質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、財産管理課長、企画調整課長、市長、商工観光水産課長、市民課長、福祉事務所長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　すみません、最初に質問の順番の入れ替えをお願いいたします。
　先にですね、通告書の大きな２番の農業の未来像を質問させていただきまして、その次に、通告書の１番目の変化する街の姿という順番で質問させていただきます。
　それでは、まず、農業の未来像。
　国、県の農業振興策についてお聞きします。
　国や県の農業に関する政策的な方向性も、世界情勢などを反映して少しずつ変化しているように感じております。安芸市の生産者も、そうした方向性を、農業経営を発展させる上で、一定取り込んでいかなければならないと考えております。安芸市の施設園芸やユズ栽培の生産者が営農していく中で、こうした政策的な方向性に関して、今後考慮していくべき点を伺います。
　より直接的な言い方をすればですね、どういう方向で予算が増えているのか減っているのかということも含めまして、お聞きします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　近年の全国的な状況としまして、農業経営者や従事者の高齢化をはじめ、農業就業人口が減少している現状を踏まえ、将来的な農業後継者不足を解決するため、集積・集約された大規模な圃場での生産性や効率性を重視した農業が国の政策として進められており、議員御質問の予算の方向性といたしましても、農業経営の大規模化や法人化などに対する支援への重点措置が見られるところでございます。
　こうした状況の中、生産者が営農する上で考慮すべき点はとの御質問でございますが、本市の農業経営体につきましては、大部分が家族単位による中小規模での経営体であり、ユズでは、兼業農家も多く見られ、多様な担い手によって地域農業が支えられている現状でございます。それぞれの生産者におかれましては、効率的で安定的な経営確立を前提として、個々の経営や生産目標、ハウスの規模や設備等の環境に応じて適切な経営スタイルを目指していくことが重要ではないかというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それでは、その中で安芸市の施設園芸についてお聞きします。
　施設園芸の盛んなの高知県の中でも、特に新しい技術に取り組む姿勢の強い安芸市の生産者でありますが、県や市の後押しもありまして、環境制御機器の導入がある程度普及してきております。
　これは、今までの質問でも何度かお聞きしておりますけれども、安芸市の施設園芸の中で、環境モニターの導入数や導入の割合、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」への接続数や割合など、環境データの活用状況について伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　まず、農業振興センターの調査による今月６日時点の環境測定装置の導入状況といたしましては、導入台数が394台、導入面積は66.1ヘクタールとなっております。令和２年農林業センサスによる経営面積に対する導入率は49.6％となっております。
　次に、高知県が運営する農業データ連携基盤、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」につきましては、令和４年９月から、本格稼働を開始しておりまして、昨年７月には県下全域の登録ユーザーが1，000戸を突破しております。本市では施設野菜や花卉など合わせて192戸の農家が「ＳＡＷＡＣＨＩ」へ登録しておりまして、このうち81戸は環境測定機器を接続することで、任意グループ内での環境データの共有などが可能となっております。
　また、農業振興センターの普及指導員は、管内で収集されたデータに基づいた適切な営農指導ができるなど、本市におきましても、こうした環境データの活用が図られているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　安芸市は新規就農への取組がかなりうまくいっているほうだと思いますが、その結果、生産者の減り方は、全国と比較すると緩やかではないかと思います。
　そういう中でも、やはりこれからの産地を担う若手農家の育成は重要な課題であると思います。以前の一般質問でも検討をお願いしたところですが、若手農家の育成に関して、現在の検討状況や取組の例などありましたら伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　若手生産者や新規就農者の育成についての御質問でございますが、本市では安芸市担い手支援協議会が中心となって、認定農業者制度での経営改善目標の達成に向けた助言やサポートを行うとともに、新規就農者に対しましては、まずは就農の定着を主眼として、円滑な経営開始と効率的かつ安定的な農業経営を実現できるよう、国や県による支援制度の活用や、有利な資金調達など、必要となる支援を集中的に講じているところでございます。
　こうした取組のほかに、さきに御答弁いたしましたＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」でも、今後もデータ分析や活用が順次拡大し、生産者や各種勉強会へフィードバックされていくものと期待をしております。
　若手農家や新規就農者がこうしたデータを有効的に活用し、安定した高収量の生産モデルを確立できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　また、経営力強化の観点では、市が主体的に実施する取組は現状ございませんが、ＪＡ高知県や農業振興センターによる経営講座や勉強会のほか、最近では、意欲ある若手農家グループの主体的な取組としまして、経営者育成セミナーが開始をされております。
　本市といたしましては、こうした担い手育成に向けた生産者主体の取組以外にも、農家のニーズに沿った勉強会等の学びの機会を提供するなど、必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　まず、若手生産者のやる気というかモチベーションを上げていくということも大事だと思いますし、その次の段階としては、やはり実際にデータを活用しながらですね、自分のハウスでどういうオペレーションをしていくかというような、より具体的な研修なり勉強会なりが、必要になってくるのではないかなと思いますので、また検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、安芸市には、現在通常運転している集出荷場が３か所ありまして、これ施設園芸のほうの話ですけれども、これらは１か所当たり数十人から大きいところで200数十人規模のＪＡ系列の集出荷場ですが、これらの集出荷場の施設の老朽化に伴いまして、集約化や高度化を目的として、これらの統廃合の検討が進められております。
