質疑、質問者：小谷昇義議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、危機管理課長、総務課長、農林課長兼農業委員会事務局長

○尾原進一議長　　以上で、５番小松進議員の一般質問は終結いたしました。
　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　１通告に基づき一般質問します。
　まず、ふるさと納税についてです。
　あと２週間程度で今年度が終わりますが、数字を確認させてください。令和３年度最終見込みを伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　令和３年４月から令和４年２月末時点のふるさと納税の寄附金額の実績は１億8，771万円でございます。３月に1，300万円を見込んでおりますので、令和３年度の寄附総額は２億円を超える見込みでございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　昨年の12月議会での８番議員の質問に対して回答した目標２億円というのが、もうクリアができたということで、まずはほっとしております。返礼品調達率も年度の途中からですが、25％から30％に改善されていることから、前年並みでも事業者全体の返礼品売上げは必然的に伸びることになります。ということは、事業者の所得向上に確実に貢献できていると考えます。
　また、今年の11月から前月分までの実績をホームページに掲載するようになりました。月別の実績、さらに前年実績を数値化及びグラフ化しており、年度別推移もありますし、実績推移が一目瞭然で分かります。この実績推移を事業者が共有することで、自社の立ち位置を理解すると同時に、次の戦略を考えるきっかけとなりますし、どんどん伸びていけば新規事業者参入も自然と増えると考えます。
　次の質問ですが、数字のアップダウンは必ず根拠があるはずです。前年伸び悩んだ経緯もありますし、それを改善したからこそ今年度の数字で結果が出ていると考えます。そこで、令和３年度の実績分析を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　直近の令和４年２月末までの実績の分析になりますが、寄附金額は１億8，771万円、前年同時期と比較をしますと4，029万円の増加、前年比128％、寄附件数の実績につきましては9，936件、前年同時期と比べて4，625件の増加、前年比187％となっております。寄附金額、寄附件数ともに増加をしている要因といたしましては、今年度実施をしてまいりました４つの取組の成果が大きな要因であると考えております。
　１つ目に、返礼品事業者数と返礼品数の増加に取り組んだ結果、新たに18事業者が加わり、返礼品数は100品以上増加をしております。
　２つ目に、返礼品の魅力の向上と露出の強化に取り組み、返礼品の写真の撮り直しや文章等の改善、返礼品率を変更したことによる寄附金額の引き下げ、ポータルサイトでの広告展開などを実施しております。
　３つ目に、安芸市のファンやリピーターを増やす取組として、ふるさと納税通信や寄附の使い道といった情報誌を作成し、寄附者への情報発信を強化しております。
　４つ目に、事業者訪問や事業者向け情報誌の作成、事業者勉強会を開催するなど、返礼品事業者との連携強化に取り組んでおります。
　このように返礼品事業者の御協力を得ながら、実施をしてきた様々な取組が過去最高の寄附件数、寄附金額に数字として表れてきていると分析をしております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　様々な取組がやはり実行したからこそ、実が結ぶことができたというふうに思っております。
　それでは、次の来年度、令和４年度の寄附額の増対策を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　令和４年度の寄附金額を増やすための対策といたしましては、今年度実施をしてきた返礼品の魅力向上やリピーターを増やす取組等を拡大するとともに、新たな取組にチャレンジをしてまいります。
　今月より本市で４つ目のポータルサイトとなるＪＡＬふるさと納税サイトでの寄附の受付を開始をしております。令和４年度も新たなポータルサイトでのＰＲを開始することにより、返礼品の露出を強化してまいります。さらに、メルマガ配信やポータルサイト上でのブログの開設にも取り組む予定をしており、寄附者へのアプローチの強化を図ることにより、令和４年度も寄附金額や寄附件数をさらに伸ばしてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　ＪＡＬサイトが始まっているということと、またさらにリピーター増のためにメルマガとかブログとかそういったことをやっていくということで、また前年のプラスに新規施策があるというので、基本的に寄附額増は確実だと考えますので、ぜひ実施してほしいです。
