質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：危機管理課長、上下水道課長、市民課長、環境課長、農林課長兼農業委員会事務局長

○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　本年１月、能登半島地震で被災されました全ての皆様に、お見舞いを申し上げ、一日も早く復旧・復興されることを心よりお祈り申し上げます。
　通告に従いまして一般質問をいたします。
　１、南海トラフ巨大地震に備えて。
　１、耐震強化について、３月11日、東日本大震災から13年。本年、北陸を襲った能登半島地震は、長時間の強い揺れで木造家屋が倒壊し、逃げる間もない速さの津波が襲来。木造住宅密集地域で大規模火災が発生し、甚大な被害となりました。
　南海トラフ巨大地震が迫っている本市においては、耐震強化が求められています。耐震改修、家具の固定、家具、家電製品の配置の見直しなど、一人一人が地震の揺れから命を守り、津波到達までにけがなく避難できるように、本市での耐震強化への取組と考えをお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　能登半島地震に関連して、住宅の倒壊や家具の転倒により、逃げ遅れにつながることも報道されています。安芸市では、令和６年度から住宅の耐震改修工事に係る補助金額を155万3，000円から165万円に、地震の揺れにより、家具などが倒れないよう固定する器具等の購入、設置費用を対象とした家具転倒防止の補助金額を２万円から３万2，000円に引き上げします。金額が上がることにより、制度が利用しやすくなりますので、まだの方はぜひ補助金を活用して、命を守る対策を取っていただきたいと思います。
　住宅耐震化などの補助金については、広報４月号へのチラシの折り込み、公民館への提示、ホームページの掲載により周知します。また、議員におかれましても、周りの人から聞かれた際には、補助金のこともお話しいただければ非常にありがたいです。
　今後も啓発に努め、また、能登半島地震による被害の状況等を受け、今後、国・県から新たな取組が示されることとなれば、検討していきたいものと考えています。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　耐震強化のために補助金が見直されました。
　しかし、耐震改修に使って初めて市民の命を守ることにつながります。誰１人取り残さないとの思いでの取組をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　２、事前防災の課題について。
　能登半島地震で、陸路の寸断や断水、停電の長期化によって、トイレが使えない状況が長引き、避難所など、トイレの衛生問題が深刻化いたしました。発災後の現状から、災害時のトイレの確保、また、管理計画の策定や事前防災対策が最重要視されております。劣悪なトイレ環境は、避難生活のストレスを高め、ノロウイルスなどの集団感染や、災害関連死の危険性を高めると言われています。
　避難所のトイレ対策について、本市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　安芸市では、災害時のトイレ対策として、災害用大規模仮設トイレの整備及びポータブルトイレの備蓄を行っています。安芸市が整備した災害用大規模仮設トイレは、現在、避難所となる赤野小学校、穴内小学校、安芸市営球場、安芸第一小学校、井ノ口小学校、安芸中学校、清水ケ丘中学校、それと統合中学校、伊尾木保育所の９か所に合計17基を整備してきています。
　この災害用大規模仮設トイレは、平常時は地下備蓄倉庫として使用し、発災時には地下備蓄倉庫内の備蓄品を取り出し、便槽として使用するものであり、500人のし尿を30日分貯留することができます。
　なお、トイレを流す水はプールの水などを使用することを想定しています。
　これ以外にも、現在ポータブルトイレ本体を101基、ふん尿処理袋を８万4，000回分備蓄し、トイレットペーパーやハンドソープ、ペーパータオル、消毒液も備蓄しております。
　そのほか、協力の体制としましては、安芸市とＮＰＯ法人コメリ災害対策支援センターで締結している災害時における物資供給に関する協定や、高知県と日野興業株式会社で締結している災害時における仮設トイレ等の供給協力に関する協定による支援、また、国が被災地からの具体的な要請を待たず、必要不可欠な物資を輸送するプッシュ型支援の品目にもトイレ用品が含まれております。以上となります。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　避難所では、不衛生なトイレに行かなくて済むよう、食事や水分摂取を我慢する人がエコノミークラス症候群を誘発したり、災害関連死の危険性を高めることがあると言われています。市民の健康を損なわない対策の準備をお願いいたします。
　県には移動型トイレトレーラーの設備があり、大規模火災に使用できるよう導入をされています。本市においても、今後の取組において検討いただけますようお願いをいたします。
　次に、避難所運営に支障を来す断水問題について、上水道管路の耐震化は、対策はどこまで進んでいるのか、本市の取組をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　まず、私のほうから、避難所運営に支障を来す断水問題の取組を答弁させていただきます。
　大規模災害時に断水となった場合に備え、飲料水の対策としては、ペットボトル飲料水の備蓄、給水車両の購入、生活用水の対策としては、河川水などを浄化する浄水器の購入、災害時協力井戸の登録をしてきています。
