質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、企画調整課長、健康介護課長、市長、市民保険課長、教育次長兼学校教育課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、初めに、安芸市内の外食店について伺います。
　安芸市内の外食店の減少も含め、市民や市内で働く人々の外食が不便という声を聞きます。市内でも一定の外食店は存在しますが、夜間などはごく限られた店舗しかなく、一定の事業従事者のいる職場関係の方から、食事するのに外食店が少なく不便ということを職員から聞くとのことであります。一定の人口がいる高知市や南国市付近では外食店が多く営業していますが、安芸市は外食店の種類も少なく、人口減少の区域においては事業継続にも大きな影響があり、事業主はいかに利益が確保できるのかを第一に考えるのは当然のことであります。
　また、様々な業種においても、コロナとともに、物価経費の増大で、経営が苦しい現状があるものも当然のことと考えます。また、外食産業の過当競争の中で営業されている厳しさは当然理解もできます。
　こうした状況の中で、市民や市内で働く人々の外食が不便という問題を解決するには、一定の行政努力が求められると思います。これらをどのように把握されておるのか、まず伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　店舗の減少につきましては、事業者の経営方針などもろもろ事情があると存じますが、新型コロナウイルス感染症の収束後、経済活動が再開されるにつれ、全国的に深刻な労働力不足が課題となっております。
　本市におきましても、今年度に入り国道沿いの飲食店が閉店をしたほか、需要はあるものの、人手不足のため営業時間や営業日数をやむを得ず短縮する店舗もございます。閉店をする店舗ばかりが目につく一方で、市や県の補助金を活用し、新たに開店をした飲食店も複数ございます。安芸商工会議所の調査によると、飲食業を営む事業者数について５年前と比較をした結果、令和元年度93、令和６年12月現在94と大きな変化はございません。
　ただし、少子高齢化に伴う労働人口の減少は、今後より一層深刻さを増すことが危惧をされており、解消に向けては、働き方改革等による職場環境の見直しや業務の効率化を図ることが重要であると考えております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　いろんな問題はあると思いますが、基本的にやはり外食店が少ないという状況には変わりないと、私は思います。
　次の質問に移ります。
　外食店を経営されている事業者と、そこで働く方々の暮らしも大変な状況かと想定いたします。同時に、今回質問で取り上げました、外食が不便と感じられている方々の思いを解決するには、現在、営業で頑張る外食店舗を調査して、どのような食事をそれぞれ提供されているのか、また、喫茶店や居酒屋等も含め、これらの状況を調査した上で、市民や安芸市で働いている方々に、それらの情報を伝えることや食事提供者の経営支援を行うことも重要な対応であると思います。
　また、旧庁舎跡地利用として、人々が訪れる施設づくりや外食店の開業にも活用できる施設の確保を行うことも必要なことではないかと思います。外食店確保について、どのような今後対応されるのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　まず、どのような食事を提供しているか、市民等への情報提供につきましては、市民団体が市や県の補助金を活用して作成をしたレトロな安芸まち歩きマップというパンフレットが市内の各所に配置をされております。お食事どころはもちろん、居酒屋や菓子店、商店などを広く掲載をしておりまして地図に落としておりますので、大変分かりやすく、ぜひ多くの皆様に御活用いただけたらと存じます。
　また、市内の中小企業者等の経営的負担の軽減及び経営の維持、継続につなげるための市の支援策といたしましては、融資に係る保証料補填や利子補給制度のほか、空き店舗を活用して新たに昼営業を含む事業を始める場合に、改修費用や家賃を支援する補助金もございます。
　まずは、市や商工会議所、金融機関等にお気軽にお問合せをいただければと存じます。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　旧庁舎跡地の活用についてお答えをいたします。
　サウンディング調査を実施した結果、複数の民間事業者から、にぎわいや新たな人の流れの創出など、外食店の開業にも役立つ施設として、複合施設の一部にチャレンジショップやカフェなどの活用案も挙がっております。
　現在進めております基本計画の策定におきまして、最終的な施設機能の選定や規模感などを含めて、今年度末に具体案をお示ししたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど、旧庁舎跡地では、そのような要望が出ておるということで、近いうちにそれらの方向性について発表する趣旨の答弁がありました。
　なおですね、また併せて商工課長からは、案内情報が今各地に置いてあるということが言われました。
