質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：商工観光水産課長 、企画調整課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、農林課長兼農業委員会事務局長、市長

○佐藤倫与議長　　以上で、４番宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　安芸市の人手不足についてお聞きしたいと思います。
　全国的に人口減少が進む中、安芸市においても顕著に人口減少が進行しており、また、経済の都市部への集中が人口の移動を加速し、地域経済の疲弊につながっているのが現在の状況ではないかと思われます。
　当市においては、近年、大手企業の撤退が続き、また、人手不足により、営業が継続できない事業体や新たに店を開きたいが人が集まらず、開店までたどり着かないといったケースも見受けられるようになりました。
　そうした人手不足による営業停止や廃業について、お聞きしたいと思います。
　最近でも、象徴的な大型店舗の撤退があり、少し前には気軽に食べに行ける飲食店が繁盛しているにもかかわらず、閉店してしまったということもあり、市民の皆さんの間からも、事業をやりたくてもやれないという安芸市の深刻な状況を、大変危惧する声が聞こえてきております。現在、特に人手の確保が困難な職種や、今後、人手の確保が困難になると想定される職種等を踏まえ、安芸市の人手不足の現状について認識を伺います。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　長かったコロナ禍を経て、現在、景気の緩やかな回復が進みつつある一方で、エネルギー・輸入物価の高騰、人手不足、過去最大の最低賃金の引上げなど、地域の中小企業や小規模事業者にとっては、売上げは上がっても利益を出すことが厳しい情勢が続いております。
　また、インターネットの普及等による消費者の購買行動の変化も地域経済にとっては非常に深刻で、本市におきましても、商店街やロードサイドでさえも空き店舗が複数見受けられます。
　人手不足につきましては、一部の業種だけに限らずあらゆる業種で共通する課題となっており、本市の現状について、ハローワークほか関係機関に聞き取りを行ったところ、募集のタイミングにも大きく左右をされますが、そもそも求人の少ない事務職は人気で倍率が高く、勤務時間が不規則になるほど応募が減少、中でも建設業の人手不足が深刻であるとの意見が聞かれました。
　この問題は単なる一時的な現象ではなく、少子高齢化に伴う人口減少という長期的な背景が密接に関連をしており、労働力の不足が今後より一層深刻さを増すことが予想される中、本市の産業が持続的に成長発展していくためには、人材確保・定着の促進が極めて重要と認識をしております。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　市の認識のほうは、大変深刻な状況だというふうにお聞きできたと思います。
　本来人手の確保というのは、各事業体の努力においてすべきものではありますが、募集しても人が来ない、もはや少ない人材を取り合いすらできず、そもそも人がいないという状況もありまして、やはり市としても対策を考えていかなければならないのではないかと思います。
　各事業体においては、働きやすい環境ですとか、魅力ある職場づくり、やりがい、商品開発、販売チャネル、賃金体系の見直し、企業ＰＲ等々ですね、求人の仕方の工夫等も含めまして様々な取組をされていると思いますし、市も移住促進であるとか、起業、事業承継あるいは企業誘致等を支援してきていると思います。これらは事業体を増やす、働き場所を増やすということに貢献していると思いますが、もう一方の視点として、安芸市全体あるいは高知県東部地域も想定した働き手の確保という意味での人材確保のための対策が必要かと思います。これらの対策について伺います。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　御質問の働き手の確保の部分ですけれども、市全体の労働力確保では、特定地域づくり事業協同組合制度のこの導入について、現在、県の事業推進アドバイザーから取組の進め方などを教授するとともに、他自治体の事例を参考にしながら課題整理を進めているところでございます。
　また、県東部地域での取組に関しましては、学生や社会人などの就職支援機関である高知県ＵＩターンサポートセンターに対し、その機能の拡充として、東部圏域で当該協同組合制度を含めた事業展開ができないか相談を投げかけをしておりまして、今後協議を深めてまいりたいと考えております。
　このように働き手の確保については、各分野での取組以外にも労働力不足に対する共通課題を関係機関で共有し、効果的な対策が講じられるよう協議、検討しているところでございます。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　市のほうも様々な取組を検討されているということをお聞きできましたが、日本全体の人口減少、働き手の不足という状況の中で、随分前からになりますが、外国人材の活用が進んでいると思います。安芸市におきましても、農業分野をはじめ、介護、宿泊、建設等の分野では特定技能在留資格に基づく外国人就労者や技術・人文知識・国際業務の在留資格に基づく外国人材、また技能実習制度に基づく外国人実習生、これは就労ビザではなく、今後、新たな育成就労制度になるとされておりますけれども、そうした制度の下に外国人材に活躍していただいているところだと思います。
