質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：消防長、企画調整課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、市長、農林課長兼農業委員会事務局長、危機管理課長

○尾原進一議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、防災対策として消防分団屯所と公民館の高台移転、桜ケ丘大型防災倉庫、公用給油所について、市長及び執行部の考えを質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、消防分団屯所と公民館の高台移転についてから質問をいたします。
　東日本大震災以降、南海トラフ地震への関心とその備えについて、国、県、市町村の地震対策、津波対策、そして避難対策はもとより市民の間でも自主防災組織を立ち上げ、命を守る取組を進めております。南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率は70％から80％と言われ、またテレビの報道などでは向こう40年以内では90％の発生確率と言われており、南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況となってきております。
　そんな中で、今年１月22日に日向灘で起きたマグニチュード6.6の地震について、南海トラフ地震の前兆ではないかと騒がれましたが、気象庁の南海トラフ地震に関する有識者検討会は、南海トラフ地震が起きる可能性が、平時と比べて総体的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。ただ、マグニチュード７を超える地震が起これば、プレート間の固着状態が変化して巨大地震が起こる可能性はあると評価をしております。
　この地震では、安芸市は最大震度は３だったと思いますが、大分、宮崎のほうでは最大震度５強を観測し、幡多郡黒潮町と大月町では震度４を観測しております。日本列島周辺では、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北米プレートの４つのプレートがあり、日本列島は西半分がユーラシアプレートの上にあり、東半分が北米プレートの上にあります。そして、その下へフィリピン海プレートと太平洋プレートが潜り込んでおり、４つのプレートが押し合っているのは、世界の国の中でも日本だけと言われております。
　１年間に揺れを感じる地震の回数は、高知県では30回ぐらいあるようですが、３つのプレートの近くにある東北地方、特に岩手県では200回、東京都でも130回ぐらい、年間揺れていると言われております。
　日本列島のどこで大きな地震が起こっても、東海地震や南海地震の前兆ではないかと多くの方が思うようになり、大きな地震のたびに、最近では気象庁も有識者の検討会を開き、東海地震や南海トラフ地震との関連を評価するようになってきました。
　さて、質問の本題に入りますが、津波浸水区域内にある消防分団の屯所の高台移転については、私が平成28年６月議会で当時の消防長に高台への移転の必要性を質問しましたが、当時はまだ具体的な移転計画はなく、これから検討していく程度の答弁だったと思います。その後、分団屯所の移転整備計画が策定され、第１番目に、伊尾木分団下山班の屯所が大山の旧国民宿舎跡の東のほうに移転整備されました。
　当時の答弁では、津波浸水区域内にある屯所は、全部で７屯所、下山屯所の移転整備により、残っているのは６屯所となったわけでありますが、改めて、この６屯所の屯所名と期限が延長された緊急防災・減債事業債の最終年度2025年度までにこの６屯所全部の高台移転を完了できるのか、その見通しと計画をお伺いします。
○尾原進一議長　　消防長。
○仙頭稔史消防長　　お答えします。
　浸水地域にある消防屯所につきましては、伊尾木分団、川北分団、土居分団、安芸分団、中央分団、穴内分団の６屯所でございます。
　高台移転整備計画につきましては、伊尾木分団、川北分団、安芸分団、中央分団、穴内分団屯所が令和５年度までに、土居分団屯所は令和６年度まで、移転整備計画を立てていますが、測量設計、農振除外、転用許可、用地取得など、時間を要する場合がありますので、令和７年度までに移転する計画でございます。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。４つの屯所は、できれば令和５年度までに完了させたい。残る２つは令和６年度、最悪令和７年度には完成させたいということで、一応期限内には全部仕上げたいという答弁だったと思います。
