質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：財産管理課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、福祉事務所長、市長、市民課長、危機管理課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　通告に基づき一般質問を始めます。
　新市役所庁舎となり、初めての一般質問を迎えました。これからも、よりよい安芸市のため、皆様とこの議場で真剣な議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、この新市役所庁舎の使いやすさについての質問から始めます。
　開庁して２か月余りではありますが、誰もが利用しやすい庁舎を目指す中、自転車・バイク置場が入り口まで遠く、高齢者や体の不自由な方にとって階段はきつくて使えず、スロープも遠回りできついので何とかしてほしいとの相談がありました。私も相談を受けるまで気がつかず申し訳なかったのですが、自転車やバイクを利用される方の中には、歩くことの負担が非常に大きい方がおられます。改めて現地を見ましたところ、なるほどと納得しました。
　また、若いうちは車を運転できるが、高齢になり運転に不安が生じて免許返納をして、自転車やバイクにする方も少なくありません。そうであればなおのこと、自転車・バイク置場を車よりも利用しやすい位置に設置する必要があると考えることもできます。旧庁舎では、正面玄関のすぐ前に自転車・バイク置場があり、スロープも今ほど長くはありませんでした。何か対策をしていただけないでしょうか。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えをさせていただきます。
　新庁舎には、東入り口車路の北隣に自転車・バイク置場がありまして、そこから庁舎正面玄関までの経路には、スロープと階段どちらでも利用できるように整備をいたしておるところでございますけれども、議員より、先ほど、高齢者や体の不自由な方にとっては使いづらいとの市民の声が届いているとのお話をいただきました。
　財産管理課としまして、これまでそういったお声は耳にしておりませんでしたけれども、現状、自転車・バイク置場と敷地には一定高低差がございまして、正面入り口までの距離もないとは言えず、旧庁舎と比較すると使いづらく感じられていることは一定理解しなければならないものと考えております。
　このことを踏まえまして、この後、少しでも利便性が向上する対策を講じていきたいと考えておりまして、一つの案として、来客用として表示しております正面玄関に近い車両区画の一部を、それこそ道路からそのまま上がって自転車・バイクが駐車できるスペースとして整備し、高齢者の方にも一定負担軽減につながることと考えますことから、具体的には、正面玄関前のこうちあったかパーキング駐車場の場所の横に、新たな自転車・バイク置場として確保できればなと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　正面玄関付近に新たにスペースを整備していただいた場合、自転車やバイクをとめていいと分かりやすいような標識も置いていただけるのでしょうか。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　新たに確保した際には、そこが駐車スペースだと分かるようサイン表示板を設置いたしたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。
　新庁舎となり、庁舎内の階段は段差が少なくなり、手すりもつけられるなど、優しく快適になったこともありますが、逆に、実際に使われ始めて気づく不便な点などに関し、ほかに市民の方から届いている声がありましたら教えてください。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　これまで、市民の皆様から、新庁舎の利用に関しまして特段お声はいただいておりません。開庁して２か月余りしか経過しておりませんで、来庁されていない市民の方も多くいらっしゃると思いますので、今後、よりよい利用につながる御意見がございましたら、都度対応してまいりたいなと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　今後も市民の声に耳を傾け、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、本市の子育て環境についてお聞きします。
　新年度からの学童保育所受入れ状況について、まず、過去10年間の安芸市内の学童保育所の待機児童数をお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　過去10年間の安芸学童保育所のみの待機児童数の発生状況でよろしいでしょうか。
○３　番（佐藤倫与議員）　はい。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　恐れ入ります。
