質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、危機管理課長、消防長、建設課長、上下水道課長、市民課長、総務課長

　　　　　再開　　午後１時
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　はじめに保育の充実についてでありますが、国の基準の改定に基づく、安芸市における25対１の実施について質問をまず行います。
　この基準改定は、国の保育事業がはじまって以来の改定で、70年あまりにわたる保育士１人に、30名の保育園児を担当するという規定が続けられる中で、全国におきまして、保育関係団体などが保育士の受け持つ園児の人数を減らして、きちんと子供の発達と安全な見守りができるようにと、基準改定を主張し続けてきた問題であります。
　安芸市におきましては、二十数年前までは、安芸市独自において保育士を増やして、子供の発達と安全な見守りができる保育士の配置を行い、全国の保育の子育ての手本となってきた経過があります。しかしそれらは、保育所の民営化の実施を境に、公立保育をする安芸市の保育所において、国基準に戻されるということとなったものであります。
　その後も、安芸市におきましては、国基準の見直しの要望が保育職員や保護者から求め続けられてまいりました。そして国において、子育てにおける国の保育基準の見直しがこのたび発表されまして、安芸市議会におきまして、１日も早く国の予算化を行い、自治体が見直しをして、保育の充実ができるようにと求める意見書が可決されたところであります。
　安芸市におきまして必要な保育士が不足しており、当分の間は実施が困難という事態となっております。安芸市営の保育所の中では、園児の減少において保育基準に見合う保育所は、おひさま保育所のみとなっております。保育士や保護者におきましては、１日も早く、保育士１人につき園児30名を25名の基準の見直しを行い、また保育基準だけではなく、保育士の意見も聞いて、保育の充実に向けて、保育士の増員を求めるようにとの要望も出されているところであります。
　安芸市の保育基準を25対１とすることと、必要な保育士増員を図ることを求める要望への安芸市の考えを伺っておきます。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えいたします。
　本市の保育士は、国の配置基準に基づいて配置しております。また、支援の必要な子供に対しては、要支援児保育判定委員会の審査、判定を基に加配保育士を配置するなど、安心して子供たちが過ごすことができる環境づくりを行っております。
　先ほど議員が言われましたように、令和６年４月から国の職員配置基準の見直しにより、４、５歳児につきましては、従来の30人の児童に対して職員１人から、25人の児童に対して職員１人に変更されます。ただ、人材確保に困難を抱える保育現場に混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置が設けられることとなっております。
　本市といたしましても、できるだけ早い時期に25対１での配置ができるよう努めていきたいと考えておりますが、このたびの25対１の配置基準の見直し決定が国のほうから公表されましたのが昨年12月中旬であったことから、準備等の取組が間に合わず、また、会計年度任用職員も現状で不足している状況から、来年度につきましては、従来どおりの基準で職員配置をしていきたいと考えております。
　なお、来年度の当初につきましては、安芸おひさま保育所の４歳児は19人、５歳児は25人の入所予定で、25対１の基準は下回っております。また、来年度、安芸おひさま保育所に延長保育、土曜日保育の利用者や利用時間の増、要所に応じた人員配置、今後の配置基準見直しを見据えて、保育士を増員して配置するよう予定しております。25対１の基準につきましては、今後の保育士採用で確保していけるよう努めていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　現在は、私が指摘しましたように保育士不足という理由でこの25対１が実施が困難という理由が述べられました。このたびの国の保育基準の見直しは、本当に70年ぶりで、安芸市が幸いというたらあれですが、そんな言い方はせられませんけども、ほとんどの保育士が定員不足。しかし、２つの保育園、民間の矢ノ丸保育、それとおひさま保育、ここらは本来ならば、この次の年度から、25対１、この予算化をすべきことでありますが、保育士が整わないというようなところでありますが、やはり保育士の募集等もいたしまして、この基準達成をさして、子育て安心の保育事業を引き続き実施していくようにすべきだと思いますので、ひとつ、少なくても来年度からはこれらを実施する。そして途中においても、保育士が確保できるならば、途中においてもこれらを25対１を実施する、こういうことを求めておきたいと思います。
　そこで、次に、保育士の成り手不足解消についての認識を伺いますが、保育士の成り手不足は安芸市だけでなく、全国で起こっている現象だと私は考えます。その理由には、保育士だけでなく、例えば介護士などにおいてもこの状況が見られますが、最大の原因は、仕事の過重負担と非正規雇用などにおける賃金等が大きな要因ではないかと思われます。
　その解消のために、正規雇用の拡大と過重負担を防ぐために職員の増員を図ることに尽きると私は考えます。保育士としてのやりがいのある仕事に人生をかけられる環境づくりが、次の世代を生み出すことではないでしょうか。それは一般の自治体職員に対しても同様なことと思いますが、とりわけ保育士の成り手不足解消についてのこの認識を行政の認識として、どのようなものか伺っておきます。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　保育士の成り手不足の現状につきましては、議員が言われましたとおりでありまして、厚生労働省のホームページに掲載されておりました保育分野における人材不足の現状という調査結果の中で、保育士の有資格者が保育士への就業を希望しない理由で、就業継続に関する項目としましては、責任の重さ、事故への不安が最も多く、再就職に関する項目といたしましては、就業時間が希望と合わないが最も多くなっております。また、働く職場の環境改善に関する項目といたしましては、賃金が希望と合わないが最も多く、休暇が少ない、休暇が取りにくいなどの理由が挙げられております。