　続きまして、２点目の移転先の場所と、その用地の取得見込みについてお伺いをしたいと思います。
　緊急防災・減債事業債が2025年度まで延長されることが決まったのは2020年の去年、おととしの12月中旬だったと思いますが、市はこの事業債の延長が決定されて以後、屯所の移転について、どういう動きをしてきたのかをお聞きしたいと思いますが、施設を整備する場合は、まず計画立案、財源の確保のめど、用地の選定、地権者の意向の確認、用地取得、造成設計、建築設計、造成工事、建築工事など、一連の工程を考えると、１施設でも約３年を要します。2025年度末まで、あと４年。頑張れば、先ほど消防長が言いましたように、何とか間に合うと思いますが、場所の選定や用地の状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。分かっておれば、可能な範囲内で、その屯所の行き先の集落名ぐらいはお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いをします。
○尾原進一議長　　消防長。
○仙頭稔史消防長　　お答えいたします。
　移転先につきましては、伊尾木分団屯所は岡地区、川北分団屯所は西ノ岡地区、中央分団屯所は黒鳥地区、穴内分団屯所は八丁地区を選定しています。安芸分団屯所はＬ２で管轄全域が浸水地域になりますのでＬ１で浸水地域外の地域を、土居分団屯所につきましては管轄内の浸水外を検討しております。
　用地につきましては、伊尾木分団、川北分団、中央分団、穴内分団は、令和４年度から手続が整ったところから取得を図る見込みです。安芸分団、土居分団屯所用地は、これから交渉していきます。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　次に、年度別の整備計画についてお聞きをしていきたいと思いますが、今年の当初予算に計上されておりますのは、伊尾木、川北、中央、穴内の用地購入費、それから併せて造成工事費も計上されております。南海トラフ地震がいつ起こるか分からない状況の中で、消防団員の命を守り、消防自動車など災害復旧にも欠かすことのできない大事な特殊車両を守るために、地震・津波対策は１年でも早く整備を進めていきたいところですが、先ほど言いましたように、物事を進めるにはいろんな手順を踏まなければならず、時間がかかります。
　用地取得から設計や造成、建築工事までの各屯所の年度別計画をお聞きしていきたいと思います。４年間で完了が果たしてできるのか、完成まで。移転を計画している各屯所の年度別計画について、完成までのその工程をお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長　　消防長。
○仙頭稔史消防長　　お答えします。
　整備計画につきましては、令和４年度に、伊尾木分団、川北分団、中央分団、穴内分団の４屯所は、用地取得、造成工事、建築設計をして、令和５年度に建設工事を計画しております。安芸分団屯所につきましては、令和４年度に測量設計、用地取得、造成工事、建築設計、そして令和５年度に建設工事の計画をしております。土居分団屯所は、令和５年度に測量設計、用地取得、造成工事、建築設計、６年度に建設工事を計画しておりますが、整備計画は用地取得などにより計画を変更する場合がございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　今の段階では、間違いなく完成をさせたいという思いは十分に分かります。理解ができます。あとは地元交渉とか、その辺の調整をいかに担当職員が上手に進めていくのかということになってくるかと思いますが、また、財源の問題についても確保しておかなければ、いざ話がついても前へ進まないということになりますので、財源確保の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　財源が潤沢にあれば、地震・津波対策も早期に進めていきますけれども、問題はその財源の確保が難しいことにあります。緊急防災・減債事業債の延長は、全国の自治体が歓迎し、多くの自治体から毎年度多額の要望が出されていると思います。加えて、新型コロナ対策に国は前例のない予算編成を余儀なくされ、この国難の打破を目指しています。緊急防災・減債事業債は、あくまでも起債であり、一般財源も当然必要となります。
　６屯所の高台移転を一気に進めなければなりませんが、その財源は確保ができるのか。また確保してもらわなければなりませんけれども、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