　しかし、私らもどのような内容のものが各地においているのか情報不足でよう見ていない、そういう市民や安芸市外から安芸市に勤務する人、これらの人もまだまだこれらの情報を知らないという方も大半ではないかと想定します。やはりこういうことは、安芸市で住みやすい、そしてまた、働きやすいような環境づくりとして、食事のどのような外食店があるのかいうようなことも情報を常に流していくということが、必要だろうと思います。
　今後ともそういうことに、特に目的を明らかにしてですね、対応をしていくことが必要だと思いますので、これを強く求めておきます。
　次の質問に移ります。
　補聴器購入支援についてであります。
　この補聴器購入支援制度につきましては、特に加齢性難聴者への補聴器購入支援制度の創設について、これまで何度も安芸市議会において、私は提案をさせていただきました。
　その主な内容は、加齢性難聴で話ができず苦しんでいる高齢者が多数存在する。また、難聴者は人と接することをしなくなり、独りぼっちで認知症の原因ともなるおそれがある。そしてまた、補聴器を買いたくても20万円から30万円と高額のため、購入を諦めざるを得ない人が多数ある。そして、購入支援制度をつくり、元気な老後と豊かな人生のためになる生き方ができるように支援することが重要ではないかなどをこれまで訴えてきたところであります。
　そして、令和元年の12月において、安芸市議会におきまして、共産党議員団が提出いたしました国への意見書を、多くの賛成を得て可決されたところであります。
　これまで当時の市民課課長が県に対しても、補聴器購入支援制度についての考えを聞くなどを通じて、県もその必要性を示すなどの場面も生まれ、市民課長も支援制度の重要さを主張する考えに至ってきたものと私は感じてきたところであります。
　そして、この間、県内の一部の市町村におきまして、支援制度の創設が始まる中で、医療生協安芸支部が主体になって、市長への補聴器購入支援制度の創設についての要望署名が提出をされました。
　今年の３月議会においての私の安芸市の支援制度について、どのように対応するのかと質問いたしましたが、そのときの市長答弁では、低所得者への独自の支援策として、効果的な制度を検討したいとの考えが示されました。そして新年度を迎えようとする議会として、その後の対応を伺うとして、今回、この質問を取り上げたところでありますが、この質問通告書を作成して、今議会の開会日に提出いたしましたが、開会日に配付された安芸市の実施計画書で、高齢者福祉の欄に、加齢性難聴に伴う補聴器購入補助が明記をされておりました。
　先ほど述べましたように、市長の検討したいとの答弁以降、その検討の結果、実施する計画書ができましたので、質問内容を少し変更させていただき、補聴器購入支援でのその後の対応を伺うことと、支援制度としていつをめどに考えているのかを伺うとしていましたが、どのように検討してきたのかについて、そのまま質問させていただきます。
　既に来年度から実施する方針として決定された模様ですので、可能であれば、どのような内容の支援制度を考えているのかの質問にさせていただき、お答え願えればと思います。
　そうした理由において、２問の質問にしてありましたが１つにまとめた質問にさせていただきたいと思います。お答え願います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　加齢性難聴に伴う補聴器購入補助制度について、どのように検討してきたか。そして、それがどのような内容であるのかという点、２点について、お答えをさせていただきます。
　まず、どのように検討したかにつきましては、本市はこれまで、県議会への要望も実施をいたしまして、補聴器購入時における公的補助制度の創設について要望を重ねてまいりました。本来、国において統一的な取組がなされるべきものであり、最低でも県で統一した支援策を取るべきものと考えますが、国及び県の動きがない中、本市におきましては、介護予防対策の一層の強化を図るため、低所得者への独自の支援策として、効果的な制度創設に向けた準備を進めているところでございます。
　どのような制度かという点につきまして、現時点検討進めているところの内容といたしましては、身体障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の住民で、医師の診断により補聴器の必要性を認める証明がある方を対象として、住民税非課税世帯向けの制度を考えてございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　あらまかな答弁として伺いましたが、どのような金額での支援制度となるか、まだ決めてないですか。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　現在、検討中でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この点について、私はこれまで市長の考えも伺ってきましたが、市長に対して同じ質問になるかとは思いますが、どのような思いでこれらを受け止めていただいたのか、そしてまたその必要度、そしてまた、このように、前の議会の答弁どおり、どのような内容のものが低所得者に必要とするのかを検討したいということを申されましたが、その点についてですね、どのような低所得者への支援のことについて、ちょっと考えがあればお聞かせ願いたいです。