　また、協力体制としましては、高知生活協同組合など複数社と災害時における飲料水を含め食料・生活必需品などの物資の供給について協定を交わしております。
　私のほうからは以上です。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　失礼しました。私のほうから、水道管の耐震化の状況について御答弁させていただきます。
　水道管の耐震化は、水道施設設計指針で、基幹管路は最大級の地震、Ｌ２クラスの地震への耐震性、配水支管は、発生頻度の高い地震、Ｌ１クラスの地震への耐震性のある適合管の種類が定められており、その適合管により布設されています水道管は、耐震性を有するとされております。
　この指針に基づく本市の耐震化の状況は、令和４年度末で、基幹管路は送水管及び配水管の総延長、約75キロメートルのうち約30％の約23キロメートルが耐震適合管となっております。配水支管は総延長約128キロメートルのうち約70％の約70キロメートルが耐震適合管となっております。
　今後におきましても、震災による被害の軽減を図るため、必要性の高い管路につきまして、計画的に耐震化を進めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　災害時は、想定外の事態が起こってまいります。水は生活に欠かせないものですが、災害時には特に重要となってまいります。だからこそ、事前防災対策でできることは全て取り組んでいただけますようお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　２、子育て支援について。
　１、産後ケアについて。
　産後のお母さんは、ホルモンバランスの急激な変化やお産に伴う体への影響、生活リズムの変化により、心身ともに不安定になりやすい時期です。産後ケア事業は、お母さんと赤ちゃんが少しでも安心して子育てできるよう、助産師や保健師等の専門職によるお母さんの心身のケアや育児指導など、産後の生活支援が受けられる事業であります。少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、訪問型、通所型、宿泊型など法定化により、令和６年度までに全国展開をされております。
　令和元年の母子健康法の改正から、令和３年度産後ケア事業が市町村の努力義務化となってから、本市において、産後ケア事業の現状について、また今後の取組をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　産後ケアは、退院直後の母子に対して、助産師等が心身のケアや、育児のサポートなど、きめ細かい支援を行うもので、具体的には、母親の身体ケア、保健指導、心理的ケア、授乳ケア、育児に関する指導や相談等を行います。
　本市におきましては、現在、産後ケアを必要として希望する出産後１年未満の母子を対象に、助産師と保健師が利用者の自宅に赴く訪問型として、対象期間内に原則２回実施しております。事業を開始した令和元年度以降、令和４年度までに計42名、延べ49回の利用実績がありました。
　これからの取組としましては、令和６年度からは宿泊型、通所型が利用できるよう当初予算に計上しております。
　宿泊型は、産後、家族のサポートが受けられない状況であったり、慣れない子育てに不安があるなどの母子を対象に、助産所や医療施設で宿泊して、母親の身体的ケアや保健指導、心理的ケア、授乳ケア、育児に関する具体的な指導や相談などが受けることができます。
　通所型は退院後、助産所や医療施設で、日帰りで産後ケアを受けることができます。心身のケア、育児のサポートなど、きめ細やかに支援を行うことで、安心して子育てができる支援体制を拡充してまいりたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通所型と宿泊型については、本市では新たな取組となると思いますが、場所は決まっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　令和５年９月時点でサービスを提供する施設としましては、通所型につきましては県内にはあき総合病院を含めて10か所ありまして、宿泊型は４か所あります。あき病院以外の施設は、いずれも高知市周辺に集中しております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　他市町村では令和５年以前から多く進められています。お母さんの心身の状態は、その後築かれる親子の関係にも大きく影響すると考えられています。産後ケア事業は、本市において通所型、宿泊型については、先ほどありましたように進められることになりました。近隣市町村同士の広域での利用拡大に取り組み、当事者の利用受援のためにプッシュ通知型を通して、全ての産婦が当たり前に産後ケアを受けられる環境づくりと利用促進をお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　２、１か月児及び５歳児健康診査支援事業について。
　乳幼児健康診査は、母子健康法により、市町村において、１歳６か月及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられています。乳児期の３か月から６か月頃及び９ないし11か月頃についても、全国的に実施されている状況です。
