質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、市長、福祉事務所長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、副市長

○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　通告書に従い、一般質問いたします。
　初めに、新たなオンライン申請である事業復活支援金の申請についてお伺いします。
　本年１月からスタートした事業復活支援金は、コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した事業者に対し、国が創設した完全オンライン申請の支援金です。おととしの持続化給付金の流れをくむ制度ですが、今回、サポート会場は減少され、当初から高知県内でのサポート会場は高知市のみです。行政のデジタル化過渡期である現在、オンライン申請に対応できない事業者はいて当然です。昨年の９月議会で質問しましたが、制度とともにサポートを身近で受けられるよう地方の声を国へ要望、提言していただけたのか。していただけたのでしたら、どのような国の回答だったのかもお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　９月議会における佐藤議員の質問に、サポート体制の拡充について要望を行うと答弁をいたしましたとおり、その後、10月に四国経済産業局に対し、令和２年度の国の持続化給付金申請の際に、安芸市のサポート会場が早々に閉鎖をされ、不便な思いをされた事業者が多数おられた状況を説明し、今後、大規模な経済対策が打ち出される際には、全ての事業者が公平にサポートを受けられる体制を整備いただきたい旨の要望を行いました。四国経済産業局からは、要望については内部の関係者にも共有し、確認をするとの回答にとどまっております。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　これらの要望は、安芸市単独よりも郡部の自治体でまとまって取り組むほうが効果的と思われますが、市長会などの機会に、安芸市近隣の自治体とこの課題解決についてお話されたことはありますでしょうか。あれば、どういった御意見が出たのかをお伺いします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　市長会では、このことをテーマとして協議をしておりません。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　ぜひ機会がありましたら、本当に地方の事業者さん困っておりますので、こういった視点があることも取り上げていただきたいと思います。
　それでは、現在、事業復活支援金の相談に対し、安芸市はどのような対応をされているのでしょうか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　お答えいたします。
　国の事業復活支援金につきましては、まずは多くの事業者に制度を知っていただくことが重要でありますことから、広報紙やホームページ、ＳＮＳを活用して周知を図っております。周知の際には、お気軽に商工観光水産課へお問合せくださいと記載をし、事業者がささいなことでも相談をしやすい体制を取っており、連日、複数の問合せがございます。
　申請サポートの方法でございますが、問合せをいただいた際には、給付対象となるかどうかを判断するためにも詳細な聞き取りを行い、個々に応じた申請方法や必要書類に関する説明を行っております。オンライン申請ができない方に対しましては、高知市にございますサポート会場の予約方法について御案内をし、訪問の際に必要な書類の印刷や記入方法の説明など、可能な限りの申請支援を行っておるところでございます。
　また、国の事業復活支援金の説明だけでなく、県の給付金や協力金等についても申請抜かりがないよう、併せて案内を行うなど、でき得る限りの支援を行っておるところでございます。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　職員の方々もしくは市長は、今回のオンライン申請の要件を読み取り、必要書類を集め、添付できる形式にし、入力する、最後は申請ボタンを押さないというデモンストレーションをしたことはありますでしょうか。実際にやってみたことがあるとしたら、どのように感じられたか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　私は、このオンライン申請のデモンストレーションは行ったことはございません。以上です。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　実際に、私どもがＩＤを取得をしてデモンストレーションを行ったことはございませんが、オンライン申請となりますと、特に高齢の事業者の場合、そもそもパソコンの操作方法が分からなかったり、スマートフォンを持っていなかったりなど、インターネットに不慣れな方が多く、必要書類のデータ化などの作業が難しいほか、ネット環境によっては操作が進まず、子や孫にサポートをしてもらったとの声も聞かれ、申請に苦慮されている状況は十分承知をしております。
　一方、若い世代をはじめインターネットをよく利用される方は、画面の指示に従って該当する事項を入力するだけであり、比較的スムーズに申請できたとの肯定的な声も聞いております。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　完全オンライン申請の支援金等は、本当に世代間によってもできる人とできない人に分かれ、もらえる人はもらえるけれども、もらえない人はもらえ続けないという、そういった状況が続いています。ぜひ一度、実際にやってみて、どれほど困難なことを地域の事業者の方に押しつけているのか、体感していただきたいと思います。
　既に申込み期限が終了した一時支援金や月次支援金について、終了後に知ったとおっしゃる事業者もおります。持続化給付金の申請期間は、およそ10か月程度でしたが、今回の事業復活支援金の申請期間は半分にも満たない４か月程度で、締切りは５月末を予定しています。短過ぎる、情報が行き渡らないまま、また終了するのではと懸念しています。
　進行中の支援金ですが、まずは取り急ぎ期限を延長するよう、安芸市から国へ要望、提言していただけないか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　事業復活支援金におきましては、これまでに一時支援金や月次支援金を受給したことがある事業者は、申請手続が一部簡素化をされております。とはいえ、３月を対象月とする場合は、申請期限まで２か月しかございません。先ほどサポート会場の設置についての質問でも申し上げましたとおり、全ての事業者に公平に申請をいただけるよう引き続き要望してまいります。
