発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○徳久研二議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第５、議案第47号「パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」から議案第49号「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第47号「パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年３月18日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、議案説明といたします。

　　　パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）

　政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーにつき合計が20万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名等を政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。
　しかし、自由民主党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて行ったアンケート結果(２月13日)では、2018年から2022年の政治資金収支報告書への不記載総額は約５億8，000万円との報道があった。
　パーティー券の大半を企業・団体が購入しているのが実態である。名目上はパーティーに参加する対価であるが、実際にはそのほとんどが利益となっており、パーティー券の収入が事実上の企業・団体献金となっている。
　企業・団体献金は、政治家個人に対するものだけは禁止になっているが、「２つの大きな抜け穴」が残された。一つは、政党や政党支部への企業・団体献金の容認、もう一つは、企業・団体によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金である。
　政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくるのが基本である。営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りを求めているためである。お金の力で政治をゆがめることは、国民の政治不信となる。
　よって、国におかれては、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年３月18日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣官房長官
　続きまして、議案第48号「大阪・関西万博を延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年３月18日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、議案説明といたします。

大阪・関西万博を延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求める意見書（案）

　大阪・関西万博は、令和７年（2025年）４月13日から10月13日まで、大阪府夢洲において開催予定であり、現在急ピッチでインフラ整備やパビリオン建設工事が進められている。
　メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」となっており、大いに共感するものである。
　しかし本年１月１日に起きた能登半島地震により、広域にわたり道路や上下水道が損壊し、暮らしの基盤が大きく破壊されている。避難所生活も長期にわたり、二次被害や災害関連死も心配されるところである。南海トラフ地震の危険性が高まっている本県において、これは決して人ごとではない。今こそ、官民のパワーを現地に結集し、被災地復旧・復興を加速させねばならないと考える。
　国の統計によると、建設業就業者は1997年の685万人をピークに減り続け、2022年には479万人となっている。人手不足により、建設業界では下請業者の囲い込みが始まっている。
　職人が集められなければ、どんな工事もできない。また政府によると、今回の万博に投入予定の国費は増え続け、現在1，649億円となっている。資材も不足する状況では、復旧作業は継続できない。万博開催を延期すれば、この国費を人手と資材の確保に使えると考える。「いのち」がテーマの万博であれば、「いのちを最優先として開催を延期する」ことは国際社会にも理解されるはずである。
　よって国におかれては、大阪・関西万博を一旦延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年３月18日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　国際博覧会担当大臣
　以上でございます。
　よろしく審議の上、御決断をお願いいたします。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第49号「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年３月18日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書（案）を読み上げまして、提案理由といたします。
　政府は、2024年の通常国会で、食料・農業・農村基本法を見直し、新たな「基本法」を制定することを目指している。
　日本のカロリーベースの食料自給率38％は先進国の中でも最低となっている。
　穀物自給率28％は世界185か国の中で129位である。
　旧農業基本法以来、食料自給率は下がり続け、現行の食料・農業・農村基本法制定後、５次にわたる「基本計画」で食料自給率を引き上げるとされているが、目標を達成したことは一度もない。
　現行基本法は「基本計画」で「食料自給率目標」を設定したものの、閣議決定にしたために法的拘束力がなく目標は事実上棚上げにされてきた。
　政府の「新基本法」の検討では、食料自給率を単なる一指標とし、これまでの位置づけよりも格下げして、食料自給率向上に対する国の責任を放棄しようとしている。
　今、世界的な食料危機が進行し「食べたくても食べられない」人々が増えている中、食料自給率向上を放棄することは、食料の安定供給に重大な危機をもたらすことになりかねない。
　よって国におかれては、「新基本法」では食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告するなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年３月18日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　法務大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官
　以上であります。
　よろしくお願いをいたします。
○徳久研二議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第47号「パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第48号「大阪・関西万博を延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第49号「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 245KB）