　続きまして、昨年の第３回定例会の一般質問で、セミナー開催を提案したところ、返礼品事業者を対象としたセミナーや交流会を開催し、制度に関する知識や意欲を高める機会を設け、さらなる成長につなげたいと答弁があり、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮してという前提もありますので、どうかなというふうには思っていましたが、先日開催されました。私にも声をかけていただき、参加しましたが、参加できなかった事業者さんへの周知も踏まえて、事業者研修会及び交流会の内容を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　以前、議員のほうからも御提案をいただいておりました返礼品事業者を対象にしたふるさと納税勉強会を３月７日に開催をいたしました。内容につきましては、本市がふるさと納税に取り組む目的や本市のふるさと納税の現況、また全国的な動向を踏まえながら今年度の本市の取組や今後の取組予定を説明しております。
　また、本市担当者と事業者の意見交換だけでなく、事業者同士が積極的に情報を交換する場にもなっております。今後も勉強会を定期的に開催し、事業者の所得向上の一助となる本市のふるさと納税のさらなる飛躍につなげてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございました。
　ふるさと納税の様々なデータや傾向公表に加え、翌年の取組の説明もあったことで事業者さんに来年も伸びるいう感触を持たせたと感じました。また、先ほども説明がありましたけども、事業者さんの困りごとに対して、既に対応している事業者さんが処理方法を教えたり、所管課担当に問題点を相談したり、課題解決が見える場でもありました。また、次回開催時には机を囲んで顔を見ながら意見交換できる並びにしてほしいという意見もあったので、付け加えておきます。
　次に、これから返礼品開発及び発掘がされていくと考えますが、選ばれる商品となるのはマーケティングを考慮した顧客ニーズに合った返礼品開発です。例えば控除上限額５万円しか寄附できる方が、それ以上の寄附は基本しないと考えます。それ以上の価格で設定している返礼品は頭から検討されない返礼品です。また、限度額内で数点の返礼品を選びたいという心理も働くとも想像できます。それらも考慮した返礼品構成が不可欠であると考えます。
　具体的には、お墓清掃サービス年４回、寄附額６万4，000円とありますが、１回の寄附額を設定したサービスを新返礼品として加える。また、まき５箱で寄附額３万円とありますが、これも最低ロットの１箱での寄附額を新返礼品として加える。つまり、最低ロットにし、寄附額のハードルを下げることです。このような返礼品開発を提案しますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　議員の御提案のとおり、選ばれる返礼品となるためには、寄附者の控除上限額内での返礼品も増やしていくことが重要であると考えております。本市の今年度の寄附単価の件数割合データを見ますと、１万5，000円以下の返礼品が寄附件数の約８割を占めております。お墓の清掃サービスやまきの返礼品につきましても、寄附者がより選びやすい返礼品となるよう、回数や内容量を少なくすることにより寄附単価を引き下げた新規返礼品について事業者と協議をしながら、開発をしてまいりたいと考えております。御提案ありがとうございます。
○尾原進一議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時58分
　　　　　再開　　午後１時
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　それでは、次の質問項目に移ります。
　安芸市の情報発信と公式ＳＮＳについて伺います。
　まず最初に、メール、フェイスブック、ＬＩＮＥの登録者数と発信内容を伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　私のほうからは、防災無線メールの登録者数についてお答えいたします。
　登録者数は、本日現在で213名でございます。それから発信内容につきましては、防災情報と行政からのお知らせとなります。以上です。
