発議者：市長、副市長、上下水道課長、企画調整課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○徳久研二議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
　ただいまから、令和６年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和６年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　始めに、令和５年度の決算概要について御報告申し上げます。
　一般会計に元気バス事業、鉄道経営助成基金事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約１億7，300万円の黒字となっております。
　市債残高につきましては、新庁舎並びに統合中学校の建設事業に伴い、市債発行額が大幅に増加しており、令和４年度末より約50億8，400万円増の、約214億5，000万円となりました。実質公債費比率につきましては、影響は数年後に出ることから、微増の5.6％前後となる見込みでございます。
　今後につきましても、旧庁舎等の跡地活用をはじめ、大型事業に対する備えや公債費対策として、基金の積立や市債の繰上償還に積極的に取り組むことで、将来負担の軽減に努めるとともに、過度な実質公債費比率の上昇につながらないよう、適切な財政運営に努めてまいります。
　さて、本年４月に研究者や民間の経済人など有識者で構成した人口戦略会議におきまして、若年女性の人口推計を根拠として、将来的に消滅する可能性がある市町村、いわゆる消滅可能性自治体が公表されました。報告書では、全国の市町村のうち４割にあたる744自治体が消滅可能性自治体とされ、高知県においては34市町村のうち、本市を含む25市町村が該当するなど、改めて全国的に人口減少の深刻さを示す結果となりました。
　しかしながら、人口減少につきましては、一自治体の努力だけでは解決し難い根源的な問題があり、国が責務として果たすべき、少子化対策の充実による人口の底上げや、東京一極集中による社会構造の是正などが必要であると考えております。
　本市では、この報告結果を受け止め、国や県の示す方針に沿った人口減少対策に取り組むとともに、安芸市の実情に合わせた独自の施策につきましても、一層進めていかなければならないと考えております。
　本市は８月１日に市制施行70周年を迎えます。同月８日には記念式典を開催し、70周年という大きな節目を市全体で祝うとともに、先人達が築いてきた業績や歴史を見つめ直すなど、郷土への愛着と誇りを感じる機会にしたいと考えております。
　このほか、安芸市ならではの個性を生かした記念事業といたしましては、やはり三菱グループの御支援によって実現できる取組でございます。
　１つ目は、中学生を対象としたミニツアーを８月19日から20日にかけて開催いたします。三菱源流の地である安芸市の子供たちが、三菱創業の地、長崎の三菱重工業造船所やグラバー園、世界文化遺産である軍艦島への訪問を通じて、ものづくりへの関心や探究心を高めるツアーとなるよう計画をしております。
　２つ目は、８月24日に開催されます、第17回全国商い甲子園大会において、三菱広報委員会の協賛をいただくこととなり、岩崎彌太郎賞の賞金提供のほか、大会前日には同委員会による商いに関する実践講座を開催することとなっております。
　最後に、Ｊリーグのプロサッカークラブで、三菱グループである浦和レッズのコーチングスタッフをお招きし、市内小学生を対象に、スポーツを通じた思いやりや創造性を育むことを目的とした、浦和レッズハートフルサッカー教室を８月25日に開催いたします。
　これらはいずれも、本市の未来を担う子供たちが主役となる事業でございます。これから先の人口減少下においても、安芸市の子供たちが夢や目標を描くことができるよう後押しするとともに、あらゆる世代が互いに幸せを感じられる社会の実現に向けて、各種施策を一層推進してまいりますので、議会の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
　はじめに、「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校の跡地活用」についてであります。
　今年度は、３月末に策定しました両施設の活用に関する基本構想をもとに、施設に配置する機能や規模等を明確にする基本計画の素案策定や、民間活力の導入可能性調査に取り組むこととしております。先月８日には、プロポーザル方式により入札を行い、複数の参加事業者の中から豊富な業務経験を有する県外事業者を選定いたしました。
　今年度のスケジュールといたしましては、10月を目途に両施設機能に係る活用策の絞り込みを行うとともに、従来の行政主導で進める手法と民間活力を活用した手法のいずれが合理的なものであるかを判断したいと考えております。
　また、年度末までに基本計画の素案策定を行い、具体的な施設機能案をお示しする予定でございます。引き続き、進捗状況につきましては適宜、議会の皆様に御報告いたします。
　次に、「保育所、小学校の移転・統廃合の検討」についてであります。
　保育所につきましては、児童数の減少、保育士不足、施設の老朽化や、複数の保育所・園が津波浸水想定区域に立地するなど多くの課題がございます。このため、まずは本市における保育所・園の適正規模や場所等を検討することとしており、今月下旬から保護者、保育士、学識研究者の方々を交えた「保育所移転統合検討委員会」を立ち上げ、来年７月までに一定の方向性をまとめたいと考えております。
　小学校につきましては、平成28年12月議会において、旧清水ケ丘中学校区の５校を同中学校跡地へ１校に統合するほか、旧安芸中学校区の小学校３校を１校に統合し、市内２校とする方向性を表明いたしました。その際、旧安芸中学校区の移転統合場所については未定とし、適地を検討することとしておりました。
　しかしながら、津波浸水想定区域外で市街地から近いことや、地盤が強く一定規模の用地を確保する必要があることから、条件に合う場所の選定等に苦慮しているところであります。
　今一度、この現状や、今後の児童推移、市の財政状況などを踏まえたうえで、子供たちの命や教育環境等を最優先に移転統合を進めていくため、保護者や地域の皆様を対象とした説明会を本年７月頃から開催し、広く御意見をお伺いしたいと考えております。そして、いただきました御意見を集約して、令和７年度当初を目途に旧安芸中学校区の移転統合場所等の方向性をお示ししたいと考えております。
　次に、「移住実績」についてであります。
　令和５年度における県外からの移住実績は75組93人と県内で３番目の実績であり、移住施策に取り組み始めて以降、毎年上位の結果となっております。
　また、近年は起業を志す移住者が増加していることから、起業者の受け皿となる新規賃貸物件を確保するため、店舗調査や所有者と直接交渉を行い、空き店舗バンクを開設するなど、移住希望者への効果的な情報発信の充実を図り、社会増に資する取組を進めてまいります。