　初めに、平成27年度は待機児童は発生しておりません。次に、平成28年度当初、待機児童２名発生しておりましたが、この２名は途中入所しております。平成29年度は待機児童が５名発生しております。平成30年度は待機児童は発生しておりません。令和元年度当初、待機児童が１名発生しておりましたが、途中入所しております。令和２年度から令和４年度までは待機児童は発生しておりません。最後に、令和５年度は待機児童８名発生しております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　当初、私がこの一般質問を取り上げようと思った理由として、安芸学童保育所で非常に待機児童が増えているという御相談があったからですが、今８名とお聞きしたので、当初より何か対策を打っていただいたのかなと今予想しておりますが、質問を進めさせていただきます。
　小学生の授業時間外の安全な過ごし方については、令和４年の６月議会でも、小学生の長期休暇についてとして一般質問をしてきました。学童保育所自体がない小学校区もあり、働きながら子育てしている家庭にとって今も悩まされることの多い現状が様々ありますが、今回は安芸第一小学校の安芸学童保育所において、これまで入所できていた児童が、継続の希望を申請しても入所を断られ、困っているとの相談につき御質問いたします。
　まず、国が示す基準では、例えば、学年などによって学童保育所に入所できない児童の制限などはあるのでしょうか。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　安芸学童保育所の入所対象児童につきましては、現在、安芸第一小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない全ての児童を対象としております。平成26年度以前は、入所対象が小学３年生まで制限されておりましたが、現在、児童の学年による入所の制限はございません。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　それでは、現在は希望すれば６年生まで学童保育所に受け入れるというのが原則であると確認が取れました。
　では、第一小学校の児童で、今先ほど８名待機児童がおるとお聞きしましたが、児童が断られた理由をお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　安芸学童保育所の定める定員を大幅に超過する入所申請があったため、入所判定におきまして低学年の児童を優先入所とし、保護者の就労状況等を勘案して入所決定をしております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　２月末、私のところに相談に来られた保護者がおられました。そのとき聞き取ったことによりますと、安芸学童保育所に68名の申込みがあったけれども、定員が40名であるので入所ができないということでしたけれども、今、定員は40名は変わらず、けれども待機児童が８名というのは、どういう現状が起きているのか御説明お願いします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　先ほどの待機児童８名というのは、今年度、令和５年度のことでして、現在67名の入所申請があるのは令和６年度の数字でございます。現在、26名の待機児童が来年度発生する状況でございまして、全員を入所させることは難しいんですが、支援の確保ができ次第再審査し、追加で順次入所していきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　そうしますと、来年度26名の待機児童が現在も学童保育所に入れないまま、この安芸市におられるということでしょうか。保護者は非常に困惑して行き詰まっております。どうにかして早急に、この４月からの受入れ体制をつくっていただきたいですが、市の見解をお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　学童保育所の待機児童解消には、場所と人の確保が必要になります。場所については、学校の一室を放課後や長期休暇中に使用させていただけるよう、学校現場と調整しております。一方で、人の確保につきましては、学童保育所には放課後児童支援員２名以上の配置が義務づけられておりますが、この支援員の確保に苦慮しております。現在も支援員を募集しており、また直接団体や個人に声がけをしておりますが、支援員の確保が十分できていない状況でございます。今後、支援員が確保でき次第、支援体制が整い次第、待機児童を再審査し、追加で順次入所していきたいと考えております。
　しかしながら、現状で全ての待機児童を入所させることは困難であると考えております。その他の放課後児童対策として、保護者や学校、地域の方の協力を得て、放課後子ども教室の開催日や開催時間の拡大を進めております。本年度、本町コミュニティセンターにおいて、夏休みの午前中、放課後子ども教室を実施いたしましたが、こうした既存の事業などを活用して子供の居場所の確保に努めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　支援員の確保も大きな課題の一つであると御答弁いただきましたが、例えば私が支援員になろうと思った場合、生涯学習課は支援員資格取得のための相談窓口になってくれるのでしょうか、お聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　そういった支援員の相談があれば、生涯学習課まで来ていただければと思います。