　また、緊急防災・減債事業債については、充当率は100％近いものが行くとは思いますけれども、後々の後年の負担、当然、市の負担も出てきますので、この辺のことも併せてお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　まず、議員が言われます緊急防災・減債事業債につきましては、平成23年度の国の補正予算で創設されて以降、制度が延長されてきておりまして、年度によっては対象経費の拡大や計画額の増額がなされるなどして、現在に至っております。
　緊急防災・減債事業債は、これまでの起債協議で全国的に予算額が不足し、割り落とし、カットされた同意額を示されたといった、そういった過去は経過はございませんでした。ただし、制度の延長に合わせて、対象となる経費が追加されるなど、不確定な要素はございますので、年度間調整が必要となる場合も想定をされますが、これまでの傾向から推測する限りでは、安芸市の市債協議額の規模が大きくなったからといって、直ちに財源確保が困難になり、多額の一般財源が必要になるという、そういった状況にはないと考えております。
　また、施設の建設事業にかかる事業費に加えまして、直接必要となる事務費に対しましても、緊急防災・減債事業債を充当することが可能ですので、事業を実施する当該年度の財源は、基本的には市債で対応していくことを想定をしております。
　しかしながら、後年度の市債の元利償還に当たっては、普通交付税に元利償還金の70％が算入されるとはいえ、一般財源で対応していくことになりますので、市債発行額が多額になれば後年度の財政運営に注意が必要ということになります。以上でございます。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　その辺の財源の見通しについても、起債の申請が全て通れば、当該年度は100％の充当率でいけるということだと思いますけれども、その辺も頑張って、財源確保のほうは企画調整課のほうになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、４点目の津波浸水区域内にある公民館の高台移転についてお伺いをします。
　この件につきましても、平成28年の６月議会で公民館の高台移転について質問しましたが、当時の生涯学習課長の答弁では、市内の公民館は南海地震対策５か年計画に基づき、地震発生時の揺れから利用者の命を守るための耐震対策、いわゆる耐震工事を進めており、現時点においては、公民館の高台移転や内陸部への移転計画などはないとの答弁でした。あれから６年が経過をしましたけれども、実施計画などを見ても、公民館の高台移転の検討の文字すら見当たりません。
　御存じのとおり、穴内公民館などは海に近く、また川沿いで敷地も低いところにあり、南海トラフ地震による津波が発生すれば一番先に浸水する位置にあります。また、避難場所からも、現在は豪雨の際、また地震・津波の際の避難場所からも、現在は穴内公民館は外されております。
　南海トラフ地震による津波が発生すれば、一番先に浸水する位置にあることから、将来的にも高台移転は考えていかなければならないと思いますけれども、そういう部分については全く考えていないのかよく分かりません。耐用年数はまだかなりあるとは思いますけれども、市のほうはこの建物の耐用年数が過ぎるのをじっと我慢して待っているのか、何を考えているのかが私にはまだ理解ができておりません。耐用年数のことは当然頭にあるとは思いますけれども、移転の検討や移転計画策定の見通しについて、耐用年数の件と併せて市の考えをお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　まず初めに、耐用年数につきましては、鉄筋コンクリートの場合50年、木造の場合は24年で、御質問の耐震工事前と耐震工事後の耐用年数につきましては、高知県建築課に確認しましたところ、耐震工事は耐用年数を延ばすものではないので変わらない。耐震工事は地震に耐え、人命を守り、その後も使用できる状態に補強する工事であるとの回答でした。
　Ｌ２の津波浸水区域内にある公民館は、市民会館併設の安芸公民館を除き８館あり、そのうち鉄筋コンクリート造りが７館で、稼働年数は38年から44年経過しております。木造が１館で、稼働年数は22年を経過しております。耐用年数が来たからすぐ建物が壊れたり使えなくなるということではなく、耐震工事に加えて、修繕工事などで適正な管理を行うことによりまして、施設の長寿命化を図ることも可能でございます。
　また、既存の公民館の立地につきましては、以前にも御答弁しておると思いますけども、公民館を日常的に利用されております地域の皆様の利便性に配慮した場所に設置されておりますので、移転を検討する際には、公民館活動への影響でありますとか、想定される課題などにつきまして、地域の皆様の御意見も参考に検討していく必要があると考えております。