　議員の皆様におきましても、事業者から相談がありました際には、お気軽に商工観光水産課へお問合せをいただくように周知のほうお願いいたします。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　引き続きよろしくお願いします。
　２の質問へ進みます。令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当の仕組みを利用して支給されたため、公務員が受給者の家庭はプッシュ型ではなく、申請が必要とされました。世帯主が公務員だが、夫婦合わせての収入で家計を回している家庭からは、昨年内に支給を受けたかった、不公平に感じるとの声がありました。公務員が受給者の場合に申請が必要な理由は、児童手当がそもそも所属長から支給されているため、一般家庭のように福祉事務所が対象者を把握していないからとのことですが、そもそも公務員の児童手当が給料と一緒に所属長から支払われているのはなぜでしょうか。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　児童手当につきましては、手当の額、要件につきましては、一般の受給者の方も公務員も同様でございます。また、児童手当を受けるためには、住所地の市町村長の認定を受けなければなりません。公務員につきましては、児童手当法第17条によりまして、認定権者は所属庁の長であるとされておりまして、認定の手続は所属庁の長に対して行い、所属庁の長が児童手当を支給することとなっております。このことにより、公務員の児童手当は、給料と一緒に所属長から支給されております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　それでは、今後、児童手当の仕組みを利用する給付金がまた創設された場合には、今回申請した公務員の受給者は申請不要で、プッシュ型になるのでしょうか。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　今回の給付金につきましては、市で児童手当、児童扶養手当を支給している受給者には、申請不要のプッシュ型での支給を実施いたしました。両手当の受給者は、毎年現況届により世帯の状況、所得状況、転入出、転居、支払先の金融機関の変更についても随時届出いただいております。また、児童手当は４か月ごとに支給、児童扶養手当は２か月ごとに支給しておりまして、最新の情報を活用することができる状態でありました。
　一方、公務員につきましては、所属庁から児童手当が支給されておりまして、市では活用できる情報を管理していないこと、高校生についても最新の情報を管理していないことから、申請による給付となりました。
　今回、公務員への給付に関しましては、国は、初め令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金、15歳以下、１万円というのがございましたが、その情報を活用することにより、申請不要のプッシュ型での給付も可能としていましたが、人事異動により現在の所属が確認できないこと、養育状況、所得状況の変化により受給者の決定が困難であること、振込先金融機関等への最新状況が把握できないことなどにより、正しい支給対象者の決定が困難であり、他自治体との二重支給や振込不能の発生、場合によっては給付金の返還請求が必要となることが懸念されることから、実施には至りませんでした。今後同様の給付金が支給がある場合でも、今の現状では困難であるかと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　それでは、公務員の受給者でも一般家庭と同時期に支給されるよう、ほかに考え得る手段はあるでしょうか。例えば、前回のケースだと申請の受付を１月に入ってからではなく、制度スタート直後の12月から始め、年内に支給するなどの方法は取れたでしょうか伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　今回の18歳以下の10万円につきましては、国のほうでもその方針、５万円、５万円とか、クーポンとか、様々なことが論議されていましたので、できるだけ早くということはもちろんですけれども、児童手当、児童扶養手当を受給している方については12月中に、それでできるだけ早く制度を整えて、公務員の方は１月にということでやっております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。公務員の受給者の御家庭でもなるべく早く支給を受けたいという御要望があることは、また認識していただけれたらと思います。
　２の質問に進みます。安芸市の子育て環境について、幾つか伺います。
　まず、この３月末で安芸市唯一の幼稚園、海の星幼稚園が閉園を迎えます。数年前から閉園が予想され、何とか継続できるよう努力を続ける状態が続いていました。閉園を決定した後も、通園させたいと問合せはあったが、お断りしてきたそうです。安芸市は幼稚園のない市となるわけですが、閉園を防ぐために、市としてできることはなかったのでしょうか。
　海の星幼稚園は、どういった魅力のある幼稚園と認識されていたのか伺います。
○尾原進一議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　令和４年３月末をもっての海の星幼稚園の閉園は、海の星幼稚園が所属する学校法人暁の星学園が決定したものです。利用者の減少が大きな要因であり、これには海に近い立地条件も少なからず影響しているのではないかと考えております。
　海の星幼稚園に対しましては、平成28年度から子ども・子育て支援制度における施設型給付金を給付し、支援してきておりましたが、歴史ある海の星幼稚園の閉園につきましては、非常に残念に感じています。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　子育てをしている母親の目線から申し上げると、海の星幼稚園の魅力はモンテッソーリ教育、つまり子供には自分で自分を教育する育てる力があるという自己教育力の考えに基づく教育法を受けられることでした。
　安芸市でモンテッソーリ幼稚園に通わせられることを大変喜んでいた家庭も多く、中には海の星幼稚園がなくなるから次の子を産むのを諦めるというお母さんもいます。歴代の卒園家庭には、特に思い入れのある海の星幼稚園は、先ほどおっしゃったとおり、民間の所有ですが、今後の保存、跡地活用について、市はどう関わっていくお考えか伺います。