　また、別の要因としてですね、集出荷場に出荷する生産者が増えたり、環境制御技術の普及や品種の変更などにより増収したりしまして、受入量が増えてきておりまして、今後、受け入れ切れない状況も想定される出荷場もございます。その集出荷場の運営委員会には市の職員の方も参加していただいておりますので、一定そういう情報も共有されてると思います。ＪＡというバックボーンがある集出荷場ではありますけれども、安芸市の基幹産業の一つであります施設園芸の半分以上を担っている施設でもありますので、今後の統廃合、高度化、集約化に当たりまして、行政からの協力もお願いしたいところであります。
　行政として協力できることはあるのか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ＪＡ高知県による集出荷場再編計画におきましては、安芸市内の安芸、穴内、赤野の３つの集出荷場を将来的に再編統合する方針が打ち出されておりまして、これを受けまして、令和３年度にＪＡや生産者、行政機関で構成される安芸地区集出荷場再編協議会が設置されております。
　この再編協議会におきましては、これまで定例会での情報共有や、先進地視察等を行うなど、集出荷場の再編に向けた協議・検討が重ねられているところでございます。再編統合の具体的な方向性や新たな施設の整備内容、整備費用につきましては、事業主体となりますＪＡ高知県が、運営委員会や生産者などの同意を得て決定していくものでございますが、特に整備費用の面につきまして、国の強い農業づくり総合支援交付金など、より有利な財源を最大限活用できるよう、その検討過程において、市として必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、当該集出荷場につきましては、本市の地域農業を支える重要なインフラであります地域経済の発展や、食料供給の安定化に貢献する公益性の高い施設でもありますことから、生産者の費用負担を軽減するため、整備費用に対する市の支援につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　数年後に迫っておりますので、ぜひ引き続き支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、ハウスの建設費の高騰で、特に新規就農者はハウスの新設が難しい状況でありますが、一方で規模拡大を進めている中堅生産者もおります。小規模なハウスを次々と増やしていくことには、生産性や管理上の限界がありまして、こうしたことから、大規模化を検討し始めた生産者も出てきております。
　一方で、安芸市の現在の農地の区画は、土地改良事業が入ったところでも、田んぼを前提とした整備がされていることがほとんどで、例えば区画ごとに段差があったりとか、排水路の規格が大規模ハウスの屋根に降った雨水ですね、雨水を流し切ることができないのではないかと考えられる大きさであったりとか、これ私、南国の国営の農地整備事業の園芸団地のところを行ったんですけど、かなり大きなサイズでありました。
　あと圃場の向きですね、施設園芸では圃場の向きというのが、収量に影響するんですけれども、やはり日射量の強い時間帯にどういうふうに植物に当たるか、光が当たるかということで収量が変わってきますが、こうした面でですね、大規模化する施設に対応し切れないと考えられる面が見受けられます。
　園芸用施設が、まだ当面は一部であるとは思いますが、大規模化していくとするならですね、こうした施設を、安芸では無理だからほかで建てるということではなく、安芸市内で建設して栽培してもらうという意味でも、大規模化に対応できる農地整備も一定進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　本市の圃場整備率につきましては、45％程度でございまして、今までに、川北地区、井ノ口地区、赤野での天ノ平、八流地区以外にも、下山から伊尾木の岡、土居、僧津、穴内の六丁や八丁地区で、そして中山間地域におきましては、奈比賀、入河内地区でも圃場整備のほうが完了しております。
　現在におきましても、土居の城跡、北地区での３工区の圃場整備の事業採択に向けた取組を進めているところでございますが、完了地区をはじめ、現在計画する圃場整備におきましても、基本的に１つの田の規模というものは大体２反から３反規模での整備、もしくは計画というふうになっております。
　大規模化する施設に対応した農地整備についての御質問でございますけれども、現在の２反から３反規模の田に大規模施設を整備しようとする場合には、畦畔の撤去等が必要となってきます。県のほうでも、優良農地創出のため、地域のニーズに応じた迅速かつきめ細かな基盤整備の推進としまして、小規模で換地を伴わない圃場整備である県営農地耕作条件改善事業の推進もされており、令和６年度からは、面積要件の緩和等、拡充される事業の情報提供もいただいておりますので、本市におきましても、圃場整備の未実施地区を含め、地域での要望等の把握に努め、事業の活用につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　検討していただけるという答弁をいただいたと思います。
　農業も自営業から法人化へ向かう流れがありまして、大規模化と法人化というのは大体セットになるかと思いますが、そうできる技術と体制の確立とか運営できる経営者の育成というのは、割合としては少なくとも安芸市にも必要だと思います。
　ちょっと参考までに申しますと、例えば30億円規模の生産法人の例ですね、安芸の出荷場があそこ全体で31億円ぐらいなんで大体同じ規模になるんですけれども、パートさんを含めた雇用者数が約500人です。もちろん、これ安芸で500人雇うとなると、どこにそんな人がいるんだということになりますけれども、少しずつ市外から連れてくるというようなことになるかと思いますが、それと正社員でいうと、全国の平均所得、これ全業種合わせて平均所得よりも高いですね。やはり管理範囲が広くて技術レベルが高いですので、給料も高くできるということになります。
　あと、商品開発の一環で、新品種の開発をやるとか、そういう研究職といいますか、高度人材の受入れも可能になると思います。願わくばですね、そこまででなくてもですね、そういうような生産法人を安芸市の施設園芸の主要品目であるナス生産者の中から輩出するということができればですね、非常に産地の未来にとって意味があるのではないかと思うわけです。
　産地の生産者が経営発展を目指すときに、一つの目標になる姿をつくるといいますか、それを産地全体の目標としてですね、やっていければ、産地の未来につながるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、ちょっと強い農業づくり総合支援事業の話ありました、結構大規模な取組をやるときに強い農業づくりと、あと産地パワーアップ事業というのがあると思うんですが、どちらもポイントによる申請と、採択ということになると思います。強い農業づくりも、もちろん最近は満点申請じゃないといけないと、産地パワーアップ事業のほうも、最近はそういう傾向がありまして、もうほぼ満点じゃないと満点目指して申請していくような形になっていると思います。