　御質問の移転計画策定の見通しということにつきましては、現在のところ、そういった予定はございませんけれども、移転検討につきましては、令和４年度からの「安芸市南海地震対策５ヵ年計画」にも掲載いたしまして、今後の検討課題として、庁内外でも議論をしていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　屯所のほうは分団員とか、それから関係者の意見の聴取で移転先が決まると思いますけれども、公民館については、各集落とか、それから利用している方の御意見とか、いろんな方の考え方や御意見があろうかと思いますし、それから面積的にも屯所とは違い、かなり広い面積も必要ということもありますし、移転の検討を始めても、多分10年ぐらいかかるんじゃないかと思います。そういうことから考えれば、やはり遅くても、今年度というか、令和４年度ぐらいからは、移転の検討はやっぱり始めなければ、いざとなっても間に合わないということになろうかと思います。
　先ほど前段で言いましたように、向こう30年以内に70％から80％、多分来るんじゃないかと思います。来なければ一番幸せなんですけれども、来たときに、本当に後悔をするということになろうかと思いますので、必要な施設はできるだけ早く検討して、高台のほうへ移すということをやっぱり課題として考えておいていただきたいと思います。
　担当課のこの辺については意見だけではなく、やっぱり市長の方針というか、考え方が非常に左右されると思いますので、市長にちょっとこの公民館の移転の問題についてはどういうお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　今まで議会で答弁した公民館の移転につきましては、答弁した経過がございますが、やはり地域の方の意見を再度お聞きしながら取り組んでいかなければならないかなというふうに、一番は日常的に公民館、市民の方が身近で使う施設ですので、そこの利便性と高台という部分を併せた中で、ちょっと検討していかなければならないかなというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　確認をしておきたいのは、将来移転をするかせんか。するんでしょう。しないんですか。ここをちょっとお聞きをかっちり、将来的な方向性をお聞きをしておきたいと思いますが、どうでしょう。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほども言いましたが、日常的に使う施設なので、行政が高台へ移転しますというふうに決めつけるのではなくて、先ほど言いましたように、一定地域の方、利用されている方の意見を聞きながら決めていかんといかんかなというふうには十分考えております。
　ただ、直接私が公民館の移転について協議に加わってないもので、そこまた、教育委員会のほうともちょっと話は詰めていかなければならないというふうには考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　これから検討するということですので、地域の住民は移転を100％、私どもの穴内地区では希望しております。現在の位置でずっとやってくれじゃいう人はほとんどおりません。ですから、その辺の地域住民の意向も十分に把握した上で、今後検討していっていただきたいというふうに思います。
　次に、２項目の桜ケ丘大型防災倉庫について質問をいたします。
　南海トラフ地震が発生し、地震・津波により安芸市の市街地が被災したときに、市の最大の災害救助の拠点となるのが市営球場、補助グラウンド、安芸ドームであります。球場周辺に大型の防災倉庫が必要だというのは誰もが考えていたところですが、新たに造成する適当な場所がなく、対応に苦慮していたところだと思います。
　県教委の方針も現在の安芸高校と桜ケ丘高校の統合が計画をされており、統合高校は桜ケ丘高校が統合高校として存続すると聞いております。今回整備を予定している桜ケ丘大型防災倉庫は、桜ケ丘高校の上段にあり、旧農業共同作業所の跡地であることから、平地面積で約2，000平方メートルあるとお聞きをしておりますので、かなり広いと理解をしております。
　第１点目に、現施設にあります農業共同作業所の概要等についてお聞きをしたいと思います。この施設は、同地区の農業共同作業所として整備をされましたが、地区の農家人口も減少し、現在は使用されていないことから、今議会において安芸市立農業共同作業所条例を廃止する条例が上程されております。議案審議の中で、産業厚生常任委員会には、担当課である農林課のほうからもろもろの説明がされましたけれども、改めてこの農業共同作業所の概要とこれまでの経過、補助金等の取扱いに関する国・県との協議内容等についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　当施設は、地域における農業の近代化や本市の農業振興を図るために、平成２年度に農林業地域改善対策事業で整備したものであります。当施設の維持管理、運営につきましては、整備後に地元の農事組合に委託を行い、平成18年度の指定管理者制度導入後も同農事組合が指定管理者として管理運営をしてまいりました。
