議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○小松 進副議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和６年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和６年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、令和６年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
「地方創生元年」とされる平成27年に、本市における2060年の人口将来展望を１万4，000人とした「安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してから、今年で10年目となります。
全国において、地方創生の取組が一斉に始まり、移住対策が新たに自治体施策の柱となったほか、出会いから結婚・妊娠・出産の支援、幼児教育の無償化など、これまでにない一歩踏み込んだ人口減少対策が進められてきました。
しかし、地方創生という言葉が定着する一方で、先月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値では、2023年の全国における出生数が75万8，361人と過去最少となり、人口減少はより一層加速しております。
この状況を踏まえて、国におきましては2030年までを少子化の状況を反転させるラストチャンスとして、昨年度に「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」を策定し、構造的な賃上げと併せて経済的支援を充実させ、社会全体の意識を変えることなど、少子化施策を抜本的に強化することといたしました。
県におきましても「若者人口の増加と定着」などを目標に掲げ、デジタル技術の活用のもと、安心して生活できる10年後の環境を目指した「高知県中山間地域再興ビジョン」を策定し、市町村の実情に沿った取組を支援することとしております。
本市におきましては、国や県と連携しながら将来に向けて人口を維持・増加させ、持続可能な社会構造へと転換していくことを前提としつつ、人口減少下における目の前の課題にも、しっかりと向き合い、次の世代につながる活力ある安芸市を創造していかなければならないと考えております。
コロナ禍という厳しい時代を乗り越えてきた経験を生かし、これからの時代の変遷にも柔軟に対応していくことで、人口減少時代においても、未来を担う若い世代が幸せを実感し、笑顔で輝けるまちであり続けられるよう、何卒、議会や市民の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和６年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和６年度一般会計予算は、総額148億248万2，000円で、前年度に比べ46億7，347万8，000円、24％減の予算規模となっております。
基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、移住促進・関係人口の創出、また官民連携の強化など「市制施行70周年を契機とする個性を活かした地方創生の推進」、南海トラフ地震対策をはじめとする「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、結婚・出産の希望を叶え、子育てしやすい社会の実現や統合中学校を核とする質の高い教育の実現など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の経営環境の改善や新規就業者支援、観光振興など「農林水産業の基盤強化と戦略的な観光施策の展開」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校の完成に加え、統合中学校の通学路整備等により、来年度末の一般会計の地方債残高は、2.7％増の約233億円となる見込みでございます。
続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたい「あき」をめざして」であります。
まず、改めてこのたびの令和６年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
現在、本市からも復興を支援するため、被災地へ職員の派遣を行っており、今後も具体的な要請がございましたら、必要な支援を検討してまいります。また能登半島地震では、国道等の閉塞、長期間の断水、未耐震化住宅の倒壊などが報道されており、南海トラフ地震による被害が危惧される本市に置き換えましても、同じ被害が想定され、改めて市民の生命や財産を守る対策を、より一層進めなければならないと強く感じたところでございます。
「揺れから身を守る」対策では、住宅の耐震化率の向上と所有者負担の軽減を図るため、令和６年度から９年度までの４年間に限り、住宅耐震改修費補助金の上限額を155万3，000円から165万円に引き上げ、家具転倒防止の補助金におきましても、２万円から３万2，000円に引き上げるなど、揺れから身を守る対策を強化しております。
「津波から逃げる」対策では、伊尾木地区の緊急避難場所整備が、令和６年度に完了予定であり、自主防災組織を中心とする避難訓練を重ねていただくなど、引き続き津波対策を進めてまいります。
「助かった命をつなぐ」対策では、南海トラフ地震等の大規模災害が起きる前に、発災時の混乱する状況下においても迅速な復興ができるよう、「事前復興まちづくり計画」の策定に着手し、来年度はまず復興方針の策定を行います。また、統合中学校においては避難所運営マニュアルの作成や防災備蓄倉庫の設置を行うなど、命をつなぐ対策を着実に進めてまいります。
次に、「風水害等への対策強化」では、来年度、市街地周辺地域において浸水シミュレーションを行い、浸水想定区域を指定する雨水出水想定区域図を作成することとしております。今後この区域図を基に、災害に強いまちづくりに必要な情報発信と防災意識の高揚を目的とした内水ハザードマップの策定に取り組んでまいります。
次に、「社会資本の整備」についてであります。
「高規格道路等の整備」につきましては、四国８の字ネットワークの未事業化区間として、県東部で唯一残されていた奈半利安芸道路の奈半利・安田間の約４キロメートルにつきまして、新規事業化に向けた手続きを開始したことが、今月１日に国から発表されました。また、同じく、県西部に残されていた未事業化区間の宿毛内海道路の宿毛和田・宿毛新港間についても同様に発表されており、高知県内における高規格道路の全線事業化につながるものと期待を寄せております。
今後も、道路関係予算の確保や、整備中区間のさらなる整備推進など、要望活動を積み重ねてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、「移住・定住の促進」につきましては、これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者へのきめ細かな対応など、移住・定住支援に取り組んでまいりました。
新たな取組といたしまして、近年のコロナ禍を背景に地方で起業したい移住者が増加し、本市におきましても店舗の賃貸希望が増えてきたことから、賃貸店舗となりうる物件の確認及び新規調査を行い、起業する方の受け皿となる空き店舗物件確保対策に取り組んでまいります。
次に、「デジタル化の推進」についてであります。
今年度、県道210号畑山栃ノ木線の携帯電話不感地域に係る通話エリア改善に取り組んでおり、現在、携帯電話基地局の設計や携帯電話用光ファイバーケーブルの設置作業など順調に進捗しております。
今後は基地局の建設や通信テストを実施し、本年12月を目途に、不感地域の解消に向けて取組を進めてまいります。工事に際しましては、通行規制など市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、引き続き御協力をお願いいたします。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
「農業振興」においては、「新規就農対策」といたしまして、就農相談から農家研修、サポートハウスの貸付までを一連で支援する、新規就農トータルサポート事業にこれまで取り組んでまいりました。
昨年８月から運用を開始した６号棟を含めたサポートハウスの安定的な運用を進めるとともに、新規就農者のハウス整備の負担軽減を図るため、中古ハウス取得に対する補助率を50％から80％にかさ上げするなど、新規就業者の確保に努めてまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
今年度は、林業・木材産業振興に係る基本的な方針をまとめた「安芸市流域森づくり構想」を３月末に策定することとしております。
今後におきましては、林道・作業道の延伸や修繕、森林の整備、市産材の活用による産業振興など、本構想で定めました林業における川上、川中、川下の各分野での取組について、森林環境譲与税等を活用しながら推進してまいります。
また、「小さな林業」とも呼ばれる自伐型林業の更なる取組として、地域おこし協力隊を導入し、市有林をフィールドとした間伐等の林業施業に携わってもらうとともに、現在進めております森林経営管理制度に基づく意向調査等への従事を計画しております。
将来的には中山間地域の集落に近い里山林等での活動を見据え、隊員の技能取得等の体制整備など、持続可能な森林経営と中山間地域の活性化につながるよう努めてまいります。
次に、「観光振興」であります。
先月、改修のために休業しておりました「道の駅大山」が２年ぶりにリニューアルオープンいたしました。
新たな道の駅では各種土産物の販売のほか、本市の野菜やユズを使ったオリジナルメニューの提供を行っております。このリニューアルオープンした道の駅を核に、周辺に点在する河野公園や伊尾木洞など、魅力的なスポットを面で捉え、多くの市民の皆様や観光客の皆様に体験していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、「旧庁舎及び現在の市立安芸中学校跡地の活用」についてであります。
今月末、両施設に係る施設整備の活用方針をまとめた跡地基本構想を策定することとしております。
これまで本部会において、市民の意見が集約された跡地活用報告書をもとに、様々な議論、検討を重ねてまいりました。私も、この報告書には幾度となく目を通し、新たなまちづくりに思慮を巡らせておりましたが、本市の未来に思いを寄せてくださった市民の御意見や御提案がまとめられた、この報告書の方向性や考え方は、両施設の立地特性や活用の可能性がある機能が熟慮されており、市民の思いが的確にまとめられておりますことから、報告書にある理念をもとに、基本構想を策定することといたしました。
改めて、旧庁舎の基本理念につきましては、「多様な世代が交流し、賑わいやつながりを醸成する空間」と定め、敷地全体を更地にした上で、様々な人と人が触れ合える空間として、商業機能を併せ持った図書館や市民会館等を集約させた中心市街地の交流拠点をイメージしております。
中学校については、「スポーツ、学び、ビジネスなど新たなチャレンジを創造する空間」を基本理念として、良好な交通アクセスである立地特性を踏まえ、旧庁舎同様に賑わいや活力を創出する空間としても検討しつつ、市内外からも多くの人が訪れ、新たな挑戦を育む拠点をイメージしております。
次年度につきましては、この基本構想をもとに、両施設に配置する機能や規模等を明確にする基本計画の策定や、民間活力の導入可能性調査を行うこととしており、本事業に係る経費を当初予算に計上しております。
基本計画の完成時期につきましては、庁舎と中学校の２施設あることから、通常よりやや時間を要しますが、来年度末を目途に活用策の具体案を、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを経て、令和７年度の前半には、両施設の活用策を集約した基本計画の最終版を策定する見込みでございます。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
本市ではこれまで、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度の子育て世帯への経済的支援といたしましては、子ども医療費に係る自己負担部分の助成を中学生から高校生まで対象を拡充するなど、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、少子化要因の一つである未婚化・晩婚化に対する本市独自の取組として、昨年度から「出逢いコンシェルジュ」を配置し、若い男女の出会いから結婚までをフォローアップしており、現在マッチング等の成果を着実に上げている状況でございます。
来年度は、この「出逢いコンシェルジュ」を１名増員した２名体制で、市独自の出会いイベントの企画運営や、お世話焼き人として、結婚を希望する若い男女の御縁結びを後押しするとともに、広報等での出会い・子育て等の情報発信を行うなど、出会い・結婚対策を推進してまいります。
次に、「中山間地域における集落支援」では、昨年度から集落活動センターでカバーされていない単独集落の維持・活性化を目指す「小さな集落活性化事業」を奈比賀地区において実施しております。
この取組を通じて、現在、奈比賀では地域の若者や地元出身者を中心とした活動が活発となっており、世代間交流や新たな地域イベントが創出されております。
来年度におきましても、地域おこし協力隊や高知県立大学など関係機関と連携し、地域資源や住民力を活かした持続可能な仕組みづくりをモデル的に行うとともに、他の集落へこうした活動の横展開が図られるよう努めてまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
統合中学校につきましては、昨日３月３日に落成式典、並びに内覧会を開催し、多くの市民の皆様に見学をいただきました。当日は、建設にあたり御尽力をいただきました、国会議員の皆様や学校関係の皆様にも御臨席を賜り、盛会のうちに式典を終えることができました。
そして、来月からは新安芸中学校として新たなスタートを切ります。未来を担う子どもたちに対して、無料塾の実施や検定受験の支援など、質の高い教育環境を整え、学校教育目標である「未来を拓く、やさしさとたくましさをもった生徒の育成」に向けて取組を進めてまいります。
最後に、「三菱グループとの連携プロジェクト」についてであります。
三菱創業者・岩崎彌太郎の生誕地である本市におきましては、昨年度から、三菱広報委員会と連携した「三菱探究プロジェクト」に取り組んでおります。
来年度は市制70周年記念事業といたしまして、学習意欲のある子どもたちを三菱関連施設へ招待し、三菱の科学技術やモノづくりを学ぶことで、好奇心や探究心を高める「三菱ゆかりの地ツアー」を計画するなど、子どもたちが将来の夢や目標を思い描くための後押しとなるよう取組を進めてまいります。
また今年度、三菱グループ各社と本市の関係性を継続的に構築していくことを目的にした「三菱包括的連携構想」をもとに、三菱源流の地を切り口とした社員研修メニューや社員交流の創造など、グループとの連携強化や発展的な関係性の構築をすることで、新たな人の流れやつながりを生み出す取組を継続して進めてまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、令和６年度一般会計当初予算など14件であります。このうち、令和６年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、148億200万円余りを計上しております。
また、令和５年度一般会計補正予算は、地方債繰上償還費の追加などがあります。新庁舎建設事業や過年発生災害復旧事業をはじめとする決算見込みによる減額が主なものでございまして、２億2，826万9，000円を減額するものであります。
条例議案は、安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例など19件で、その他の議案は、報告案件３件、人事案件３件、その他案件７件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何卒御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松 進副議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の徳久研二議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月１日に全国高速自動車道市議会協議会第50回定期総会が、同月２日に第179回社会文教委員会が、同月９日に市議会議員共済会令和５年度第３回理事会及び第127回代議員会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、２月20日及び同月29日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は、２月28日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、12月21日、１月18日、同月31日及び２月７日に、委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月22日に、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合 議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。２月28日に、安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、副議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○小松 進副議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、山下裕議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。今期定例会の会期は、御手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から３月18日までの15日間といたしたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松 進副議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程（案）のとおり、本日から３月18日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第３号「専決処分の報告について」から、報告第５号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第３号から報告第５号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