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど健康介護課長が、思いというのは全て答弁いたしましたので、全く一緒なんですが、これまで議員から幾度となくこういう御質問ございまして、その都度県下の市町村とかの確認もしておりました。必要度についても、当然どこの市町村も全く同意、同じなんで、先ほど課長が答弁いたしましたが、やっぱり国において統一的な取組がなされるべきものということで市長会で幾度となく要望もしてまいりましたが、なかなかはっきり言ってらちが明かないんで、県下の市町村も各単独でこういう取組を始めておりますので、安芸市も県下の、金額については、まだこれからちょっと査定をしていくわけですが、四万十市なんかを参考にしながら進めているところでございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私、先ほども言いましたように、補聴器購入しようとすれば、20万円から30万円の購入費が要ると、こういうことです。それで低所得者の方々は、生活するのにやっとという世帯が多数あろうかと思います。そういう方が、例えば二、三万円の支援をされてもなかなか購入できない。そういう事態でないかと私は想定します。
　そのような中で、やはり私が調べた中でも県内での市町村、最高５万円が一番多い支援金額です。例えば、この５万円としても、大変、年間30人とか40人とか、そういう申込みがあると言われておりますが、しかし、食べるのがやっとの人が難聴者になった場合、買いたくてもこの制度を利用したくても、後の自己負担が大変だということで買えないというのが、私は今の現状ではないかと思います。やはり、国、県、それと地方自治体、ここらの三者が一体となってそれぞれの予算化をして、ごく最少の自己負担で買えるような仕組みづくりをしないと、この加齢性難聴で苦しむ方々の解決にはならないと私は思います。できるだけ、多くの支援制度、これらが一番大事なところであります。
　安芸市が、この加齢性難聴に伴う補聴器購入制度を創設するということは、まだ実施していない県内の自治体への影響は計り知れないと思います。また、国や県が新たに補助制度の創設と高齢者の方々が購入可能となる制度の充実を目指していくため声を上げることは、大変重要なことと思います。安芸市におかれましても、住民のための自治体として頑張っていただきたいと心から願うところであります。
　この点について、市長、どのようなことを市長として掲げていくのか、改めてお伺いいたしまして、この問題は終えたいと思います。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　これからどのように取り組んでいくかという部分でお答えいたしますと、本市も現時点では来年度、７年度から単独の補助制度を取り組んでいく予定ですが、当然、県下の市町村、それから全国の市長会、町村会でも同じような県・国への要望がございますので、これから高齢社会を迎える中で、一定フレイルですかね、予防の点からも、そういう難聴の部分もやはり必要かなというふうに思っておりますので、高齢社会を迎えますので、そういう思いで、この制度の国・県、国の創出に向けて要望してまいりたいというふうには思っております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　保険証問題であります。
　私は、これまでの議会におきまして、マイナンバーカードでの個人情報のひもつけの問題での個人情報漏えい、これらの発生やマイナ保険についてのトラブルや不具合の多発等を指摘して、安芸市での状況や行政の認識などをこれまで質問してきました。多くの問題が発生する中で、国はこの12月２日をもって、何の問題も起きてこなかったこの紙の保険証の廃止をいたしました。
　そこで、今回改めてこの問題について質問を取り上げたところであります。
　これまでの議会での質問と重なるとは思いますが、通告に従って質問を行いますが、まず、マイナ保険証の医療機関での利用率は、国民全体で僅か13.87％の模様であります。また、国家公務員はこれより低く、13.58％のことであります。その原因は、病院窓口におけるトラブルや不具合の多発であります。
　全国保険医団体連合会が、10月にアンケート調査の結果を公表いたしました。医療機関の７割がマイナンバーカードでのトラブルや不具合が発生したということであります。この調査は、今年８月から開始し、全国約１万3，000の医療機関が回答して、この５月以降に起きたトラブルの累計では、黒丸での表示が出ると、内容不明というようなことが67.4％、資格情報の無効が47.8％、当該の保険者番号がないが18.5％、名前や住所の間違いが20.1％、他人の情報がひもつけられていたが2.1％などであります。
　これらは、命を守るべき医療におけるトラブルであります。全国保険医団体連合会は、政府が強調する不安払拭、解決に向けた対応策とは程遠い混乱が今も医療現場で増え続けているとして、政府は一刻も早く保険証を残す決断をと訴えましたが、12月２日で廃止を決行いたしました。このような状況の中で、マイナ保険証の利用率が低いのは当然のことで、この調査以外でのことでも、マイナカードにおけるひもつけによる個人情報の漏えい問題のおそれも利用率の低下があるものと思われます。