　本市の公立保育所職員の場合は市の職員となりますので、給与等の処遇については、人勧に基づいた対応を行っておりますが、保育士の業務内容は多岐にわたっている状況であり、保育士業務の過重負担の軽減を図る見直しが重要であると認識しております。
　そこで、昨年度末には、保育所用にタブレット型パソコン50台を購入し、保育所での書類作成や電話連絡などをデジタル化し、職員の負担軽減を図るために活用しております。また、保育所職員も本庁と同様に出退勤システムによる出退勤の管理方法に近日中に移行する予定で、今後もシステム利用や簡素化できる業務の精査、業務内容や職員の働き方の見直しを進めていくことにより、保育士の成り手不足の解消へとつないでいきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　成り手不足の状況は、私が指摘したようなことと同じ認識が示されました。それを解決するには、そこをどう変えるか、改善していくかに限ると思います。ただいま、タブレット購入等の話がありました。仕事の簡素化のためにというような内容でありましたが、私は、それだけでは保育士の改善、保育士不足の解消には程遠いのではないでしょうか。やはり、保育士をいかに確保して、そして過重負担をなくしていく。そういう中でも、保護者や保育士とともに子育て安心の安芸市ができるような、保育士の必要な確保、後の質問にも基づいてきますが、やはりそれの確保のために改善をしていくということが行政の責任ではないかと思います。これを強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、保育内容の平等性の確保についてであります。
　先ほども申しましたように、この保育の平等確保にしても、保育士不足を解消しなければ一向に進まない。そういう時代にあるのではないかと思います。安芸市内の保育所において、園児数が定数に満たず、少数保育所運営において平等な保育所運営となっていない状況となり、居住地の地元保育所ではなく、年齢別や長時間保育に入所せざるを得なくなり、少数保育所そのものが保護者のニーズに合わない状況が起こっております。
　しかし、保護者と保育士の皆さんは、地域の中にある保育所で子育てを図り、地元住民に見守られて運営できる環境づくりを強く願っております。そのために、全ての保育所運営の平等性がいかに確保ができるか、その要であると私は理解しております。
　毎年、保育士と保護者の連携で保育の充実を求める大運動を実施し、安芸市と国への要望署名として、毎年約5，000筆を提出するとともに、各保育所の保護者の皆さんで安芸市への要望を直接市長や担当課に申し入れております。これは御承知のことと思います。その中で、保育士の増員採用求めているのが、土居、おひさま、井ノ口、川北などでの保育所であります。保育時間の延長を強く求める園は、土居保育所、伊尾木保育所、川北保育所等であります。また、年齢別保育の実施を求めるのが、井ノ口保育所などでありますが、保育所運営全般において平等性の確保を求める要望があります。これはもう既に毎年のことでありますので、福祉事務所のほうでも把握をしておることと思います。
　この件については、これまでの行政説明では、総じて実施困難を主張してきた経過がありますが、国が子育てで欠かせない保育基準を改定した今だからこそ、安芸市での子育てで頑張っている保育士と保護者の願いは、これからの安芸市での政策にも欠かせない内容であると私は考えております。これらの願いにどう応えていくのか、その認識を伺っておきます。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えします。
　今年の２月６日に、保育の公的保障の拡充を求める大運動、安芸市実行委員会の皆さんと意見交換会を実施いたしました。毎年保護者の皆さんの意見が集約され、意見交換会を実施できますが、保護者の要望等に対して、実現できたもの、また実現できないものもありますが、直接保護者の御意見をお聞きすることができる貴重な場となっております。
　意見交換会の中でも、保護者からどの公立保育所でも同じサービスを受けられるよう、保育時間の延長や土曜日の１日保育を実施してほしいとの御意見を頂いております。その際にもお答えいたしましたが、例えば公立保育所全てで延長保育を実施する場合、今年度で言いますと、現在の職員数からさらに職員を６人増やす必要があり、現在でもゼロ歳児の保育士が不足している状況であり、現状では実施困難であります。試算では、既存の８園が４園になると、全園で11時間保育が可能となります。また土曜日の１日保育につきましても、保育士の土曜日勤務分について、平日に休みを取る必要があるため、現保育士の負担と保育士が不足している状況から、現状で実施は困難であります。
　今後につきましては、保育サービスで十分カバーし切れない部分につきまして、保育の公的保障の拡充を求める大運動でも保護者の方から利用料等について御意見がありましたファミリーサポートセンターなど代替策について利用できるサービスをより利用しやすいように改善するとともに、安芸市全体の保育所の平等性を確保を目指すという点では、来年度、保育所の適正配置やサービスについて協議を行う保育所移転統合検討委員会を設置しまして、その中で保護者の方や地域の方の御意見、また保育士の意見等も聞きながら、子育てしやすい、子供たちにとって最適な保育環境、また防災対策等を協議いたしまして、全ての子育て世帯が平等な保育サービスを受けることができるよう検討していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁の大まかな点では、保育所の統合なしには平等性の確保はできないという答弁であったと私は認識します。しかし、それはあまりにも安芸市全体の地元に保育所があってほしい、そういう願いに対して応えるような内容のものではないではないかと思います。