まず、報告第３号につきましては、令和５年11月27日に、市道一の宮矢ノ丸線において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年１月29日でございます。
相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前８時頃、市道西木戸一の宮線を東進していた普通乗用車と、市道一の宮矢ノ丸線を北進していた軽四自動車が、信号のない交差点で出会い頭に衝突し、事故の衝撃で北進していた軽四自動車が、市道沿いのガードレールに衝突、破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がガードレールの修繕費用19万6，691円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
次に、報告第４号につきましては、令和５年12月７日に発生した市依頼の配送荷物の物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年１月29日でございます。
相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、市が安芸市新庁舎建設工事に貢献した設計業者に授与する感謝状及び額縁の配送を相手方に依頼したところ、配送中に誤って額縁のガラス面を破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が額縁の購入代金の実費として6，600円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため、専決処分したものでございます。
次に、報告第５号につきましては、令和４年議案第65号により契約の締結について、また令和５年議案第64号により契約の一部変更について議会の議決を経た安芸市立統合中学校新築工事請負契約の一部を変更したもので、専決処分日は令和６年２月５日でございます。
契約の相手方は、香川県高松市サンポート２番１号、大成・ミタニ特定建設工事共同企業体、代表者、大成建設株式会社四国支店、支店長和田茂明氏でございます。
変更内容といたしましては、工事内容の一部変更により、請負金額を増額するもので、変更前の契約金額44億8，034万4，000円に810万7，000円を増額し、変更後の契約金額を44億8，845万1，000円としたものでございます。
変更図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
維持管理やバリアフリー性能の向上のために、材料・仕様の変更や設備の追加等の設計変更を行ったほか、数量確定に伴う精算により設計変更を行ったものでございます。
以上、専決処分の報告といたします。
○小松 進副議長 日程第４、議案第３号「教育長任命について同意を求める件」から議案第45号「令和６年度安芸市下水道事業会計予算」までの43件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら43件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第３号「教育長任命について同意を求める件」につきましては、藤田剛志氏の任期が令和６年３月31日をもって満了するため、同氏を再任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。同氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
御審議の上、御同意いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第４号「監査委員選任について同意を求める件」につきましては、監査委員の小川広人氏から令和６年３月31日をもって辞任する願いが提出され、これを承認しましたので、後任の監査委員として畠中龍雄氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。同氏の略歴は、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
監査委員として適任であると考え提案させていただきましたので、どうか御同意をいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第５号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現委員の大北助成氏の任期が令和６年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が令和６年４月４日に満了するため、大北助成氏及び山崎史世氏を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。両氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
御審議の上、御同意をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、同委員会委員の定数は３人と定められておりますところ、当面１人の欠員が生じることとなるため、なるだけ早期に欠員を補充できるよう努めて参ります。
次に、議案第６号「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２が廃止されることから引用条文等について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７号「安芸市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨にのっとり、行政手続きの申請等について、情報通信技術を活用したオンライン化を推進するため本条例を制定するものでございます。
次に、議案第８号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例」につきましては、昭和天皇の崩御に係る大赦または復権として、職員が昭和64年１月７日より前に行った行為に対して、平成元年２月24日より前に受けた懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除を定めたものでございますが、今後新たにこれらの免除の対象となる職員はおらず、初期の目的を達成したことから現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第９号「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例を廃止する条例」につきましては、昭和天皇の大喪の礼が行われ休日とされた、平成元年２月24日に対する関係条例等の適用について定めたものでございますが、初期の目的を達成したことから現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第10号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により、地方自治法の改正に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、１点目として、安芸市一般職の職員の給与に関する条例について、在宅勤務等手当の新設及び在宅勤務等をした場合の通勤手当の調整に関する規定を整備するもの。２点目として、安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関する規定を整備するもの。３点目として、安芸市職員の育児休業等に関する条例について、勤勉手当の算定期間に勤務実績がある育児休業中の会計年度任用職員を勤勉手当の支給対象とするもの。４点目として、安芸市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、在宅勤務等手当の新設及び会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関する規定を整備するものでございます。
次に、議案第11号「安芸市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、事務の内容や物件費等の増加に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額が改定されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第12号「安芸市監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法が改正されることに伴い、引用条項に条ずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第13号「安芸市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきましては、統合中学校の整備に伴い、安芸市立安芸中学校と安芸市立清水ケ丘中学校の２校を廃止統合し、新たに安芸市立安芸中学校を設置するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第14号「安芸市立歴史民俗資料館条例等の一部を改正する条例」につきましては、安芸市立歴史民俗資料館、安芸市立書道美術館及び安芸市立五藤家屋敷は、本来の休館日である月曜日が祝日に当たる場合は開館しておりますが、開館した場合の振替休館の規定がないため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県では、県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるように、令和12年度を目標に国民健康保険料水準の統一を目指しております。
本市は、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて税率改正を見送っており、県が示す統一保険料よりも低いものとなっているところでございます。赤字補填等の繰入金を除く単年度収支では、令和元年度以降赤字決算が続き、令和４年度、５年度には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収が大きく減少し、残りの基金を全て充当しても赤字決算となる見込みでございます。
このため、収支均衡はもとより、負担を将来に先送りしないためにも、統一保険料に向けて段階的に税率を引き上げていく必要があることから、国民健康保険税率を改正するものでございます。
なお、この改正に伴う年間影響額は、令和５年度課税ベースで約2，300万円の増収、被保険者１人当たりでは、単純平均で約4，800円の増額となる見込みでございます。
次に、議案第16号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、令和６年度から同８年度までの第９期介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険法施行令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化するもので、具体的には１点目として、所得段階を現行の第１段階から第９段階までに、新たに第10段階から第13段階までを設けて、多段階化するもの。２点目として、高所得者層である第10段階から第13段階までの保険料率を、現行の第９段階より引き上げるもの。３点目として、低所得者層である第１段階から第３段階までの保険料率を引き下げるものでございます。
なお、基準となる額に改正はなく、据え置いております。
次に、議案第17号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、身体的拘束等の適正化、協力医療機関との連携体制の構築などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第18号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、身体的拘束等の適正化、協力医療機関との連携体制の構築などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第19号「安芸市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正されることに伴い、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数の変更、身体的拘束等の適正化などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第20号「安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、指定介護予防支援を行う場合の人員配置、身体的拘束等の適正化などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第21号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども医療費助成の対象を、現行の15歳に達する日以降の最初の３月末日までの児童から18歳に達する日以降の最初の３月末日までの児童に拡大するため、所要の改正を行うものでございます。
なお、この改正により高校生など約390人が新たに子ども医療費助成の対象となり、その所要一般財源は約690万円を見込んでおります。
次に、議案第22号「安芸市総合営農指導拠点施設条例の一部を改正する条例」につきましては、現在、同施設、通称温泉こまどりの休館日は火曜日となっておりますが、市が運営する元気風呂や近隣の北川村温泉と休館日が同じであることから、同施設の集客力を高め、利用促進を図るため、休日を火曜日から水曜日に変更するよう現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第23号「安芸市漁港管理条例の一部を改正する条例」につきましては、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律により、漁港漁場整備法が改正されることに伴い、引用する法律の題名改正、新たに創設された漁港施設等活用事業に係る占用料の徴収に関する規定の追加など、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第24号「安芸市海岸占用料条例の一部を改正する条例」につきましては、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律により、漁港漁場整備法が改正されることに伴い、引用する法律の題名など所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第25号「畑山辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、令和６年度から同10年度までを計画年次とする畑山辺地総合整備計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第26号「東川辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、令和６年度から同10年度までの計画年次とする東川辺地総合整備計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第27号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成13年11月７日付、給水申込みによる令和３年８月16日から令和３年10月４日までの水道料金の未収金1，980円について、令和３年10月４日に債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄。今後における債権回収が不可能となったことから権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第28号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成７年11月27日付、給水申込みによる、令和４年６月16日から令和４年８月17日までの水道料金の未収金1，980円について、令和４年８月12日に債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄。今後における債権回収は不可能となったことから権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第29号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成９年12月26日付、給水申込みによる令和５年２月17日から令和５年７月12日までの水道料金の未収金1，980円について、令和５年７月９日に債務者が死亡し、その後の調査により相続人不存在が確認され、今後における債権回収は不可能となったことから、権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第30号「安芸市陶芸の里交流直販施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、同施設の指定管理者に、高知市高須西町７番32号、海海・mimi、代表者弘田泉氏を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、指定期間は令和６年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第31号「市道の路線認定の件」につきましては、上島西の島線を市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
現在は、県道高台寺川北線の一部区間となっておりますが、本市への移管を予定しておりますことから、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
以上で提案しました案件の説明とします。
予算案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松 進副議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時52分
再開 午前11時
○小松 進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第32号 「令和５年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」 につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、２億2，826万9，000円の減額でございます。