　この現状を安芸市はどのように捉えているのか、まず、伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　市民保険課長。
○福島由美市民保険課長　　お答えします。
　安芸市のマイナ保険証登録率は国保が64.4％、後期高齢者医療が60.7％で、９月診療分におけるマイナ保険証の利用率は国保が15.35％、後期が11.56％となっています。利用率は、半年前と比較すると、国保が2.4倍、後期が3.8倍となっています。
　12月２日からマイナ保険証を基本とした資格確認制度が本格的にスタートしたわけですが、御手元にある従前の国保、後期高齢者医療の保険証は、多くの方が来年の７月末の有効期限となっており、それまでは引き続き御利用いただけます。今後、その有効期限が近づくにつれ、徐々に利用率は上がっていくものと考えています。
　ただ、実際には、全国的にマイナ保険証の情報表示に不備があったり、読み取りの機械の不具合が起こったりなどが一部の窓口で起きているのは現実です。国民はもとより、医療機関側や自治体職員にも、システム改修や事務処理の増加などで、少なからず負担が発生しています。国においては、全ての被保険者が必要なときに必要な医療が受けられる状態を確保するため、整備体制を整えること、そして、保険証廃止後の医療機関での受診方法などについて周知広報を丁寧に行うことが重要だと考えます。
　安芸市におきましても、これまでどおりの医療が受けられることについて、広報やホームページへの掲載、また、市民保険課窓口に手続に来られた方にも案内チラシを使いながら、詳しく丁寧に説明をしてまいります。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国保や高齢者医療等での利用率も低いと、それは今、紙の保険証があるからという関係の数字の答弁だったかと思います。やはり多くの国民が、このマイナ保険への切替え、これについて多くの反対の考えが新聞の各種の世論調査でもうかがわれております。
　次に、紙の保険証についてどのような問題があると思うのかについて伺いたいと思いますが、私はこれまでマイナンバーカードもつくらず、マイナ保険証ではなく、紙の保険証の利用を続けております。これまで何一つ、紙の保険証にはトラブルや不具合がありませんでした。
　私は、これまでの議会において、保険証問題を取り上げ、マイナ保険証のトラブルを取り上げ、また、紙の保険証には、何も問題が起きなかったが、なぜ、強制的にマイナ保険証に切り替える必要があるのかと、安芸市の認識もこれまで伺ってきました。当時の課長は、紙の保険証は何も問題は起きていない。国民の理解が得られるまで、既存の保険証利用の延長も含め、マイナ保険証への切替えは慎重に進めてほしいと述べております。
　紙の保険証が廃止された現在、改めて伺いますが、紙の保険証にどんな問題があって廃止されたと思われるのか、これまでの安芸市民が通院した医療機関での紙の保険証による問題が発生したことがあるのかを改めて伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　市民保険課長。
○福島由美市民保険課長　　お答えします。
　紙の保険証によって、市内の医療機関で問題が発生したとは聞いておりませんので、特段問題はないかと考えます。
　ただ、マイナ保険証は、過去の診療、薬剤情報のデータ連携により、よりよい医療を受けられることや、手続なしで高額療養費制度を受けられること、救急搬送時の活用などのメリットがあります。今後もマイナ保険証の機能の拡充が予定されており、デジタル化は医療の質の向上や効率化につながるものです。
　しかしながら、マイナ保険証を利用する側の被保険者や医療機関に寄り添った対応として、国においては、その不安を解消して、制度の理解を深めてもらい、負担を限りなく軽減することが急務だと考えます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど、課長が、各医療機関が連携して、その情報を共有する、そのためには非常にいいのでないかというような思いが述べられましたが、実はですね、今回質問に省きましたが、そういう答弁が出たので、改めて問題を私はこの場で言っておきたいと思います。
　全国の１万の療養所、歯医者、これらがこの情報を連結するために、多大な費用の負担がかかり、国が一定の支援をしておりますが、しかし、これからずっとこれらをしていくためには、いろんな問題が起きてくる。新たなそういう職員を配置しなければいけない。そういうような費用の中で、小規模医療機関の１万件が近く倒産するであろうと言われております。その負担ができない、この問題がありますし、その個人情報を医療の情報を全医療機関に伝えるという、この仕組みを残すには多大な負担が要るんですよ。これに耐えられない小規模医療機関が倒産ないしは廃止になるという問題が起きてくるということが言われております。
　こういうことはね、小さな医療機関といいますと、人口減少の地域で、様々な業態で何とか住民の医療が行えるようにと頑張っておる中で、それらをこのためになくすようになるということが言われておりますので、こういう制度は、そういうような医療機関を本当に守っていく、住民のために守っていくという制度をつくらない限り、国の思い、ただ情報を共有して、マイナンバーカード、何の目的にするかいうたら、いろんな情報をひもつけて、税金が取りやすいようにする、このことに尽きるんじゃないですか。