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　私が、今回、来年度26名の待機児童が発生するという御相談を受けて一番疑問に思ったのは、このような事態が生じると予想はできなかったのかということです。先ほど、過去10年間の待機児童の数をお聞きしましたが、今年度が８名ということで若干多いですけれども、傾向として見ると、来年度急激に待機児童数が激増したように見受けられます。とすれば、市としても予想外の事態が発生していると言えなくはないと思いますけれども、本当にお父さん、お母さんを学童保育入所について困らせてはいけません。なぜなら、そうするともう一人子供を産もう、育てようと思えなくなるからです。ぜひ早急に、４月から何とかできるよう引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、新年度からの保育所の受入れ状況についてお聞きします。
　新年度の各保育所の新入所児童数をお聞きします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　現時点の令和６年度の入所児童数の総数は、公立・民間合わせて353人で、保育の利用希望のあった児童は全て保育所入所が決定しております。
　各保育所別では、矢ノ丸保育園が100人、安芸おひさま保育所が123人、穴内保育所が17人、赤野保育所が３人、井ノ口保育所が24人、土居保育所が56人、川北保育所が19人、伊尾木保育所が11人でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　先ほど、全ての児童が入所できたという御報告でしたが、それでは、その全ての児童が第一希望の保育所に入所できたのでしょうか、お聞きします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　令和６年度の入所では、安芸おひさま保育所へ希望された１歳児で、５人が第一希望のおひさま保育所ではなく、第二希望等の保育所へ利用決定をしております。各年齢ごとに職員の配置基準や保育室の面積基準があり、安芸市保育施設等の利用調整に関する要綱に規定している、保育施設等利用調整基準指数表により算定した指数を参考に、勤務状況や家庭状況を保護者にお聞きし、保護者の承諾を得た上で利用決定を行っております。
　ただ、出生数が減少している中で、安芸おひさま保育所の児童数は、平成29年６月に開所して以降増加しておりまして、保護者の入所希望が集中している状況でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　おひさま保育所に希望が集中する理由はなぜだと捉えられておりますでしょうか。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　入所申請時によくお聞きする理由といたしましては、園舎が新しい、安芸おひさま保育所内にある地域子育て支援センターを利用しており同保育所に慣れている、仲よくなった親子と一緒の保育に通わせたい、津波の心配のない高台にあるなどが挙げられています。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　おひさま保育所に希望が集中する理由はたくさんあるようです。そうすると、今後もこの傾向は続くと予想されます。保護者にとって、どこの保育所に子供を通わせるかは生活に大きく影響する問題です。全ての御家庭が一番通わせたい保育所に入れる体制づくりをしていきたいですが、市の見解を伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　先ほど議員が言われましたように、安芸おひさま保育所の利用希望が多い傾向は今後も続くと考えております。今後の対策といたしましては、来年度に保育所移転統合検討委員会を設置して、安芸市全体の保育所の適正配置について協議をしていきたいと考えております。その中で保護者の意見もお聞きしながら、全ての御家庭が一番通わせたい保育所の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　市長にお聞きします。
　来年度予算には、医療費の助成対象が中学校卒業年代から高校卒業年代まで拡充されるなど、子ども・子育て政策も多数盛り込まれ喜ばしいことです。しかし、働く親の生活に直結する子育てがしやすいまちとは、毎日幼い命と向き合いながら懸命に働く親が、保育所や学童保育所の入所について悩むことのないまちです。入れるとばかり思っていた保育所・学童保育所に、入所間近の２月、突然断られてしまうと、どうすればいいのかも分からない状況にされてしまいます。そうでなくても、進級する春は様々な準備に親の仕事は尽きません。他市のママ友から「学童保育所に入れないことがあるなんて信じられない」と言われたお母さんがいます。子育てしやすいまちを目指す行政に関わる全員が、この問題に関し、安芸市に住む子育て世代の憤りを認識し動いてくださるようお願いいたします。市長の見解を伺います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　私に対して通告がなかったものでちょっと整理をしていないんですが、今、佐藤議員のお話を受けまして、子育てがしやすいまちというのは、今の安芸市、高知県だけじゃなくて、全国的なそういう課題だというふうに認識をしております。どうしても各自治体によってそういう取組方がそれぞれ違うというのが現実だと思いますので、その都度そういう先ほどの佐藤議員のようなそういうお話を受けたら、それができないんじゃなくて、それをいかにして対応するかという方向で取り組んでいかなければならないかなというふうには考えておりますし、全国的なそういう情報も常に情報網を広げて研究・調査といいますか、そういうのも取り組んでいかなければならないかなというふうには思っております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ぜひ、目の前の困っている安芸のお母さんを助けてあげてください。