主な内容は、新庁舎建設事業や公共土木施設過年発生災害復旧事業をはじめ、各事業の決算見込みによる減額でございます。予算規模は減少しておりますが、地方債の繰上償還費の追加及び下水道事業会計でも実施する繰上償還に伴う繰出金の計上もあり、所要一般財源は増額となっております。こちらには、繰越金と地方交付税を計上しております。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。
なお、決算見込みに伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に、退職手当基金積立金の減額でございます。
同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定により退職手当を計上したことに合わせまして積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、普通交付税の追加配分に係る減債基金への積立や、水道会計で実施した配水池の耐震対策に対する県からの交付金につきまして、防災対策基金に積立するものでございます。さらに、各種基金の運用利子を編入するための積立等も計上しております。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、国の補正予算により、６年度に実施予定の調査区域を一部前倒し実施するために県補助金の追加割当がありましたことから、下山地区地籍調査委託料と事務費も合わせて計上するものでございます。
次に、14目、防災等対策事業につきましては、既設の津波避難タワーに係る構造計算を再度実施するための委託料を計上しております。１号から10号の津波避難タワーについては、現状は屋根や壁がありませんので、まずは、鉄骨造の１号タワーと鉄筋コンクリート造の２号タワーにおいて、これらの設置が可能かどうか、また可能な場合の設置費用について積算するものでございます。財源には、防災対策基金からの繰入金を充当しております。
次に、防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国県補助金の割当額に合わせて予算を増額するものでございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（その他）につきましては、今後の県内国保の保険料水準の統一に向けて６年度以降に税率改定を予定しておりますが、段階的に税率を上げていく過程において、急激な引上げ幅にならないよう、前もって一般会計から繰り出しを、国保特別会計の財政調整基金に積立しておくことで、後年度の引上げ額の抑制や弾力的な運営に活用できるよう繰出金を計上するものでございます。
２項２目、子ども医療費助成事業につきましては、６年度から助成の対象を中学卒業年代から高校卒業年代まで拡充することから、これに対応するために子ども医療管理システムの改修委託料を計上するものでございます。
次に、障害児通所・相談支援給付費につきましては、４年度分の事業実績の確定により、障害児入所給付費等国・県負担金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
３ページを御覧ください。
４款、衛生費、２項２目、リサイクル事業につきましては、６年度当初予算において、最終処分場で使用するホイールローダーの購入費を計上しておりますが、財源となる過疎対策事業債の割当について、５年度に前倒しして起債協議できる枠が国から示されたことから、補正予算にも計上するものでございます。
６款、農林水産業費、１項６目、土地改良事業につきましては、高規格道路の関連整備事業に係る県補助金の割当の執行にあたり、建設課が所管する事業と組替をいたすものでございます。用地測量に係る委託料を増額補正しております。
２項３目、市単林道整備事業につきましても、過疎債の起債協議の関係から林道名村川線舗装工事費を前倒し計上するものでございます。
３項３目、穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫支出金の割当額に合わせて事業費を減額するものでございます。
次に、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、国の補正予算による、安芸漁港沖防波堤延伸工事に対する追加割当に伴いまして増額補正するものでございます。
財源は、50％が普通交付税に算入されます、補正予算債を充当しております。
７款、商工費、１項２目、商工振興事業につきましては、食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置付けられたことから、対象となる事業者の事業継続を支援するために、県が市町村と折半とする補助金を創設したことにより、新たに補助金を計上するものでございます。
次に、３目、観光事業費につきましては、観光情報センターで放映している岩崎彌太郎を紹介するＶＲシアター映像の内容の一部を、Ｈ３ロケットなど最新のものに更新するための改修委託料を計上するものでございます。
三菱企業の来訪者からの御提案もあり、早急に対応するものでございます。
８款、土木費、１項１目、土木総務事務費につきましては、残土処理場候補地適地調査は、現在、候補地選定作業が完了したところであり、次の段階として各候補地の土地所有者の調査を進められる状況になりましたことから、増額補正することで、切れ目なく取組を進めていくものでございます。
４ページをお開きください。
３項１目、小河川整備事業につきましても、高規格道路の関連整備事業の執行にあたり、農林課が所管する事業と組替をいたすものでございます。
４項３目、下水道事業繰出金（公共下水道事業）につきましては、下水道事業会計における繰上償還の実施に伴い増額補正するものでございます。下水道会計の市債残高の中には、一般会計と比較すると利率の高いものがありますので、繰上償還による利子軽減をより効果的に行うためのものでございまして、これにより約360万円の利子軽減が図られる見込みでございます。また、国の補正予算に対して、第２期となる浄化センター及び管路のストックマネジメント計画等の策定に係る繰出金についても追加計上いたしております。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費につきましても、過疎債の起債協議の関係により、来年度９月から予定している赤野小学校への給食センターからの搬入受入れに向け、小学校入口や現調理室の改修工事費を前倒し計上するものでございます。
５項４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、起債協議の関係により９月補正予算で債務負担行為を設定し、購入を進めておりました、給食配送車の購入費を前倒し計上するものでございます。
11款、災害復旧費、１項３目、農業用施設過年補助災害復旧費につきましては、復旧中の有井頭首工の魚道復旧におきまして、工法の変更により工事費が増額となることから補正するものでございます。
５ページを御覧ください。
12款、公債費、１項１目、地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。
こちらは、財政運営の持続可能性を確保していくための取組として実施するもので、当初予算と合わせて、１億37万６円の計上となります。
これによる利子軽減の効果額は、約450万円の見込みでございます。
次に、２目、地方債利子につきましては、長期金利情勢が上昇しており新発債に係る想定利子を上回ったことから、利子が不足いたしますので、増額補正するものでございます。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書７ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、 ２款、総務費、１項、総務管理費、広報発行事業から、９ページの11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設過年単独災害復旧費までの44事業で、19億7，571万2，000円の繰越額を設定するものでございます。変更といたしましては、９款、消防費、１項、消防費、消防分団屯所整備事業を、2，600万4，000円増額するものでございます。
第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
債務負担行為の追加といたしまして、あったかふれあいセンター運営委託（追加分）を設定するものでございます。当該委託料につきましては、一般会計と介護保険事業特別会計にそれぞれ計上し、令和５年度から９年度までの５年間の債務負担行為を設定の上、切れ目なく事業を実施しているところでございます。しかしながら、国の制度改正により、横断的な支援ニーズが含まれる事業については、６年度から一般会計において、重層的支援体制整備事業として一体的に実施することとなり移行いたします。このため今回の補正では、介護保険特別会計において設定しておりました事項を、改めて一般会計において追加で設定することで、６年度当初から継続して事業を実施できるよう設定するものでございます。
債務負担行為の変更といたしましては、地方税電子申告支援サービス利用料の限度額を変更するものでございます。当該利用料は今年度の当初予算で、５年間の債務負担行為を設定し、４月から利用しているものでございます。電子申告が可能な税目については、順次拡大してきており、全国的に利用件数が増加していることから、当初想定の契約金額ではサービス提供が困難な状況になっているとの申し出がございまして、限度額を57万5，000円増額し、対応していくものでございます。
次に、 第４表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の追加といたしましては、先ほど歳出で説明いたしました過疎債の起債協議可能額の割当に伴いまして、新たに設定いたします最終処分場ホイールローダーと給食配送車の購入費に対する財源として、環境衛生施設整備及び保健体育施設整備を目的とし、それぞれ710万円設定するものでございます。
地方債の変更といたしましては、歳出の事業費変更等に伴い、起債の目的別に、臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで14件の限度額につきまして、合計１億650万円減額するものでございます。
地方債の廃止といたしましては、当初予算で母子福祉を目的に、ひとり親家庭医療費助成事業の財源として過疎債ソフト分の計上をしておりましたが、発行可能額の割当が限度額の内数となり、充当できなくなることから減額するものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
12ページを御覧ください。
議案第33号「令和５年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，722万6，000円の追加でございます。
一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減がございますが、先ほど一般会計の繰出金で御説明したとおり、今回の補正予算で、６年度以降の税率改定における引上げ額の抑制や弾力的な運営に活用するための繰入れを行い、一旦財政調整基金への積立てを行うことから、全体では増額補正となっております。
15ページをお開きください。
議案第34号「令和５年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，913万9，000円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる減額補正でございます。
17ページをお開きください。
議案第35号「令和５年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、8，857万8，000円の追加でございます。
主な内容は、４年度の保険給付費に係る国県支出金の精算に伴う返還金の計上に加えて、前年度の繰越金の一部を介護給付費準備基金へ積立てすることなどにより増額補正するものでございます。
補正予算案件の説明は、以上でございます。
続きまして、令和６年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第37号「令和６年度安芸市一般会計予算」につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があったもの及びその要因等を御説明いたしますので、御了承をお願いいたします。
まず、令和６年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は148億248万2，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして、御説明いたします。
１款、市税につきまして、市民税は、国の定額減税や物価高の影響により個人市民税を減、固定資産税も３年に１度の評価替えの影響により減としておりますが、軽自動車税とたばこ税につきましては実績から推計しまして増としております。全体では前年度より6，430万円減の16億7，610万円の計上としております。２款、地方譲与税につきまして、森林環境譲与税が譲与基準の見直しにより増となっており、3，018万5，000円増の１億9，905万9，000円の計上としております。３款、利子割交付金は150万円。４款、配当割交付金は800万円。５款、株式等譲渡所得割交付金は850万円。６款、法人事業税交付金は2，200万円。７款、地方消費税交付金は４億2，000万円。
３ページの、８款、環境性能割交付金は700万円。９款、地方特例交付金につきましては、国の定額減税に対応した減収補填特例金を5，000万円計上しており5，600万円。10款、地方交付税につきましては、普通交付税を５年度の算定実績から地方財政計画の伸び率等を勘案いたしまして、２億7，100万円の増としており、特別交付税と合わせて50億8，200万円の計上としております。11款、交通安全対策特別交付金は150万円。12款、分担金及び負担金につきましては、畑山地区での携帯電話等エリア整備事業に係る事業者負担金がなくなったことにより、2，350万3，000円減の9，184万7，000円。13款、使用料及び手数料につきましては、児童数の減少に伴い公立の保育料が減となっており、1，455万1，000円減の４億5，152万7，000円。14款、国庫支出金につきましては、統合中学校建設に伴う公立学校施設整備費負担金や新型コロナワクチン接種対策費負担金がなくなったことにより、５億3，619万8，000円減の26億7，230万6，000円。15款、県支出金につきましては、県議会議員選挙及び県知事選挙に係る委託金がなくなったことにより、161万円減の13億7，191万5，000円。
４ページをお開きください。
16款、財産収入は1，629万8，000円。17款、寄付金は２億5，495万7，000円。18款、繰入金につきましては、新たに重層的支援体制整備事業の財源として、介護保険事業特別会計からの繰入金を計上しておりますが、新庁舎整備の財源とした施設整備基金繰入金の減により、６億5，831万4，000円減の３億7，641万9，000円を計上しております。19款、繰越金は1，000円。20款、諸収入は１億8，605万3，000円。21款、市債につきましては、新庁舎整備に係る財産管理債や統合中学校整備に係る中学校施設債、公共土木過年災害復旧事業債がなくなったことにより、38億1，660万円減の18億9，950万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の充当に努め、６年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は、60.6％となっております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より407万4，000円増の、１億2，920万9，000円を計上しております。２款、総務費につきましては、新庁舎建設事業等がなくなったことにより、19億6，123万4，000円減の20億8，120万9，000円。３款、民生費につきましては、国の定額減税補足給付金や住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金を計上したこと。また利用者等の増加に伴う障害者自立支援給付費の増や、国の制度改正による児童手当の増などにより、３億5，699万円増の42億2，404万7，000円を計上しております。４款、衛生費につきましては、安芸広域メルトセンターの基幹改良工事の完了に伴う、ごみ処理負担金の減や、新型コロナワクチン接種に要する事業がなくなったことなどにより、１億3，446万円減の９億9，437万2，000円を計上しております。５款、労働費は2，288万1，000円。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸の侵食対策として離岸堤整備工事への着手による増や、園芸用ハウス整備及び新規就農に対する補助金において対象事業の拡充を図ったことなどにより、２億4，019万円増の15億4，575万7，000円を計上しております。７款、商工費につきましては、道の駅大山周辺観光振興計画に基づく、恋人の聖地の充実等により、426万2，000円増の１億2，458万円を計上しております。８款、土木費につきましては、新安芸中学校への通学路対策等の強化や高規格道路関連整備としての河川改修費の増などにより、３億3，630万1，000円増の23億2，407万3，000円を計上しております。９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業が大詰めとなります。また、防火水槽の整備や救急車両の更新により、２億3，697万円増の７億6，073万円を計上しております。10款、教育費につきましては、統合中学校の建設事業がなくなったことにより、34億5，021万4，000円減の10億2，574万5，000円を計上しております。
７ページの、11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設過年災害復旧費がなくなったことにより、３億8，936万6，000円減の１億9，124万6，000円を計上しております。12款、 公債費につきましては、近年の大型事業の元金償還が開始となったことや新発債が多額となることなどによる利子の増により、7，843万7，000円増の13億7，063万3，000円を計上しております。13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
庁舎特定建築物環境衛生管理委託につきましては、建築物衛生法に規定される管理基準に沿った維持管理が義務付けられていることから、複数年契約による業務の安定運用や費用負担の軽減を図るために設定するものであり、令和７年度から８年度までの２か年で、360万円を限度額として計上しております。