　全員満点だったときどうなるんですかという質問も、ある行政の方にしたら、事業規模が大きいものから採択されるという話でしたので、こういうところでも一定、国の政策の方向性が出ているのかなというふうに感じております。
　ちょっとすいません、長くなりましたけれども、続いて安芸市のユズ栽培についてお聞きします。
　私も最近ユズ栽培を始めているんですが、まだ深くやれているわけではないですので、当面の課題についてお聞きしたいと思います。まず、現状確認ということで、安芸市の現在のユズ栽培の面積、そして収穫時期の労働力の確保の状況について現状を伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　まず、令和５年度のユズの栽培面積につきましては、ＪＡ高知県安芸地区による調査によりますと、東川地区が43.1ヘクタール、畑山地区が76.5ヘクタールで、合わせまして119.6ヘクタールとなっており、近年は同程度の栽培面積で推移しているところでございます。
　次に、収穫時期の労働力の確保についてでございますが、ＪＡ高知県安芸地区のほうにおきましては、無料職業紹介所を設置し、収穫時期などの農繁期における農作業ヘルパーやアルバイトのあっせん等を行っております。しかしながら、近年は、求人に対する求職者の申込みが少なく、慢性的な人手不足が顕著となっているというふうに聞いております。このため、東川及び畑山両地区ともにですね、収穫期等の労働力確保が喫緊の課題となっており、特に数年サイクルの大豊作の年であった今作におきましては、十分な作業人が確保できず、収穫し切れなかった園地も見受けられたところでございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ユズの収穫時期、結構施設園芸でも人手を募集する時期と重なりましてよく取り合いになるような状態だったと思うんですけれども、ユズのほうは短期ということもあって時給とか日給が結構いい金額だったので確保できているのかなと思ってたんですけれども、最近ではちょっと人手不足ということをお聞きしました。
　これは対応策というのはまだないですかね、考えられてますかね。あればお聞きします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　昨年９月議会におきまして、12番　小松文人議員よりの労働力確保についての御質問の中で、公務員アルバイトについての御質問もありまして、現在全国の先進事例ですとか、優良事例を参考に手法を調査・研究していきたいと答弁をいたしまして、その後ですね、現在本市での導入に当たっての検討を進めている状況でございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　　引き続き検討をお願いします。
　次に、鳥獣害についてですが、以前これもほかの議員からも関連した内容の質問があったかと思いますが、お聞きいたします。
　ユズは御存じのとおり大半が山間部で栽培されておりまして、野生動物による被害が多く発生していると思います。うちのユズ園もやられまして、鹿が樹皮を食べる、木の皮を食べるんですけれども、何がおいしいか分からないですけれども、大体同じところに来て食べますと。皮を１周ぐるっと食べられると根からの養分が送り出せなくなって枯れるということになって、皮を食べられるというのは結構死活問題になるわけです。
　それは１つの例ですけれども、こうした鳥獣害について、現在どのような状況なのか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　本市におけます有害鳥獣等の鳥獣被害状況につきましては、鳥獣による農林水産業の被害状況調査に基づいてお答えをさせていただきます。
　ユズを含めました果樹作物に対する鹿やイノシシなどによる被害面積及び被害金額といたしましては、令和４年度が155アール、被害金額が約278万円。令和３年度が106アール、被害額が約318万円。令和２年度が面積が74アール、被害金額が約220万円。令和元年度が面積が93アール、被害額が約346万円。平成30年度が面積が78アール、被害金額が約305万円となっておりまして、直近５か年におきましては、被害面積が506アール、被害金額が総額で約1，500万円に上る被害がもたらされている状況でございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　その被害対策として、鳥獣ネットなどの補助も行っていると思いますけれども、その鳥獣ネットや金属製のフェンスでも被害が防げない場合も発生しております。こうしたユズ栽培にとって害となる動物の個体数を減らしていく取組を強化していかないと、もはや圃場を囲うだけでは対応し切れないのではないかと考えます。
　こうした鳥獣害の対象となる動物の個体数を減らす取組について、これ今までもやられてきたとは思いますが、なかなか被害が減らせないという状況でもありますので、現在の課題やそれに対する対応策について伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　本市におけます有害鳥獣対策といたしましては、鳥獣ネットやフェンスの設置による防除対策と捕獲等による個体数を減らす駆除対策を基本として取組を進めているところでございます。
　鳥獣被害の現状といたしましては、過疎化や高齢化の進行に伴う耕作放棄地の増加ですとか、野生鳥獣の生息環境の変化など、様々な要因で鳥獣被害が深刻化・広域化してきておりまして、これまでの防除対策では防ぎ切れないケースも頻発しております。これらの対策をより効果的に被害を防止するためには、議員も御指摘のとおり、個体数そのものを減らす駆除対策の強化が必要であるというふうに考えております。
　本市におきましては、鳥獣捕獲の強化対策といたしまして、従来の猟期外を対象としました鳥獣被害緊急対策での捕獲報奨金や、猟期中の鹿を対象としました鹿捕獲に対する報奨金のほか、昨年度からは県の事業を活用した捕獲のためのくくりわな配布事業により、駆除対策の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、近年におきましては、被害が増えた要因の１つとして、野生鳥獣と人との生活圏を隔てる緩衝帯の減少が取り上げられておりまして、これまで人の出入りによって管理されていた緩衝帯を再生するため、森林環境譲与税を活用した生息環境管理といたしまして、里山林の整備などについても取組を開始したところでございます。