　ですから、何の問題もなかった紙の保険証を何で廃止するのか。これは全く私は考えられないということを、まず指摘しておきまして、この保険証における最後の質問をいたします。
　安芸市はこれまでマイナンバーカードの取得を進めてきました。これは政府が進めるマイナ保険証への切替え政策による自治体への強化措置の中で、カード取得者にポイントを付与するということを、全国の自治体に競争させるような仕組みをつくったことによるものであったかと思います。そして、７割以上の住民がマイナンバーカードを取得をしております。しかし市民においては、マイナンバーカード自体の重要性を理解し、カードの取得を必要なことをいう事例は少なく、ポイントへの魅力をつくり、それを優先させる手法を政府が行ったことを知らない市民が多かったことがうかがえるのではないかと、私は思っております。それは、マイナ保険の利用率の低さからもうかがわれます。
　また、マイナンバー制度への批判も強く持っている事例も多くあります。そしてマイナ保険への切替えにおけるトラブルが続くことにより、多くの国民に不信感が広がったことでの利用率の低下が続いているものであります。国会においても、紙の保険証復活が議論されており、紙の保険証を残せの声も多くあります。まさに、紙の保険証存続は、多くの国民の願いであります。安芸市はこの状況をどのように捉えているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　市民保険課長。
○福島由美市民保険課長　　お答えします。
　法律改正により、12月２日をもって保険証の新規発行が停止され、医療機関での受診の際は、マイナ保険証の利用が基本となっています。ただし、発行済みの国保や後期高齢者の保険証は最長、来年７月末まで使用でき、それまでに有効期限が切れるが、マイナ保険証の利用を希望しない方などに対し、従前と同じサイズ、同じ機能、同じ紙の様式での資格確認書が発行されることになっています。
　資格確認書は、御手元の保険証の有効期限が切れる前に、申請なしでお送りします。また、高齢や障害をお持ちの方で、マイナ保険証を持っていても受診が困難な人にもお申出により、資格確認書を発行することができますので、お気軽に御相談ください。
　紙の保険証は廃止されましたが、代わりとなる紙の資格確認書は、被保険者の皆様の御事情に合わせて、発行できる制度となっておりますので、このことについての周知広報を行い、新制度においても、皆様に安心して医療機関の受診を行っていただけるよう努めてまいります。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ただいま課長が答弁いたしましたように、資格確認証、これらを発行して、約５年だったか６年だったか、続けられるということでの答弁の内容であったかと思います。
　しかし、これは国のやることで、私は市に対して批判をすることではありません。ここまでしてね、紙の確認証まで新たにつくってまで、何で紙の保険証を廃止する必要があるのか。私は考えられません。そのまま紙の保険証を存続すればえいことであって、新たなことについて、各自治体の職員を、またこのようなことにするというようなことについてはね、改めるべきは国だと私は思いますが、やはり、この点について、国に対しても強く求めていくというような行政姿勢を、私は行っていただきたい。このことを主張して、次の質問に移ります。
　次に、介護の問題での質問を行います。
　全国で訪問介護施設の倒産が過去最多になっている模様です。安芸市内にある施設の現状と行政対応を伺いますが、今年の介護報酬改定で訪問費が引き下げられ、これに対して引下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、衆議院厚生労働委員会において、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議が全会一致で議決されています。これ自体異例の模様でありますが、今でも介護施設の赤字が４割の状況の中で、訪問介護施設の倒産が続いている模様であります。
　東京商工リサーチの調査において、本年１月から11月１日までに倒産した介護事業者は、全国で144件に上り、昨年の143件を上回って、介護保険制度が始まった2000年以降最も多くなったとのことであります。その内訳は、訪問介護が最も多く71件、次いでデイサービスなどの通所、短期入所48件、有料老人ホーム11件、倒産の要因として、介護職員の中で最も特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に環境の悪化の状況で、介護用品や光熱費などの物価高騰が考えられるとしている状況です。
　このような状況の中で、東京世田谷区において、介護サービス事業所施設等への緊急安定経営事業者支援給付金を交付しております。介護サービス事業所・施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるために行ったものでありまして、その内容は、居住施設、通所介護サービス事業所に年額、基準日の利用定員１人当たり２万7，000円の交付、そして訪問介護事業所には１事業所当たり88万円の交付、居宅サービス、訪問介護、通所介護等除く事業者に１事業所当たり28万円を与えておると。今年の４月から来年の３月末を対象期間として、このような内容で世田谷区が支援制度を取っているというふうになっております。