　次の質問へ進みます。
　訪問介護事業所への支援について質問いたします。
　まず、安芸市内の介護事業所の種類と数を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　まず、市内の在宅サービスの事業所は、計13種類41事業所で、具体的には、居宅介護支援が10事業所、介護予防支援が１事業所、訪問介護が６事業所、訪問入浴介護は１事業所、訪問看護が５事業所、通所介護が６事業所、通所リハビリテーションが２事業所、短期入所生活介護が２事業所、福祉用具貸与が１事業所、地域密着型通所介護が１事業所、小規模多機能型居宅介護が１事業所、認知症対応型通所介護が１事業所、認知症対応型共同生活介護が４事業所であります。
　次に、市内の施設サービスの事業所は、計２種類４事業所で、介護老人福祉施設が２事業所、特定施設入居者生活介護が２事業所となっております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　高齢化率の高い本市において、介護事業所が果たす役割の大きさが答弁いただいた種類と数からも認識できました。一方で、県内には訪問介護事業を行っているのは社会福祉協議会だけの自治体もあります。安芸市では、現在は民間の事業所もありますが、苦しい経営の中、数年後、景色が全く変わっている可能性もあります。様々な課題を抱えている介護業界ですが、先日の３月12日の高知新聞、また今朝の高知新聞にも記事が掲載されていました。そこでは、高齢者の自宅をヘルパーが訪れて、食事などのサービスを行う訪問介護事業所の36.7％が2022年度に赤字経営であったことが厚生労働省の集計で分かったと報道されています。それにもかかわらず基本報酬が引き下げられ、現場からは経営を維持できないとの声が聞こえています。なぜ、引下げに至ったのでしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　2024年度介護報酬改定では、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を経て、特別養護老人ホームなど大部分のサービスの基本報酬を引き上げた一方で、人材不足が深刻な訪問介護の基本報酬が引き下げられました。
　令和５年度の介護事業経営実態調査により、2022年度の収支差率、これは収益率のことですが、全サービス平均が2.4％だったのに対し、訪問介護が7.8％と高かったことが報酬引下げの一つの根拠として説明されております。
　介護給付費分科会では、日本介護福祉会などの委員が引下げを強く批判していますが、厚生労働省は、引き上げる処遇改善加算などを充実させたことなどを総合的に判断してほしいとしています。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　それでは、今回の介護報酬改定による本市の訪問介護事業者の経営についての認識を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　市内の訪問介護事業所の一つに、この件についてお聞き取りしたところ、経営は苦しく事業継続もぎりぎりの状態。赤字補填の持ち出しが増えれば、事業所廃止も視野に入れないといけない。訪問介護は、住み慣れた自宅で生活していくための最後のとりで。市内の他の訪問介護事業所も、その使命感で何とか続けている状態ではないか。人材の確保も難しい課題である。処遇改善を見直してもどこまで効果があるのか不透明で、サービスの質を高いものにしていきたいが、現状においても人的体制が整わないためそこまでできていないとのことでした。
　介護事業経営実態調査については、そもそも黒字の事業所はスケールメリットを生かせる大規模事業所や効率よく訪問ができる都会の事業所などで、都市と地方、規模や運営スタイルによって訪問介護の収益率には差があります。それを一まとめにして報酬を引き下げれば、移動費や待ち時間を含めて効率性の低い地方の小規模事業者にとっては、事業継続や人材確保に大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　地域の事業者の経営状況を認識することが必要な支援につながりますので、今回聞き取りしていただきありがとうございました。
　答弁にありましたとおり、大規模事業者と違い、比較的規模の小さい事業者は、高齢者宅を１軒１軒訪問するため移動費などのコストがかさみ、本市ではまさに中小規模事業者が多く、山間部まで訪問する実態があります。このため、介護事業経営実態調査の結果を全国統一で図り、訪問介護事業全体で見ると利益率は高いとし、この４月から介護報酬の基本料を下げることは、本市において経営が苦しい中小事業者の一層の収支悪化とサービス低下を招きます。