　平成28年度にも指定管理者を募集いたしましたけれども、その際に管理者が不在となりまして、以降は市が直営管理してまいりました。令和４年３月31日をもって処分期限の年限を満了し、今後におきましても地域住民が利用する意向もないことから、行政財産としての用途を廃止することとしたものです。
　この施設の用途を廃止することの取扱いにつきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助事業等により取得し、または、この増加した財産の処分等の承認基準についてに基づきまして、市によって他用途への転換が特段の問題がないことを確認をしておりまして、補助金の取扱いを所管します高知県農業振興部農業政策課にもその確認を行って、問題ないということでございました。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。きれいな形で一応用途廃止をすると。条例も廃止をするということが理解をできました。
　次に、第２点目に、建物の現状と防災倉庫としての今後の利用計画についてお伺いをします。
　以前に農業共同作業所として利用していた建物が、私ども素人が見るには、現在３棟ありますが、そのうち防災倉庫として利用するのは、北側にある一番大きな建物、農機具倉庫で利用していた建物だという説明だったと思います。
　そして、その南側には、育苗で使っていた透明な屋根の建物、その東側にもスレートぶきの建物があります。この南側の２棟は、そのままでは倉庫に使えないと思います。いっそのこと、この２棟を取り壊して新しい防災倉庫を建てたらよいのではないかと思いますが、現在あるこの３棟の建物はそれぞれどこの課が所管し、今後どういうふうに利用していくのか、お伺いをしたいと思います。また、土地はこれまで農林課が持っていたと思いますが、これから先はどこの課が管理していくのか、併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　３棟の建物をどういうふうに利用していくかという御質問でございますが、安芸市立農業共同作業所は、北側の安芸市立農機具保管庫と南側２棟の安芸市立共同育苗施設から成り、大型防災備蓄倉庫として利用するのは北側にある農機具保管庫でございます。
　整備内容としましては、施設内に備蓄品等を保管する棚の設置やパレット、ハンドリフトなどを購入する予定でございます。南側の共同育苗施設につきましては、今のところ利用の予定はございません。
　土地については、安芸市と県の土地がございまして、まだ地籍調査等が入ってございませんので、地籍調査等をした上で、確定した上で、今後、県と協議をしていくというふうになっております。
　今後の管理につきましては、北側の農機具保管庫、大型備蓄倉庫につきましては、危機管理課のほうで管理をしていきたいというふうに考えておりまして、南側のほうについては行政財産から普通財産になりますので、財産管理課になるのではないかと思います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　農林課から、南側の共同作業所、稲の育苗施設、そしてこの施設の敷地について答弁させていただきたいと思います。
　農林課のほうでは、これまでにも活用策のほうを検討してまいりましたけど、現在、有効なものはございません。議員がおっしゃるとおり、南側の施設につきましては、特に西側の外壁の劣化も著しいというようなこともありまして、令和４年度に取壊しも含めて、処遇については検討してまいりたいというふうに考えております。敷地についても、同様に令和４年度に方針を決定したいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　一応、それも令和４年度中に方向性を出すということですので、今聞いてもそれ以上の答えはないと思いますが。土地は若干ややこしくて、地積測量せんといかんということですので、その辺はかちっとしておいていただきたいと思います。
　次に、３点目のこの場所を含めた周辺全体の整備についてお伺いをします。