　外国人材は、いわゆる管理団体等に相談して適切な手続を行い、受入体制を整えれば、その対象となる職種においては現在でも受入れすることは可能ですが、その管理団体が安芸市にはなく、人手不足に悩む事業者が、そうした管理団体に相談するに至らないまま事業を断念するケースもあるのではないかと考えます。
　外国人材の活用は、日本のみならず、海外においても一般的な方法でありますし、適切に管理すれば、安芸市の事業者においても人手不足を補う有効な手段となり得ることから、外国人材を受入れするための仲介役となる管理団体や登録支援機関等の設立の支援または誘致を検討してはどうかと思いますが、考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　本市の地域経済の発展や産業の継続的な成長において、人材確保は重要な課題であると認識をしております。
　特に人口減少や高齢化が進む中で、産業別の人手不足を解消するためには、新たなアプローチが求められております。人材確保の中でも海外からの人材受入れの推進について、管理団体や登録支援機関の設置または誘致できないかというような御質問でございますが、地域によっては一定の成果があったという事例もお聞きをしておりますが、一方様々な課題が存在していることも認識をしております。
　本市の商業や、農業分野などを対象に実施する場合、管理団体や登録支援機関を設置、展開することに対する潜在的な課題について、他の自治体での取組を参考に対策を検討し、また、どのような効果があったかを調査するなど、研究が必要であると考えております。
　労働力の確保は重大な課題でありますので、持続可能なまちの将来に向け、安定的な人材確保につながる手法について議論を重ね、課題解消に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　課題を解消して取り組んでいただけるというふうに受け取りました。前向きに進めていただきますようお願いいたします。
　人手不足により人件費も徐々に上がってきておりますが、外国人材を受け入れても日本人と同等の人件費等、さらに管理費用もかかります。また最低賃金も毎年上がっておりまして、現在の内閣においても持続的で構造的な賃上げを目指していると報道もされております。こうした構造的な賃上げは、生産性の向上を前提としていないため、薄利多売や人件費の割合が多い収益構造の中小零細事業者においては、人手不足に追い打ちをかける状況になりかねないと、またもう既になっていると考えられます。
　そうした状況でも、事業を継続していくためには、各事業者においてさらなる経営力の強化が必要となりますが、この人件費の継続的な上昇を克服するための事業体の経営力強化について、行政として対策や支援があるか伺います。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　地域の中小企業や小規模事業者にとっては、人手は欲しいけれども最低賃金の引上げにより、人件費が大きな負担となり、二の足を踏んでしまうという現状もございます。そこで、限られた人手を有効に活用し、より多くの利益を生み出して事業を成長させるには、生産性の向上は欠かせない課題でありまして、行政といたしましても様々な支援を実施をしております。
　具体的には、建設業など機械設備を所有する事業者に対して、先端設備等導入計画に従って取得をした重機などに対する固定資産税の特例措置や人手不足解消に効果がある汎用製品、例えば飲食店の場合、配膳ロボットや券売機等を導入するための経費の一部を補助をする省力化投資補助のほか、市単独事業といたしましても商品開発や県外での展示会出展等の費用を補助することで、販路拡大を支援する地場産品魅力発信事業費補助を実施をしております。
　事業者の皆様には、まずはお気軽に市や商工会議所に御相談をいただければと存じます。引き続き、地域経済の動向を注視しつつ、事業者の経営力強化につながる新たな施策を検討してまいります。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　先日閉店した飲食店でも配膳ロボットが一時入ってたと認識してますけども、すぐなくなって閉店したというちょっと残念な結果になりましたけど、様々な支援をしていただいているというふうにお聞きできたと思います。
　安芸市で事業して安芸市で雇用を生んで安芸市に収益をもたらす事業形態の中で、経営努力がダイレクトに現れるのは、やはり都市部とのＢｔｏＢとかＢｔｏＢｔｏＣビジネスと言われるものだろうと思います。
　直接消費者とやり取りする事業形態だとなかなか販売単価を上げることができない商材でも、企業間の取引にすると一気に価格交渉にしやすい状況になる場合も多いと思います。企業界になると、特に大手相手ですと様々な条件をクリアしなければならないことも多いですが、例えば相手方の企業倫理に基づくコンプライアンスであったり各種認証であったり、農業だと有機ＪＡＳとかＧＡＰとか、逆にそういう相手方の要求する基準をクリアしてしまえば、同じ商材でもその取引の中では商材が足りないという状況になったりします。だから、それに対応するために、また増産とか規模拡大もしなければならないし、価格交渉もできるということになってくるかと思います。そういうビジネス展開ができるような支援も、今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお聞きします。