　先ほど来からも言ってありますように、行政も認めておりますように、保育士不足が様々な保育の内容を平等化していく、充実した保護者が求める保育所、時間とか含めて、年齢別等も含めて、行っていくということに非常に大きく関連しておりまして、保育士不足を解消する、この決意の下に行政が安芸市の安心した子育てを行える事業をつくっていくということではないですか。私はその点を強く申し述べておきたいと思います。併せて、毎年のように市長との保護者会との懇談で、それらを目的としても時間を取っていただくというようなことで毎年経過をしております。市長のこの保育士不足、これらをいかにして解消していくのか、その考えを求めたいと思います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　保育士不足をいかに解消していくかという御質問ですが、なかなか難しい課題だと思いますが、ここ数年保育士の募集もしておりますが、なかなか応募も少ないのが現状でございます。これは保育士に限らず、保健師から土木技術、それから行政職もちょっと欠員も出ておりましたが、結構公務員に、安芸市の場合に限らず公務員の募集をしてもなかなか欠員が出ているのが今の現状です。これは少子化以前から続いている少子化、人口減少が一番のネックだと思うんですが、ここで保育士をいかに解消するかということだけではなくて、やっぱり公務員につきましては、私はそういう就労の場といいますか、当然公務員になる場合は、通常の民間と違いますが、そういう意欲がある若い方、また魅力があるそういう行政づくりというのは一番大事なのかなというふうには考えております。保育士につきましても当然そうでございます。
　以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　成り手不足解消がなかなか困難だという市長の判断もありました。やはり、私は人員を募集するという前提は、やっぱりその人の子育て等に対する意欲をどう支えていくかが、やはり行政の務めではないですか。そのために、行政、職員の不足の原因になっておるそのものをいかに改善していくかで約束をして、職員と一緒に行政全体が実施していくという立場に立たない限りは、いつにたってもその理由で断る理由を言っていくと思います。
　これは、やはり多くの市民が望む、また国にしても子育てをできる環境づくりをやっと国が目覚め始めた。そういう中でやはり自治体も、国よりもはるか前からこれらを実施して、国の予算化も求めていくというような取組をしない限り、私はこの人手不足はいつになっても解消しないと思います。ぜひとも頑張ってください。そのことに尽きると思います。強く求めておきます。
　続きまして、地震対策について伺います。
　まず、このたびの能登半島の被害者、そして、昨日は東日本大震災13年目になるという時期を迎えて、本当に心から追悼の意を述べさせていただきたいと思います。
　まず、能登半島地震からの教訓はどのようなものなのか、そして、安芸市でどのような被害が想定され、どのような対策が必要と考えているのかについて、それぞれの担当課への質問をさせていただきます。
　まず、能登半島地震では、崖崩れや家屋の倒壊、火災の発生と、土地の液状化や隆起、そして水没による道路・水道などへの損壊など、これらによる甚大な被害が発生しました。この中で多数の人命をも奪う状況となりました。これらの状況から専門家の間では、高知県に最大クラスの地震が発生すれば、能登半島地震クラスの被害は間違いなく発生し、これに加え津波の被害はさらに増大なものとなることを想定しなければいけないとの見方をされております。
　まず、能登半島地震での人命被害で多かったのが、家屋の倒壊での被害であります。私はこれまで、家屋の倒壊を防ぐ耐震補強対策と家具の下敷きにならないように家具の固定化を急がなければならず、その支援制度の充実と併せ、住みながら倒壊を防ぐ低コスト工法の普及を提案してまいりました。危機管理課も、高知県内でもその復旧が進み、安芸市でも周知に努めたい旨の考えが示されてきたところであります。
　また、今議会に、耐震補強への工事に対する１件当たりの補助金も増額され、自己負担を少なくする対策が取られております。対象となる全世帯が、１日でも早く地震対策ができることを強く求めます。また、道路の寸断で集落の孤立化や水道管の被害での断水なども、能登での大災害の１つであります。地震から命を守るために、今回の能登地震の被害状況を教訓として、今後の安芸市の対策について、それぞれの担当課の考えを伺っておきたいと思います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　まず私のほうからは、家屋の倒壊による被害解消対策についてお答えいたします。
　家屋の倒壊による被害解消対策においては、南海トラフ地震などの発災前に事前対策をしておくことがやはり重要と考えます。議員が先ほどおっしゃられたとおり、まず住宅からの逃げ遅れを防ぐ対策としてはやはり住宅の耐震化、家具の転倒防止が有効な対策として考えられます。令和６年度から補助金額の上限を、住宅の耐震改修工事に係る補助金は155万3，000円から165万円に、家具転倒防止の補助金は２万円から３万2，000円に引上げしますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
　次に、地震時に避難経路の妨げとならないよう老朽化した住宅の除却、道路沿いの危険なブロック塀の撤去も有効な対策として考えられます。これらについても補助金がありますので、活用していただきたいと思います。
　また、令和６年度からは、南海トラフ地震の発災後、速やかに町の復興に着手し、早期に市民生活を再建し、安芸市に住み続けることができるよう、事前復興まちづくり計画の策定に着手します。私のほうからは以上となります。
○徳久研二議長　　消防長。
○久川　陽消防長　　はい。私のほうからは、火災対策についてお答えいたします。
　地震火災は同時多発的に発生し、通常の消防力による消火活動だけでは対応が困難となることが想定されています。地震火災の主な原因として、地震による家屋の倒壊や家具の転倒により、ガス管や電気配線が破損したり、ストーブなどの暖房器具に可燃物が接触することにより火災が発生します。また、地震による停電が復旧した際、スイッチが切れていない電気機器が通電状態となり火災となる通電火災も多く発生しています。
　地震火災の対策としましては、出火防止対策、延焼防止対策、安全な避難対策、消防力の充実強化を進めることが重要と考えています。出火防止対策について、出火を防ぐためには、火の始末の実施、電気器具類からの出火防止対策、ガス・石油器具類からの出火防止対策、住宅損壊・家具転倒による出火防止対策、その他の原因による出火防止対策の５つの対策を進めることが効果的で、また、これらには個人が行う取組と、行政事業者が行う対策があります。具体的には、暖房器具周辺の整理整頓、感震ブレーカー等の設置、安全装置の備わった電気器具、ガス、石油器具類の使用、住宅の耐震化、家具等の転倒防止対策などがあります。