　次に、「自然共生サイトの認定」についてであります。
　三菱商事株式会社と安芸市、高知県、高知東部森林組合が協働して取り組む、協働の森づくりにより整備が進められている別役地域の「三菱商事 千年の森」が、３月18日に環境省の自然共生サイトに認定されました。
　自然共生サイトとは、民間の取組等によって、生物多様性の保全が図られている区域を国が認定するエリアでございます。
　今後も引き続き、森林保全・生物多様性保全に配慮した維持管理を行い、伊尾木川源流域における水源涵養や、森林が持つ多面的機能の増進など、適切な維持管理モニタリングを実施することで共生サイトの優良事例となるよう努めてまいります。
　最後に、「子ども議会の開催」についてであります。
　安芸市の未来を担う子供たちが市民の代表である議員となって、子供たちの視点で市の課題について考える子ども議会を７月30日に開催いたします。議場での開催は、市制60周年記念の際に実施して以来10年ぶりであり、子ども議員の視点による意見や提案をしっかりと受けとめ、議会を通して子供たちの発想力や将来の可能性が広がるよう取り組んでまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、令和６年度安芸市一般会計補正予算など２件であります。
　一般会計補正予算は、当初予算編成後に採択された補助事業等を追加するもので、総額170万円を増額するものであります。
　次に、その他の議案は、専決処分の承認案件３件、報告案件９件、人事案件１件、その他案件２件の計17件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、市長から地方自治法第243条の３の規定により、令和５年度安芸市土地開発公社損益計算書、貸借対照表、財産目録、キャッシュフロー計算書及び事業報告書の提出があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、４月10日に第144回高知県市議会議長会定期総会が、４月30日に第86回四国市議会議長会定期総会が高知市で開催され、議長及び副議長が出席いたしました。また、５月22日、全国市議会議長会第100回定期総会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
　議員表彰関係につきましては、四国市議会議長会におきまして徳久研二議長及び小松進副議長が正副議長歴３年以上で、全国市議会議長会におきましては山下正浩議員が議員歴25年以上でそれぞれ表彰されております。
　次に、委員会関係の主な活動を報告いたします。
　総務文教委員会は、５月13日愛媛県西予市で、ＰＦＩ事業の取組及び駅前複合施設ゆるりあんについて行政視察を行いました。産業厚生委員会は、５月14日から16日まで、兵庫県養父市で過疎地域等での自家用自動車の活用拡大について、兵庫県洲本市でバイオマスに関する取組について行政視察を行いました。４月４日に総務文教委員会を、３月19日及び４月11日に産業厚生委員会を、５月24日及び６月３日に議会運営委員会を、４月22日及び５月７日に議会広報特別委員会を、５月31日に阿佐線・国道整備促進特別委員会をそれぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしましては、３月26日に、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合　議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。３月27日に、ごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において佐藤倫与議員及び小松文人議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月21日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月21日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第７号「専決処分の報告について」から、報告第11号「専決処分の報告について」までの５件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら５件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第７号から報告第11号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
　まず、報告第７号につきましては、令和６年２月28日に、市道尾川枯井谷線において発生しました落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたもので、専決処分日は令和６年３月25日でございます。
　損害賠償額は８万2，050円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後２時30分頃、相手方が同市道の起点から約3.5キロメートルの地点を下流から上流に向けて走行していたところ、防護フェンスのない山側から落石があり、相手方が所有する軽四トラックの助手席側フロントドアを直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
　次に、報告第８号につきましては、令和６年３月10日に、安芸市川北乙1730番地67の第１期内原野住宅団地内の公園において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年４月12日でございます。
　和解の相手方は議案書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後２時20分頃、相手方が同公園に隣接する自宅駐車場に普通乗用車をバックで駐車しようとしたところ運転操作を誤り、同公園に設置しているフェンスに接触し、損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が公園フェンスの復旧費用４万8，000円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第９号につきましては、令和６年３月11日に、安芸観光情報センター駐車場において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和６年４月16日でございます。
　和解の相手方は議案書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前10時頃、相手方が同センター駐車場において、普通貨物自動車をバックさせていたところ運転操作を誤り、同施設に設置しているスロープの手すりに接触し、損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がスロープの手すりの復旧費用34万1，000円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第10号につきましては、令和６年３月15日に、借用花瓶を市職員が破損させた物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたもので、専決処分日は令和６年４月30日でございます。
