発議者：山下正浩議員

○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第５、議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」
　安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和４年３月22日
　発議者　　安芸市議会議員　　山　下　正　浩
　賛成者　　安芸市議会議員　　山　下　　　裕
　賛成者　　安芸市議会議員　　米　田　佐代子
　提案理由を読み上げ説明いたします。
　平成30年第１回定例会開催中の３月19日、議案第47号において安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例が提出され同年４月分以降、当分の間交付しないとする１項を附則に追加する議案が可決成立し４月１日施行となりました。
　この議案は執行部からではなく、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定いわゆる議員提案により、当市議会の政務活動費の交付に関する条例の一部が改正され「４月分以降当分の間交付しない」とする１項を附則に追加する案が可決成立し４月１日施行となったものであったが、この議員提案なるものは、地域の課題解決のために地方議員が条例を提案・制定し、実際の問題解決につながる可能性を求めるもので住民による選挙で選ばれる我々議員としては、住民の生活における多くの課題を解決するための手段として今後ますます議員提案条例の重要性はますます増してくるはずであります。しかし同年６月定例会においてこれを正式に廃止するための議案第59号「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の提案には３月本会議において「今後南海トラフ地震対策に向けた多くの施設整備等を考えると本市の財政状況は年々悪化していくことが予測されます。今後の財政状況、また政務活動費に対する国民・市民の厳しい批判等を考慮し」云々と発言をされております。まさにその通りです。しかし真実市の将来を憂い危惧した上での議案の提出であればなぜもう一歩踏み込んで議員定数削減まで言及しなかったという思いと、当時の政務活動費の交付を停止した議員各位の志を思えば当然賛同いただけるものと確信を持って同年６月定例会、議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」において１人削減を提案しましたが、これまた賛成少数で否決。反対討論の中には「採決で可否同数の場合、議長採決の機会が多くなることから、中立的な立場のある議長が多くの事案を決する事は議会として好ましいことではない。
　これまでの安芸市議会議員の定数はこうしたことを考慮してすべて偶数人数の定数となっております。定数削減に反対するものではない。定数削減するならば２人減にして12人にすべきと考える」とも発言されておられます。これは議員定数削減には原則賛同しておられるものと心強く思います。場合によっては２人削減の提案する事もやぶさかではありません。しかも議員定数は奇数人数ではなく偶数人数でなければならないと何ら規定などどこにも定められてはおりません。議長は中立的な立場これはもっともでありごく当たり前の事であります。
　「中立的な立場のある議長が多くの事案を決する事は議会としては好ましい事ではない」というお考えについては賛同致しかねます。
　ここまでの経緯の詳細は当時の会議録を確認していただくということにしておきます。地方自治法第116条において表決の結果、賛否それぞれ同数になったときは、議長がその案件の可否を決定することができると明記されております。これを「裁決」といいます。一般の「採決」とは違いこの裁決は裁判の裁に決すると書きます。いわゆる裁くということです。つまり地方自治法で認められた議長の決定権でありこれが議長個人の意向・思惑を反映する事は至極当然のことであります。何ら法に抵触するものでもなければ道義的責任を感じるものでもないことは明白であります。事実県下11市のうち南国市を含む４市までが何の問題もなく奇数の定数で議会を維持・運営しておることを報告しておきます。私がここまで議員定数削減にこだわるあるいは固執する要因はこのことに対する市民の切実な要望が最大のエネルギーであるためです。さきの「市の総合計画の市民アンケート」に同封して同時に行われた「市議会に関するアンケート（議会に対する要望・意見・提案）」の結果が切実にこのことを表しております。