　今後におきましても、個体数を減らすための駆除対策をはじめ、鳥獣ネット等の設置での侵入防止による防除対策や里山林を整備する生息環境管理を効果的に組み合わせた総合的な鳥獣被害対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　　いろいろな対策がお聞きできましたが、捕獲報奨金等ですね、新たな報奨金があるということをお聞きしましたけれども、これらの利用状況というか申請状況というか、これは今、数字的には分かりますかね。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ちょっと手元にある数字でお答えをさせてもらいます。
　鳥獣被害、猟期外の鳥獣被害緊急対策についての実績でございますけれども、すみません、ちょっと数字が違いましたもので、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんので、答弁のほうは控えさせていただきます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　やはりイメージ的にいうと、やっぱり捕獲等よりはその里山林の整備等でなるべく被害のないようにしていったほうがいいんじゃないかなというふうには思いました。
　続きまして、有機農業への取組についてお聞きします。
　国が推進しておりますみどりの食料システム戦略では、生産力の向上と持続性の両立を求められております。その中で、持続性という観点になると思いますが、2050年までに有機農業の取組面積の割合を、全体の25％まで増やすという目標が掲げられております。安芸市において生産者が積極的に関与をして営農している農地面積という意味では、施設園芸、ユズ、そして水稲、稲作ですね、のほうが多いと考えております。その中でも、ユズは兼業農家が多いということもありまして、あまり化学農薬や化学肥料を使わない栽培者も多いと聞いております。また水稲のほうもですね、兼業農家あるいは施設栽培との兼業が多く、化学農薬や化学肥料の使用量はそれほど多くないと考えられます。色選機と言ったりするんですが、色彩選別機という機械がありまして、お米のカメムシ被害の黒いやつを弾いていく機械があるんですけれども、そういう機械類の性能も上がっておりまして、当然弾くんで歩留りは落ちるんですけれども、農薬を使わなくても問題ないという話もよく聞きます。稲作のほうですね。
　一方で、施設園芸は、タバコカスミカメなどの天敵等を利用して減農薬栽培が安芸市では一般的にはなっておりますが、有機農業というとなかなか難しいかなというふうに思います。
　そういうことから、施設園芸は置いておきまして、ユズ栽培や水稲で、まずは一部可能な範囲で有機農業への取組を検討してはどうかと思いますが、考えを伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　有機農業の推進につきましては、議員御質問のとおり、令和３年５月に策定されました、みどりの食料システム戦略におきまして、2050年までに有機農業の取組面積100万ヘクタール、全国の耕地面積に占める割合25％を、全国の目標として設定されております。さらに、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、オーガニックビレッジに取り組む市町村を全国で2025年までに100市町村、2030年までに200市町村創出することを目標に、全国各地での産地づくりが推進されており、県内では昨年、馬路村が取組の宣言をされたところでございます。
　令和５年６月議会の一般質問におきまして、千光士議員のほうから有機農業の推進についての御質問でもお答えをいたしましたが、国だけでなく高知県においても取組の方針が打ち出されておりますので、本市といたしましても、有機農業につきましては今後取り組んでいくべき方策というふうに考えております。
　本市では、議員御質問のとおり、水稲やユズでの導入が考えられるところでございますけども、農薬散布時の飛散防止、いわゆるドリフト対策を考慮しなければならないため、一定まとまった地域での取組が必要と考えており、まずは令和６年度から取り組みます地域ごとの将来の農地の利用状況などを話し合う座談会を通じて、生産者の現状ですとか、意向を確認の上、有機農業に取り組むに当たっての課題の整理等を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ドリフトの話ありましたが、確かに４メートル以上ですかね、ちょっと間隔を離さないといけないという問題があったかと思います。ちょっとうろ覚えですけれども。
　あと、有機ＪＡＳ認証を取るということになると、管理面での記録の整備とか、定期的な申請と書類の作成、あとは補助はあると思いますけれども申請費用と、これらは新たな負担になるかと思いますが、それらは事務面のことで、一旦整備すると後は楽になると。実際、栽培面ではですね、認証を受けられる農薬にするとかですね、これ化学合成農薬でなければ使えるものも中にはありますので、それを使って何とかしのいでいくとかですね、あとは肥料を有機に変えるとかいう程度で、あんまり現場作業的な負担は少ないのかなというふうに思っております。
　販売面で言いますと、やはり歩留りは若干下がると思いますけれども、販売単価は上がりますのでビジネスとしても面白いのではないかなと思います。
　もう一つ、施設栽培で有機が難しいわけですから、というか、むしろ環境負荷の高い栽培方法と認識されかねない懸念もありますので、産地として環境負荷のバランスを取るという意味でも、有機農業の取組を進めるのは、地域としても有利に働くのではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
　次に、有機農業への取組に向けてということではないですが、現在、水稲を中心に作業受託という形で作付することも多く、農地の維持管理や耕作放棄地の抑制にもつながっております。
　一方で、そうした作業に使用する機械類のコストが非常に高くて、受託面積や受託者そのものが増えにくいという状況でもあります。こうした作業受託者が利用可能な補助や支援があれば伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　水稲、米の生産での使用機械といたしましては、トラクターやコンバインが主なものとなり、大規模に水稲を作付生産するには、これら機械の大型化が必要になってきます。農地の賃貸借や作業の受委託によりまして、本市で大規模に稲作をやられている作業受託者の皆さんが所有されている機械の更新等の必要性も認識しているところでございます。
　御質問の利用可能な補助や支援についてでございますが、国庫事業では、集落営農組織などで共同利用する機械や設備の導入、ＪＡなどでの共同利用する施設整備に対する支援として、県や市町村を介する間接補助金が主であり、個人への直接的な補助支援はあまりございませんでした。