　防災倉庫へ通じる道は、桜ケ丘高校の西側、市営住宅と県営住宅のある桜ケ丘団地の横を通って、坂道を北向きに上っていくわけですが、国道から鉄道の北側は津波浸水区域であり、Ｌ２レベルの津波が発生した場合は、防災倉庫のある場所へはアクセスができない袋小路になってしまいます。ただ、この進入路の途中、道の西側にテニスコートが上段と下段に分かれて２面ずつ２段あり、このテニスコートの間の通路を通っていくと、補助グラウンドに入ることができるようです。補助グラウンドへ入る箇所には段差があるものの、改良すれば軽自動車ならこの間を通って補助グラウンドへも乗り入れができるようでありますが、一方、防災倉庫の場所から西の上を見れば、雑木の間からすぐ近くに球場東側のトイレを確認することができます。
　災害時に、現在の進入路と補助グラウンドへの通路が使えなければ、物資の搬出も活用もできません。県の防災倉庫もこのテニス場の北側にひっそりと建っておりますけれども、今回整備活用する市の防災倉庫の敷地から西側と北側の雑木の伐採や周辺整備を行い、津波浸水等非常時の物資の搬出がスムーズに行えるよう、球場のほうへ通じる通路、勾配がきついので歩道でよいと思いますが、通路を整備して、将来、この防災倉庫がスムーズに活用できるようにしておくべきだと思いますが、これについての執行部の見解をお伺いします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　御質問の大型防災備蓄倉庫から補助グラウンドのルートにつきましては、津波浸水区域外になりますので、補助グラウンドに入る箇所の段差を解消すれば、普通車ぐらいは通行可能と考えております。
　現在、その段差を解消するための工事を生涯学習課が、本日、随意契約の見積りの期限と聞いておりまして、３月中の完成を予定をしております。以上のことから、球場のほうへ通じる道路の整備については考えておりません。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　多分そう答えるだろうと予想はしておりましたけれども、ただ、ここで考えたら、行けるきにええやろというふうに思いますけれども、現地へ行って立ってみると、何かすごいやぶに囲まれた場所で、すごい孤独感を感じるような場所が、この防災倉庫の位置になります。大型の遊具もその近くにありまして、上から見てもなかなか下が見えないぐらい雑木が茂っております。
　そういう状況ですので、今後のことを考えて、１回現地へ行っていただいて、今後これをこのまま置いておくのか。もう少しあらけたらいいのかというのをやっぱり執行部で、担当課だけじゃなしに、皆さんで判断をしていただきたいと思います。
　ちょっとそれに関連をいたしまして、次のテニスコートの件についてお伺いをしたいと思います。
　テニスコートは、先ほども言いましたように、２面ずつ２段に分かれておりまして、合計４面あります。このテニスコートは整備された当時は利用もかなりあったと思いますが、現在は全く使われておらず、コート面も荒れ放題となっております。また、コートを囲んでいるフェンスも葛が巻きつき放題で、見るのもつらいすごい状況となっております。下段のテニスコートの西隣にはピッチング練習場があり、阪神タイガースのキャンプ時には、安芸市民として恥ずかしい思いをします。このテニスコートは将来使う予定があるのか、この場所を今後どう活用するのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　総合運動場のテニスコートは昭和60年に供用開始したもので、35年以上が経過しております。平成12年度にはコート面の補修等も実施しておりますが、その後、定期的なメンテナンスができておらず、コート面に浮き上がりが生じるなど、現状ではテニスコートとして利用することはできない状態となっております。現在のテニスコートの利用は、平成20年度に供用開始した白馬公園のテニスコートが団体等に利用されております。
　また御指摘のありました除草についても、阪神タイガースのキャンプ前には車両の通行に支障が出ないよう草刈り等を実施しておりますが、フェンスの葛など、全体的な除草作業までは手が回っていない状況です。
　御質問のテニスコートを今後どのように活用していくのかにつきましては、来年度に策定する総合運動場の長寿命化計画の中で、再整備するべきかどうかといった今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　この場所については、恐らく生涯学習課と危機管理課と、現状を見ると農林課もあんまりこの５年間ぐらい行ってないようなことじゃないかと思いますけれども、本当に現地へ行くと、ええっというふうな感じです。市長も、ああやって阪神タイガース、歓迎しておるわけですから、将来的にピッチング練習場が一般の見学のほうができるような形も一部取ってもらいたいなと思いますので、特に下段のテニスコートについては、そういった部分の活用ができるんじゃないかと思います。