　これらの中には議員の職責や報酬・年齢制限・男女比比率等多々ありました。ただ全ての御要望に応えて同時に改革していくことは時間的・物理的に極めて困難であることから双方とも必要であると承知しながらあえて以前から提案・協議も申し上げている定数削減を先行して改めて提案させていただきたいと思います。特に議員数・報酬・年齢構成等についての項目では13の要望・意見・提案中、実に半数以上の八つもの議員削減に関するものでありました。この御意見・御要望等の中で現在条例、規則に定められ、かつ市の財源に直接関係のある事柄が議員定数及び議員報酬であり、これを削減する事が議会改革の最も近道・効率的であり、迅速な判断であります。令和２年10月15日開催の議会運営委員会での協議結果は「定数問題については直前の議会ではなく少なくとも本件12月の議会には結論出して一応最終リミットは今年の12月議会ということで」また、尾原議長からは「12月ぐらいに結論出していただきたい」云々とされておりましたが12月議会では「本件は閉会中の継続調査に付することに決しました」と忌避しております。果たしてこの期限としていた12月議会ではどうであったか・・・言わずもが継続審議ということになりました。この問題に関して本当にやる気があるのか。また主権者である市民の意向を尊重する気はあるのか議員諸氏の本気度を問いたいと心底思うばかりであります。
　各自治体は条例によって法律に定められた上限までの範囲内で任意に議員定数を設定することになっております。安芸市においては平成20年12月定例会の中で私ども思いを一にする議員諸氏は議員定数条例の一部を改正する条例、いわゆる議員定数削減の発議を行い成立し現在の定数14人となって現在に至っております。議員定数の削減という私たちの主張が過去のこのような背景の上にたちかつ市民の切実な要望に基づいていることを御理解いただいた上で人口流出等に伴い急速に過疎化が進む安芸市の未来を最善の方向に導くための施策を遂行していくため、的確に予測し人口・財政力を検討することを通じて、議員定数を削減すべきといった意図がどの程度、現実と適合しているかあるいはどの程度妥当性を持つのかについて。実際の安芸市における定数の現状を再検討する必要があると思うのであります。
　さきの議員定数削減案提出時と同じ言い回しになりますが議員定数の削減という私達の主張がこのような背景と経緯を持っているかを御理解いただいた上で本市における議員定数と関連を持つ要因、すなわち安芸市の将来の人口・財政力を検討する事を通じて、議員定数を削減すべきといった意図がどの程度現実と適合しているかあるいはどの程度妥当性を持つのかについて、実際の安芸市における定数の現状を再検討する必要があると切実にとの思いからであります。
　まさに私のこの思いと考えを一にする同志諸君に勇気を与えてくれ、私たちの主張を確信しこのたびの議案提出の後押しとなった令和３年12月21日と令和４年１月14日付高知新聞「地空」での記事がここにあります。この記事を見た市民から我々議員の考え方に対する意見や苦言、特にお叱りの言葉が多く来ております。詳細については新聞記事を見ていただくとして論議を先延ばしてばかりで遅々として進まない市民の苛立ちと地域密着の支局長の歯がゆい思いが顕著に表れております。新聞記者の役割は広い意味では社会全般、狭い意味では地域密着いわゆる地域の認識にたける新聞社の支局長の目から見た議員報酬・議員定数削減への市民の思いに関する取材結果がこの記事に凝縮、見事にまとめております。
　これらの理由から私たち同志は議員定数については再検討する必要があると切実にとの思いから次回一般選挙から議員定数14人を13人に削減することを提案するものであります。各議員の御理解をいただき、御賛同賜りますようお願いして、提案説明とさせていただきます。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前11時11分
　　　　　再開　　午前11時17分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　10番　川島憲彦議員。
　賛成ですか反対ですか。
　　　　（「反対です」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　反対。はい。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論をいたします。
　平成30年第２回定例会において、今回同様の14議席から13議席へと１議席の定数削減案が提出され、賛成少数にて否決となりました。私ども共産党議員団は、定数削減は民意の反映に反するとして、定数削減に反対をいたしました。今回も同じ立場であります。
　前回、削減案の提案理由の説明の中で、「住民の意見が反映しにくくなるなどと反対理由を述べる議員がいるが」と前置きし、「自分の口を養うことができなくなる。また、議員資格を失うことが怖い」などと自分勝手な認識にて問題をすりかえて、議員削減に反対する共産党に対して、失礼極まる批判を行う場面がありました。私どもは、そのような自己擁護を理由に定数削減に反対しているものではないことを改めて申し添えておきます。
　以前は市内全域に議員がいましたが、人口減少が一層進む周辺地域では、議員がいなくなったのは現実であり、定数削減とともに民意の反映の削減も同時に起きており、そんな中で、民意の反映できる議会にすることが、何よりも重要であることをまず述べておきます。
　今回もそうですが、定数削減による民意の半減への考えが述べられない状況に疑問を抱くものであることも指摘いたしておきます。
　今議会冒頭において、継続審査であった議員報酬引き下げ議案における総務文教委員会の審査の中で、参考人を各会派から１人ずつ推薦して、参考人の意見をそれぞれ述べていただき、その中で議員定数についても意見を伺いました。