　損害賠償額は7，700円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後４時30分頃、相手方から市が借用していた、安芸中学校落成式で使用した花瓶を返却するため、学校教育課職員が公用車で運搬中に花瓶が車内で転がったため、車を止めてドアを開けたところ、車外に落下し破損させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、市が同等品を購入のうえ返却することで協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　次に、報告第11号につきましては、令和６年４月10日に安芸市植野１番地の工場敷地内において発生しました物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたもので、専決処分日は令和６年５月20日でございます。
　損害賠償額は28，160円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後４時30分頃、相手方の工場敷地に隣接する市所有の山林からの倒木が、工場敷地内に設置しているメッシュフェンスを直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、市が原状復旧のための修繕を行うことで協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　以上、専決処分の報告といたします。
○徳久研二議長　　日程第４、議案第50号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第50号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」につきましては、令和５年度の歳入の確定などによりまして、３月29日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億7，476万6，000円の追加であります。
　２ページをお開き願います。
　歳入につきまして、御説明いたします。
　２款、地方譲与税から22款、自動車取得税交付金まで、歳入金額の確定による補正でございます。
　次に、歳出につきまして御説明いたします。
　11ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費につきましては、令和５年度の退職者が３月補正時点での想定以上に生じたことから、退職手当が不足しましたので、1，154万6，000円を増額補正しております。これに伴いまして、退職手当基金への積立金を見合い分減額しております。
　また、特別交付税等の歳入の増額補正に伴い、減債基金への積立金１億6，770万4，000円や施設整備基金への積立金１億円などを増額補正しております。
　新庁舎並びに統合中学校の建設事業の財源として多額の市債発行を行ったことなどに伴い、市債残高が大幅に増加しております。中長期的に安定した財政運営を図るために、これまでも決算剰余の見込みが立った部分を活用して、基金への積立てを行ってきており、今後の公債費対策として、減債基金に積極的に積立てするものでございます。
　施設整備基金につきましても、大型事業の財源として取り崩したことで一定目減りしますので、今後の施設の予防保全や長寿命化対策等に備え積立てするものでございます。
これらにより５年度末の基金残高は、減債基金が約26億2，700万円、施設整備基金が約19億1，300万円となっております。
　10款、教育費、５項、保健体育費につきましては、阪神タイガースから２年連続で、いわゆる企業版ふるさと納税制度を利用して、令和６年３月に700万円の御寄附をいただいております。今後、野球場の改修等に活用していくために、一旦、総合運動場整備基金に積立てするもので、制度上、市費を継ぎ足す必要があり、705万円の積立金を計上しております。
　４ページをお開き願います。
　第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明申し上げます。
　繰越明許費の追加といたしましては、２款、総務費、１項、総務管理費の防災等対策事業　から11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年単独災害復旧費　までの６事業で、6，908万5，000円の繰越額を設定するものでございます。主なものといたしまして、中学校建設事業では、安全対策工事や備品購入など、開校準備の過程で必要となったものにつきまして今回追加しております。
　次に、第３表、地方債補正につきまして、御説明申し上げます。
　地方債の変更といたしまして、最終の決算見込みに合わせまして、それぞれ限度額を変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりありませんので省略させていただきます。
　以上、専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第50号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、報告第12号「令和５年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第15号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第12号「令和５年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書13ページから15ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費の広報発行事業から、11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設過年単独災害復旧費までの55事業の報告でございます。