庁舎空調設備保守点検委託につきましても、フロン排出抑制法により業務用の空調機器等の所有者は定期点検を行うことが義務付けられていることから、複数年契約による業務の安定運用や費用負担の軽減を図るために設定するものであり、令和７年度から８年度の２か年で、1，000万円を限度額として計上しております。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から、９ページの現年発生単独災害復旧までの21件につきまして、18億9，950万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載しているとおりでございますので、お目通し願います。併せまして、予算書の168ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は令和６年度末で、233億3，592万5，000円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
10ページをお開きください。
議案第38号「令和６年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに主な内容と予算額の増減が大きい款や事業内容の変更があった項目について御説明いたしますので、御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、28億5，933万6，000円で、前年度より１億605万9，000円の減となっております。
11ページを御覧ください。歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減や課税所得の減少の影響を見込んでおり、前年度より、2，160万8，000円減の５億1，273万9，000円を計上しております。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、２款の保険給付費は被保険者数の減による給付費総額の減少を見込んでおり、6，566万3，000円減の21億690万2，000円、３款の国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みから、県により毎年決定されており、4，170万9，000円減の６億9，563万1，000円を計上しております。
14ページを御覧ください。
議案第39号「令和６年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。歳入歳出予算の規模は3，747万4，000円で、前年度より65万7，000円の増となっております。
15ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、県支出金から、５款、市債まででございます。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、民生費から、３款、予備費までで、１款の民生費は５年度途中から新設された安芸市役所線に係るバス運行委託料を追加したことから、95万6，000円 増の3，606万4，000円を計上しております。
第２表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的といたしましては、元気バス事業であり、車両更新費用の財源として、330万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。
起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載をしているとおりでございますので、お目通し願います。
17ページを御覧ください。
議案第40号「令和６年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は14億2，663万8，000円で、前年度より777万8，000円の減となっております。
18ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、分担金及び負担金から、５款、諸収入まででございます。
歳出につきましては、１款、諸支出金のみで、インバウンドや観光キャンペーン、通勤による鉄道利用者の増に伴う営業収入の増により、赤字補填に対する補助金が減少する見通しであることから、777万8，000円減の14億2，663万8，000円を計上しております。
19ページを御覧ください。
議案第41号「令和６年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は25億347万9，000円で、前年度より1，949万7，000円の増となっております。６年度は、３か年からなる第９期介護保険事業計画の初年度でございます。
20ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、保険料から、21ページの10款、諸収入まででございます。
１款、保険料につきましては、歳出側で75歳以上人口の増加に伴う保険給付費の増加を見込んでいることから、1，883万3，000円増の４億7，777万円を計上しております。８款、繰入金につきましては、保険料基準額を据置としたことから、当初予算では介護給付準備基金繰入金として、1，655万9，000円計上しております。
22ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から23ページの６款、予備費まででございます。
２款の保険給付費につきましては、地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の増加を見込んでいることから、4，231万8，000円増の23億9，030万8，000円計上しております。４款、地域支援事業費につきましては、制度改正により、介護予防の取組の一部やあったかふれあいセンターの運営など、横断的な支援ニーズが含まれる事業については、一般会計において重層的支援体制整備事業として一体的に実施することから、これら事業費が減少しており、3，670万6，000円減の5，970万5，000円計上しております。５款、諸支出金につきましても、事業の一般会計への移行に合わせて介護保険事業特別会計から、財源の一部を負担することとなることから、一般会計繰出金として1，108万3，000円計上しております。
24ページをお開きください。
次に、議案第42号「令和６年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は319万円で、前年度より160万1，000円の増となっております。
25ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金まででございます。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款の事業費は第２期団地の雑種地への防草シート敷設委託料の計上により、160万円増の170万円を計上しております。
26ページをお開きください。
次に、議案第43号「令和６年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、３億6，498万4，000円で、前年度より1，055万7，000円の増となっております。
27ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
28ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、当初予算では県の推計を基に計上しております。
令和６年度当初予算案件７件の説明は、以上でございます。
御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小松 進副議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第36号、議案第44号、議案第45号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第36号「令和５年度安芸市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の追加補正及び企業債の限度額の変更などを行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の、収入の補正につきましては、収入科目、第１款、下水道事業収益の既決予定額、５億2，628万円から、補正予定額88万6，000円を減額し、５億2，539万4，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、建設改良事業のために借用した起債のうち、一般会計と比較して借用率が高いものを繰上償還し、後年負担の軽減を図ることといたしました。このことに伴い、必要となる補償金について、一般会計からの補助金で、その所要額を増額いたしますが、雨水処理に係る一般会計からの負担金を、収益的収入から資本的収入に組替えすることによりまして、収益的収入全体では、減額となるものでございます。
支出の補正につきましては、支出科目、第１款、下水道事業費用の既決予定額、４億8，034万5，000円に補正予定額1，986万1，000円を増額し、５億20万6，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、収入でも御説明いたしました、起債の繰上償還に伴う補償金などを計上するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出のうち、収入の補正につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、３億163万3，000円に補正予定額２億5，305万9，000円を増額し、５億5，469万2，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、先ほど収益的収支で御説明いたしました、起債の繰上償還のための元金分の一般会計からの補助金、出資金の追加、雨水処理に係る負担金の組替え及び公共下水道事業、農業集落排水事業の補助事業費追加配分に伴う国庫補助金などの増額を行うものでございます。
支出の補正につきましては、第１款、資本的支出の既決予定額４億7，432万円に補正予定額２億4，318万7，000円を増額し、７億1，750万7，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、繰上償還を行う起債元金の償還金の追加計上及び、公共下水道事業、農業集落排水事業の補助事業費追加配分による建設改良費の増額を行うものでございます。
３ページをお開き願います。
第４条、企業債につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業の事業費追加及び公営企業の表の適用に要する経費に充当できます企業債を新たに借用することとしたことによる、起債限度額の変更を行うものでございます。
４ページをお開き願います。
第５条、他会計からの補助金につきましては、企業債の繰上償還に伴う費用の増額などに伴い、金額を改めるものでございます。
以下、５ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第44号「令和６年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和６年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，450戸、年間給水量184万立方メートル、１日平均給水量5，041立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、大山中継ポンプ場整備工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の、収入科目、第１款、水道事業収益は３億4，364万6，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は２億9，502万7，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。第２項、営業外収益は4，861万9，000円で、公営企業への繰り出し時に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億1，008万2，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は２億8，687万2，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質検査及び漏水調査などの委託料などでございます。第２項、営業外費用は2，111万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の、収入科目、第１款、資本的収入は２億3，766万6，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債１億8，800万円、第２項、出資金3，166万6，000円、第３項、補助金800万円、第４項、負担金1，000万円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は３億7，164万1，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費は２億9，350万円を予定しており、大山中継ポンプ場整備工事、井ノ口高台寺水源地実施設計委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金7，814万1，000円は、建設改良のために借用した企業債元金の償還金でございます。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億3，397万5，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては、建設改良に伴い１億8，800万円を借り入れするもので、起債の方法、利率償還の方法については、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6，290万5，000円を定めております。
次に、第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰り出し基準に基づく、一般会計からの事業運営に係る補助金、145万4，000円で、企業債償還に係る支払い利子の費用でございます。
次に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入に係る費用672万8，000円を定めております。
以下、４ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第45号、令和６年度安芸市下水道事業会計予算につきまして、御説明いたします。
令和６年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，101人、年間総処理水量85万9，000立方メートル、１日平均、処理水量2，353立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定、農業集落排水事業機能強化対策工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の、収入科目、第１款、下水道事業収益は４億6，434万円を見込んでおります。第１項、営業収益は9，678万4，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は３億6，754万円で、一般会計補助金などでございます。支出科目、第１款、下水道事業費用は４億6，496万円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億2，326万円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水対策補修費などでございます。第２項、営業外費用は3，970万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は４億3，445万8，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億4，710万円、第２項、出資金3，489万4，000円。第３項、補助金１億4，864万9，000円などでございます。支出科目、第１款、資本的支出は、５億8，967万8，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費は１億9，710万円を予定しており、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定、農業集落排水機能強化対策工事などの費用でございます。第２項、企業債償還金３億9，257万8，000円は、建設改良等のために着工した企業債元金の償還金でございます。
なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額１億5，522万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額過年度分及び当年度分損益勘定料資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定に伴い、令和８年度まで、８億2，500万円を限度に定めております。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良費に対し、２億4，540万円及び地方公営企業法の適用に要する経費に対し、170万円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、第７条、一時借入金につきましては、一般会計などから、運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定いたしております。
次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第９条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2，022万4，000円を定めております。
４ページをお開き願います。
第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰り出し基準に基づく一般会計からの補助金２億7，020万4，000円を定めるもので、事業運営にかかる経費、企業債償還にかかる費用などでございます。
以下、５ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松 進副議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
７日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前11時54分
議事の経過
開会 午前10時