　その中で「定数削減して、どんどんどんどん議員１人当たりのこの民意を反映する機会が、困難になってくるような、そういう事態は避けるべきだ」という意見が述べられました。
　また１人は、「アンケートの48％の市民が議員が多いと答えているが、社会全体の中での政治不信の一つの表れだとの見方もできる。決して住民が周りの状況を全部把握したり、全国に見てどうなのかという知識がある中で判断しているというふうには思えないとして、議論や地域の中での住民の理解を得るための努力を十分されないままに定数を引き下げるという、そういう世論に押されるようなやり方っていうのはまずいのではないか。定数14ってのは、私はもう少しあっていいぐらいのものだというふうに考えている」と１人は述べています。
　また１人は「新人の議員は一般論として、地盤、看板、かばんを持っていない人が多く、定数を減らすと新人が不利になる」との認識を示し、議員定数削減は反対との意見でした。
　また１人は「人口減の中で、議員の質を大事にする時代になっているので、数の議論をきっかけに議会議員のあり方の議論を尽くして欲しい」とか、また別の方は加えて「14名をこのままにして、人口増やしていくぞっていうくらいの気概を持って日々の仕事にあたって欲しい」との意見も示されました。
　これらの他では「人口減の中で１名削減してもいいんじゃないかという気持ちがある」などの意見が述べられ、参考人の議員定数削減の意見は少なかったと、私自身感想として判断をいたしておるところであります。
　その一方「議員削減はすべきではなく、もっと議論を深めるべき」という認識も示され、総じて私ども共産党の考えと同じ認識の意見が多くあったと受け止めをいたしております。同時に、予算削減への対応としての議員削減はすべきでなく、参考人の意見でも示された通り、人口減の中で民意の反映を議会の大きな役割として考えることが何より重要であることを指摘し、反対討論といたします。
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　７番、山下裕議員。
　賛成ですか。
○７　番（山下　裕議員）　議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について賛成の立場で討論を行います。
　平成30年第２回定例会において、定数１名削減の提案が出され、その際も、賛成討論を行いました。そのときは、安芸市の将来人口、財政力を検討することとして、定数を削減する必要があると討論しましたが、反対多数で否決されました。その後、ますます厳しくなる市の財政状況、市民の声、そして他市の状況なども鑑みて、本市の人口減少の歯止めがかからない現状に、改めて定数の削減が必要であると認識しました。
　令和４年度に改選が行われる県内６市のうち、すでに４市は定数を削減して改選を迎えます。その４市の、議員１人当たりに対しての、市民の人数を計算してみました。令和３年10月１日現在の資料で算出しましたが、多い順から四万十市の人口は３万3，002人で議員数18人は、議員１人に対して市民の人数は1，833人になります。同じように土佐市の人口２万6，576人、議員数は15人は1，771人。香美市の人口２万5，778人、議員数18人は1，432人。須崎市の人口２万713人、議員数14人は1，479人となります。
　安芸市は、１万6，628人。現在の議員数14人で計算しますと、1，187人になります。１名削減し、13人では1，279人となります。香美市や須崎市の約1，400人と同じようにするには、議員数を11名にする必要があります。地域の規模や地形などにもよりますので、単純に人口で比較するものではないかとも思われますが、令和３年５月に行われた市民アンケートでは、報酬が高い、定数は多いとの結果が出ています。報酬削減を今議会で否決した以上は、議員定数を削減することが市民アンケートに応えることになるのではないでしょうか。
　平成22年の改選では、当時の議員数18人を14人と一気に４人も削減をしております。当時の先輩議員の決断には頭が下がる思いです。その後12年経過し、今１名削減が提案された以上、我々も身を切る思い、そして覚悟が要求されるのだと思われます。議員が少なくなれば、住民の意見が議会に反映しにくくなるとの意見もありますが、それは議員一人一人が考え行動することで、十分に市民の声を吸い上げることができるはずです。
　議員定数を削減することにより、財政健全化を目指す市の方針にも寄与することにもなり、そして民意を反映することになるという思いを持って、議員定数１名削減する安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成の討論といたします。
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　ほかに討論もなければ、討論を終結いたします。
　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　はい。
　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に対しまして、反対の立場で答弁させていただきます。