　次に、延焼防止対策としましては、住宅用火災警報器の設置、住宅用消火器等の設置などがあります。
　次に、安全な避難対策については、地震火災はどこで発生するか分からないので、状況に応じて適切な避難場所に逃げなくてはならないため、複数の避難場所をあらかじめ想定しておくことが必要となってきます。
　最後に、消防力の強化、充実につきましては、耐震性防火水槽の整備、消防資機材の充実、消防団員の確保に向けた取組を進めてまいります。これらの火災対策を啓発し、取り組み、実施することで火災による被害を軽減することができると考えています。以上です。
○徳久研二議長　　建設課長。
○近藤雅彦建設課長　　私のほうからは、道路の地震対策についてお答えいたします。
　今回の能登半島地震により、液状化が原因と見られる道路面の隆起や亀裂、また揺れ等による斜面崩壊、地滑り等が発生し、多くの箇所で道路の交通機能が途絶するなどの被害が発生しました。しかしながら、道路における事前防災対策として、地盤の液状化を抑止することや、地山の変異が生じていない箇所の斜面崩壊や地滑りを予測した予防的なハード対策は限界があり、コスト面など現実的に困難であると考えております。
　一方で、津波避難対策の１つとして、市道の橋梁の耐震化については、今後、計画的に進めていく必要があると考えており、令和６年度当初予算にも計上しておりますが、浸水区域内の159橋梁について、耐震化の必要性の有無を判断するための調査及び計画策定に着手する予定です。
　また、発災後につきましては、迅速な救助活動や支援が行われるよう、まずは道路啓開、応急復旧工事を実施していくこととなります。以上でございます。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　私からは、水道の対策について御答弁させていただきます。
　能登半島地震では、現在でも断水が続き、住民生活、復旧復興などに大きな影響を及ぼしております。本地震においては、水道管などの老朽化や耐震対策の遅れが被害拡大と復旧に長時間を要する要因とされております。
　本市においても、南海トラフ地震によって能登半島地震より甚大な被害を受けることも想定されます。このため早期復旧にとって重要な水道管や配水池などの施設の耐震化を計画的に進め、被害軽減の取組を進めておりますが、能登半島地震を受けて、さらに取組を加速することが重要と認識いたしております。
　一方、耐震化などには多額の費用が必要となりますが、給水収益が減少傾向にある現状においては、対策費用の財源確保が課題となります。水道施設の耐震化促進や事前防災対策の早急な実施のための財源確保の観点から、補助制度の見直しなどについて、４月開催の高知県市長会議に議案提案いたしておりますので、今後、関係機関と連携して必要財源の確保について国へ要望を実施してまいります。また、令和６年度に実施設計を予定いたしております新水源地につきましても取水機能の確保において非常に重要でありますので、早期供用開始ができるよう事業を着実に進めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それぞれの今後の対策、重要性等を答えていただきました。そこで危機管理課にちょっと伺っておきますが、これまで耐震補強、この制度ができた当時は、家をほとんど改造しなければならないとかいうようなところで、安くて500万円、少し全体を行えば1，000万円と、なかなか一般家庭では予算がつくれない、このような状況がありました。そして、何回かこの耐震補強をする際の支援額が増額もされてきておりますけれども、これまで大まか１件当たりの耐震補強、それとの額と、先ほど来、私がこれまでのずっと以前の議会になりますが、住みながら耐震補強ができる低コスト工法という方法が愛知県の大学でこれらがつくられ、そして倒壊は防ぐ。津波から逃げられる。そのためにボルト留めなどでそこの家に住みながら耐震補強を行ってきたということが、高知県でも普及を始めまして、黒潮町ではほぼ全世帯でこの耐震補強を実現するというもう10年以上前の話ですが、そのような方向性もありました。そういう耐震補強に係る金額、おおむねどれぐらいのものであるのか。また、低コスト工法を安芸市内で実施してきた経過はあるのかちょっと伺っておきます。分かりますかね。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　耐震改修工事の金額についてですが、県が試算したところによりますと、今では163万3，000円ぐらいが大体の平均金額というふうに聞いております。またその低コスト工法については、設計する会社によってはその工法を取っていただいているところが多いかとは存じておりますが、まだそこについてどれくらいの実績があるかっていうがはちょっと把握はできていないところです。
　以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この耐震補強の予算が、先ほども言いましたように、自己負担が多くかかる家庭については、この工事費が確保できないという事情で進まないことが大きな原因になっております。そのために、今回若干の支援金の増額をいたしましたが、やはり私が言う低コスト工法ですね。これは大きな地震が来ても、倒壊を免れるという工法です。それによって、もう当時、百二、三十万円あれば完全にできるという中で、当時は10万円ぐらい自己負担があればできるかなと言われたような状況でありまして、やはり命を守るために、大地震があった場合、能登半島では崩れました。その家屋の倒壊を防げば命を奪われることはありませんので、そのための耐震補強、割安くできるような方法を安芸市でも推奨してはどうかということで、随分前になりますが、私が議会で提案をしたところであります。
　今後もそのような必要な家屋の倒壊防止を全世帯が行えるように、これはやはりすべきだと思いますが、このことを強く求めてそれぞれの各課での被害を防いでいく、こういう対策をやはり、必要に応じて行っていくという取組が欠かせないと思いますので、ぜひとも全庁挙げてこの問題にも取り組んでいく必要がありますので、その点を強く求めておきたいと思います。