○小松 進副議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和６年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和６年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、令和６年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
「地方創生元年」とされる平成27年に、本市における2060年の人口将来展望を１万4，000人とした「安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してから、今年で10年目となります。
全国において、地方創生の取組が一斉に始まり、移住対策が新たに自治体施策の柱となったほか、出会いから結婚・妊娠・出産の支援、幼児教育の無償化など、これまでにない一歩踏み込んだ人口減少対策が進められてきました。
しかし、地方創生という言葉が定着する一方で、先月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値では、2023年の全国における出生数が75万8，361人と過去最少となり、人口減少はより一層加速しております。
この状況を踏まえて、国におきましては2030年までを少子化の状況を反転させるラストチャンスとして、昨年度に「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」を策定し、構造的な賃上げと併せて経済的支援を充実させ、社会全体の意識を変えることなど、少子化施策を抜本的に強化することといたしました。
県におきましても「若者人口の増加と定着」などを目標に掲げ、デジタル技術の活用のもと、安心して生活できる10年後の環境を目指した「高知県中山間地域再興ビジョン」を策定し、市町村の実情に沿った取組を支援することとしております。
本市におきましては、国や県と連携しながら将来に向けて人口を維持・増加させ、持続可能な社会構造へと転換していくことを前提としつつ、人口減少下における目の前の課題にも、しっかりと向き合い、次の世代につながる活力ある安芸市を創造していかなければならないと考えております。
コロナ禍という厳しい時代を乗り越えてきた経験を生かし、これからの時代の変遷にも柔軟に対応していくことで、人口減少時代においても、未来を担う若い世代が幸せを実感し、笑顔で輝けるまちであり続けられるよう、何卒、議会や市民の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和６年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和６年度一般会計予算は、総額148億248万2，000円で、前年度に比べ46億7，347万8，000円、24％減の予算規模となっております。
基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、移住促進・関係人口の創出、また官民連携の強化など「市制施行70周年を契機とする個性を活かした地方創生の推進」、南海トラフ地震対策をはじめとする「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、結婚・出産の希望を叶え、子育てしやすい社会の実現や統合中学校を核とする質の高い教育の実現など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の経営環境の改善や新規就業者支援、観光振興など「農林水産業の基盤強化と戦略的な観光施策の展開」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校の完成に加え、統合中学校の通学路整備等により、来年度末の一般会計の地方債残高は、2.7％増の約233億円となる見込みでございます。
続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたい「あき」をめざして」であります。
まず、改めてこのたびの令和６年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
現在、本市からも復興を支援するため、被災地へ職員の派遣を行っており、今後も具体的な要請がございましたら、必要な支援を検討してまいります。また能登半島地震では、国道等の閉塞、長期間の断水、未耐震化住宅の倒壊などが報道されており、南海トラフ地震による被害が危惧される本市に置き換えましても、同じ被害が想定され、改めて市民の生命や財産を守る対策を、より一層進めなければならないと強く感じたところでございます。
「揺れから身を守る」対策では、住宅の耐震化率の向上と所有者負担の軽減を図るため、令和６年度から９年度までの４年間に限り、住宅耐震改修費補助金の上限額を155万3，000円から165万円に引き上げ、家具転倒防止の補助金におきましても、２万円から３万2，000円に引き上げるなど、揺れから身を守る対策を強化しております。
「津波から逃げる」対策では、伊尾木地区の緊急避難場所整備が、令和６年度に完了予定であり、自主防災組織を中心とする避難訓練を重ねていただくなど、引き続き津波対策を進めてまいります。
「助かった命をつなぐ」対策では、南海トラフ地震等の大規模災害が起きる前に、発災時の混乱する状況下においても迅速な復興ができるよう、「事前復興まちづくり計画」の策定に着手し、来年度はまず復興方針の策定を行います。また、統合中学校においては避難所運営マニュアルの作成や防災備蓄倉庫の設置を行うなど、命をつなぐ対策を着実に進めてまいります。
次に、「風水害等への対策強化」では、来年度、市街地周辺地域において浸水シミュレーションを行い、浸水想定区域を指定する雨水出水想定区域図を作成することとしております。今後この区域図を基に、災害に強いまちづくりに必要な情報発信と防災意識の高揚を目的とした内水ハザードマップの策定に取り組んでまいります。
次に、「社会資本の整備」についてであります。
「高規格道路等の整備」につきましては、四国８の字ネットワークの未事業化区間として、県東部で唯一残されていた奈半利安芸道路の奈半利・安田間の約４キロメートルにつきまして、新規事業化に向けた手続きを開始したことが、今月１日に国から発表されました。また、同じく、県西部に残されていた未事業化区間の宿毛内海道路の宿毛和田・宿毛新港間についても同様に発表されており、高知県内における高規格道路の全線事業化につながるものと期待を寄せております。
今後も、道路関係予算の確保や、整備中区間のさらなる整備推進など、要望活動を積み重ねてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、「移住・定住の促進」につきましては、これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者へのきめ細かな対応など、移住・定住支援に取り組んでまいりました。
新たな取組といたしまして、近年のコロナ禍を背景に地方で起業したい移住者が増加し、本市におきましても店舗の賃貸希望が増えてきたことから、賃貸店舗となりうる物件の確認及び新規調査を行い、起業する方の受け皿となる空き店舗物件確保対策に取り組んでまいります。
次に、「デジタル化の推進」についてであります。
今年度、県道210号畑山栃ノ木線の携帯電話不感地域に係る通話エリア改善に取り組んでおり、現在、携帯電話基地局の設計や携帯電話用光ファイバーケーブルの設置作業など順調に進捗しております。
今後は基地局の建設や通信テストを実施し、本年12月を目途に、不感地域の解消に向けて取組を進めてまいります。工事に際しましては、通行規制など市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、引き続き御協力をお願いいたします。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
「農業振興」においては、「新規就農対策」といたしまして、就農相談から農家研修、サポートハウスの貸付までを一連で支援する、新規就農トータルサポート事業にこれまで取り組んでまいりました。
昨年８月から運用を開始した６号棟を含めたサポートハウスの安定的な運用を進めるとともに、新規就農者のハウス整備の負担軽減を図るため、中古ハウス取得に対する補助率を50％から80％にかさ上げするなど、新規就業者の確保に努めてまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
今年度は、林業・木材産業振興に係る基本的な方針をまとめた「安芸市流域森づくり構想」を３月末に策定することとしております。
今後におきましては、林道・作業道の延伸や修繕、森林の整備、市産材の活用による産業振興など、本構想で定めました林業における川上、川中、川下の各分野での取組について、森林環境譲与税等を活用しながら推進してまいります。
また、「小さな林業」とも呼ばれる自伐型林業の更なる取組として、地域おこし協力隊を導入し、市有林をフィールドとした間伐等の林業施業に携わってもらうとともに、現在進めております森林経営管理制度に基づく意向調査等への従事を計画しております。
将来的には中山間地域の集落に近い里山林等での活動を見据え、隊員の技能取得等の体制整備など、持続可能な森林経営と中山間地域の活性化につながるよう努めてまいります。
次に、「観光振興」であります。
先月、改修のために休業しておりました「道の駅大山」が２年ぶりにリニューアルオープンいたしました。
新たな道の駅では各種土産物の販売のほか、本市の野菜やユズを使ったオリジナルメニューの提供を行っております。このリニューアルオープンした道の駅を核に、周辺に点在する河野公園や伊尾木洞など、魅力的なスポットを面で捉え、多くの市民の皆様や観光客の皆様に体験していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、「旧庁舎及び現在の市立安芸中学校跡地の活用」についてであります。
今月末、両施設に係る施設整備の活用方針をまとめた跡地基本構想を策定することとしております。
これまで本部会において、市民の意見が集約された跡地活用報告書をもとに、様々な議論、検討を重ねてまいりました。私も、この報告書には幾度となく目を通し、新たなまちづくりに思慮を巡らせておりましたが、本市の未来に思いを寄せてくださった市民の御意見や御提案がまとめられた、この報告書の方向性や考え方は、両施設の立地特性や活用の可能性がある機能が熟慮されており、市民の思いが的確にまとめられておりますことから、報告書にある理念をもとに、基本構想を策定することといたしました。
改めて、旧庁舎の基本理念につきましては、「多様な世代が交流し、賑わいやつながりを醸成する空間」と定め、敷地全体を更地にした上で、様々な人と人が触れ合える空間として、商業機能を併せ持った図書館や市民会館等を集約させた中心市街地の交流拠点をイメージしております。
中学校については、「スポーツ、学び、ビジネスなど新たなチャレンジを創造する空間」を基本理念として、良好な交通アクセスである立地特性を踏まえ、旧庁舎同様に賑わいや活力を創出する空間としても検討しつつ、市内外からも多くの人が訪れ、新たな挑戦を育む拠点をイメージしております。
次年度につきましては、この基本構想をもとに、両施設に配置する機能や規模等を明確にする基本計画の策定や、民間活力の導入可能性調査を行うこととしており、本事業に係る経費を当初予算に計上しております。
基本計画の完成時期につきましては、庁舎と中学校の２施設あることから、通常よりやや時間を要しますが、来年度末を目途に活用策の具体案を、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを経て、令和７年度の前半には、両施設の活用策を集約した基本計画の最終版を策定する見込みでございます。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
本市ではこれまで、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度の子育て世帯への経済的支援といたしましては、子ども医療費に係る自己負担部分の助成を中学生から高校生まで対象を拡充するなど、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、少子化要因の一つである未婚化・晩婚化に対する本市独自の取組として、昨年度から「出逢いコンシェルジュ」を配置し、若い男女の出会いから結婚までをフォローアップしており、現在マッチング等の成果を着実に上げている状況でございます。
来年度は、この「出逢いコンシェルジュ」を１名増員した２名体制で、市独自の出会いイベントの企画運営や、お世話焼き人として、結婚を希望する若い男女の御縁結びを後押しするとともに、広報等での出会い・子育て等の情報発信を行うなど、出会い・結婚対策を推進してまいります。
次に、「中山間地域における集落支援」では、昨年度から集落活動センターでカバーされていない単独集落の維持・活性化を目指す「小さな集落活性化事業」を奈比賀地区において実施しております。
この取組を通じて、現在、奈比賀では地域の若者や地元出身者を中心とした活動が活発となっており、世代間交流や新たな地域イベントが創出されております。
来年度におきましても、地域おこし協力隊や高知県立大学など関係機関と連携し、地域資源や住民力を活かした持続可能な仕組みづくりをモデル的に行うとともに、他の集落へこうした活動の横展開が図られるよう努めてまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
統合中学校につきましては、昨日３月３日に落成式典、並びに内覧会を開催し、多くの市民の皆様に見学をいただきました。当日は、建設にあたり御尽力をいただきました、国会議員の皆様や学校関係の皆様にも御臨席を賜り、盛会のうちに式典を終えることができました。
そして、来月からは新安芸中学校として新たなスタートを切ります。未来を担う子どもたちに対して、無料塾の実施や検定受験の支援など、質の高い教育環境を整え、学校教育目標である「未来を拓く、やさしさとたくましさをもった生徒の育成」に向けて取組を進めてまいります。
最後に、「三菱グループとの連携プロジェクト」についてであります。
三菱創業者・岩崎彌太郎の生誕地である本市におきましては、昨年度から、三菱広報委員会と連携した「三菱探究プロジェクト」に取り組んでおります。
来年度は市制70周年記念事業といたしまして、学習意欲のある子どもたちを三菱関連施設へ招待し、三菱の科学技術やモノづくりを学ぶことで、好奇心や探究心を高める「三菱ゆかりの地ツアー」を計画するなど、子どもたちが将来の夢や目標を思い描くための後押しとなるよう取組を進めてまいります。
また今年度、三菱グループ各社と本市の関係性を継続的に構築していくことを目的にした「三菱包括的連携構想」をもとに、三菱源流の地を切り口とした社員研修メニューや社員交流の創造など、グループとの連携強化や発展的な関係性の構築をすることで、新たな人の流れやつながりを生み出す取組を継続して進めてまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、令和６年度一般会計当初予算など14件であります。このうち、令和６年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、148億200万円余りを計上しております。
また、令和５年度一般会計補正予算は、地方債繰上償還費の追加などがあります。新庁舎建設事業や過年発生災害復旧事業をはじめとする決算見込みによる減額が主なものでございまして、２億2，826万9，000円を減額するものであります。
条例議案は、安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例など19件で、その他の議案は、報告案件３件、人事案件３件、その他案件７件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何卒御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松 進副議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の徳久研二議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月１日に全国高速自動車道市議会協議会第50回定期総会が、同月２日に第179回社会文教委員会が、同月９日に市議会議員共済会令和５年度第３回理事会及び第127回代議員会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、２月20日及び同月29日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は、２月28日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、12月21日、１月18日、同月31日及び２月７日に、委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月22日に、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合 議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。２月28日に、安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、副議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○小松 進副議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、山下裕議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。今期定例会の会期は、御手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から３月18日までの15日間といたしたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松 進副議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程（案）のとおり、本日から３月18日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第３号「専決処分の報告について」から、報告第５号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第３号から報告第５号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
まず、報告第３号につきましては、令和５年11月27日に、市道一の宮矢ノ丸線において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年１月29日でございます。