　これまで、様々議論を議会内でなされてきました。私が副議長に就任した際に、この議場内で挨拶をした言葉があります。議会で建設的な議論により、住民の暮らしと議会、そして政治が密接に関係します。個人的には首長さんの公約だったり、議会での議論によって決まったことに対して、職員の皆さんが形にして、そのことが地域住民に届くものと考えられます。
　議員の仕事に関しては一般質問だけではなく、議会での予算審議、質疑、他の自治体での視察研修や、阿佐線・国道整備促進特別委員会などによる国や県への要望・提言、そして意見交換など様々な議員の仕事があります。
　求められるのは定数とか報酬でなくて、議員の資質だと個人的には思っております。議員の仕事を先ほど述べましたけど、一つに予算がありまして、民間などのビジネス感覚も必要です。また思いを持ってる方がいれば、ボランティアとかで人数を増やすことも考えられます。なので一概に定数削減ではなくて、それぞれ個々の地域に対する思いというのを、住民のみなさんに届けるべきだと思います。
　その中で、今この場で発言させていただいておりますが、最近心理的安全性という言葉がよく取り上げられます。それは組織の中で業務において、不安や恐怖を感じることなく、安心して仕事に従事できる状態。心理的安全性が高まると、組織の生産効率が向上でき、優秀な人材の定着率向上にも繋がり、メンタルヘルスの低下や離職のリスクはなくなります。いかに、心理的安全性を担保するか。そして建設的な議論によって、住民に課題解決に向けた議論を届けるべきだと思いますので、議員定数削減１に反対して討論を終わります。
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　ほかに討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第48号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　日程第６、議案第49号「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第49号「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和４年３月22日
　　　　　　　　　発議者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　　　　　賛成者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書（案）
　
　新型コロナ感染の影響で景気回復が見通せず、中小事業者の経営困難が続く下で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしている。
　消費税免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者、フリーランスも含め全国500万の小規模事業者が、取引先や元請業務委託先から取引を断られ、値引きや単価引き下げを求められ、また、課税業者になるよう要求されて消費税の納税が必要になるなど、廃業の危機に追い込まれる危険が予想される。
　今でも地域経済が疲弊する下で、中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではない。
　高知県商工会連合会や日本商工会議所、日本税理士会連合会など、多くの業界団体や関連団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。
　新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠である。新型コロナ感染の収束が見通せない中、消費税のインボイス制度実施を延期することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和４年３月22日
　提出先
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　であります。よろしく御審議のほどお願いします。
○尾原進一議長　　これより、本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第49号「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第７、特別委員会の継続調査の件を議題といたします。
　目下、阿佐線・国道整備促進特別委員会、議会広報特別委員会、議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会の３特別委員会から、調査中の本件については、適切な結論を得るに至らず、会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りいたします。本件は、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

添付ファイル１ 追加議案、意見書案の提案理由説明・討論・採決（議員 （PDFファイル 207KB）