　このうち、２款、総務費、１項、総務管理費の地籍調査事業並びに物価高騰家計支援クーポン給付事業、３款、民生費、１項、社会福祉費の住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業及び住民税均等割のみ課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業、６款、農林水産業費、３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金、７款、商工費、１項、商工費の商工振興事業、８款、土木費、４項、都市計画費の下水道事業繰出金につきましては、国及び県の補正予算により実施している事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、２款、総務費、１項、総務管理費の空き家対策総合支援事業並びに防災安全交付金事業・住環境整備につきましては、令和５年で割当のあった国庫補助金の未執行額を活用するため、事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、４款、衛生費、２項、清掃費のリサイクル事業、10款、教育費、２項、小学校費の小学校管理事務費、５項、保健体育費の学校給食施設管理運営事業につきましては、財源となる過疎対策事業債の割当について、６年度当初予算分のうち５年度分として起債協議できる枠が国から示されたことから、前倒して３月補正に計上したものであり、繰越した上で予算執行するものでございます。
　これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直しや他事業との調整、資材や部品調達、関係機関や地権者等との協議・調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
　次に、報告第13号「令和５年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書17ページをお開き願います。
　11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設過年補助災害復旧費につきましては、令和３年災として査定を受けている市道古井別役線道路災害復旧において、同路線内で実施している他の災害復旧箇所と工程調整しながらの工事となり、想定以上の時間を要したことから、年度内完成が見込めなくなったものでございます。
　県及び四国財務局と事故繰越しの協議を行い、承認されましたことから、事故繰越しを行うものでございます。
　私からの報告は、以上でございます。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　報告第14号及び報告第15号につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告いたします。
　まず、報告第14号「令和５年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」につきまして、御報告いたします。
　議案書の19ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、第１款、資本的支出、第１項、建設改良費の赤野地区送・配水管布設替工事実施設計委託業務及び赤野地区送・配水管布設替工事につきましては、事業執行計画では令和６年度実施予定といたしておりましたが、令和５年度に国の補正予算により、予算が前倒しで配分されたため、適切な業務期間及び工事工期確保のため、本年度に繰越しとなったものであります。
　続きまして、報告第15号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」につきまして御報告いたします。
　議案書の21ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、第１款、資本的支出、第１項、建設改良費の安芸市公共下水道再構築基本設計（ストックマネジメント計画）策定にかかる技術的援助に関する協定、公共下水道事業管路ストックマネジメント基本計画（第２期）策定委託業務につきましては、事業執行計画では令和６年度実施予定といたしておりましたが、令和５年度に国の補正予算により、予算が前倒しで配分されたため、適切な業務期間確保のため、本年度に繰越しとなったものであります。
　22ページをお開き願います。
　同じく、建設改良費の内水浸水想定区域図策定委託業務につきましても、事業執行計画では令和６年度実施予定といたしておりましたが、令和５年度に国の補正予算により、予算が前倒しで配分されたため、適切な業務期間確保のため、本年度に繰越しとなったものであります。
　次に、同じく建設改良費の安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定につきましては、更新する機器の部品の納期が当初予定より遅延したことにより、年度内の完了ができないこととなったため、本年度に繰越しとなったものであります。
　23ページをお開き願います。
　同じく、建設改良費の赤野地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事につきましては、更新する機器の設置場所につきまして、地元住民との協議に不測の日数を要し、年度内の工事完了ができないこととなったため、本年度に繰越しとなったものであります。
　以上、報告といたします。
○徳久研二議長　　日程第６、議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」及び議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件（安芸市市税条例の一部を改正する条例）」及び議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、いずれも令和６年３月31日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
　まず、議案第51号につきましては、地方税法等の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしまして、まず個人市民税について、１点目として天災等特別な事情がある場合の職権による減免の規定を追加するもの。２点目として令和６年度に実施する定額減税に伴う個人住民税の特別税額控除に係る規定を新設するものでございます。この定額減税は、令和６年度分の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円を減税するもので、本市の対象者は約6，800人を見込んでおり、減収分約5，400万円の全額が国から補填されることとなっております。
　次に、固定資産税につきましては、１点目として天災等特別の事情がある場合の職権による減免の規定を追加するもの。２点目として特定バイオマス発電設備及び一体型滞在快適性等向上事業により整備した固定資産に課する固定資産税の課税標準の特例に係る規定を新設するもの。３点目として認定長期優良住宅に係る特例について、申告書がない場合でも特例を適用できることとする規定を新設するものでございます。
　最後に、特別土地保有税につきましては、天災等特別の事情がある場合の職権による減免の規定を追加するものでございます。