○尾原進一議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　フェイスブックとＬＩＮＥについてお答えをさせていただきます。
　フェイスブックにつきましては、今年３月８日現在のフォロー者数が1，356人でございます。ＬＩＮＥにつきましても同じく今年３月８日現在で友だち登録者数が312人でございまして、発信内容といたしまして、最近の投稿の内容で言いますとイベントや相談会の案内、コロナワクチン接種に関すること、給付金や協力金等の案内に関すること、新庁舎や統合中学校に関することなどでございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　メールのほうでは、防災関係とお知らせということと、フェイスブックとＬＩＮＥについてはイベントとかコロナ対応について、様々な情報を発信しているということでした。自分は防災無線で流してる内容は自分もメールで登録しており、これはメールで確認しないと防災無線の放送では共鳴して何を言ってるか分からないからです。
　このように、私自身は情報が入る設定にしてますが、果たして市民がどれだけ登録しているかというのが気になって今回聞きました。防災無線が聞ける登録者数としては213名しか登録してないという回答でしたので、このメール登録で防災情報が入手できるので、アイフォンとかスマートフォン、また携帯を持ってる方は防災無線戸別受信機の必要はないと考えていますが、それは正しいのでしょうか。
　また、フェイスブックとＬＩＮＥの発信内容は基本同じ内容だと思いますので、どちらか登録するといいということなのでしょうかという疑問はあります。フェイスブックは利用者がいいねを押すとか、関わりがちょっと希薄になると反応とかがなければ徐々に届かなくなるということをフェイスブックのほうで、私が前の会社で携わってるんで聞いておりました。
　実際、2020年の６月議会での私が登録者数を聞いたときには、1，772人が登録していましたが、現在減っています。そのあたりを理解して運用してほしいと考えております。発信内容として休業要請や事業復活支援金、あんしん会食認証店への応援金、追加支給とか情報は事業者が必要不可欠な情報であるので、事業者であれば必ず登録してもらうようにすべきだとも考えます。
　そこで、登録者数を伸ばす取組について伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　まず初めに、防災行政無線の戸別受信機のことで質問されておりますので、防災情報や災害情報を得る方法を多重化するという考え方がありますので、必要ないというお答えができませんけれども、戸別受信機貸与の優先順位は低くなるかと考えております。
　なお、過去の戸別受信機の貸与を案内した方の中には、登録メールで内容が分かるので戸別受信機の貸与は必要のないという方はいらっしゃいました。
　次に、登録者数を伸ばす取組につきましては、広報、ホームページや自主防災組織連絡協議会の中で、登録の御案内をしておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　御質問の登録者を増やすための取組といたしましては、毎月発行の市の広報及び市ホームページによる周知のほか、町内の窓口にチラシを置くなど、ＰＲに努めているところでございますが、御指摘のように登録者数はフェイスブックは減少傾向、ＬＩＮＥも思うように伸びていない状況にございます。
　市といたしましては、その原因が周知不足にあるとすれば、改善を図っていかなければならないと考えておりまして、今後より多くの方々に知ってもらうために、各課が作成する配布物等への登録用ＱＲコードの掲載や年度替わりなど、人が動く時期に合わせて市広報やホームページで重点的にＰＲするなどいたしてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　先日、休業要請が解除された後にですね、私が２軒行って２軒ともに安芸市のＬＩＮＥに登録しとったらいろんな情報が入ってくるで言ったら、ほんだらしとくみたいな感じもありましたんで、やはりちょっとまだそこで情報がいろいろ事業者が必要な情報が流れてるから、流れてるということが分かってないというのがちょっと確認できましたんで、やはり特に事業者さんに全部回らんでもプッシュ型でやっぱり情報は発信すると、実際そういう対応ができない人だけに回ればええだけになりますんで、ぜひともそこら辺は進めていったほうがいいと思っております。