　国は、基本報酬が引き下げられても、特定事業所加算等により事業所収益の確保ができると考えているようですが、特定事業所加算等による事業所収益の確保について、事業所の見解と課題の把握を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　まず、特定事業所加算とは、要介護度が高く支援が困難な利用者に対して専門性の高い従業員を多く配置するなどし、質の高い介護サービスを提供することで事業所に対して支払われる加算です。収益率は上がりますが、算定要件があることからその条件を満たし続ける必要があり、事業所負担も生じます。
　今回、訪問介護における特定事業所加算について、中山間地域等における継続的なサービス提供や、みとり期の利用者など重度者へのサービス提供を行っている事業所を適切に評価する観点から、加算の見直しが行われました。
　市内の訪問介護事業所のうち、現在、特定事業所加算を受けていない事業所に聞き取りをしましたが、見解としては、今後、加算を取りたいとの意向はあるとのことで、市としては情報提供等必要な支援をしていきたいと考えております。
　課題については、見直し後の実績が出てくれば聞き取りを行っていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　答弁では、市内の事業所は特定事業所加算を取る意向はあるとの内容でしたが、実際、中小規模事業所では人材不足などで加算を獲得することは現実には困難だとの声も聞きます。これでは安芸市を支える訪問介護事業所の事業廃止・倒産を招くと考えますが、訪問介護事業所の事業廃止・倒産等を想定したとき起こり得る問題を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　なお、先ほどの答弁の中で、特定事業所加算を取ってないところに聞き取りしたとお答えしましたが、市内６事業所のうち５事業所が既に、現在の特定事業所加算を受けているという報告は受けております。
　それでは、訪問介護事業所の事業廃止・倒産等を想定した起こり得る問題についてお答えします。
　在宅介護を進めていく上で訪問介護サービスの充実は不可欠であり、基本方針の行き先が人材不足問題に拍車をかけ、それにより事業所の休廃止が進めば、それを利用する市民にサービスが行き届かなるおそれが出てきます。住み慣れた地域で最期まで暮らせるようにとする地域包括ケアの推進にも深刻な影響をもたらすのではないかと危惧しております。
　今回の改定による影響について、今後、一定期間経過後、市内訪問介護事業所の声を聞き取り、課題を明確にして必要な見直しを市長会等を通じて国に届けていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　もし、今後、訪問介護事業所が事業廃止・倒産などということに至れば、高齢者は地域で生活できなくなります。地域の訪問介護事業所を守り、地域を守るため、県内の各議会で国に対して改善を求めていこうとするうねりがあります。中には秋の市長会で、一番の優先課題として提言すると答弁をされた首長もおられます。大切なのは、国に届いていない現状があれば、議会も執行部も一丸となってしっかり声を上げて、早急な改善につなげ地域を守ることです。横山市長からも、どうぞ安芸市の現状を伝えていただけますようお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　能登半島地震発生により、本市でも地震発生への備えの重要性が改めて強く認識されます。様々に想定しなければならない課題がありますが、今議会で何人かの議員さんから一般質問が行われますので、私からは、避難所での女性に対する配慮について安芸市ではどこまで進んでいるのか、大変危惧される問題ですので確認したく伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　避難所運営マニュアルでは、避難所での生活が始まると、避難者からの様々な要望に対応し、生活環境を改善していくための多くの活動を行う必要があることから、これらの活動を避難者も含めて協力して行うために、総務班や環境衛生班などの班を設置して役割を分担すること。さらに、上部組織として、班が行う活動の調整や意思決定を行う避難所運営委員会を設置し、運営することとしています。この避難所運営委員会には、多様な視点が運営に反映されるよう、女性や障害者など一定の配慮が必要と思われる方たちも、運営メンバーに加えることとしています。
　また、各避難所における避難所運営マニュアル作成時には、たたき台となる運営マニュアルの素案を基に、女性を含む地域の自主防災組織、保健師、学校関係者など、避難所となる施設の関係者とワークショップを行い、授乳室、シャワー、トイレなどの配置を決めております。
　これらのことから、もし避難所を開設し運営することになったとしても、女性に対する配慮ができる体制は取れるものと考えています。しかしながら、生理用品の備蓄などは現状では十分とも言えませんので、今後、備蓄していくに当たり、女性の意見も取り入れ進めていきたいと考えています。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　私が準備していた質問としては、避難所運営に女性の視点がどのように反映されているのかをお聞きしたかったのですが、先ほどの答弁の中で、避難所運営委員会の中に多様な視点として女性も委員に入っておられるとの答弁や、マニュアル作成時にも自主防災会、女性会などを通して女性の声が届いているというふうにお聞きしましたが、それでよろしかったでしょうか。