　それも含めて、せっかくですから、防災倉庫周辺の整備について、球場でやるのか、西八幡公園でやるのか、また防災面でやるのかは市のほうで検討していただいて、もう少しきれいな形で整備ができたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、３項目の公用の給油所の質問に移ります。
　公用給油所については、以前に執行部のほうから話を聞いた記憶がありますけれども、まだ先のことであり、あんまり当時は気にしておりませんでしたが、実施計画の中で、令和５年度に検討することが記載をされました。令和５年度に整備をするわけではないと思いますけれども、整備を検討するということですので、その内容について、市の考えをお伺いしたいと思います。
　まず第１点目に、公用給油所の必要性についてお聞きをいたします。
　民間のガソリンスタンドは、車の通行量の多い国道沿線にほとんどが集中しており、ＪＡのガソリンスタンドのみが川北や土居の幹線市道沿いに設置をされております。南海トラフ地震が発生して、Ｌ２レベルの津波が発生すれば、国道沿いのスタンドはほとんどが浸水して利用できなくなることから、漠然的には公用の給油所がやはり必要なのかなということは理解できますが、まだ頭の中では絶対必要というところまでは、考えが私の頭の中では整理されておりません。
　なぜ公用の給油所が必要なのか、その理由をお伺いいたします。また、全国的な動向や県内のほかの自治体の公用給油所の状況も併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　なぜ公用の給油所が必要なのかという御質問でございますが、東日本大震災では、精油所、オイルターミナル、サービスステーション等が多数被災し、発災後の燃料供給に甚大な支障が発生し、応急対策に大きな影響を与えました。高知県においても、南海トラフ地震の発生時において、同様の事例の発生が想定されています。
　国の具体計画によると、発災４日目以降から優先供給施設へ供給が開始されます。それまでの発災３日間の応急活動で必要となる各種燃料を県内で確保しておく必要があります。高知県の燃料確保計画によると、応急救助期間、消防・警察の車両、県内の車両プラス県外応援車両の車両が発災後３日間に必要とする燃料は、軽油111キロリットル、ガソリン118キロリットルと試算されています。
　その対策の１つとして、応急対策活動燃料確保事業があり、内容としましては、消防本部等が新たに整備する自家用給油取扱所設置に合わせ、県として必要な災害時の応急活動のための燃料について確保し、県が応分の費用を負担するものです。
　具体的には、自家用給油取扱所設置工事費、施工管理費及び初回補給燃料費の２分の１を負担するものです。高知県におきましては、これまでに高知市消防局南部分署及び北消防署、南国市消防本部、土佐清水市消防本部、室戸市消防本部、香南市消防本部、高吾北消防本部、香美市消防本部香北分署が整備を完了しています。
　全国的な動向としましては、高知県に問い合わせたところ、把握はしていないということでした。本市の燃料確保の対策としましては、Ｌ１レベルの津波浸水区域外の給油所に自家発電設備やポンプ整備の補助を行い、整備後の給油所と協定を締結し、燃料の供給を優先的に確保していいただいております。
　しかしながら、Ｌ２レベル、最大クラスの津波が発生すれば浸水することが想定されていることから、公用給油所、いわゆる自家用給油取扱所の整備を検討することとしています。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時１分
　　　　　再開　　午後３時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　今の答弁をお聞きしますと、結構消防本部を中心に、県下でも整備が進んできておるというふうな状況のようですね。だとしたら、安芸もあんまりのんびりとはしてられないということになろうかと思いますが、次に２点目として、設置場所についてお伺いをしたいと思います。
　津波災害等における避難生活の支援、また復旧のための公用給油所だと思いますので、設置場所は必然的に津波浸水区域外の高台になってくると思います。予定の場所はまだ白紙だと思いますけれども、候補地としての要件はどういった内容があるのか。周辺に家があったらいかんのかとか、標高は何メートル以上なのかとか、そういった要件としてはどういった内容があるのか。また、候補地として考えられるところはどういうところを想定していくのか、お伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　お答えいたします。