　次行きます。安芸市のデジタルトランスフォーメーション、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させることについて質問します。
　安芸市でも、ＩｏＰ（インターネットオブプランツ）を取り入れている農業の話を聞きますが、それはどのような内容なのか。実施している農家、してない農家、それぞれの件数及び増やしていくためにどのような課題があるのか、それを導入すると所得向上につながるのかという意味の農業ＤＸの現状を伺います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　御質問、どのようなものか、実施農家数、導入効果、増やしていく課題というようなことで、御質問をいただきました。
　まず、デジタルトランスフォーメーション、どのようなものかという点でございますけども、2021年の３月に農林水産省より農業デジタルトランスフォーメーション構想というものが発表されておりまして、農業のあらゆる分野においてロボットやＩｏＴなど、デジタル技術を現場実装し、データ等を活用したいわゆるデータ駆動型の農業経営により、生産効率が高く、労働不足に対応した効率的な農業、また消費者ニーズに対応した農業を目指すものであります。
　県内安芸市の状況につきまして、安芸市から高知県におきましては平成26年度から環境測定装置でありますとか、ＣＯ２の発生装置などを環境制御機器のハウスへの導入支援を開始しておりまして、ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度など、ハウス内の環境の見える化というものの取組を進めてきたところで、現在では、スマホを使って設備の遠隔操作をする先進的な農家も増えているところで、スマート農業なんていう呼び方もされております。
　また、高知県におきましては、個々の園芸用ハウスにおきまして、環境データをＩｏＰクラウド、通称ＳＡＷＡＣＨＩといいますけども、それに集約することとしておりまして、令和４年度からは農業の普及員とか指導員などが分析診断、改善指導などを行って、自身の農業経営にフィードバックをされるというデータ駆動型農業が本格的に始動されることとなっております。
　次に、実施農家数でございますけども、平成26年度の補助事業を開始しまして、令和３年度までの８年間で延べ433戸、これ重複しておりますので重複なしでいきますと221戸の農家に活用実績がございまして、もちろん補助事業を使わずに入れてる方もおりますけども、安芸農業振興センターの調べによりますと、令和３年３月末現在で経営面積当たりで言うと導入率は50％というふうに聞いております。
　次に、導入効果なんですが、直近のこれを入れた場合にどういうふうな効果があるかという効果検証というものはちょっとできておりませんけども、事業開始当時、26年度以降なんですけど、機器導入の前後で約８割の農家さん、収入については平均で約10％の増収効果が発現をされていましたので、生産量が増え生産効率も上がってますので、これは所得向上にはつながっているものと言えます。
　最後に、導入される農家をどうやって増やしていくかというような課題でございますけども、なかなかデジタルを受け入れないという生産者もおりまして、世代的な課題もございますが、これまでこういった技術を先駆的、先進的に進めてきた農家のほうでは、10％から40％以上の増収事例を積み重ねてきたことで、多くの人が意識を変えて産地全体にこの技術が浸透されてきたことは確かであります。今後、このＩｏＰクラウド、ＳＡＷＡＣＨＩの本格稼働でさらに変わっていくのではないかというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　結構成功例がやっぱり10％から40％上がってくるというのはありますんで、そういうのもやったら効率がいいとか売上げ上がるよとか、そういったのがみんながどんどんどんどん認知されると、ほんなら俺もやろうかみたいな感じには必ずなると思いますんで、まずは実績と常に結果を見える化できるようになればええかなというふうに思いますんで、ホームページで何かでもそういうデータを開示すれば、それを見てまた誰かがそのやってない人に知らせに行く、そういった活動をすることによってだんだん広がっていって、やっぱりこれからもほんとＡＩを使ってどうのかこうのかというのは自分らもまだ想像できない部分があるんですが、やっぱりデータでやればこうなるということは確実な成果だと思いますんで、まずは先ほど言ったように数字を皆さんに報告するのが大事かなというふうに思ってます。