　それから次に、避難タワーの新設と改善について伺いますが、まず初めにこれまで建設された避難タワーの改善についてですが、安芸市内にある避難タワーにおいて新しく造られた赤野、日ノ出町の２か所と、それ以前に造られた避難タワーでは設備が異なり、風雨は防ぎ、寒さ対策のないタワーを改善する必要がありますが、その対策の調査等の予算が組まれていますが今後どのように改善していくのかまず伺っておきます。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　既存タワーへの風雨をしのぐ屋根や壁の整備については、今議会で津波避難タワー１・２号構造計算再計算委託を補正予算計上しておりますが、これは鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の両構造において構造計算の再計算を行い、再計算の結果、整備可能と判断できれば、順次ほかのタワーでも再計算を行い、整備していきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ風雨をしのげ、寒さ対策等もするように、全ての避難タワーにできるように、直ちにお願いしておきます。
　次に避難タワーの新設について考えを伺います。
　私はこれまで、赤野地区と下山地区の避難タワーの新設を提案してまいりました。双方とも地域住民からの要望であります。まず赤野地区への私の建設提案に対して当初行政は、健康な人は１秒間に１メートル逃げれます。高齢者は１秒間に50センチ逃げれます。そういう計算で赤野住吉地域は津波が来るまで十分逃げられますとのこの考えを繰り返してまいりました。そして現在は建設をされています。行政の建設理由として、国からの技術的助言で、緊急避難場所の立地条件や道路の有無、人口動態の地域の状況に応じて、避難経路や避難場所を検討することが通知されたことにより、同地区は津波避難地区困難地域になり、津波避難タワーを建設することとなりましたというものであります。これは議会答弁です。
　国の通知で、安全な場所とされてきたところが安全じゃなくなった。初めからこれは危険な区域ですよ。だから改めて検討した結果、いろんな事情で逃げれなくなるという避難困難の地区として行政の考えに至ったと私は思っております。
　地震の発生時への地元住民の逃げ切れないかもしれないので、避難タワーを建設してほしいという願いを真っすぐに受け止める対策が求められる今回の赤野の事例ではなかったでしょうか。また、下山への建設提案では、私は下山地域の約３キロ以上の区域が急峻な崖が迫り、海岸もすぐ近くにあり、崖と海岸との間にそれぞれの集落とハウス園芸の農地があり農家の１年を通しての仕事場となっております。その急峻な崖の中に避難路がほとんどつくられ、大地震が発生しても安全な避難路として思われるのは、私の認識では大山地区の高台への市道のみで、そのほかの多くが大地震直後は避難路として活用できるかは不明であると私と地元住民は想定するとして、この下山地区への避難タワー建設の必要性を改めて求めてまいりました。下山地区の住民の方々も強く望んでおるところであります。
　しかし、当時の課長は、下山地区には整備された８か所の避難路のほか、複数の避難路となる市道がありますので、落石や土砂崩れなどの発生が考えられますが避難できると考えていますと、こういう答弁の繰り返しでありました。住み慣れた地域住民は、地震でだけではなくても、崖崩れが発生してきたのを経験してきたことから、あの危ない崖の中へ逃げるというのかと、避難タワーの建設を強く願っているところであります。私は地域住民の願いを代弁してきたつもりです。これは、赤野地区への建設要望当初に行政が主張してきたように、建設の必要はないとの内容そのもので、下山でも繰り返してきているのではないでしょうか。同じ内容ではないでしょうか。
　令和４年９月議会で、課長は想定されている高台への避難路や市道の全てが使用不可能となった場合には、その避難路が使えなくなるということも想定される、そういうときには避難の方法を考えなければいけないと答弁がありました。
　私は地域、それらに地域住民の避難の方法を求めることですかとただしたところであります。市のほうも当然一緒になって考えていくという考えでございますという答弁を課長が述べました。そして、令和４年の９月議会において、市長の考えも求めたところであります。そのときには、地元の方と一緒になって、市も当然考えていかないかんことでありますし、避難タワーを建設するかしないかについては、またほかの方法はないのかというところもこれからの課題かなというふうにお話を聞きながら感じましたと述べておるところであります。
　以前の議会質問での議論を振り返りましたが、下山地区への避難タワー建設問題は、いかなる場合においても、確実に命を守る対策は求められる課題であります。下山地区には避難タワーを建設しないという考えの下に避難路をつくってきましたが、想定外を想定し、いま一度対策を見直して避難タワー建設を住民とともに検討することを求めますが、改めて考えを伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　下山地区については、議員も先ほどからおっしゃられるとおり、現在の国県の助言や指針などでは津波避難困難地域はないものと考えておりまして、現状、新たな津波避難タワーの建設予定はございません。
　しかしながら、今後新たに国・県の助言指針等が出され、やはり津波避難困難地域が生じることとなれば、検討していかないかない課題だと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国、県の指導というより、何十年も住んできた地元の住民が、少しの雨でつえる、そういうようなところへ避難路をつくって、果たして逃げることができるかという大きな懸念を示しております。県や国の意見を聞くよりか住民の願いを実現して、いかなる場合でも避難ができるような、そういう避難タワーを危ないところに造るというのが行政の役割じゃないですか。私はそう思いますよ。だから、各課の皆さん方も、あの能登半島の地震及び東日本の大震災を見て庁舎も移転したんじゃないですか。学校も移転したんじゃないですか。そういうふうな、いわゆる東日本地震の最大の教訓は、想定外を想定して、住民の命を守る対策を取るということが第一の教訓じゃなかったですか。
　赤野のときのように、若い人は１秒間に１メートル進める、高齢者は１秒間に50センチ進める、十分逃げれる、そういうことを繰り返し主張してきた自治体行政が、改めて考え到達したのが、このままでは、いろんな場合を考えても困難地域になったということでしょう。