　安芸市の介護施設の経営状況は、どのような現状にあると把握されているのか。そしてまた、今後の安芸市の対応を伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　市内には現在、訪問介護事業所が６事業所あり、今回の介護報酬改定以降に倒産した事業所は、現時点ではございません。
　本市におきましては、訪問介護事業所の実態を把握すべく、介護報酬改定の影響について、６事業所を対象に今年９月に調査を行ったところ、経営状況は、４事業所が収入が減少し経営は安定しないと回答しております。また、事業を継続するためには、基本報酬単価の増額や、中山間地域等の人口密度の低い地域を回る事業所への加算などが必要という意見が複数ありました。
　この結果を踏まえ、訪問介護の基本報酬減額見直しなどにつきましては、10月に開催されました第146回高知県市長会において、国に対する強い働きかけを、見直しまでの間の県独自の新たな補助制度の創設を県への要望としております。その後、全国市長会では、11月29日に介護保険制度の充実強化に関する提言を全国会議員、関係府省等に提出し、その実現について要請をしております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、安芸市では６件の訪問介護事業所があると、倒産はないと、しかし、訪問介護施設のいわゆる収入の減少で経営が安定をしないという、このことですよ、問題は。
　今後、各地域でですね、さらに安芸市も人口の減少、これらがある。そういう中で、やはり訪問介護を求める世帯、これらは大変なことになるというようなことを想定させるような安芸市の現状が始まっているんではないかと、私は想定します。
　このことで、先ほどの答弁の中でも、訪問介護における支援の増額を願うという、このことですよ。今、介護問題で大きな焦点となっているところは。４割の赤字があるというこの結果も含めてですね、安芸市も例外ではないと私は思います。
　先ほど、国や県への要望を強く求めていっておるということが発言がありましたが、ぜひともですね、全自治体と協力して、これらを要請を強く求めていただきたい。このことを述べまして、次の介護の質問に移ります。
　さきに紹介いたしました商工リサーチでは、次のように述べております。
　人手不足をはじめとする多くの課題を抱えている事業者は多く、国や自治体が、人手不足や物価高騰対策のほかに、コスト削減につながる支援強化しなければ苦しい事業者は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念があると指摘をしています。ここまで単なる調査機関がね、調べた上で、このような意見を述べること自体、私は問題が大きいかと改めて思ったところであります。
　例えば、安芸市内を対象にする訪問介護施設が減少した場合、困るのは訪問介護を必要とする市民であります。高齢世帯が多くを占め、人口減少や過疎化が進む地域が多くなる安芸市で、安心して住める状況の確保は、地方行政の大きな役割であります。必要な支援を行うことが重要であります。介護報酬の引下げではなく、介護施設運営に必要な予算を組むように、国や県に働きかけることは欠かせません。
　先ほど一定の答弁がありましたが、どのように対応していくのか、改めてお考えを求めます。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員が御指摘のとおり、訪問介護事業は、介護サービスを必要としている方が、住み慣れた地域で在宅生活を維持し暮らしていくために、なくてはならないサービスです。訪問介護事業所の経営環境を安定的に維持できる支援対策の強化につきましては、今後も、引き続き県内市町村とも連携して、県、国に対して支援対策の強化を強く求めてまいります。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時４分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次に、教育問題について質問いたします。
　初めに、全国で不登校、いじめ、自殺等が増加傾向という状況の中で、安芸市の現状と今後の対応についてを伺います。
　今年10月31日のＮＨＫにおける文部科学省の2023年度調査が報道されました。これによりますと、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子供が34万6，482人で、前年度比４万7，000人余りに、そして率にして15％多く、11年連続で増加している過去最多でありました。このうち、小学生が13万370人、10年前の５倍、中学生21万6，112人、10年前の2.2倍、これらの増加をしている状況でありまして、高校生も３年連続増で６万8，770人に上っています。
　不登校の状況としては、学校生活に対してやる気が出ないが32.2％、不安、鬱的状況が23.1％、生活リズムの不調が23％等であります。認知されたいじめの件数では、小学校が58万8，930件、中学校が12万2，703件、高校が１万7，611件、特別支援学校が3，324件、合計で73万2，568件となり、前年度比５万件余り増え、過去最多の模様であります。