　また、その際、女性が声を上げやすいよう、またデリケートな問題もたくさんありますが、発言しやすい環境づくりを御配慮よろしくお願いいたします。
　また、現在は行われていなくても、今後検討していこうとする取組があれば伺いたかったのですが、先ほどの答弁の中に全て含まれていたということでよろしいでしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　今後検討していこうとする取組についてということですが、今後検討していこうというか、継続してになりますが、女性のほか障害者などの配慮が必要な方も避難所を利用します。そういう方たちへの配慮は、やはり自主防災組織の女性部や保健師、それとあと福祉関係者と話し合い、また今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。
　私も今後避難所を見る際には、そういった視点が反映されているかも注意しながら見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問に行きます。
　高知県中山間地域再興ビジョンが示され、令和５年12月安芸市議会でも横山市長が、こうした県の取組と歩調を合わせ、時流を捉えた対応が重要と述べられました。
　そこで、高知県中山間地域再興ビジョンとは、どういった現状と課題の中で示された対策なのかをお伺いします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　先月27日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2023年の高知県における出生数は3，529人と、全国ワースト２位であることが発表されました。県の人口減少の特徴といたしましては、特に若い女性人口流出が顕著であることが挙げられております。女性人口自体が減少することで婚姻数が減り、最終的に出生数の減少を招く構造に陥っているこの現況を踏まえ、県では若者人口の増加と定着や女性の活躍を目標として掲げ、誰もが安心して生活できる10年後の社会を目指した、この中山間地域再興ビジョンを作成することといたしました。
　また、本ビジョンは移住対策と少子化対策を一体的に実施することから、高知県人口減少対策総合交付金を新設し、市町村の人口減少対策の取組に対して、県が伴走支援を行うことで総合的に施策を進めていくことも併せて発表されたところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　答弁の中にも出てきました、このビジョンを推進する高知県人口減少対策総合交付金には、全ての市町村に配分される基本配分型と、県の掲げる目標の達成に資する取組に加算される連携加算型がありますが、本市が連携加算型を獲得するために取り組む事業はあるのかお聞きします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　まだちょっと事業内容がしっかりと中身も確定してないところもあって、これから調整していくところですので、基本枠と連携加算両方合わせて私どもがですね、今回新たにバージョンアップして取り組もうとする施策について３点ほど御説明したいと思います。
　来年度については予算審議でも御説明もいたしましたけれども、婚姻数の減少や晩婚化に対して、若い独身男女の出会いを後押しする出逢いコンシェルジュを１名から２名に増員配置することとしております。これまで、出逢いコンシェルジュは、お引き合わせから交際へと発展させ、結婚にまでつなげるなど着実に成果を上げてきております。この成果をさらに向上させるために、来年度は増員することで男女の出会いイベントの開催数を増やし、連絡先を交換し合った方同士のきめ細かいフォローアップや相談対応などに取り組むものでございます。
　２点目、移住者の住まいや店舗の確保に対して、空き店舗確保対策事業を実施することとしております。コロナ禍以降、地方で起業したいと望む移住者が目立ち始め、賃貸店舗の希望も増えてきたところですが、これまで店舗に特化した空き物件調査を実施していなかったことから、本事業において賃貸店舗となり得る物件の確認及び新規調査、そして、活用の可能性が高い物件に対し交渉までを実施するものでございます。あわせて、本市の移住定住ポータルサイトである安芸住むネットを改修いたしまして、空き家バンクページに空き店舗バンクを加えることで、起業を望む移住者の受皿整備を進めてまいります。
　また、本市の移住者実績のほうは成果として表れてきているところでございますが、定住率は県平均と同じ60％にとどまっております。これまで、移住者が抱える不安軽減や移住者同士のコミュニティー確保として、移住者ネットワークを立ち上げ活動を行ってまいりましたが、コロナ禍の行動制限や対面で会う日程が整わないことなどが要因となり、定期的に開催されていた交流会等の情報交換の場は再開がされていない状態でございます。
　このため、今後はウェブ上での交流スペースの確保や、プッシュ型の情報周知が行えるプラットフォーム型アプリの導入を検討しておりまして、移住者同士がつながる仕組みの再構築を行うことで、移住後のアフターフォロー、転出抑制に努めてまいります。