　こうした中で、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制が整備され、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用が助成をされることになりました。本市においての取組をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　本市のこれまでの取組としましては、乳幼児健康診査は子供が健やかに発育・発達ができるよう、子育て健康支援として計６回実施しております。乳児期は出生後３か月ごとに４回の任意健診を、幼児期は、１歳６か月児、３歳児の２回の法定健診として、集団健診を実施しております。乳児期は、集団健診以外に医療機関で、個別健診が受診できる乳児一般健康診査券を２回分交付しておりまして、ほぼ全員が１回目の券を１か月時に使用している現状にあります。
　また現在、５歳児健診としては実施しておりませんが、就学前健診を活用して、社会性や、発達面に関する質問票を用いて、就学や地域でのフォローアップに役立てる仕組みを運用しております。
　今後の取組としましては、国の１か月児及び５歳児健康診査支援事業を活用し、今後国から示される予定の健康診査マニュアルを参考にして、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制が整備できるよう、それぞれの健康診査の実施に向け、現在検討を進めております。
　１か月健診では、育児相談を行い、産後ケアを含む必要な支援につなげ、５歳児健診では、発達面のフォローなどにつなげるもので、実施体制に係る調整と予算化が整い次第、事業を実施していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　こども未来戦略方針、加速化プランでは、今後３年間の集中的な取組として、乳幼児健診等が推進されております。妊娠時から切れ目のない伴走型支援と、産前産後ケアの拡充とを併せて、安心して子育てができ、子育て家族の負担軽減を図る取組の強化をお願いいたします。
　また、５歳児健診は、結果によって発達の特性を発見し、発達における生活指導ができる医師・保健師など専門家の人材の養成に取り組み、子供の成長に不安を感じたことを相談できる場所の確保と環境に適用する力を療育で向上できるよう、地域のフォローアップ体制で適切な支援をお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　３、飼い主のいない猫不妊手術等推進事業について。
　本市では、飼い主のいない猫でも何とかしたいと思っている人、迷惑と思っている人、嫌い・苦手という人、無関心な人など混在して住んでおります。望まれない命はつくらない、つくらせない。でも生まれた命はできるだけ長生きさせてあげたい。こんな気持ちを持つ人たちが、猫と地域の共生を目指して、地域猫活動を進めるケースが増えています。
　本市には登録ボランティアグループはないようですが、そういった思いで、飼い主のいない猫の不妊手術を独自にしている方もいます。私たちの生活に喜びと癒やしを与えてくれる動物たちは、いまや家族の一員と言われています。人間の都合で不幸な猫を増やさないためにも、不妊手術は必要です。しかし、手術費用としては高額です。
　そこで、県で行われている補助制度と、本市の補助制度についてお伺いをいたします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　猫の不妊手術の推進事業ということですが、まず、この目的は動物愛護及び管理に関する法律及び高知県動物の愛護及び管理に関する条例の動物愛護の趣旨に基づき、予算の範囲内において、地域猫の不妊手術費用の一部を補助することにより、殺処分を余儀なくされる不幸な猫をなくすこと並びに動物の愛護及び管理についての理解を深め、公衆衛生の向上並びに社会生活の安定に寄与することを目的としております。
　高知県のほうの補助制度といたしましては、猫の不妊手術に対しまして１万円の助成がございます。こちらにつきましては、福祉保健所のほうに申請をしていただくと、そちらのほうでクーポン券が発行されますので、それをお持ちいただいて、動物病院で施術を受けることになります。料金の支払いにつきましては、動物病院のほうが直接高知県のほうに請求する形となっております。
　一方で、安芸市のほうでは、不妊手術の施術後、申請していただくことになります。地域猫１匹に対しまして5，000円の補助を行うようになってます。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　県の補助制度と、本市の補助金と一緒に使えるのでしたら、現在の安芸市の指定病院の枠を広げ、県の指定病院と同じにすることはできないか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　現行の要綱では、市内の動物病院での施術を対象としております。県下の状況を確認しましたところ、市内に限定しているのは11市中、本市を含め２市のみ。安芸福祉保健所管内の市町村では、本市のみの状況でした。本市には４か所の動物病院があることから、施術に支障はないと考えておりましたが、４か所とも日曜日、祝日が休診日であることから、緊急時の対応や、申請者の都合などに柔軟に対応できるよう、要綱の改正を行い、申請者の利便性の向上に努めたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今後、補助制度が使いやすくなるように御検討をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　４、農業振興、新規就農対策について。
　安芸市では、新規就農者の確保や育成のため、農業者としての栽培技術や経営管理の研修への支援が行われております。