　以前、第一小学校の放課後児童クラブ、学童保育について、保護者向けのアンケートを取り、その結果を踏まえた説明会等も実施されていると思います。また、複数の議員からも学童保育については、一般質問等されていると思いますので、内容が重複化するかもしれませんが、まず、来年度の希望状況や受入体制等を含む現状、どうなっているかについて伺います。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　学童保育所につきましては、定員40名の中、12月１日時点で、48名の児童を受け入れ、９名の待機児童が発生しております。令和７年度においては75名程度の入所希望者となる見込みであるため、第２学童保育所の開設が望ましいところですが、学童保育所を新たに開設するためには、支援員の確保や開設場所及び運営等の国の基準を満たすことが必要となるため、早急な新規開設は困難な状況でございます。
　受入体制につきましては、現在、会計年度任用職員が常勤で４名、日々雇用５名の不安定な状況で運営しているため、安定的な運営体制を整えていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　現在の人員では、第２学童保育はつくれないということだったと思います。
　続きまして、そうした現状を踏まえて、要は今後ですね、放課後児童支援員の確保していかないといけないと思いますが、直近のですね、来年度に向けてどういった確保を行っているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　直近の状況といたしまして、令和６年度の会計年度職員の年度途中の雇用としましては、常勤雇用の支援員として２名、日々雇用の補助員１名を新規採用しております。
　今後につきましては、ハローワーク等の募集も現在もかけておりますが、引き続き募集を行っていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　ハローワークでも募集されていると、これ聞き取りのときもちょっとお聞きしたんですけれども、１名についてはフルタイムで募集して応募があったと、今、短時間勤務のほうではまだ応募がないというふうなことやったと思いますけれども。確保を優先するということを考えた場合に、仕事がフルタイムでないとしてですね、そこに新たな仕事を割り当てることになるかもしれませんけれども、一旦そのままフルタイムでも募集をかけてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　１日７時間勤務の複数名の雇用につきましては、学童保育所の開設時間に変動がありまして、学童保育所の用務と、他の用務との兼ね合いがあるため、慎重に検討しなければならないと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　ただ、開設できないと大変な待機児童が出ると思いますので、また、その辺も検討していただけたらと思います。
　あと、すぐーるのほうでの広報はもう既にしていただいてると思いますので、省略したいと思いますが、暫定的な対策として市の職員の方の、例えば教員免許を持っている方とかを支援員の認定を受けるというような取組もされてたと思いますけれども、この状況について伺います。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　安芸市職員４名、安芸市会計年度任用職員３名が、高知県放課後児童支援員認定資格研修を受講しております。修了後、支援員として認定される見込みです。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　そうすると来年度、もし支援員が通常の雇用として入らない場合は、職員が対応することは可能という認識でよろしいですか。はい。分かりました。
　では、今後ですね、今見えている範囲では子供の人口も減っていくことが予想されますので、学童保育を希望する児童がどこまでも増え続けるという状況ではないと思いますが、一方で就労時間が決まっている、普通に定時がある働き方の共働き世帯や単身世帯、独り親のほうの単身ですね、そういった家庭は増える可能性もあるかなと思います。そういう意味で、来年度ということではなく、もうちょっと長いスパンでも放課後児童支援員の育成といいますか、補助員から経験を積んで、認定を目指すような形での将来的な支援員の確保も検討していかなければならないのではないかと思います。こうした中長期的な支援員確保のための対策について伺います。
　暫定的には市の職員で対応できるということですけれども、それをいつまでも続けられるわけではないと思いますので、その中長期的な支援員の確保について対策を伺います。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　まずは、安定的な運営を行うため、保育士資格を持っている職員の配置を検討しているところです。
　また、会計年度任用職員の中でも、放課後児童支援員及び補助員には、事務補助とは異なる業務の特殊性が求められることから、無資格の放課後児童支援員及び補助員には、補助事業である放課後児童支援員等処遇改善事業を活用しまして、報酬月額に月額の３％を上乗せして支給し、処遇改善をしております。