相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前８時頃、市道西木戸一の宮線を東進していた普通乗用車と、市道一の宮矢ノ丸線を北進していた軽四自動車が、信号のない交差点で出会い頭に衝突し、事故の衝撃で北進していた軽四自動車が、市道沿いのガードレールに衝突、破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がガードレールの修繕費用19万6，691円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
次に、報告第４号につきましては、令和５年12月７日に発生した市依頼の配送荷物の物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年１月29日でございます。
相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、市が安芸市新庁舎建設工事に貢献した設計業者に授与する感謝状及び額縁の配送を相手方に依頼したところ、配送中に誤って額縁のガラス面を破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が額縁の購入代金の実費として6，600円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため、専決処分したものでございます。
次に、報告第５号につきましては、令和４年議案第65号により契約の締結について、また令和５年議案第64号により契約の一部変更について議会の議決を経た安芸市立統合中学校新築工事請負契約の一部を変更したもので、専決処分日は令和６年２月５日でございます。
契約の相手方は、香川県高松市サンポート２番１号、大成・ミタニ特定建設工事共同企業体、代表者、大成建設株式会社四国支店、支店長和田茂明氏でございます。
変更内容といたしましては、工事内容の一部変更により、請負金額を増額するもので、変更前の契約金額44億8，034万4，000円に810万7，000円を増額し、変更後の契約金額を44億8，845万1，000円としたものでございます。
変更図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
維持管理やバリアフリー性能の向上のために、材料・仕様の変更や設備の追加等の設計変更を行ったほか、数量確定に伴う精算により設計変更を行ったものでございます。
以上、専決処分の報告といたします。
○小松 進副議長 日程第４、議案第３号「教育長任命について同意を求める件」から議案第45号「令和６年度安芸市下水道事業会計予算」までの43件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら43件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第３号「教育長任命について同意を求める件」につきましては、藤田剛志氏の任期が令和６年３月31日をもって満了するため、同氏を再任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。同氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
御審議の上、御同意いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第４号「監査委員選任について同意を求める件」につきましては、監査委員の小川広人氏から令和６年３月31日をもって辞任する願いが提出され、これを承認しましたので、後任の監査委員として畠中龍雄氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。同氏の略歴は、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
監査委員として適任であると考え提案させていただきましたので、どうか御同意をいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第５号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現委員の大北助成氏の任期が令和６年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が令和６年４月４日に満了するため、大北助成氏及び山崎史世氏を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。両氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
御審議の上、御同意をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、同委員会委員の定数は３人と定められておりますところ、当面１人の欠員が生じることとなるため、なるだけ早期に欠員を補充できるよう努めて参ります。
次に、議案第６号「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２が廃止されることから引用条文等について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７号「安芸市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨にのっとり、行政手続きの申請等について、情報通信技術を活用したオンライン化を推進するため本条例を制定するものでございます。
次に、議案第８号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例」につきましては、昭和天皇の崩御に係る大赦または復権として、職員が昭和64年１月７日より前に行った行為に対して、平成元年２月24日より前に受けた懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除を定めたものでございますが、今後新たにこれらの免除の対象となる職員はおらず、初期の目的を達成したことから現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第９号「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例を廃止する条例」につきましては、昭和天皇の大喪の礼が行われ休日とされた、平成元年２月24日に対する関係条例等の適用について定めたものでございますが、初期の目的を達成したことから現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第10号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により、地方自治法の改正に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、１点目として、安芸市一般職の職員の給与に関する条例について、在宅勤務等手当の新設及び在宅勤務等をした場合の通勤手当の調整に関する規定を整備するもの。２点目として、安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関する規定を整備するもの。３点目として、安芸市職員の育児休業等に関する条例について、勤勉手当の算定期間に勤務実績がある育児休業中の会計年度任用職員を勤勉手当の支給対象とするもの。４点目として、安芸市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、在宅勤務等手当の新設及び会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関する規定を整備するものでございます。
次に、議案第11号「安芸市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、事務の内容や物件費等の増加に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額が改定されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第12号「安芸市監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法が改正されることに伴い、引用条項に条ずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第13号「安芸市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきましては、統合中学校の整備に伴い、安芸市立安芸中学校と安芸市立清水ケ丘中学校の２校を廃止統合し、新たに安芸市立安芸中学校を設置するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第14号「安芸市立歴史民俗資料館条例等の一部を改正する条例」につきましては、安芸市立歴史民俗資料館、安芸市立書道美術館及び安芸市立五藤家屋敷は、本来の休館日である月曜日が祝日に当たる場合は開館しておりますが、開館した場合の振替休館の規定がないため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県では、県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるように、令和12年度を目標に国民健康保険料水準の統一を目指しております。
本市は、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて税率改正を見送っており、県が示す統一保険料よりも低いものとなっているところでございます。赤字補填等の繰入金を除く単年度収支では、令和元年度以降赤字決算が続き、令和４年度、５年度には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収が大きく減少し、残りの基金を全て充当しても赤字決算となる見込みでございます。
このため、収支均衡はもとより、負担を将来に先送りしないためにも、統一保険料に向けて段階的に税率を引き上げていく必要があることから、国民健康保険税率を改正するものでございます。
なお、この改正に伴う年間影響額は、令和５年度課税ベースで約2，300万円の増収、被保険者１人当たりでは、単純平均で約4，800円の増額となる見込みでございます。
次に、議案第16号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、令和６年度から同８年度までの第９期介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険法施行令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化するもので、具体的には１点目として、所得段階を現行の第１段階から第９段階までに、新たに第10段階から第13段階までを設けて、多段階化するもの。２点目として、高所得者層である第10段階から第13段階までの保険料率を、現行の第９段階より引き上げるもの。３点目として、低所得者層である第１段階から第３段階までの保険料率を引き下げるものでございます。
なお、基準となる額に改正はなく、据え置いております。
次に、議案第17号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、身体的拘束等の適正化、協力医療機関との連携体制の構築などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第18号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、身体的拘束等の適正化、協力医療機関との連携体制の構築などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第19号「安芸市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正されることに伴い、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数の変更、身体的拘束等の適正化などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第20号「安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、指定介護予防支援を行う場合の人員配置、身体的拘束等の適正化などについて規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第21号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども医療費助成の対象を、現行の15歳に達する日以降の最初の３月末日までの児童から18歳に達する日以降の最初の３月末日までの児童に拡大するため、所要の改正を行うものでございます。
なお、この改正により高校生など約390人が新たに子ども医療費助成の対象となり、その所要一般財源は約690万円を見込んでおります。
次に、議案第22号「安芸市総合営農指導拠点施設条例の一部を改正する条例」につきましては、現在、同施設、通称温泉こまどりの休館日は火曜日となっておりますが、市が運営する元気風呂や近隣の北川村温泉と休館日が同じであることから、同施設の集客力を高め、利用促進を図るため、休日を火曜日から水曜日に変更するよう現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第23号「安芸市漁港管理条例の一部を改正する条例」につきましては、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律により、漁港漁場整備法が改正されることに伴い、引用する法律の題名改正、新たに創設された漁港施設等活用事業に係る占用料の徴収に関する規定の追加など、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第24号「安芸市海岸占用料条例の一部を改正する条例」につきましては、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律により、漁港漁場整備法が改正されることに伴い、引用する法律の題名など所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第25号「畑山辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、令和６年度から同10年度までを計画年次とする畑山辺地総合整備計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第26号「東川辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、令和６年度から同10年度までの計画年次とする東川辺地総合整備計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第27号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成13年11月７日付、給水申込みによる令和３年８月16日から令和３年10月４日までの水道料金の未収金1，980円について、令和３年10月４日に債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄。今後における債権回収が不可能となったことから権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第28号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成７年11月27日付、給水申込みによる、令和４年６月16日から令和４年８月17日までの水道料金の未収金1，980円について、令和４年８月12日に債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄。今後における債権回収は不可能となったことから権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第29号「権利の放棄に関する件」につきましては、平成９年12月26日付、給水申込みによる令和５年２月17日から令和５年７月12日までの水道料金の未収金1，980円について、令和５年７月９日に債務者が死亡し、その後の調査により相続人不存在が確認され、今後における債権回収は不可能となったことから、権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第30号「安芸市陶芸の里交流直販施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、同施設の指定管理者に、高知市高須西町７番32号、海海・mimi、代表者弘田泉氏を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、指定期間は令和６年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第31号「市道の路線認定の件」につきましては、上島西の島線を市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
現在は、県道高台寺川北線の一部区間となっておりますが、本市への移管を予定しておりますことから、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
以上で提案しました案件の説明とします。
予算案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松 進副議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時52分
再開 午前11時
○小松 進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第32号 「令和５年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」 につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、２億2，826万9，000円の減額でございます。
主な内容は、新庁舎建設事業や公共土木施設過年発生災害復旧事業をはじめ、各事業の決算見込みによる減額でございます。予算規模は減少しておりますが、地方債の繰上償還費の追加及び下水道事業会計でも実施する繰上償還に伴う繰出金の計上もあり、所要一般財源は増額となっております。こちらには、繰越金と地方交付税を計上しております。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。