　しかしながら、近年におきましては、法人組織や地域の担い手に位置づけられる農家が導入します機械、設備への支援も受けられるようになってきております。稲作に係ります大型トラクターやコンバインの導入に当たっては、強い農業づくり総合支援交付金や、農地利用効率化等支援交付金などに補助メニューがございますが、それぞれ補助内容や採択要件なども異なってくるため、まずは農林課へおつなぎいただき、農家それぞれの要望に応じた、どの支援制度の活用が有効かなど、一緒に協議・検討をさせていただきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　作業受託者の中にも、有機農業に取り組みたいという意向の方もいらっしゃいます。そうした方と連携できればですね、一気に有機農業の取組面積も増やすことも可能ではないかと思いますので、そちらのほうもまたよろしくお願いいたします。
　続きまして、２つ目のテーマで、変化するまちの姿ということで質問したいと思います。
　まず、市役所移転による経済効果についてお聞きします。
　これ本来であればもうちょっと全体的な考え方になると思うんですけれども、今回、市役所移転ということについて、お聞きしていきたいと思います。
　今年１月に市役所がこの新庁舎に移転しまして、市民の皆さんも利用しやすく、職員の皆さんも効率的に安心して仕事ができる体制になったのではないかと思います。これは場所的にということではなくて、遠くなった方もいらっしゃいますので、建物の構造や機能面でという意味で捉えていただきたいんですけれども、この新庁舎建設に関して安芸市にどのような経済効果があったのかをお聞きしたいと思います。
　市役所の建設にかかった費用のうち、安芸市内の事業者にどの程度発注されたか、あるいは安芸市内にどの程度お金が落ちたと考えられるか伺います。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えをいたします。
　新庁舎の建設工事は、ＪＶ方式というもので発注をして、令和３年９月に本契約、令和４年１月から本格的に着手して、令和５年９月末までの24か月の工期中に多岐の工種にわたって多くの事業者に関わっていただきました。
　安芸市内の事業者にどの程度を発注されたか、またどの程度お金が落ちたかとの御質問でございますけれども、受注者は大手ゼネコンでございましたので、安芸市内の事業者が元請とはなっておりませんものの、本体工事の中では、コンクリート打設に必要な生コンの調達とか外構緑地帯の施工について市内の事業者が直接的に業務を請け負っておりました。それらの金額的な部分につきましては、個別にはお示しすることはできませんが、参考までに、市内事業者への発注割合などにつきまして、どの程度であったかを元請にお聞きいたしますと、請負工事費の５％程度とお聞きしましたので、単純計算いたしますと、新庁舎建設工事最終請負金額が34億5，948万9，000円でございますので、その５％、およそ１億7，300万円と算出することができます。
　また、これ以外で市内の事業者が関係したものを列挙いたしますと、令和３年度の敷地造成工事では、市内の建設事業者に発注をし、その請負金額は１億7，105万円。また、本年度に入りまして、庁舎の供用開始に向けた各種の備品什器類の調達におきまして、市内の事業者が計３件、2，829万8，600円などを受注をしております。また、庁舎では各階窓口カウンターや、この議場机などの家具類、１階フローリングや、この議場内のルーバーなど、市産材が多く活用されておりまして、これらについても、市内事業者から材が提供されております。このことから言いますと、一定市内の事業者にも様々な分野において経済的な効果があったのではないかと考えております。
　以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　今後も小学校の統廃合や保育所の高台移転、あるいは統廃合ですね、あと市民会館、体育館、図書館、それらを合わせてかもしれませんが、旧庁舎あるいは中学校の跡地利用などはですね、公共施設の建設が検討されておりますが、安芸市内の事業者にこれらの予算を還元していく流れをですね、これからももっと増やしていけないか、これ市長の思いも安芸市でやれることは安芸でやるというところだと思いますので、お聞きいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　本市が発注する各種工事等に係る入札につきましては、従来から可能な限り、市内事業者の受注機会確保に努めてきたところでございます。
　また、大規模な公共施設工事を発注する場合には、当該工事に地元業者を下請に採用いただけるよう、協力依頼もしてきております。人口減少が進行してきておりますが、その人口が減ったからといって、経済まで縮小しては、目指す持続可能な暮らしは実現できなくなります。
　引き続き、地域内での物やサービスの調達意識を持って、市内で循環または還元する産業構造に転換できるよう取り組んでまいります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　市内の事業者に、なるべく還元できる取組をこれからも続けていただけるというふうにお聞きしました。
　先ほどの市庁舎の内容も含めまして、市民の皆さん、恐らくですね、もうちょっと安芸でやれないかというような思いはあるように思いますので、その分が多ければ多いほど市民の皆さんの納得感も出てくるということもあると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　では、市役所移転後の人の流れの変化についてお聞きします。
　市役所移転に伴い、安芸中央インター線は人の流れが増えたかなというふうに思いますが、こうした人の流れはどのように変わったか、または今はそれほどではないにしても、これからどのように変わっていくと考えられるかについて、ちょっと漠然とした質問ですけれども、お伺いします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　お尋ねの人の流れをですね、調査したものはちょっと特段ございませんけれども、数字的にこの確かなデータというのがないということでの前提で、お答えをさせていただきます。あくまで感覚的なものとして。
　目に見えて変化があるものといたしましては、現在の市役所につながる東西の、南北、東西南北のですね、国道までの南北のこの通りなんですけれども、それからこの市役所の周辺ですね、この辺では、これも皆様の御想像どおり、通勤の時間帯とかお昼時ですね、昼食の時間帯のときに交通量がもう増えておるように感じております。その一方で、前の市役所ですね、旧市役所付近では、同じように昼食時とか夕方のですね、帰宅時間帯の交通量、これが緩和されているというふうに、近所のですね、事業者の方とか、お住まいの方から伺っております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　人の流れも緩やかに変わっていそうだという話だったと思います。