　あの、下山地域見て、さきの９月議会で市長ももっと検討する必要があるというふうに述べたように、その検討した結果が造らないということなら、また初めから私は十分地元住民とも話をしていかなければなりません。その検討することが今、大事じゃないですかと私は改めてこのことを訴えているところであります。どうか、真剣にそのことを考えていく市長が、行政の責任じゃないでしょうか。以上述べて、次の質問に移ります。
　国保についてであります。
　社会保障制度としての認識の内容に移ります。まず初めに、国保制度は、憲法13条の全ての国民が個人として尊重される生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。また、25条の全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国が全ての生活部分について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと各条項において定められていることから、社会保障制度として国民に対し、命と健康を守る医療制度として、国保は、制度はつくられたものと私は理解します。
　この観点から、国民負担を軽減するために国の負担割合の引上げを図っていくことが基本と思います。国がきちっと責任を持つこと、また国保の加入者は自営業者と退職された市民がその対象とされ、その収入を基に、国保税が決められておりますが、高齢化とともに高齢者の多くが通院を余儀なくされ、国保税の引上げの原因に至るなど、国保制度の構造的な欠陥が大きな問題となっております。これを解決するには、社会保障制度として国が財政負担をしっかり行っていくことであると私は思いますが、安芸市としての認識を伺っておきます。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時１分
　　　　　再開　　午後２時９分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　国民健康保険は、社会保障制度における相互扶助の社会保険であり、疾病、負傷等に対する保険給付を行うための財源は、公費負担と保険給付の受益者である被保険者が負担する保険料が主体となります。保険給付と負担の公平性の観点から、受益者である被保険者全ての方に応分の負担を求めることになっています。
　しかしながら、先ほど議員もおっしゃられましたが、国保は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、被保険者の所得水準が低く保険料の負担率が高いなど構造的な問題を抱えており、市町村の国保財政運営は極めて厳しい状況が続いています。国民健康保険の構造的な問題に対して、被保険者の負担を少しでも抑えるために、そして国保制度が将来にわたって安定的に運営できるようにするためには、国において公費負担が強化される必要があると考えます。全国市長会の要望でも、国庫負担割合の引上げは重点提言とされており、平成30年度から実施されてきた3，400億円の公費の継続とさらなる拡充による財政支援の強化を今後も市長会や国保制度改善強化全国大会等を通じて強く国に対して要望していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この点につきましては、国保制度の構造的な問題で、国がきちんと予算をし、加入者に、被保険者に多大な負担を強いらない、このようなことが大事でないかということも述べられました。
　次に、国保負担の限界について述べていきます。
　市民の多くが国保税の負担の限界が来ているのではないかと想定します。収入が増えないのに、国保税の負担が増え生活が賄えなくなるという事態を招き、これ以上の国保税の引上げはやめてほしいという市民の声があります。また、このコロナの中で、そしてまた世界各国の戦争等によりまして資材の値上がりとか物価の値上がりが続き、さらに市民の暮らしを追い込めている中にあります。
　今議会に全額で2，300万円の増額で、１人平均で年額4，800円の増税の議案がされています。執行部の説明では、国保の赤字解消のため、国保税を一気に増税するのではなく、複数回に分けて引き上げる措置を考えたということであります。その配慮を否定するものではありませんが、先ほど申しましたとおり、多くの市民が国保税の負担の限界に来ているという事態の状況の中、先ほど申しましたように、物価高や資材の値上がりの中で、現状の市民も年金暮らしで暮らしている市民も、漏れなく厳しい暮らしを余儀なくされています。そうした状況の中で国保税を引き上げることに私は反対の意思を表明するものであります。
　また、県の国保運営に統一されれば、市町村において国保運営での議論をする場がなくなるに等しい状況になろうかと思います。国保加入者の声が届きにくくなることは明らかです。多くの国保加入世帯の国保税の負担の限界について、安芸市の認識をどのようにされておるのか伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　県内11市の中で、安芸市の現在の国保税率は資産割を求めていない９市の中、下位に位置しております。こうした中、令和２年度以降、コロナ禍や物価高騰での市民生活の影響を考慮して改定を見送ってきました。しかしながら、安芸市の国保財政は厳しい状況で、赤字補填繰入金等を除いた単年度収支は令和元年度以降赤字決算が続いており、令和５年度も約3，700万円の赤字が見込まれております。将来世代が安心して国保制度を利用できるように、将来への負担を先送りしないためにも、赤字体質からの脱却が必要であり、また統一保険料に向けて緩やかに段階的に税率を引き上げていかざるを得ないと判断し、今議会に保険税率の改正を提案したものでございます。ただし、被保険者の負担を十分に考慮して、急激な税率アップを避けるために、基金の再積立てを行い、それを活用することで、引上げ幅を抑えた税率に設定しております。