なお、決算見込みに伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に、退職手当基金積立金の減額でございます。
同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定により退職手当を計上したことに合わせまして積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、普通交付税の追加配分に係る減債基金への積立や、水道会計で実施した配水池の耐震対策に対する県からの交付金につきまして、防災対策基金に積立するものでございます。さらに、各種基金の運用利子を編入するための積立等も計上しております。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、国の補正予算により、６年度に実施予定の調査区域を一部前倒し実施するために県補助金の追加割当がありましたことから、下山地区地籍調査委託料と事務費も合わせて計上するものでございます。
次に、14目、防災等対策事業につきましては、既設の津波避難タワーに係る構造計算を再度実施するための委託料を計上しております。１号から10号の津波避難タワーについては、現状は屋根や壁がありませんので、まずは、鉄骨造の１号タワーと鉄筋コンクリート造の２号タワーにおいて、これらの設置が可能かどうか、また可能な場合の設置費用について積算するものでございます。財源には、防災対策基金からの繰入金を充当しております。
次に、防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国県補助金の割当額に合わせて予算を増額するものでございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（その他）につきましては、今後の県内国保の保険料水準の統一に向けて６年度以降に税率改定を予定しておりますが、段階的に税率を上げていく過程において、急激な引上げ幅にならないよう、前もって一般会計から繰り出しを、国保特別会計の財政調整基金に積立しておくことで、後年度の引上げ額の抑制や弾力的な運営に活用できるよう繰出金を計上するものでございます。
２項２目、子ども医療費助成事業につきましては、６年度から助成の対象を中学卒業年代から高校卒業年代まで拡充することから、これに対応するために子ども医療管理システムの改修委託料を計上するものでございます。
次に、障害児通所・相談支援給付費につきましては、４年度分の事業実績の確定により、障害児入所給付費等国・県負担金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
３ページを御覧ください。
４款、衛生費、２項２目、リサイクル事業につきましては、６年度当初予算において、最終処分場で使用するホイールローダーの購入費を計上しておりますが、財源となる過疎対策事業債の割当について、５年度に前倒しして起債協議できる枠が国から示されたことから、補正予算にも計上するものでございます。
６款、農林水産業費、１項６目、土地改良事業につきましては、高規格道路の関連整備事業に係る県補助金の割当の執行にあたり、建設課が所管する事業と組替をいたすものでございます。用地測量に係る委託料を増額補正しております。
２項３目、市単林道整備事業につきましても、過疎債の起債協議の関係から林道名村川線舗装工事費を前倒し計上するものでございます。
３項３目、穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫支出金の割当額に合わせて事業費を減額するものでございます。
次に、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、国の補正予算による、安芸漁港沖防波堤延伸工事に対する追加割当に伴いまして増額補正するものでございます。
財源は、50％が普通交付税に算入されます、補正予算債を充当しております。
７款、商工費、１項２目、商工振興事業につきましては、食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置付けられたことから、対象となる事業者の事業継続を支援するために、県が市町村と折半とする補助金を創設したことにより、新たに補助金を計上するものでございます。
次に、３目、観光事業費につきましては、観光情報センターで放映している岩崎彌太郎を紹介するＶＲシアター映像の内容の一部を、Ｈ３ロケットなど最新のものに更新するための改修委託料を計上するものでございます。
三菱企業の来訪者からの御提案もあり、早急に対応するものでございます。
８款、土木費、１項１目、土木総務事務費につきましては、残土処理場候補地適地調査は、現在、候補地選定作業が完了したところであり、次の段階として各候補地の土地所有者の調査を進められる状況になりましたことから、増額補正することで、切れ目なく取組を進めていくものでございます。
４ページをお開きください。
３項１目、小河川整備事業につきましても、高規格道路の関連整備事業の執行にあたり、農林課が所管する事業と組替をいたすものでございます。
４項３目、下水道事業繰出金（公共下水道事業）につきましては、下水道事業会計における繰上償還の実施に伴い増額補正するものでございます。下水道会計の市債残高の中には、一般会計と比較すると利率の高いものがありますので、繰上償還による利子軽減をより効果的に行うためのものでございまして、これにより約360万円の利子軽減が図られる見込みでございます。また、国の補正予算に対して、第２期となる浄化センター及び管路のストックマネジメント計画等の策定に係る繰出金についても追加計上いたしております。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費につきましても、過疎債の起債協議の関係により、来年度９月から予定している赤野小学校への給食センターからの搬入受入れに向け、小学校入口や現調理室の改修工事費を前倒し計上するものでございます。
５項４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、起債協議の関係により９月補正予算で債務負担行為を設定し、購入を進めておりました、給食配送車の購入費を前倒し計上するものでございます。
11款、災害復旧費、１項３目、農業用施設過年補助災害復旧費につきましては、復旧中の有井頭首工の魚道復旧におきまして、工法の変更により工事費が増額となることから補正するものでございます。
５ページを御覧ください。
12款、公債費、１項１目、地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。
こちらは、財政運営の持続可能性を確保していくための取組として実施するもので、当初予算と合わせて、１億37万６円の計上となります。
これによる利子軽減の効果額は、約450万円の見込みでございます。
次に、２目、地方債利子につきましては、長期金利情勢が上昇しており新発債に係る想定利子を上回ったことから、利子が不足いたしますので、増額補正するものでございます。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書７ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、 ２款、総務費、１項、総務管理費、広報発行事業から、９ページの11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設過年単独災害復旧費までの44事業で、19億7，571万2，000円の繰越額を設定するものでございます。変更といたしましては、９款、消防費、１項、消防費、消防分団屯所整備事業を、2，600万4，000円増額するものでございます。
第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
債務負担行為の追加といたしまして、あったかふれあいセンター運営委託（追加分）を設定するものでございます。当該委託料につきましては、一般会計と介護保険事業特別会計にそれぞれ計上し、令和５年度から９年度までの５年間の債務負担行為を設定の上、切れ目なく事業を実施しているところでございます。しかしながら、国の制度改正により、横断的な支援ニーズが含まれる事業については、６年度から一般会計において、重層的支援体制整備事業として一体的に実施することとなり移行いたします。このため今回の補正では、介護保険特別会計において設定しておりました事項を、改めて一般会計において追加で設定することで、６年度当初から継続して事業を実施できるよう設定するものでございます。
債務負担行為の変更といたしましては、地方税電子申告支援サービス利用料の限度額を変更するものでございます。当該利用料は今年度の当初予算で、５年間の債務負担行為を設定し、４月から利用しているものでございます。電子申告が可能な税目については、順次拡大してきており、全国的に利用件数が増加していることから、当初想定の契約金額ではサービス提供が困難な状況になっているとの申し出がございまして、限度額を57万5，000円増額し、対応していくものでございます。
次に、 第４表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の追加といたしましては、先ほど歳出で説明いたしました過疎債の起債協議可能額の割当に伴いまして、新たに設定いたします最終処分場ホイールローダーと給食配送車の購入費に対する財源として、環境衛生施設整備及び保健体育施設整備を目的とし、それぞれ710万円設定するものでございます。
地方債の変更といたしましては、歳出の事業費変更等に伴い、起債の目的別に、臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで14件の限度額につきまして、合計１億650万円減額するものでございます。
地方債の廃止といたしましては、当初予算で母子福祉を目的に、ひとり親家庭医療費助成事業の財源として過疎債ソフト分の計上をしておりましたが、発行可能額の割当が限度額の内数となり、充当できなくなることから減額するものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
12ページを御覧ください。
議案第33号「令和５年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，722万6，000円の追加でございます。
一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減がございますが、先ほど一般会計の繰出金で御説明したとおり、今回の補正予算で、６年度以降の税率改定における引上げ額の抑制や弾力的な運営に活用するための繰入れを行い、一旦財政調整基金への積立てを行うことから、全体では増額補正となっております。
15ページをお開きください。
議案第34号「令和５年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，913万9，000円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる減額補正でございます。
17ページをお開きください。
議案第35号「令和５年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、8，857万8，000円の追加でございます。
主な内容は、４年度の保険給付費に係る国県支出金の精算に伴う返還金の計上に加えて、前年度の繰越金の一部を介護給付費準備基金へ積立てすることなどにより増額補正するものでございます。
補正予算案件の説明は、以上でございます。
続きまして、令和６年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第37号「令和６年度安芸市一般会計予算」につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があったもの及びその要因等を御説明いたしますので、御了承をお願いいたします。
まず、令和６年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は148億248万2，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして、御説明いたします。
１款、市税につきまして、市民税は、国の定額減税や物価高の影響により個人市民税を減、固定資産税も３年に１度の評価替えの影響により減としておりますが、軽自動車税とたばこ税につきましては実績から推計しまして増としております。全体では前年度より6，430万円減の16億7，610万円の計上としております。２款、地方譲与税につきまして、森林環境譲与税が譲与基準の見直しにより増となっており、3，018万5，000円増の１億9，905万9，000円の計上としております。３款、利子割交付金は150万円。４款、配当割交付金は800万円。５款、株式等譲渡所得割交付金は850万円。６款、法人事業税交付金は2，200万円。７款、地方消費税交付金は４億2，000万円。
３ページの、８款、環境性能割交付金は700万円。９款、地方特例交付金につきましては、国の定額減税に対応した減収補填特例金を5，000万円計上しており5，600万円。10款、地方交付税につきましては、普通交付税を５年度の算定実績から地方財政計画の伸び率等を勘案いたしまして、２億7，100万円の増としており、特別交付税と合わせて50億8，200万円の計上としております。11款、交通安全対策特別交付金は150万円。12款、分担金及び負担金につきましては、畑山地区での携帯電話等エリア整備事業に係る事業者負担金がなくなったことにより、2，350万3，000円減の9，184万7，000円。13款、使用料及び手数料につきましては、児童数の減少に伴い公立の保育料が減となっており、1，455万1，000円減の４億5，152万7，000円。14款、国庫支出金につきましては、統合中学校建設に伴う公立学校施設整備費負担金や新型コロナワクチン接種対策費負担金がなくなったことにより、５億3，619万8，000円減の26億7，230万6，000円。15款、県支出金につきましては、県議会議員選挙及び県知事選挙に係る委託金がなくなったことにより、161万円減の13億7，191万5，000円。
４ページをお開きください。
16款、財産収入は1，629万8，000円。17款、寄付金は２億5，495万7，000円。18款、繰入金につきましては、新たに重層的支援体制整備事業の財源として、介護保険事業特別会計からの繰入金を計上しておりますが、新庁舎整備の財源とした施設整備基金繰入金の減により、６億5，831万4，000円減の３億7，641万9，000円を計上しております。19款、繰越金は1，000円。20款、諸収入は１億8，605万3，000円。21款、市債につきましては、新庁舎整備に係る財産管理債や統合中学校整備に係る中学校施設債、公共土木過年災害復旧事業債がなくなったことにより、38億1，660万円減の18億9，950万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の充当に努め、６年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は、60.6％となっております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より407万4，000円増の、１億2，920万9，000円を計上しております。２款、総務費につきましては、新庁舎建設事業等がなくなったことにより、19億6，123万4，000円減の20億8，120万9，000円。３款、民生費につきましては、国の定額減税補足給付金や住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金を計上したこと。また利用者等の増加に伴う障害者自立支援給付費の増や、国の制度改正による児童手当の増などにより、３億5，699万円増の42億2，404万7，000円を計上しております。４款、衛生費につきましては、安芸広域メルトセンターの基幹改良工事の完了に伴う、ごみ処理負担金の減や、新型コロナワクチン接種に要する事業がなくなったことなどにより、１億3，446万円減の９億9，437万2，000円を計上しております。５款、労働費は2，288万1，000円。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸の侵食対策として離岸堤整備工事への着手による増や、園芸用ハウス整備及び新規就農に対する補助金において対象事業の拡充を図ったことなどにより、２億4，019万円増の15億4，575万7，000円を計上しております。７款、商工費につきましては、道の駅大山周辺観光振興計画に基づく、恋人の聖地の充実等により、426万2，000円増の１億2，458万円を計上しております。８款、土木費につきましては、新安芸中学校への通学路対策等の強化や高規格道路関連整備としての河川改修費の増などにより、３億3，630万1，000円増の23億2，407万3，000円を計上しております。９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業が大詰めとなります。また、防火水槽の整備や救急車両の更新により、２億3，697万円増の７億6，073万円を計上しております。10款、教育費につきましては、統合中学校の建設事業がなくなったことにより、34億5，021万4，000円減の10億2，574万5，000円を計上しております。
７ページの、11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設過年災害復旧費がなくなったことにより、３億8，936万6，000円減の１億9，124万6，000円を計上しております。12款、 公債費につきましては、近年の大型事業の元金償還が開始となったことや新発債が多額となることなどによる利子の増により、7，843万7，000円増の13億7，063万3，000円を計上しております。13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
庁舎特定建築物環境衛生管理委託につきましては、建築物衛生法に規定される管理基準に沿った維持管理が義務付けられていることから、複数年契約による業務の安定運用や費用負担の軽減を図るために設定するものであり、令和７年度から８年度までの２か年で、360万円を限度額として計上しております。