　では、将来的にですね、その人口分布ですね、これは居住地域とか昼間人口についてというような意味ですが、そうした人口分布に施設の移転による影響があると考えられるか伺います。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　この人口分布につきましても、こちらも、確かな数字が、調べた数字がございませんので、感覚的なものになりますけれども、2011年の東日本大震災の後にですね、津波浸水予測区域っていうのが公表されて、どこまでが津波が来ますよというようなものが一定出されました。それ以降、津波浸水区域外のほうに、事業所の移転や個人のお宅の新築とか転居などが、にわかに増えてきているように感じております。
　今後の人口分布は、これまでのそうした流れから、今回の市役所の移転に関わらずですね、浸水区域外への人の動きが一定見られると予測されます。
　ただ一方で、津波浸水区域内でも、利便性の高い街の中心地とか、太平洋がもう目の前に見える沿岸の地域には、逆に県外からの移住者の方が、空き家とか土地を求めて居住しているケースも複数ございます。また近い将来、起業すること、起こすことですね。起業することを見越して、国道より南側の物件を選択し、お住まいになられる方もいらっしゃいます。県外から、あと、企業進出、事業所の進出ですね。企業進出のため、物件下見に来られる事業者も、商店街のですね、空き店舗を検討いただいているなど、様々な目的とかお考えの方が実際にいらっしゃいます。
　移住者の方にインタビューすると、津波のことは確かに大事、心配ですけれども、逃げる時間があったり逃げる場所があるということが確認できたら、それよりも、日頃の日常の生活を大切にしたいと移住に来られる方が、目的を持って来ております。
　なので、こうした確かなニーズがございますので、引き続き移住定住促進策として、空き家や空き店舗の活用が進むよう注力してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　いろんなライフスタイルであったりとか価値観であったりとかいうことも含めまして、一方的な人の分布の偏りができるということにはならないだろうというふうにお聞きできたと思います。
　それでは、沿岸地域の今後についてお聞きしたいと思います。
　こうしたですね、市役所を含む公共施設の移転は、大きな流れとして浸水区域予想内から浸水区域外への移転ということになるかと思いますが、そうしますと、それらの跡地利用ということを除けばですね、沿岸地域の建物が減っていくということになりますので、今後こうした地域をどうしていくのかというのが大きなテーマになると思います。
　この点についてお聞きしたいと思いますが、安芸市総合計画にも含まれる内容になるかと思いますので、まず、前提となる考え方をお聞きします。その安芸市総合計画のうち、令和６年度は重点項目として４項目が上げられております。市長が、今定例会の施政方針で述べられた市制施行70周年を契機とする個性を生かした地方創生の推進という施策がありますが、この安芸市の個性をどのように考えているか、できれば具体的な例も入れていただきながらお聞きしたいと思います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　地方創生の取組につきましては、今年で10年目となり、ちょうど市制施行70周年と同じタイミングに重なります。
　これまで総合戦略の下、自然増や社会増の人口減少対策を両輪で機動的に進めるとともに、本市の地域資源を生かした農林水産業や商工業の振興にも取り組んでまいりました。こうした中、ここ数年のコロナ禍における本市の経済は厳しい状況となりましたが、取組の10年を振り返りますと、これまでの急激な人口減少の進行にあらがい、全体的には決して経済を縮めることなく維持してきているところでございます。
　市制70周年では、テーマを「つながる、」として、これまで築いてきた様々な分野での基盤を節目の年として見詰め直し、新たな人の流れや交流を創造する個性を生かした施策に取り組むものでございます。その取組は様々ございますが、中でも本市ならではの特徴的な事業といたしましては、やはり三菱グループの御支援によって実現できる取組であるというふうに思っております。
　今議会、何度か御説明しておりますが、三菱探究プロジェクトの特別版、三菱ゆかりの地ツアーとして、学習意欲のある市立安芸中学校の生徒を対象に、長崎県にある三菱重工業の造船所やグラバー園、グラバー邸、世界文化遺産である軍艦島へのミニツアー、また浦和レッドダイヤモンズ、通称浦和レッズでございますが、この浦和レッズによる小学生対象のサッカー教室の開催など、三菱の科学技術やものづくりなどを学ぶことで、生徒の好奇心や探究心を高める学びの機会創造を計画しております。
　三菱グループと本市とのつながりは、龍馬伝を契機に行政や市民レベルで関係性が強まり、その後、協働の森事業や三菱広報委員会等のゆかりの地研修として、定期的な訪問交流へと発展してまいりました。また、近年は地方創生の潮流に後押しされ、三菱創業150周年記念事業などでグループ各社から多額の御寄附を賜り、観光情報センターのリニューアルや記念編さんとして、彌太郎の志や功績を分かりやすく伝える漫画本を制作し、本市の全小中学生に配布することができました。
　このほか、伊尾木洞の散策道整備への御支援や、本年１月の明治安田生命本社での安芸市物産展の初開催など、本市の観光振興にも多大なお力添えをいただいております。
　こうした三菱からの御支援は、長い間ボランティアグループの皆様や市の各担当職員が三菱グループのお一人お一人とのつながり、御縁を今日まで大切に育み、その熱い姿勢に三菱グループの皆様がお答えしてくれたものだと私は思っております。そして、三菱と安芸市のこの深い御縁は、三菱創業者である岩崎彌太郎が時代を超えて、現在の私たちにつないでくれた贈物であるというふうに感じております。
　本市が、岩崎彌太郎の生誕地であり三菱源流の地であるという普遍的で、変わることのない強み、個性を、安芸市の未来である子供たちのためにつないでいけるよう、市制70周年を契機に深化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　私ももう40年以上前だと思いますけど、小学校のときの社会科見学か遠足だったかで、岩崎彌太郎邸に行ってですね、私は中学校から安芸を出たんですけれども、帰ってきたときに、日本の形をした石を見に行ってですね、ちょっと思いをはせたこともちょっと思い出しました。
　個性というと、いろんな捉え方ができる言葉ですのでお聞きしましたけれども、その中でも安芸市独自といいますか、安芸市にしかない、そういった関係性ということであればですね、それは推進していくことで非常に強力な魅力につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、来年度予算で新たな予算措置として、事前復興まちづくり計画基本方針策定委託料というのが計上されております。この事前復興というのがどういうものなのか、どう考えたらいいのかというのを伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　事前復興とは、災害が発生した際のことを想定して、発災前に行う取組のことであり、２つの要素からなります。
