。
○尾原進一議長 市民課長。
○植野浩二市民課長 まず前段、議員もおっしゃられましたけども、補聴器の価格帯は、10万円以下のものから30万円を超える高価なものまであります。10万円から20万円が通常の価格帯と言われておりまして、平均で15万円程度となっておるようです。
身体障害者手帳の交付を受けていない方へ補助金を出している他県の例を確認してみますと、議員もおっしゃられましたが、一例として65歳以上の住民で医師の診断を受け、補聴器の必要性を認める証明を受けた方を対象として、住民税の非課税世帯や低所得者向けに２万円から５万円程度を上限として補助金を出しております。
高知県内の市町村で聴覚障害者以外に補助制度を設けている市町村はございませんが、高齢者の認知症予防やフレイル予防を図る施策として、県内市町村共通の課題であると考えられます。
まず県としてそうした支援策ができないか、また今後、国・県への要望も行いながら検討していくべき課題であると考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 問題認識はされておるということで、今後、これらの実施に向けて県や国にも制度の創設等を含めて支援策を求めていくという答弁でありましたが、同じ答弁かとも思いますが、まだ私、今回の質問、市長の考えを最後の質問に置いてありますが、この難聴対策は、課長も述べましたように、私も指摘したように、大変重要な高齢者対策であると思います。その点について、市長の認識と今後の対応等を含めて聞いておきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど市民課長も答弁しましたので重複すると思いますが、これからやっぱし高齢化ますます進展しますので、当然こういう問題がかなり多くなってくるのではないだろうかと。私の周りにも結構おられますので、その方なんかは自費で購入したりしております。
やはり先ほど市民課長が答弁しましたように、安芸市だけではなくて、最低でも県で統一した支援策ができないかということで、国・県への市長会なんかでも各市長とのなります、市長会で提案して取り組んでいかなければならない問題かなというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） この問題は、私たち共産党だけではなしに、先ほど生活困窮者の方々への治療費の支援をしておる高知医療生協、このほうでも全国を通じても加齢性難聴の方々への補聴器の支援、これを医療生協としても呼びかけております。
ちなみに、医療生協は、県下に５万人組合員が存在する、高知県下でも対象加入者が多い大きな組織の一つだと私は思いますが、そういうような団体もこのことを強く求めておるということを申し添えておきます。
次に、ロシアのウクライナへの軍事行動について、市長の認識を伺います。
ロシアは、２月24日、ウクライナに軍を侵入させ、各地の都市を攻撃し、多くの人命を奪い始めました。これは、他国の主権と領土を侵す暴挙で、国連憲章に基づく平和の国際秩序を根底から突き崩すものであり、私は、断じて許されるものではなく、いかなる戦争にも反対する立場から、強く抗議をするとともに、直ちに撤退を求めることを表明するものであります。
また、私ども日本共産党は、今年で結党100年を迎えます。結党当時、日本は、アジア諸国への領土拡大のための侵略戦争を進め、国民を総動員させるために戦争に反対する国民を取り締まる治安維持法をつくり、逮捕、投獄を含む弾圧を繰り返す中で、日本共産党は、命をかけて侵略戦争に反対したただ一つの政党であります。
戦争のない日本をつくることを最大の目標に掲げてきた政党として、私ども日本共産党議員団は、安芸市議会としてのロシアへの抗議と侵略の中止と即時撤退を求める決議書を独自に議運に提案を行ったところであります。市議会においては、県議会の決議案文を議運として提案する運びとなって今議会の初日に全会一致で可決され、市長もそれに先立つ施政方針の冒頭に、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、断じて容認できないとして、平和都市宣言を掲げる安芸市民を代表してウクライナへの攻撃と主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退と停戦合意を求めることを表明しました。
今、世界各地やロシア国内においても抗議行動が起きていますが、ロシアのウクライナへの攻撃は収まるばかりか、民家、病院、学校、原発施設や人道回廊までも攻撃するなど、これらの報道も相次ぐ事態が続いております。ウクライナから周辺諸国への避難民は、３月10日現在で210万人に達するなど、さらに増え続けています。また、ロシア軍は、ウクライナの首都キエフへの攻撃に向け、軍を進め、侵略攻撃は深刻な事態となっています。こうした事態を受けて、市長の思いを改めて伺います。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