　なお、所得の少ない世帯に対しましては、均等割、平等割が７割軽減、５割軽減、２割軽減される制度があり、安芸市では低所得者に対する軽減が半数超の世帯に行われています。例えば、国民年金のみを受給する一人暮らしの７割軽減の対象の高齢者の場合、改正案では、年間プラス700円で、１期当たりプラス約88円の改定に抑えています。コロナ禍における収入減少や物価高騰により、市民の暮らしは国保税のみならず多くの場面で負担が増えている現状であると思われます。そうしたことから、コロナ等の影響による収入減を考慮して、一般会計からの繰入れを行い、できるだけ引上げ幅を抑える形で提案しております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、国保制度が将来にわたって安定的に運営を続けていくためには、国保の構造上の問題に対し、国においてさらなる負担軽減策や公費支援の拡充が実施されるべきであると考えておりますので、この点を国に対して強く要望していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　はい、ありがとうございます。
　なお、市民課長が申したように、国に対してしっかりと全国の自治体からもこの国の負担を、割合を高めていく。そして、住民の国保の負担を上げない、そういうような方向のためにしっかりと連携、各全国の自治体が連携して国にさらに求めてゆく。このことをしっかりと行っていくことを強く求めておきます。
　続きまして、加齢性難聴の補聴器購入支援制度の創設について、安芸市の考えを伺います。
　私はこれまで、補聴器購入支援制度の創設を何度も議会で提案してまいりました。そして課長もこの制度について理解を共有されてきたと私は考えているところであります。
　そこで改めて、加齢性難聴の特徴と、補聴器利用の有用性について認識を伺います。加齢性難聴は、50歳を過ぎて徐々に難聴が進む病気であることです。この特徴は、音は聞こえても声が聞き取れないというもので、大勢の人の中での会話が難しく、人との関わりも疎遠となり、認知症の大きな危険因子であることも明らかになっています。難聴を放置すると音が脳へ伝わらず、脳への刺激が減少し重症化すると言われ、加齢性難聴は根本的な治療がないものの、補聴器を適切に使えば予防できる可能性があり、できるだけ早くから補聴器を使えば認知症のリスクを減らすことができる効果があるとされています。
　このようなことについて、安芸市の認識はいかがなものでしょうか、伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　難聴は高齢者にとって身近な問題であり、加齢に伴い難聴になることで日常会話に支障を来し、閉じ籠もりや孤立化につながり、結果として生活の質を落とし、認知症を進めることにもつながることが危惧されています。
　昨年の２月から３月にかけて、要介護を受けていない65歳以上の方を対象に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査を行った結果では、加齢に伴って耳の聞こえが悪くなったと感じるかに対しまして、あるが41.7％、ないが50.7％、耳の聞こえが悪くなって変わったと感じることはでは、特に変わったことがないが37.5％、病院や銀行などで名前を聞き逃すことがあるが35.9％、物忘れが増えたが25.9％といった調査結果も出ています。
　補聴器を利用することで周りの声や音の聞き取りを改善し、会話を弾ませるだけでなく、ひきこもっていた高齢者が外出できるなど活動範囲も広がり、認知症予防、介護予防につながるものと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　その状況は私が申したとおり、同じような認識が示されました。
　次に、高知医療生協安芸支部が提出した補聴器購入支援制度創設要望署名をどう受け止めておられるかについて伺います。
　高知医療生協安芸支部が提出した補聴器購入支援制度創設を求める要望署名の内容は、さきの質問で述べた高齢者の難聴の実態と補聴器利用の有用性を述べ、全国の自治体において補聴器購入支援制度創設が広がっていることも紹介し、安芸市独自の支援制度創設を求める内容となっています。補聴器購入には20万円から30万円近くかかるとされています。高価なため、使用したくても買えない市民が多く想定され、購入に際しての支援制度をつくることが強く求めています。この署名をどう受け止められたのか伺います。
　また、今日の高知新聞にも四万十市で市独自の補聴器購入補助制度を2024年度から、住民税非課税世帯への65歳以上で医師が必要と認めた人を対象に、購入費の２分の１を補助するというような制度をつくるという記事が載っておりました。そしてそのことにおいて、認知症の予防と健康寿命の延伸を図りたいというもののようであります。この医療生協安芸支部が出したこの署名、どう受け止められているのか伺っておきます。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　昨年の12月に加齢性難聴者への補聴器購入支援制度を求める845名の署名による市長要望をいただいております。加齢に伴う難聴の問題と補聴器の有効性を認識され、低所得者にとって経済的負担の大きい補聴器購入への支援制度を要望されているものと受け止めております。
　要望署に書かれているとおり、市長会等を通じて国への働きかけを強く要望するとともに、低所得者への独自の支援策として、四万十市の先ほど議員がおっしゃった例もちょっと参考にしながら、確認しながら、どういった制度が効果的なものかを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　制度創設への検討をしていくという答弁がありました。
　次のこの補聴器について最後の質問等によりますが、同じような答弁を求めるようなことになると思いますが、安芸市における補聴器購入支援制度創設を求める提案を行います。
　安芸市議会での補聴器購入支援制度創設を求める国への意見書が、令和元年12月議会において賛成多数で可決されるとともに、安芸市独自の支援制度を創設するとともに、国や県に対しても安芸市として支援制度を要望することも提案し、課長は県に直接出向き、担当者にこの制度の重要性を訴え、県とも共有していることを議会でも報告されました。また、市長においては、市長会等で国県にも要望してきたことの報告もありました。それらの努力に深く敬意を表するものであります。
　先に答弁が出ましたので、最後の質問の答弁が省きますが、これらの問題について一日でも早く、安芸市でこの制度を独自で創設されることを強く求めて、この補聴器購入では質問を終わります。市長はもう答弁同じやね、はい。