　１つ目は、災害の発生前に被害を最小限にする、被害を出さないために実施する、復興につながる防災・減災対策の取組です。公共施設の高台移転などが該当します。
　２つ目は、被災後早期に的確な復興を実現する準備として行うソフト的な取組です。令和６年度から着手する事前復興まちづくり計画は、２つ目の取組に当たり、南海トラフ地震の発災後、速やかにまちの復興に着手し、早期に市民生活を再建し、安芸市に住み続けることができるよう事前に計画しておくものとなります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　公共施設が北部といいますか、津波浸水区域外の地域に移転していく流れの中で、特に中心商店街を含む南部の沿岸地域の市民の皆さんにとって、今回の市役所の移転というのは象徴的でありまして、そこで自分たちは生活や商売を続けていいものかという不安を感じている方もいらっしゃいます。中心商店街など沿岸地域の今後について、どのように考えているか伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　本市では、県立安芸中学校・高等学校の統合、市立統合中学校の建設、市役所庁舎移転と移転後の跡地活用、高規格道路整備などの変化に対応するため、令和４年５月に球場前駅以東、安芸橋以西のごめん・なはり線以南を範囲とした安芸市中心商店街等振興計画を策定をしております。営業店舗数や勾配率の減少等、計画を推進する中で、浮き彫りとなった課題解決に向けて、地域コミュニティーの形成や、魅力的な個店づくりの必要性のほか、地域資源を生かした回遊性の向上についても議論がなされ、近年、事業者や若い世代を中心に、東洋的漫遊祭、軽トラマルシェ、あきコスなどの新たな取組が実施をされており、市もその活動を後押ししております。
　市役所庁舎は移転しましたが、これらの事業者、住民主導の取組に加え、今後推進をされる旧庁舎や学校跡地の活用により、沿岸地域におきましても、さらなるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時
　　　　　再開　　午前11時７分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　先ほど、市長の答弁の中で、三菱探究プロジェクトに関連して、浦和レッズとの交流というのがあったと思いますけども、安芸市も少年サッカーチームがありまして、昨日の一般質問にもありましたけれども、グラウンドの整備もぜひ併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、質問を戻しまして、先ほど商工観光水産課長からも安芸市の市民の皆さんの積極的な取組についてもお話あったと思いますが、中心商店街の皆さんも、そうした様々な取組を行ってきておりまして、特に安芸市の中でも地域振興に力を入れられているところではないかと思います。そうした中心商店街の住民の皆さんが、地域のこれからの在り方について、この市役所の移転を機に、真剣に考え始めております。こうした市民の皆さんが自分たちの未来を考えていく取組に関して、これは、先ほどの答弁ともちょっと重なるかと思いますが、これからですね、あるいはこれからもですね、行政として協力できることがあるのではないかと思いますけれども、考えを伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　安芸市中心商店街等振興計画の策定以降、商店街や事業者の方々の自主的な活動が活発となっており、市といたしましても、これらの住民主導の活動や事業の継続に対して補助制度の拡充やイベント協力など、様々な支援を行っております。
　旧庁舎及び学校跡地活用を含め、中心商店街等の振興に向けて、引き続き地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　引き続きよろしくお願いいたします。
　では、来年度の予算の中でも、空き店舗を確保して起業を希望する移住者の受皿を整備するとしておりまして、これ昨日の一般質問でもちょっと話あったと思いますけれども、こうした空き家バンクのような形で空き店舗バンクを整備するというふうにお聞きをしております。こうした空き店舗情報については、安芸商工会議所にも問合せが多数ありまして、こうした行政の持つ情報と連携していく必要もあるかと思います。
　商工会議所が実際に希望者と話し合う場合に、空き店舗バンクのようなポータルサイトで、希望者が得られる一般的な情報以上のより具体的な情報が必要になるかと考えます。希望者に逆に提案をして移住促進や起業につなげられるような情報という意味です。こうした情報提供は強化していくべきと考えますが、可能か伺います。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　空き店舗バンク登録の取組につきましては、市街地商店街の物件を中心といたしますが、その他可能性のあるエリアも排除することなく、店舗調査を行うこととしております。この物件調査に、現在起業をされ移住している方の同行協力を得て、所有者と交渉まで入ってまいります。賃貸の所有者の方の賃貸の意思が確認できた物件を、本市の移住・定住ポータルサイト安芸住むネットに掲載するものでございます。
　現在、安芸住むネットでは、物件情報のほか引っ越しなど、移住に関する補助金や支援メニュー、病院や学校、スーパーなど移住後の生活に関する情報を掲載しております。
　今後は、このサイトを一部改修し、空き店舗バンクページを追加いたしますので、起業を志す移住希望者に必要な情報である事業承継や、起業に関する補助金等についても、安芸商工会議所や庁内の担当部署と連携し、掲載する予定でございます。ここはしっかりと連携を密にしてですね、取り組んでいくこととなります。
　そのほか、今後移住者がウェブ上で集うプラットフォーム型アプリの導入を検討しておりまして、移住者の方には、このアプリと空き店舗バンク、ホームページを合わせて御活用していただくことで、行政情報だけではない日常の生活、いろんなお祭り事とかですね、移住者の方とか起業した方が地域の方といろいろつながりが持てれるような、そういった身近な情報ですね、こういった情報の共有発信を行うなど、移住後の不安軽減とか、コミュニケーションが図れる場を確保してまいりたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　移住してきた方が、その後もずっと安芸に住み続けていただくためには地域とのつながりというのは非常に大事だと思いますが、その点についても踏み込んだ答弁をいただけたというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　では、次、高齢世帯の現状についてお聞きします。