　次に、高知県の当初予算に県の予算に水産業のデジタル化を図る高知マリンイノベーションにおいて、より収益性の高い漁業経営の実現に向け、操業単位での利益を見える化し、出漁時の漁業者の意思決定を支援するツールの開発等を実施と記載されています。安芸市の漁業にも対応できるとも考えますが、農業のデジタルトランスフォーメーションの可能性を伺います。すみません、漁業のです。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　県では、水産業におけるデジタル化に向けて、議員がおっしゃるとおり、漁業現場の生産、流通、販売の各段階において、デジタル化を図る取組、高知マリンイノベーションが高知県産業振興計画第４期計画にも位置づけられ、情報発信システムの構築が展開をされております。
　現在、高知マリンイノベーションでの取組は、キンメダイ漁での二枚潮発生予測、二枚潮とは海中の上層と下層の潮の流れの向きや速さが異なって、操業に支障を来すといわれております、その二枚潮の発生予測やメジカ漁での漁場予測に加え、養殖での赤潮発生予測、定置網での急潮予測などによる生産性の向上や自動計量システムの導入等による産地市場のスマート化が推進をされておるところです。
　さらに、より収益性の高い漁業経営の実現に向け、デジタル技術を活用し、操業ごとの利益を見える化することで漁業者の操業判断を支援するツールの開発を行うと聞いております。令和４年度にはまず、カツオ一本釣り漁業と定置網漁業を対象に、簡易版のツールを開発し、漁業者に活用してもらいながら、さらに開発を進め幅広い漁業種類での活用を図っていくとのことです。
　現在、本市漁業の主体でありますシラスパッチ網漁では、デジタル化の活用には至っておりませんが、県のこうした取組が本市漁業ＤＸにつながる可能性は十分にあり、漁業経営改善も期待をできますことから、今後も注視をしてまいります。
　また、高知マリンイノベーションで推進されております産地市場での自動計量システムや電子入札などのデジタル化の導入についても、県内での先進事例など、今後の進捗を注視し、将来的な導入に向けて安芸漁協及び漁業者とも協議、検討を進めてまいります。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　市場の変動する情報が見える化するだけでもＤＸの一歩であると考えます。先ほども入札のことの見える化とかありましたし、言うたらリモートでの入札とかも考えたら、やっぱり関係人数が増えると単価が上がってくるとかいうのもあると思いますんで、そういった可能性も自分でも研究して、こういうのができるんじゃないかというのは、また御提案したいとは思っております。
　次に行きます。コロナ禍でとにかく飲食店が疲弊しています。今後も変異ウイルスが出てくる可能性も排除できず、人数制限もあり、以前のような売上げが戻ってくるめどが立たない状況です。休業支援給付や事業復活支援金では、少しでも損失を減らすという内容だけで前に進んでるわけではありません。また、一律に配るクーポン配布だと配布金額そのものの売上効果のみとなり、それで終わる一過性の施策です。コロナ前の売上げに戻らないのが周知の認識であるとすれば、新たな施策をしなければその予想されているとおりの結果が待っています。
　そこで、電子マネーやＱＲ決済を利用したキャッシュレス化推進を後押しするデジタルトランスフォーメーションを提案します。具体的には、ＰａｙＰａｙやｄカードに安芸市内での基幹キャンペーンを依頼し、消費者還元率を最大20％とし、消費者にお得感を提供することによってキャッシュレス利用を促進させることで、受け皿としてキャッシュレス対応店を増やす方法です。使った方だけに還元する消費喚起策で、言い換えると経済効果を生むターゲットにピンポイントで予算を投入する施策です。市の負担は20％の還元分であり、１回最大決済額4，000円、期間中最大１万5，000円という制限もつけることで予算化も可能だと考えます。3，000円利用すれば終わるクーポンと3，000円使えば600円還元され、期間中であれば次回もその次も期間最大１万5，000円等の設定した範囲内で20％を還元してくれるという平準化というメリットも出てくるとも考えます。
　さらに、市がキャンペーンをしてないタイミングでもＰａｙＰａｙやｄカードの独自の販促キャンペーンもあります。今もＰａｙＰａｙ、すごい販売促進をやってます。事業者にとっては手数料が経費としてかかりますが、今のＣＭ等のキャンペーンを見ていると、消費者を動かそうと店の代わりに販売促進をしていることから、売上増につながるメリットのほうが大きいはずです。そして、取扱店だからその店を利用し、扱ってなければ店に入らないということも今後は消費者の店選びの基準になるとも考えます。また、クーポンと違い、印刷代、換金事務手数料がかからないことと、店側に清算する手間暇がかからないメリットもあります。