　そこで、安芸市新規就農トータルサポートについて、就農までの取組と支援についてお伺いいたします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　安芸市新規就農トータルサポートについて、就農までの取組ということでございますけども、まずは、就農についての御相談等を受けて、そこからですね、農業体験等を行った上で、本格的に農業に参入したいとなった場合には、研修に入っていくこととなります。研修につきましては、指導農業士等の受入れ農家での研修を行っておりまして、研修の実施につきましては、１年から２年、大体２年間の場合が多いというような状況になっております。研修卒業後につきましては、安芸市で備えておりますサポートハウス等への入居によりまして新規就農を開始していくというような流れになっております。
　安芸市のほうにおきましては、この新規就農トータルサポートといたしまして、ＪＡですとか、振興センター、それから市の農林課で構成しますサポートチーム会という組織がございまして、そのチーム会の活動において、それぞれのハウスでの研修の状況ですとか就農の状況の巡回確認、指導を行いながら、それぞれ研修の実践や就農の定着状況の確認等に努めておりまして、営農の定着を図っておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　本市のサポートハウスには、動力噴霧器の備えがなく、就農者が自費で購入し、２年間使用した後、自身の就農ハウスに持ち込む流れとなっています。他の市町では、動力噴霧器をはじめ、他の機材についても最初から設置されていて、経済的負担がなく、農作業に従事できるようにサポートされています。
　本市において、動力噴霧器が設置されていないのはどうしてか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　現在、本市のサポートハウスでの附帯設備としましては、自動天窓や自動かん水、加温機の基本的な設備をはじめ、炭酸ガス発生装置や循環扇、環境測定装置等を備えております。議員御指摘のとおり、動力噴霧器のほうは設備として備えていないところでございます。
　この動力噴霧器を備えていない理由といたしましては、噴霧器自体は規格・能力によって費用も様々である中、最近では動噴とモーターがセットになったちょっと高額なものも出てきておりますけれども、基本的にはそこまで高額なものではなく、かつ、移動も可能な機器であり、サポートハウスを出て自分のハウスに移っていく際には、自らのハウスへ持っていくことのできる機械であることから、現在利用農家自らで備えてもらう運用を図っておるところでございます。
　以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　少子高齢化が進み働き手が減る中で、担い手の人材確保のためにも、就農者のお声をお聞きし、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、受入れ農家から農作業に必要不可欠の農機具、トラクターの設置についての御要望がありました。他市ではサポートハウスに貸出用のトラクターが設置され、就農者のために取り組まれています。本市で作業を効率的に進めるための交換アタッチメントを含め、サポートハウスで使用するトラクターの体制を整えることはできないか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　先ほどの動力噴霧器でのお答えと同様になりますけども、サポートハウスの利用開始は、就農を開始するもので、この営農を行う上で、動力噴霧器同様、トラクターも必要不可欠なものでございます。準備しなければならない機械としては、トラクターは高額なものとなりますけども、サポートハウスを出た後には、自分のハウスへ持っていくことができる機械であることから、利用農家自らで備えてもらう運用を図っております。
　今までのサポートハウス利用者は、研修先の受入れ農家ですとか親戚などからの借用や譲渡のほか、青年等就農資金などの資金借入れの活用により保有されるなどしており、現在は就農１年から２年目に限り50万円以上の機械等の購入経費に対する支援制度が活用できるため、直近の利用者の方に当たっては、この支援制度を活用されている方もおられるところです。
　このためトラクターにつきましても、今のところ設備として備えることは考えておりませんが、高額な機械でありますトラクターの貸出し等体制の整備につきましては、以前より要望の声もお聞きしておりますので、御質問のアタッチメントを含めた貸出用トラクターの運用について、まずは、サポートハウスでの体制の整備について、チーム会におきまして対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　動力噴霧器をはじめ、トラクターの設置について、再度検討をお願いを申し上げます。
　農業者の減少、深刻な担い手不足にどう向き合うか、今の限られた担い手に、より活躍してもらえるよう基盤を築くことが大切だと思います。人口減少により、生産性を高める技術が求められ、スマート農業の推進やＤＸなど、先端技術で効率的生産経営が求められております。本市の未来を担う新規就農者のために万全な体制として、またナスの生産量日本一の安芸市の魅力を最大限発信できるトータル的な支援体制の見直しをよろしくお願いを申し上げます。
　以上で、一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　昼食のため、休憩いたします。午後１時、再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時53分

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 336KB）