　全国的にも高齢世帯の増加、高齢単身世帯の増加については話題になっているところです。安芸市において高齢世帯の人数と、高齢者の単身世帯の人数の割合を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　安芸市の高齢者及び高齢世帯の状況について御説明します。
　まず、令和５年９月末の65歳以上の高齢者人口は6，702人であり、安芸市の全人口１万5，964人の約42％の割合になっております。
　高齢世帯の状況については、最新の国勢調査、令和２年度の国勢調査になりますが、国勢調査の数値で御説明します。一般世帯数7，295世帯のうち、高齢者世帯は4，306世帯となっております。また、高齢独居世帯は1，506世帯で、高齢者世帯のうち、35.0％となっております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　では、その中で行政のほうで把握できている分になるかと思いますが、孤独死に至った人数と割合を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　高齢者の孤独死に至るケースを全て把握しているわけではございませんが、令和５年度に市の地域包括支援センターが対応したケースについて御説明いたします。
　地域包括支援センター職員が、在宅の訪問により独居高齢者の死亡を確認したケースは５件ございました。５人の詳細を説明しますと、情報提供元については、遠方の家族が２件、民生委員・児童委員が２件、移動販売事業者が１件、定期訪問によるものが１件となっております。郵便ポストに郵便物がたまっている状況や、家族からの連絡がつかないケース、電気が常時点灯しているケース、移動販売に買い物に来ないケースなど、地域の皆様の異変の気づきにより発見したものが多くを占めております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　そして、残念ながら孤独死に至った場合ですね、その後の対応はどうなるのか、また、そういった孤独死を防ぐための対策は現在どうなっているのか伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　まず、孤独死の後の対応としましては、まず身寄りの方を調べさせていただき、確認が取れれば、その御家族の方に対応をしていただいております。
　次に、孤独死を防ぐための対応としましては、行政だけではなく、地域や関係機関と連携した見守りの体制が必要となります。地域包括支援センターでは、高齢者見守りネットワークを構築しており、安芸市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、介護サービス事業者や市内病院、郵便局銀行等の協力団体と情報共有などを行っております。また、民生委員・児童委員においては、２年に１回実施している65歳以上の高齢者の状況調査に基づいて、在宅福祉カードの共有により、日頃の見守り支援や関係機関との連携に活用しております。
　そのほか、地域の集いの場や福祉教育の場で、高齢者の異変に気づくためのポイントというチラシの配布などを通じて、地域全体で見守りできる体制の強化に努めております。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　福祉事務所のほうより、身寄りのない方が亡くなられた場合の取扱いについて御説明をさせていただきます。
　身寄りのない方が亡くなられた場合の取扱いにつきましては、令和３年３月に厚生労働省のガイドラインが示されておりますので、それに基づいて対応していくことになります。ガイドラインでは、行旅中の方や、身元が不明の方がお亡くなりになられた場合で、遺体等の引取者がないとき、また身元が判明している場合であっても遺体等の引取者がないときは、死亡地の市町村が遺体の火葬等を行うことになっております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　身寄りのない方の住まい等については、行政で対応されているケースが多いと思いますが、一方で民間でも身寄りのない方、あるいは事情があって、頼れない方の入居を引き受けているケースがありまして、この中で孤独死が発生した場合、その後の対応をその物件のオーナーが行っているという現状もあるというふうに聞いております。
　今後このようなケースが増えてくることも考えられますが、こうした場合に行政として協力できることはあるのか伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　近年身寄りのない方が亡くなられるケースが増加しておりまして、福祉事務所におきましても、令和３年度以降で合計３件の火葬を実施しておりますが、全て入院中の病院で亡くなられたケースでありました。これらのケースでは、どの方も生存していた頃より、市のほうと関わりがあり、死亡後の対応を想定して、病院と事前に相談ができておりましたので、身元引受人がいないことも事前に把握しておりましたので、時間を要さず市のほうで火葬が行われたものでございます。
　死亡地の自治体で火葬を実施する場合は、先ほどの厚生労働省のガイドラインに基づきまして実施いたしますが、身元引受人がいない、もしくは遺体の引取手がいないことを確認する必要がありますので、戸籍を調べたりということで、一定時間を要することになります。このため、身寄りのない方が賃貸物件でお住まいの場合に、事前に想定できる範囲で、身元引受人のいない方の状況等を、オーナーさんのほうから福祉事務所のほうに御相談をいただければと考えております。
　また、保証人がいない方への支援といたしましては、高知市内にＮＰＯ法人による家賃債務保証業務がございます。保証の範囲や利用に条件等もありますが、本市にお住まいの方で、この制度を利用して入居されている方もいらっしゃいます。また、身寄りのない方が賃貸物件でお亡くなりになられた場合、発見が遅れますと、居室の清掃費用が貸主の方への大きな負担となってまいります。民間の火災保険で、特殊清掃費用が保険対象となるものもありますが、現状で、市としまして対応できる制度はありません。
　このような社会的課題に対応する制度が整備されていないという現状もございますので、市といたしましても、今後、県や国等への課題共有や制度の創設について要望するなど、対応を検討していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　福祉分野に関しては、特に人員を割いて現場の把握や支援に努められていると思います。今後このようなケースが増えてくることも考えられますので、先ほど答弁いただきましたけれども、県や国への要望等もよろしくお願いいたします。
　以上で、私の一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦 （PDFファイル 460KB）