　最後に、女性人材の確保、キャリアアップに関する取組でございます。
　本市では、女性の社会進出と活躍を支援するため、はちきん女性塾を平成27年度から開催しており、これまでに85人の受講生を輩出してきております。受講生の中には、事務職の役職につかれた方、観光庁の審議会や委員会役員に就任された方など一定の成果を上げてきております。
　一方、人口減少対策を検討する上で女性の雇用や人材の確保が必要とされている中、これまでの取組では、雇用や起業に役立つビジネススキルの支援が不十分でございました。このため、新年度は、はちきん女性塾での取組を包括した形でビジネスマナーやスキルを身につけるセミナーを開催するとともに、そのセミナーの中で実際にリモートワーク職業体験を行い、就業や起業支援まで行う事業に取り組んでまいります。こうした取組により、テレワークの推進や離職中のお母様方ですね、女性の就業及び家計支援につなげることで雇用の確保や転出抑制、そして女性の活躍を促進するものでございます。
　特徴的なものとかバージョンアップしたものを含めて、３点ほど代表的なものを御説明いたしました。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　３点の中に女性のキャリアアップ、女性の活躍と述べられましたが、そのためにこそ必要なのが学童保育所です。それをなくして女性にキャリアアップを求めないでください。
　最初に確認しておけばよかったのですが、高知県中山間地域再興ビジョンの対象地域、対象エリアを改めて安芸市においてお聞きします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　対象エリアは安芸市全域が対象地域となっております。
　先ほどの学童保育のことで、キャリアアップを求めないでくださいと。様々な方がいらっしゃると思いますので、学童保育がないといけない方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいますので、このキャリアアップ事業はしっかりと取り組みたいなというふうに思います。
　以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　学童保育が必要な方のキャリアアップも、サポートよろしくお願いいたします。
　中山間地域という言葉が山間部をイメージしやすいので改めてお聞きしましたが、安芸市においては安芸市全域が対象地域ということです。また、企画課長からの御答弁で、まだ今回の高知県中山間地域再興ビジョンに対応する事業としては検討中の段階で固まっていないとのことではありますが、今挙げていただいた事業により、どのような10年後の安芸市のビジョンを描いているのか改めてお伺いします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　もうこれは普遍的なことではございますけれども、10年後の本市の描く将来ビジョンは、本市の最上位計画である安芸市総合計画でも示されておりますとおり、子供から高齢者までの全ての世代が暮らしやすく、「市民一人ひとりが幸せを実感し笑顔が輝く活力あふれる元気都市」でございます。国におきましては、2030年までに少子化の状況を転換させ、経済的支援の充実や社会全体の意識改革など、少子化施策を抜本的に強化することとしております。
　こういった国や県が取り組むべき構造的な少子化対策と、先ほど説明をいたしました、本市独自の取組などが両輪で機動的に進むことで、初めて本市で描く将来像の実現に向けて進んでいくものと考えております。
　また、コロナ禍以降のデジタル技術を活用したテレワークやサテライトオフィスなど新しい働き方を取り入れることによって、地方であっても新しい人の流れを生み出すチャンスであり、引き続き、国や県と連携した人口減少対策に取り組みたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　新たな時代を本気でつくるため、広く詳細な高知県中山間地域再興ビジョンが生まれました。
　私にとって印象的なのは、県は、より多くの女性に地域に残りあるいは戻ってきてもらえるよう、これまで男性中心とされてきた建設業や一次産業などの職場への女性進出を後押しすることとあります。ここは安芸市にまさに当てはまります。そしてさらに、若い女性が生き生きと生活できる環境を整備するとともに、地域に根強く残る固定的な性別的役割分担意識の解消に努めることが重要とはっきりと認識を示しています。そして、若者のうち減少流出の著しい34歳以下の人口と出生数について、中山間地域の全ての市町村で、令和４年よりも10年後の増加を目指すとしています。この全ての市町村との表現は、県全体で図った増加を目指しているのではないことを意味しています。
　このため、安芸市においても、安芸市単独で10年後の若者人口と出生数の増加を成し遂げなければなりません。努力は全てが報われるとは限りませんが、何もしなければ何も起こらないのは確かです。私も、官と民が協働して全力で取り組む思いは同じですとお伝えし、一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時52分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 398KB）