　自家用給油取扱所につきましては、危険物の規制に関する政令及び危険物の規制に関する規則に規定する設置基準がございまして、それを遵守するような形になります。また、設置後は６か月以上の実務経験を有する甲種または乙種危険物取扱者のうちから危険物保安監督者を選任し、給油の際には危険物取扱者の立会が必要となります。
　次に、候補地としましては、御質問のとおり、津波浸水区域外の高台というところとなりますけれども、日頃の維持管理、運用、災害発生時等を考えますと、庁舎等公共施設の近隣で検討していくこととなるように思います。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　便利な場所を考えれば、新しい新庁舎の周辺から北のほうが平地であり便利かなと。ただ、いろんなことを考えると、球場周辺にあってもいいのかなというふうには思いますけれども、その辺については、また今後土地の取得も必要だと思いますので、検討していっていただきたいと思います。
　次に、３点目の施設の内容についてお伺いをしたいと思います。
　通常の民間のガソリンスタンドにおいては、ガソリン、軽油、灯油を販売しており、そのほかにもタイヤの販売や交換、パンク修理、洗車などのサービス機能を持っておりますが、公用の給油所はどんな機能を持つことになるのか、どのような規模になるのかをお伺いします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　今回整備を検討している公用の給油所は自家用給油取扱所になりますので、本市が所有し、管理し、専有する自動車等への給油のみで、不特定の車両への給油は行いません。また、御質問のようなサービス機能は行いません。
　規模としましては、県内の実績から20キロリットルタンクを想定しています。そのうち本市は軽油５キロリットル、ガソリン５キロリットル、残りは高知県分の軽油５キロリットル、ガソリン５キロリットルを想定しています。
　また、敷地面積としましては、さきに御答弁いたしました設置基準を満たすためには、最低約100平方メートルは必要と考えています。以上です。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　最低面積が100平方メートル、一畝ぐらいあったらできるということのようですね。ガソリンと軽油の２種類という答弁だと思いますが、最後の質問に移っていきたいと思います。公用給油所の利用計画についてお伺いをしたいと思います。
　ガソリンや軽油、灯油などは長期に置いておくと不良品となり、正常な利用ができなくなります。備蓄の燃料は定期的に入替えなければならないと思いますが、そういった場合の平時での利用計画、また災害時には需要が非常に多くなると思いますが、非常時にはどういった活用を考えているのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　平時では消防車、救急車及び公用車への給油、非常時には県外からの応援救急機関の車両や支援物資の運搬車両、道路警戒の重機等への給油を考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　分かりました。非常時には、当然そういった利用になるかと思いますけれども、備蓄の品というのは、どれくらいの期間置いておけるのか、その辺は分かっておりますか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　すみません。燃料の保存の関係は、今分かりませんけれども、令和２年度の公用車の集中管理で行っておる公用車は19台ありまして、それが年間に、令和２年度ですと7，000リットル、コロナ禍によって減少があるということで、例年だったら１万リットルぐらい使われておるということですので、安芸市分のガソリン５キロリットルにつきましては、年間で十分ローテーションしていくのかなということで考えております。
○尾原進一議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　１万リットルいうたら、10キロリットルですね。ほんならこれができたら、基本的に公用車は、いつもこれで使っていたら非常時にのうなるんで、基本入替えのときだけ使うということになろうかと思いますが、分かりました。その辺はまた具体的な計画を立てていただいて、有効に腐らさないように、燃料を有効活用していただきたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時15分
　　　　　再開　　午後３時16分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 267KB）