　また、いじめによる自殺や不登校などの重大事態と認定された件数も380件余り増え、過去最多の1，306件に上る状況です。しかもこの４割近くは、重大事態と把握するまで、学校側がいじめとして認定しなかったとのことであります。なお、自殺した児童や生徒は合わせて397人で、過去３番目の多さとなっている模様であります。
　私はこの状況を知り、本当に衝撃的な驚きを感じましたが、私が子供の頃は長期欠席は、病気治療しかなく、いじめなどはないに等しい状況でありました。いじめや不登校に詳しい大学の専門家は、不登校の子供が５万人近く増加したことは衝撃を持って受け止めている。ただ学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている。フリースクールなどが社会的に認知されて、子供がストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認知されてきている。学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めていると分析しながら、不登校の状態にある子供たちの受皿の確保や、経済的支援が必要だと指摘し、家庭の格差によって、子供の選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている学びの多様化学校の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要があるなどと話しています。
　また、児童生徒が生き生きと学校に行けるようにしていくのが大事と私は考えます。不登校、いじめ、自殺等の状況と専門家の思いも紹介させていただきましたが、安芸市の学校における現状と今後の対応について伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　不登校、いじめ、自殺ということなんですけれども、まず初めに、本市におきまして、自殺という重大な事態は発生していないところでございます。
　次に、不登校の現状としましては、令和５年度におきまして、高知県のほうも最多でございましたが、本市も過去最多に並ぶ状況にございまして、令和５年度において小学生の不登校児童につきましては減少に転じたところですが、中学生は増加傾向が続いている状況にあります。
　不登校の要因としましては、先ほど議員のほうも述べられましたけれども、登校をですね、無理強いしない保護者っていうのが増えておるっていうようなことで、そういった全国的な傾向もございますが、本市におきましては小学校での不登校児童が継続をして中学校でも不登校となっていることですとか、それから特性を持った子供さんが多いというようなこと、それから学習のつまずき、対人関係、家庭環境などが複雑に絡み合って不登校になっているものというふうに分析をしております。
　不登校の対応としましては、これまでも何度か御答弁申し上げておりますが、川北小学校奈比賀分校にございます教育支援センターを核といたしまして、主に対応としては３段階ですけども、不登校の未然を防止する取組、それから不登校が起こったときの初期対応、それから不登校からの自立支援と、そういった各段階におきまして学校やスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、保健師であったり家庭児童相談室などの関係機関が連携をしまして、その段階や個々に応じた相談体制、それから居場所づくりを担いながら学校への復帰を基本に対応をしているところでございます。
　次に、本市のいじめの状況でございますが、学校が認知をしましたいじめ認知件数によりますと、令和元年度に大幅に増加をしまして、徐々に減少傾向でございましたが、昨年の令和５年度に小学校のほうで大きく認知件数が増加をしております。
　その要因につきましては、小学校で積極的ないじめの認知ということを行いまして、早期に対応を図るというようにしたことが要因にあるようでございます。
　いじめの対策につきましては、未然防止策として、自尊感情とか豊かな感性を育む教育、これが一番ですけれども、教育を推進するとともに、いじめを早期発見するために相談支援体制の構築やアンケート調査による実態把握、積極的ないじめの認知などを行い、早期対応、早期解消につないでいることから、生命とか心身とか財産などに重大な被害が生じた疑いや、長期欠席を余儀なくされたりする、先ほど議員が指摘されましたいじめの重大事態、こういった事態に至るケースというものは発生していないということは、今までの取組の成果というふうには思っております。
　特にいじめの重大事態に至る可能性がある事案につきましては、これも早い段階でですね、県教育委員会への報告と相談を促しておりますとともに、被害児童生徒の気持ちに寄り添った対応がなされますよう、また必要に応じて市の教育委員会によります指導主事が関与するなどの支援体制を行いまして、加えて、市のいじめ対策連絡協議会でも事案の検討をしたり、情報交換をするように対応をしておるところです。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、不登校は少し減りつつあったが、５年度は再び最多となったというようなことで、中学校での不登校が増えたというようなことと、いじめの問題ではですね、やっぱりこれは５年度が多くなったということですね。不登校もやはり最多というような状況だという安芸市の状況の答えが出ましたが、やはり子供が楽しくて学校へ行きたい、そういう思いになるというのが、私は、重要なことで普通のことだと、普通でなければならないと私は思うところです。