今回のウクライナへの武力行使につきましての前段で、コロナの関係で市内業者のコロナの影響の実態把握と対策につきまして、ちょっと一言、私のほうは答弁するのが抜かっておりまして、コロナの支援強化について国・県への市長のほうの要望をもっと言うような御質問、御指摘がございましたが、これにつきましては、これまで市長会のたんびに一応高知県支部市長会として全国へ上げております。
そして、昨年末でしたか、随時決議、市長会で総会は開きませんので、決議ということでそれぞれの市長に案が回ってきて、それを採択、高知県の市長会、それから四国の市長会と。随時そういう市長会としての要望は行っておりますので、それを御報告申し上げさせていただきます。
ロシアのウクライナへの武力行使につきましては、川島憲彦議員が全て私の、私以上に思いをいっぱい言ってくれましたので重複するかも分かりませんが、この件につきましては今議会の挨拶でも触れましたが、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により、学校やアパート、医療施設が標的になったと見られ、破壊をされております。ロシア兵も、命令とはいえ、民間人を攻撃することはためらう者も絶対おるというふうに思います。テレビなどでウクライナの子供たちが必死で避難し、その不安げな表情や泣き顔、そして子供を含む多くの貴い命が奪われているという事態は、現代においてとても信じ難いことであります。これは、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて許すことができないものであります。
以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひ、安芸市は平和都市宣言をしておる都市、市でありまして、市民の平和を願う気持ち、また戦争になれば命を失う、市民も戦争が広がれば必ずそういう事態になっていく、そういうことも含めて、やはり日本の平和、イコール世界の平和、今の起きておる侵略戦争を一日も早く終結をする、こういう空気を世界で広げていくためにも、市長も頑張ってやっていただくように求めます。
最後の質問でありますが、プーチン大統領は、ロシアが攻撃されたら核兵器で応えると公言しています。第二次世界大戦において、広島、長崎への原爆投下とともに、ビキニ環礁での水爆実験にて日本の漁船が被爆するなど、原水爆の核兵器の実践、実験において多くの国民の犠牲がありました。三たび核兵器の使用を許さない運動の中で、国連決議において核兵器使用禁止と核兵器廃絶国際条約が決議されました。
また、最近の情勢として、核使用が強まっていると国連関係者の上層部の認識も示されております。核兵器は、人類と共存し得ない絶対悪であり、日本が世界唯一の被爆国であり、この卑劣な核の脅かしを許さない声を突きつける責務があります。
非核都市宣言の安芸市長として、ロシアのプーチン大統領の核兵器攻撃使用の発言に関してどのような考えを持っておられるのか、伺います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 プーチン大統領は、核兵器使用を示唆したことについては、言語道断、絶対に許せないことであります。
核戦争は、人類の生存を否定するものであり、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返すことがあってはならないことは当然であります。
非核平和都市宣言を宣言した自治体の市長として、また平和首長会議の一員として、世界の恒久平和の実現を願う立場から、ウクライナへの攻撃や主権侵害に抗議し、一刻も早いロシア軍の撤退と平和的解決に至る周辺国を含めた停戦合意への努力について、引き続き、高知県及び全国の市長会等も通じて強く求めてまいらなければいかないと思います。
これまで、３月の９日には高知県の市長会で非難決議を採択しておりまして、これは、安芸市も会員であります平和首長会議も外交努力ということで要請をしております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ありがとうございました。共に頑張りたいと思います。
私は、いかなる国でも他国への侵略は許されないとともに、国と国との紛争は話合いで解決すべきであることを強く求めるものであります。
かつて日本は、朝鮮、中国をはじめ、アジア各国への侵略への反省を原点に、武力の行使、武力の威嚇を永遠に放棄し、戦力の不保持と国の交戦権の否認を憲法で定めております。しかし、国会などの議論の中に敵基地攻撃能力の保持などの議論があるなど力や軍事優先の意見が出始めていますが、そうした議論よりも今こそ日本国憲法９条の理念を世界に広げることが求められ、また政界の一部に核抑止力の強化の声が出始めています。日本の進むべき道は、被爆国として核兵器廃絶に向け、核兵器廃絶国際条約の批准を行い、世界に向けて核のない平和な世界実現に向けて進むことを強く求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
６番 徳久研二議員。
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