　次に、議案第52号につきましては、地方税法等の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしまして、まず１点目として後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を22万円から24万円に引き上げるもので、令和５年度課税ベースで10世帯・約85万円程度の増収を見込んでおります。次に２点目として国保税の減額措置の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額について、被保険者等の数に乗ずべき金額を、５割軽減は29万円から29万5，000円に、２割軽減は53万5，000円から54万5，000円にそれぞれ引き上げるもので、この減額措置の拡充により、令和５年度課税ベースで、10世帯・約150万円の減収が見込まれますが、その全額が国などから補填されることとなっております。
　以上で、専決処分した事件の承認を求める件の説明といたします。御審議のうえ、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　続いてお諮りいたします。議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第７、議案第53号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」から議案第57号「令和６年度安芸市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの５件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら５件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　まず、議案第53号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、現在、人権擁護委員として活躍されております陰山加代氏、清藤須賀子氏及び滝口哲氏の任期が令和６年９月30日をもって満了することに伴い、高知地方法務局長から後任候補者の推薦依頼がありましたので、陰山加代氏及び清藤須賀子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
　両氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。なお当面、現行定員に１人の欠員が生じることとなるため、なるだけ早期に補充推薦できるよう努めてまいります。
　次に、議案第54号「市道の路線認定の件」につきましては、矢ノ丸黒岩線ほか２路線を市道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、矢ノ丸黒岩線につきましては、現在は県道黒岩東浜線となっておりますが、本市への移管を予定していることから、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
　次に、安芸中学校東線及び安芸中学校西線につきましては、安芸市立安芸中学校の建設により付替えされた道路について、市道として維持管理するため、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
　次に、議案第55号「字区域の変更の件」につきましては、地籍調査事業により現地調査を実施いたしましたところ、隣接地と一体となっている箇所があることが判明したため、これらの字界について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
　以上で、提案しました案件の説明といたします。予算案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　議案第56号「令和６年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、170万円の追加でございます。
　内容といたしましては、当初予算編成後に採択された補助事業等を計上するものでございます。
　２ページをお開きください。
　歳入につきましては、15款、県支出金及び20款、諸収入であり、一般財源の追加はございません。
　次に、歳出につきまして、御説明いたします。
　６ページをお開きください。
　９款、消防費、１項、消防費につきましては、一般社団法人、自治総合センターからコミュニティ助成事業の採択を受けましたので、女性防火クラブが広報活動や訓練で使用するマイク並びにスピーカー等の視聴覚資器材を更新するため、備品購入費を追加計上するものでございます。
　10款、教育費、１項、教育総務費につきましては、県の委託事業である学校安全総合支援事業のモデル地域として位置付けられましたことから、安芸第一小学校を拠点校として、学校安全推進体制の強化や防災教育の充実に取り組み、この成果を市内小中学校で共有・連携することで全体の底上げを図るものでございます。
　防災研修における講師への報償金や学校安全担当教員の被災地への視察研修に要する旅費・負担金、防災訓練などでの消耗品費を追加計上しております。
　予算案件の説明は、以上でございます。
　御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　議案第57号につきまして、御説明いたします。
　議案第57号「令和６年度安芸市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、資本的収入及び支出の、収入の追加補正を行うものでございます。
　安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条、資本的収入及び支出の収入の補正につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、４億3，445万8，000円に補正予定額3，660万円を追加し、４億7，105万8，000円とするものでございます。
　補正予定額の内容につきましては、下水道事業における整備費用等の世代間負担の公平化を図るための、資本費平準化債が制度改正されたことに伴い、借入額が増額となるため企業債の増額を行うものでございます。
　２ページをお開き願います。
　第３条、企業債につきましては、資本費平準化債の借入額増額に伴い、下水道事業会計予算、第６条に定めました金額を改めるものでございます。
　以下、３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上簡単ではありますが、御説明を終わらせていただきます。
　何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　10日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前10時57分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 488KB）