　それではですね、こういう議会の場で言うことではないでしょうが、今議会を最後に植野市民課長はこの３月をもって退職とのことであります。これまで安芸市の要職に携わって参ったことに深く感謝するとともに、今後においても１人の市民として職員時代に得られた知識、経験を生かして頑張って安芸市の発展のための一助とされることを強く願うところであります。本当に御苦労さまでございます。
　最後に、庁舎移転に伴う市民の声についてであります。
　まず、市役所出張所の開設と取扱い内容については、これまでも明らかにされてまいりましたが、この問題は市民の方々にどれほど周知されておられるのかに不明でありますので、いつからどんな内容で手続などがされるのか、改めて周知を図ることが必要と思いますが、開設時期とその内容を伺っておきます。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　お答えをいたします。
　矢ノ丸出張所は、旧市役所の西庁舎南側にございます地域包括支援センターひまわりがあった場所に令和６年４月１日から開設し、主な業務として住民票、戸籍謄本、除籍謄本、印鑑登録証明書、課税証明書、所得証明書などの交付を行うこととしております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次にですね、来庁に関して車を持たない高齢者の交通対策について伺います。
　元気バスでの利用で交通費が必要になった市民の方が、せめて旧市役所近辺から元気バスで新庁舎に行く場合、元気バスの利用料を無料にしてほしいとの声が上がっています。ぜひともその対策を取っていただきたいという要望でありますが、これは切実な願いだと思います。支援制度の創設を提案しますが、考えを伺います。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　このたびの市役所庁舎の移転により、御自宅等から市役所までの距離が遠くなった方、近くなった方、それぞれおられると思いますが、庁舎移転前から元気バスを利用して市役所にお越しになられる場合であっても、所定の運賃を御負担いただいてきたところでございます。
　元気バス事業特別会計は常に赤字で、一般会計から多額の繰入金で収支を取っているのが実情でございます。この繰入金は元気バスを利用されない市民の皆様にも御負担いただいた一般財源でございまして、さらに一部区間とはいえ元気バス運賃を無料化することは、元気バスを利用されない皆様方との公平性を損ない、受益者負担の観点から適切でないと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この声を上げておられる市民の方が主に高齢者、車を持たない方で、これまでは近所の市役所にも歩いて行けたということであります。安芸駅並びにその近辺から庁舎に行く用事がある場合、車を持たない高齢者にこのような対策を取ることは、私はするべきではないだろうかと思います。
　そして、また新たな負担となるわけでありますので、出張所を準備するということでありますけれども、それでそこで間に合わない近くの高齢者の方々が新庁舎へ行く場合、そういう負担を免れるような支援制度をつくる必要があるのではないかと思いました。このことを強く求めておきます。たとえ元気バスが赤字というような場合でも、それに必要な一定のそんな何万円もかかる費用じゃないと思いますよ。ごく僅かなところで済むと思いますので、そういうようなことを対策を取ることを強く求めておきます。
　次に、生活保護世帯の方が来庁する際の必要な交通費の支援対策の要望が同じく届いております。ある市民は移動の手段として、自転車を利用しているとのことでございますが、高齢で長距離の移動が困難となり、新庁舎までは疲れと危険が伴い、移動ができないとのことで、その方もせめて元気バスの交通費を免除してほしいとの願いが寄せられております。そういう市民の願いを受け止めた支援制度をつくることを求めますが、同じく考えを伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えします。
　まず、移転前の前の市役所の時代にですね、保護世帯の方から市役所までの交通費について福祉事務所に御相談をいただいたことはございません。
　次に、保護世帯の方が来庁に必要な場合の支援対策というところでございますが、生活保護の方の移送費に係る保護制度といたしましては、医療扶助など同制度で認められた移送費は給付できますが、御質問にありました内容での給付はできるものがございません。また、安芸市が独自に保護世帯にバス代等の給付を行うことも考えておりません。
　なお、保護世帯の方に市役所へ来庁をお願いしている定例の手続といたしましては、年に１回、全保護世帯から収入申告及び資産申告を提出していただいており、就労可能な方の場合は毎月収入申告書を提出していただく必要がございます。ただ、いずれの手続もどうしても来庁が難しい場合には、これは以前よりやっておったことですが、電子メールでありますとかＦＡＸ、郵送での提出も受け付けておりますほか、ケースワーカーが随時御宅を訪問しておりますので、その際に御相談いただければ対応しているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　生活保護世帯に新たな支援制度ができないという答弁でありました。しかし、この生活保護世帯の方は、保護の中で本当に切り詰めて生活をせざるを得ない状況にあるということは御承知のことと思います。本人のぜいたくでこういう来庁の際に元気バスを使うのではありませんし、先ほど福祉事務所長がおっしゃったように、ケースワーカー等の方にそういう生活保護を受給されておる世帯でそういう交通費が工面が困難なところには足を運び、本人がわざわざ来ることのないような、そういう手だてもしっかりとしていく必要があるのではないかと思います。
　その方は幸い、このことを私に病院で会ったことで私を呼び止めて事情を話していただきました。その機会がなければ、この場所でその人の悩み、これを行政に伝えることはできなかったと思います。そういうような保護世帯の方々がおりますので、そのような世帯の方々にやっぱり行政として心を向けて、その対応をぜひともしていただきたい、このような要望があるということを肝に銘じて、これから接していただき、支援をしていただくように強く求めて質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 452KB）