発議者：川島憲彦議員、佐藤倫与議員

○徳久研二議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第２、議案第58号「ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に求める意見書」及び、議案第59号「中山間地域の訪問介護事業支援に関する意見書」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に求める意見書の提案理由の説明を行います。
　今回の意見書は、今議会への陳情書にありました意見を意見書案文として記載したものであります。
　パレスチナのガザ地区で起きている問題で、イスラエル軍に完全に包囲され、人や物の出入りが厳しく制限されており、燃料や食料、日用品、衣料品などが慢性的に不足し、人々は国連や支援団体からの援助物資で命をつないでいる状況の中でありますが、イスラエルによる攻撃がガザ地区で行われ、一般市民という定義を無視し、国際人道法のあらゆる基準の病院や学校は攻撃しないなどを無視した形で現在も続いており、すでに３万4，000人以上が犠牲になり、このうち8，000人近くが子供という異常で悲惨な状況となっており、これを解決するために１日も早く停戦し、人々の命が守られることを、日本政府に対し外交努力を求めるというものです。
　期待された停戦も合意されず、出国が認められなかったり、人道支援ルートもほぼ閉鎖されている上に、食糧支援トラックが攻撃されたり、支援を待つ人の群れへの攻撃も行われるなどして、人口の７割以上が壊滅的なレベルの飢餓に苦しんでいるという悲惨な状況で、双方の自衛権の尊重や人質の早期開放、長期的な政治的な解決はもちろんでありますが、今すぐ一般市民の犠牲を止めるために、世界の多くの人々が停戦への呼びかけと、負傷者や難民の救済を早く解決することを願っているものです。
　また、周辺の海域や航海の通行の安全が脅かされることが起きれば、原油の輸入への妨げでのエネルギー問題や、さらなる物価高騰に繋がる恐れもあります。
　ガザの人々の命を守り、安全を保障するために、日本政府は即時停戦を目指して積極的外交を行うことを強く求める意見書であります。御審議の上、皆様の御理解、御賛同を心からお願いする次第です。
　以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　議案第59号「中山間地域の訪問介護事業支援に関する意見書」。
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年６月21日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　佐　藤　倫　与
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　西　内　直　彦
　案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
　
　　　中山間地域の訪問介護事業支援に関する意見書（案）

　高知県の中山間地域において訪問介護事業が危機に瀕している。2023年の訪問介護事業所の倒産数は全国で67件、高知県では８事業所が閉所した。ヘルパーの高齢化や労働条件などによる人手不足、燃料費の価格高騰などが影響したとされる。
　そんな中、厚生労働省が決定した2024年度の介護報酬改定により、介護サービス全体では1.59％のプラス改定がされたが、訪問介護サービスの基本報酬は２％以上の引下げとなった。厚生労働省によると、介護職員処遇改善加算、特定事業所加算などの加算を複数項目取得することで介護職員への報酬などの加算により、基本報酬の引下げ分が補えるとされるが、実際には高知県内でも多くの事業所が複数の加算を取得できていない状況である。
　厚生労働省が実施した調査において訪問介護事業では利益が出ているため、今回の引下げが決定されたとされる。しかしながら、同一敷地内や近隣の利用者に効率的にサービスを提供できる都市型の訪問介護事業と比べた場合、高知県の大部分を占める中山間地域の訪問介護事業においては、利用者宅一軒一軒が離れており、時間効率の面においても、燃料費などのコスト面においても大きな開きがある。このままでは３年に一度とされる次の介護報酬改定を待たずして、2024年度中に多くの事業者が倒産の危機に瀕することが容易に予測できる。高齢化率が高まる中山間地域において、訪問介護事業者の経営安定は地域社会に必要不可欠だと考える。
　よって高知県には在宅介護を必要とされている方に、安定した介護を提供できるよう訪問介護事業所への支援を強く求めると同時に、下記の事項について特段の措置を求める。
記
１．高知県における訪問介護事業の実態を早急に調査し、中山間地域の訪問介護事業の収支差率を把握すること
２．都市型の訪問介護事業と中山間地域の訪問介護事業の介護報酬の区分けなどの対策を厚生労働省に求めること
３．中山間地域介護サービス確保対策事業の適用区分や補助の見直しなど燃料価格高騰に対応すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年６月21日
提出先
高知県知事
○徳久研二議長　　これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件については委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第58号「ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第59号「中山間地域の訪問介護事業支援に関する意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 239KB）