　さらに今回提案した理由として、現在マイナンバーカード取得で5，000円分のポイントが付与、６月頃より新たにマイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7，500円分のポイント、公金受取口座を登録すれば7，500円分のポイントが付与されることになります。このポイントはキャッシュレス決済できる店しか使えません。いずれキャッシュレスもどんどん浸透していくはずですので、この機会にキャッシュレスを一気に進めるべきだと考えます。飲食業のキャッシュレス化を推進してはどうか、伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　ポストコロナ時代を見据え、デジタル化を多方面で推進していく上で、本市においても飲食店を営む市内店舗でのキャッシュレス化の推進について検討していく必要があると考えております。県内でも、電子決済サービスを提供する企業と連携をし、ＰａｙＰａｙですけれども、キャッシュレスキャンペーンを実施をした事例がありますことから、その効果について聞き取りをいたしましたところ、キャンペーンに向けて新規加盟店を募集をしたものの、新たに手が挙がることはなく、キャッシュレス化推進の効果は実感として薄いとのことでございました。つまり、キャッシュレスの必要性を認識している事業者は既に導入済みであり、現時点で導入をしていない事業者は今後もキャッシュレス化を図る可能性は少ないとの結果が表れております。
　都市部と比較をして、高知県ではデジタル化への抵抗感を持っている方がいまだ少なくないことから、飲食店ＤＸ、キャッシュレス決済の推進については消費者、事業者双方が抱える心理的なハードルを下げることや、キャッシュレス決済導入後の事業者の利用料及び手数料の負担に対する懸念等も考慮し、社会情勢を見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　私が調べたほかのとこの例でいくと、岩手県の花巻市のＰａｙＰａｙキャンペーンの実績を紹介します。2020年８月から９月の61日間で１日の決済金額458万円だったのが、同年の12月から３月の121日で１日決済金額960万円、まず倍になってると。次は2021年８月31日で１日当たり1，327万5，000円の決済金額、その次、2021年の12月から１月10日の41日間で1，561万円と２年間で４回のキャンペーンでＰａｙＰａｙ１日当たり決済金額が3.4倍に増えてるのが花巻市の報告へありました。やれば浸透しているという例もあります。
　今本当、自分が飲食店さんにこういうふうにやったらええのにと言いながら、みんな私らの時代はやらんでええわという声も聞きますが、あえてそれを説得して何か進めていくと、売上げは必ず上がるなという。やったら売上げが下がると発想はまずないと思います。上がるほうはある、何ぼ上がるか分からんけど、かなりプラスの方向はあると思いますんで、ぜひとも何かデジタルでやることによって、いろんな手間暇がかからないとか、事務手数料がかからない、決済の手数料がＰａｙＰａｙだと1.98ですか、かかるんですけど、1.98％の販促経費だったらいいんじゃないかなというふうに思ったりもしますんで、そういうのをもう少し飲食店さんにも自分らももう少ししっかりと説明して、賛同を得るような感じの動きはしたいなと思います。
　今後の経済活動において、間違いなくデジタル化は浸透していくはずです。地域通貨や電子感謝券やＱＲ決済、ＩＣカードでの交通インフラ利用等、何が正しいかというのがまだまだ難しいですけど、これが全部将来ずっとわたってやるかというのもまた、３年後にはまた違うものが出てくるかもしれませんけど、何かにチャレンジしないと売上げは確実に人口が減ってるわけですから、胃袋が減ってるわけですから、下がることは決まってます。だから、新たな取組をやっぱりどんどんどんどん提案して、事業者の売上増に貢献するデジタル社会を浸透させたいと思っており、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で、１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。
　14番　千光士伊勢男議員。

添付ファイル１ 一般質問　小谷昇義 （PDFファイル 254KB）