庁舎空調設備保守点検委託につきましても、フロン排出抑制法により業務用の空調機器等の所有者は定期点検を行うことが義務付けられていることから、複数年契約による業務の安定運用や費用負担の軽減を図るために設定するものであり、令和７年度から８年度の２か年で、1，000万円を限度額として計上しております。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から、９ページの現年発生単独災害復旧までの21件につきまして、18億9，950万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載しているとおりでございますので、お目通し願います。併せまして、予算書の168ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は令和６年度末で、233億3，592万5，000円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
10ページをお開きください。
議案第38号「令和６年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに主な内容と予算額の増減が大きい款や事業内容の変更があった項目について御説明いたしますので、御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、28億5，933万6，000円で、前年度より１億605万9，000円の減となっております。
11ページを御覧ください。歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減や課税所得の減少の影響を見込んでおり、前年度より、2，160万8，000円減の５億1，273万9，000円を計上しております。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、２款の保険給付費は被保険者数の減による給付費総額の減少を見込んでおり、6，566万3，000円減の21億690万2，000円、３款の国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みから、県により毎年決定されており、4，170万9，000円減の６億9，563万1，000円を計上しております。
14ページを御覧ください。
議案第39号「令和６年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。歳入歳出予算の規模は3，747万4，000円で、前年度より65万7，000円の増となっております。
15ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、県支出金から、５款、市債まででございます。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、民生費から、３款、予備費までで、１款の民生費は５年度途中から新設された安芸市役所線に係るバス運行委託料を追加したことから、95万6，000円 増の3，606万4，000円を計上しております。
第２表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的といたしましては、元気バス事業であり、車両更新費用の財源として、330万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。
起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載をしているとおりでございますので、お目通し願います。
17ページを御覧ください。
議案第40号「令和６年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は14億2，663万8，000円で、前年度より777万8，000円の減となっております。
18ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、分担金及び負担金から、５款、諸収入まででございます。
歳出につきましては、１款、諸支出金のみで、インバウンドや観光キャンペーン、通勤による鉄道利用者の増に伴う営業収入の増により、赤字補填に対する補助金が減少する見通しであることから、777万8，000円減の14億2，663万8，000円を計上しております。
19ページを御覧ください。
議案第41号「令和６年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は25億347万9，000円で、前年度より1，949万7，000円の増となっております。６年度は、３か年からなる第９期介護保険事業計画の初年度でございます。
20ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、保険料から、21ページの10款、諸収入まででございます。
１款、保険料につきましては、歳出側で75歳以上人口の増加に伴う保険給付費の増加を見込んでいることから、1，883万3，000円増の４億7，777万円を計上しております。８款、繰入金につきましては、保険料基準額を据置としたことから、当初予算では介護給付準備基金繰入金として、1，655万9，000円計上しております。
22ページをお開きください。
歳出につきましては、１款、総務費から23ページの６款、予備費まででございます。
２款の保険給付費につきましては、地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の増加を見込んでいることから、4，231万8，000円増の23億9，030万8，000円計上しております。４款、地域支援事業費につきましては、制度改正により、介護予防の取組の一部やあったかふれあいセンターの運営など、横断的な支援ニーズが含まれる事業については、一般会計において重層的支援体制整備事業として一体的に実施することから、これら事業費が減少しており、3，670万6，000円減の5，970万5，000円計上しております。５款、諸支出金につきましても、事業の一般会計への移行に合わせて介護保険事業特別会計から、財源の一部を負担することとなることから、一般会計繰出金として1，108万3，000円計上しております。
24ページをお開きください。
次に、議案第42号「令和６年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は319万円で、前年度より160万1，000円の増となっております。
25ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金まででございます。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款の事業費は第２期団地の雑種地への防草シート敷設委託料の計上により、160万円増の170万円を計上しております。
26ページをお開きください。
次に、議案第43号「令和６年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、３億6，498万4，000円で、前年度より1，055万7，000円の増となっております。
27ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
28ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、当初予算では県の推計を基に計上しております。
令和６年度当初予算案件７件の説明は、以上でございます。
御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小松 進副議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第36号、議案第44号、議案第45号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第36号「令和５年度安芸市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の追加補正及び企業債の限度額の変更などを行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の、収入の補正につきましては、収入科目、第１款、下水道事業収益の既決予定額、５億2，628万円から、補正予定額88万6，000円を減額し、５億2，539万4，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、建設改良事業のために借用した起債のうち、一般会計と比較して借用率が高いものを繰上償還し、後年負担の軽減を図ることといたしました。このことに伴い、必要となる補償金について、一般会計からの補助金で、その所要額を増額いたしますが、雨水処理に係る一般会計からの負担金を、収益的収入から資本的収入に組替えすることによりまして、収益的収入全体では、減額となるものでございます。
支出の補正につきましては、支出科目、第１款、下水道事業費用の既決予定額、４億8，034万5，000円に補正予定額1，986万1，000円を増額し、５億20万6，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、収入でも御説明いたしました、起債の繰上償還に伴う補償金などを計上するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出のうち、収入の補正につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、３億163万3，000円に補正予定額２億5，305万9，000円を増額し、５億5，469万2，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、先ほど収益的収支で御説明いたしました、起債の繰上償還のための元金分の一般会計からの補助金、出資金の追加、雨水処理に係る負担金の組替え及び公共下水道事業、農業集落排水事業の補助事業費追加配分に伴う国庫補助金などの増額を行うものでございます。
支出の補正につきましては、第１款、資本的支出の既決予定額４億7，432万円に補正予定額２億4，318万7，000円を増額し、７億1，750万7，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、繰上償還を行う起債元金の償還金の追加計上及び、公共下水道事業、農業集落排水事業の補助事業費追加配分による建設改良費の増額を行うものでございます。
３ページをお開き願います。
第４条、企業債につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業の事業費追加及び公営企業の表の適用に要する経費に充当できます企業債を新たに借用することとしたことによる、起債限度額の変更を行うものでございます。
４ページをお開き願います。
第５条、他会計からの補助金につきましては、企業債の繰上償還に伴う費用の増額などに伴い、金額を改めるものでございます。
以下、５ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第44号「令和６年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和６年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，450戸、年間給水量184万立方メートル、１日平均給水量5，041立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、大山中継ポンプ場整備工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の、収入科目、第１款、水道事業収益は３億4，364万6，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は２億9，502万7，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。第２項、営業外収益は4，861万9，000円で、公営企業への繰り出し時に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億1，008万2，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は２億8，687万2，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質検査及び漏水調査などの委託料などでございます。第２項、営業外費用は2，111万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の、収入科目、第１款、資本的収入は２億3，766万6，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債１億8，800万円、第２項、出資金3，166万6，000円、第３項、補助金800万円、第４項、負担金1，000万円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は３億7，164万1，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費は２億9，350万円を予定しており、大山中継ポンプ場整備工事、井ノ口高台寺水源地実施設計委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金7，814万1，000円は、建設改良のために借用した企業債元金の償還金でございます。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億3，397万5，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては、建設改良に伴い１億8，800万円を借り入れするもので、起債の方法、利率償還の方法については、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6，290万5，000円を定めております。
次に、第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰り出し基準に基づく、一般会計からの事業運営に係る補助金、145万4，000円で、企業債償還に係る支払い利子の費用でございます。
次に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入に係る費用672万8，000円を定めております。
以下、４ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第45号、令和６年度安芸市下水道事業会計予算につきまして、御説明いたします。
令和６年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，101人、年間総処理水量85万9，000立方メートル、１日平均、処理水量2，353立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定、農業集落排水事業機能強化対策工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の、収入科目、第１款、下水道事業収益は４億6，434万円を見込んでおります。第１項、営業収益は9，678万4，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は３億6，754万円で、一般会計補助金などでございます。支出科目、第１款、下水道事業費用は４億6，496万円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億2，326万円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水対策補修費などでございます。第２項、営業外費用は3，970万円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は４億3，445万8，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億4，710万円、第２項、出資金3，489万4，000円。第３項、補助金１億4，864万9，000円などでございます。支出科目、第１款、資本的支出は、５億8，967万8，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費は１億9，710万円を予定しており、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定、農業集落排水機能強化対策工事などの費用でございます。第２項、企業債償還金３億9，257万8，000円は、建設改良等のために着工した企業債元金の償還金でございます。
なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額１億5，522万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額過年度分及び当年度分損益勘定料資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定に伴い、令和８年度まで、８億2，500万円を限度に定めております。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良費に対し、２億4，540万円及び地方公営企業法の適用に要する経費に対し、170万円を借り入れするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、第７条、一時借入金につきましては、一般会計などから、運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定いたしております。
次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第９条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2，022万4，000円を定めております。
４ページをお開き願います。
第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰り出し基準に基づく一般会計からの補助金２億7，020万4，000円を定めるもので、事業運営にかかる経費、企業債償還にかかる費用などでございます。
以下、５ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松 進副議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
７日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前11時54分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 748KB）
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