　やはり、もう本当にいろんなことで子供たちがもう学校へ行きたくないという思いになるのは、個人差もあろうかと思いますが、やはりこれは異常であると私は認知すべきだと思います。子供が本当に楽しくて、同級生一緒に遊ぶのが楽しい。また、私は子供のときに勉強が一番嫌でしたが、遊ぶことだけは大好きで、しかしそういう中で私たちは子供の頃を過ごしました。言ったように、いじめというのはごく一部、ごく一部は、全然なかったかと言いますとありましたけれども、今のようにですね、大変な子供の学校での状態ということは、私らの世代では、全くなかったと思います。
　あわせて、この問題を解決するにはね、私今回の質問には出しておりませんが、教員の不足、教員の多忙化、残業時間の多さ、子供と接触できない、これらの状況がさらに子供の状況、悩みを聞く、子供のちょっとした変化を先生が見つけ、どうしたの、心から相談に乗る。そういう学校の体制づくりなくして、いじめ、不登校の問題は解決しないと思います。
　あわせて、子供を持つ世帯に何の不自由もなく、子供が安心して学校に行けるように授業料、学校の費用の負担を、私はゼロにしていく、学校給食含めてですね、そういうふうなことが、やはり世帯を支援していく。このことも子供が親から、親のいろんな思いが子供に降りかかることもあろうかと思いますが、子供が影響を受けないように伸び伸びと暮らしていって、将来の安芸市の、この引受けとなって頑張っていく、そういう世代をつくっていくことが大事だろうと思います。
　そのために、教育委員会含めて、やっぱり学校の先生方の悩みを解決する、そうして、各学校の状況をつぶさに速やかにつかんでいく、そういうふうな体制づくりを含めて、強く望みまして、次の質問に移ります。
　次に、全国的に生徒のコロナ後遺症にして長期欠席が発生している模様であります。早期対応が求められますが、今後の対応を伺いたいと思います。
　まず、コロナ後遺症の心配がされる小中学校における病気理由における長期欠席者は、2020年度が４万4，427人、前年度マイナス4.9％とのことでありますが、2021年度からは増えまして、５万6，959名、前年度プラス28.2％、2022年度が７万5，592人、前年度プラス32.7％、2023年度が10万5，838人、前年度プラス40％と、コロナ拡大に応じて子供の病気、長期欠席者がこのようになっているという模様です。ちなみに、これらの同年度の不登校の人数が2020年が19万6，127人、21年は24万940人、22年が29万48人、23年が34万6，482人であります。
　このような事態を受けまして、国会におきまして共産党議員が23年３月から繰り返しコロナ後遺症で長期に登校ができない場合での対応を求めてきました。そして、今年６月議会におきまして、コロナ後遺症で長期にわたり登校ができない生徒には、校長の判断で出席しなくてもよいと認めることはあり得る、このような好事例の紹介ということも含めて、周知徹底を図っていきたいと明確に答弁をしていますが、実際は学校任せで、周知徹底が行き渡っていないことが問題視されています。
　東京都は、学校関係者向けに、子供のコロナ後遺症ハンドブックを作成し、体育の見学などのほか、様々な配慮する内容で、これらの周知徹底を図っている模様であります。もちろん、普通に不登校になるとか、それと病気欠席と認定された場合の扱いは、私は子供の評価のことについても違いはあると思いますし、子供のために長期コロナ後遺症、この問題、後遺症にかかっている子供をどのように指導して、そして、また対応していくか。普通のいじめの不登校の問題と違ってきますので、生徒のコロナ後遺症の様々な状況があると思います。
　このような内容における長期欠席者に対する対応は、安芸市はどうなっているのか、早期対応が求められると思いますが、どのようにされてきたか、また今後の対応を伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　コロナ後遺症による長期欠席が発生しているかにつきましては、各学校にですね、調査を行いましたけれども、本市ではコロナ後遺症として重篤な症状や長期欠席に至っているケースっていうのは報告はございませんでした。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市ではコロナ後遺症の発生はつかんでないというような答弁でありましたが、やはり、これらは質問されてから問うのではなく、日頃から、やっぱり子供のコロナの状況を含めてですね、感染対策等をすべきと思いますので、そのことを強く求めて、質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　４番　宇田卓志議員。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦（令和６年第４回定例会） （PDFファイル 398KB）