○尾原進一議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　跡地活用につきましては、令和３年11月22日にイルダヤラージ神父が来庁し、市のほうで活用する意向がありませんかというやり取りもさせていただいた経過はございますが、施設につきましては、ホール部分は耐震済み、それ以外は耐震されていないとお聞きしました。海に近いということもありまして、今後発生する南海トラフ地震のことを考えると、市が借り受けて活用するということは考えていないという状況でございます。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　承知しました。次の質問へ移ります。
　日曜、祝日に子供を預ける休日保育について伺います。
　安芸市内でも日曜、祝日こそ働かなくてはならない、安心できる預け先が欲しいとの潜在的な需要があります。また、日曜、祝日が固定的に育児に拘束される期間が数年続くことにより、もう１人子供を産もうと決断できない家庭もあります。育児は一、二年で終わるものではありません。兄弟がいれば目の離せない時期が10年近く続きます。３人、４人と育てようとすれば、さらに年数がかかります。
　日曜は家庭で子供を見るべきとの固定観念を外し、育児をしながらも日曜も自由に社会参加できる必要性に気づいた多くの自治体は、休日保育を進めています。近隣では、室戸市で既にむろと保育園が実施されていますが、安芸市では可能でしょうか。課題があれば、どういったことか伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　日曜日、祝日に保育所を開けてお子さんを預かる休日保育でございますが、現状の保育所での実施は困難と考えております。課題につきましては、人員配置などがございます。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　次に、近年需要の高まっている認定こども園について伺います。
　小学校入学前の子供を保護者が働いているいないにかかわらず受け入れ、保育、教育を行う認定こども園は、母親が働くことに困難のある転勤族が多く利用する幼稚園の閉園と併せて、安芸市で必要とされると思われますが、どのように考えられているのか伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　認定こども園は、教育、保育を一体的に行う施設で、県内では幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ幼保連携型の設置が主流となっております。認定こども園は、就労等により保育の必要性がある保育認定の児童と保育の必要性がない教育標準時間認定の児童を受け入れることができます。
　市では、海の星幼稚園の廃止方針が示された令和２年12月に、公立保育所でも保育の必要性がない教育標準時間認定の児童を受け入れることができる特別利用保育を実施することとしております。
　また現在は、幼稚園教育要領と保育所保育指針とも幼児教育の指針として整合性が図られ、特に３歳以上児の教育的機能に関しては、保育所保育指針は、幼稚園教育要領との整合性を図りながら規定されているとしており、幼稚園、保育園の差は少なくなってきており、個々の施設の運営方針や特色が差として現れてきているのが現状でございます。
　公立保育の現状といたしまして、南海トラフ地震対策の必要性と園児が少ない保育所での集団の学びと保育の質を確保する必要性、また、さきに申しました公立保育所での教育標準時間認定の児童の受入れ、特別利用保育制度ですが、は特例として実施していることから、保育所の適正配置と併せた認定こども園の新設については、今後の検討課題と考えております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　次の質問として、今後、本市で働いていない保護者のいる家庭での未就学児にどう対応していくつもりかお聞きしようと思っておりましたが、先ほど答えていただいたことで理解しました。また、認定こども園も含め、今後検討されていくとの答弁だったかと思います。
　最後の質問に移ります。国はこども家庭庁を１年後の2023年４月１日の設置を目指し進めています。安芸市においても、行政の縦割りを廃止、子供中心の行政を実現していただきたいと思います。例えば、赤野、穴内地区の保護者からは、学童に子供を預けられず困っている、切実な声が聞かれます。小１の壁と呼ばれる保育園から小学校に上がったときのワーキングマザーの悩みについても、安芸市の子育てを統括して考え、子育てしやすい安芸市を目指すべきではないでしょうか。本市における子育てや教育関連を統括した課の創設について考えを伺います。
○尾原進一議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　子育て教育関連を統括した課の創設という御質問につきまして、お答えいたします。
　市役所における組織機構や事務分掌の改変につきましては、必要に応じまして、副市長を座長としまして、安芸市行政事務改善委員会を設置し、調査審議することとなっております。
　令和４年度、この４月から、企画調整課、総務課、農林課の３つの課の係を改変することといたしておりますが、令和６年度、新庁舎移転を見据え、新たな行政課題等に対応するための組織機構や事務分掌の改変につきましても、昨年８月に設置しました安芸市行政事務改善委員会におきまして、議論を進めているところでございます。
　その論点の１つとしまして、今回、議員のほうから御質問をいただきました子育て支援をワンストップで担う課の創設といったことも、もう既に上げられておりまして、また、先ほど議員の御質問の中でもございました、国のほうでもこども家庭庁の創設が現在進められておるところでございます。そうした国の動向も見据えつつ、今後におきましても、引き続き検討を進めるということとしております。以上です。
○尾原進一議長　　８番　佐藤倫与議員。
○８　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございました。今回お答えいただいた内容を踏まえ、次回また質問させていただきます。
　世界中のお母さんが安心して子育てをできるよう思いをはせ、今回の質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、８番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時46分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 198KB）