　さらに、無資格の放課後児童支援には、こちらも補助事業である放課後児童支援員、キャリアアップ処遇改善事業を活用して、いわゆる支援員手当として報酬月額に月額の２％を上乗せして支給し、処遇改善を実施しているところです。引き続き、処遇改善に努めていきます。
　また、放課後児童クラブ支援員の確保につきましては、今後も効果的な募集方法等も研究しまして、引き続き、確保に努めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　処遇改善をして、応募者を増やす、また、やってくれる人を確保していくということだったと思います。
　農業のほうの話なんですけども、雇用就農資金の新法人設立支援タイプというのがありまして、高知県農業推進員というのを地域おこし協力隊で募集するというのをやっております。ミッションとしては、１つ目は農業研修で、２つ目として高知県の担い手の確保、活動のサポート、地域おこし協力隊として高知県の農業法人に就職して、将来的に独立して法人を設立するというのを地域おこし協力隊で募集して、今、実際応募があって今月法人を見て回るようなことになってると思いますけれども、放課後児童支援員もこのような形で、例えば地域おこし協力隊で募集をかけて、移住とかの支援もしてもらいながら午後は支援員になるための補助員ですかね、補助員として働いていただいて２年たてば認定を受けるとか、そういった方法もあるのかなと思いますが、このあたりについてちょっとお考えあればお聞きします。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　本市で協力隊員を受け入れるためには、自力で収入を確保していくことを見据え、起業に向けた活動の支援や技術習得を支援していくことはもちろんですが、熱意を持って着任する隊員の行動を地域住民から受けてもらえるような努力を、市職員もバックアップしていくための体制づくりに加えまして、県外での隊員の募集活動も必要になっていくものと考えております。
　地域おこし協力隊につきましては、人口減少や高齢化、過疎化が急速に進む地域においては、都市部の人材を有意義に活用できる点からも一定の効果があると考えられます。地域おこし協力隊を配置したからといって、具体的な待機児童の解消の見込みは難しい面もありますが、少しでも可能性のある方策を行い、支援員の確保に努め、よりよいサービスの向上に努めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　必要であれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、参ります。
　産学官連携による産地の強化についてお聞きしたいと思います。
　高知県や大学、研究機関、民間企業が参画し、2022年９月に本格運用開始したＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩは、現在、本格運用から３作目に入っており、多数の品目に対応し、2024年12月12日時点で利用者数は1，475戸、環境測定装置を接続している農業生産者は1，000戸を超えるまでになっており、出荷データの提供に同意している生産者数は3，000戸を超えております。
　その中でも、安芸市の主力品目でありますナスに関しては、約90％の生産者が出荷データ提供に同意し、活用されている状況です。
　そのＳＡＷＡＣＨＩの活用状況について伺います。
　ＳＡＷＡＣＨＩは、順次機能が追加されバージョンアップしており、試験的な機能提供も含め、様々な機能が利用できる状況です。安芸市の主力品目であるナスについてですが、ナス栽培で活用できる機能としてどういったものが考えられるか伺います。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時58分
　　　　　再開　　午後２時５分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　ＳＡＷＡＣＨＩにつきまして、ナスの栽培に活用できる機能として、どういったものが考えられるかということでございますけども、高知県が推進しておりますＩｏＰクラウドを活用しました営農支援サービスＳＡＷＡＣＨＩにつきましては、市町村のほうではアカウントを持つことができないため、システム上の機能等詳細な点は分かりかねる部分がありますが、安芸農業振興センターやＪＡ高知県安芸地区にお聞きしました内容をお答えさせていただきます。
　主に農家の皆様が使用される機能としましては、１点目、ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度、日射量などの環境データを数値やグラフ等で見える化。
　２点目としまして、ハウス内環境の異常時は緊急連絡メールで通知。
　３点目、収穫・出荷の実績把握や目標管理。
　４点目、５点目といたしまして、市況情報や気象情報。
　最後に６点目といたしまして、営農に役立つ様々な情報を発信されますＳＡＷＡＣＨＩニュース機能となっておりまして、特に３点目のＪＡの出荷量を等階級ごとに確認できます出荷量機能と最後に申し上げました６点目、ＳＡＷＡＣＨＩニュース機能につきましては、既存ユーザーの方からも好評を得ているということをお聞きしております。
　また、試験的でございますが、ハウス内にカメラを設置している場合には、作物の生育状況を確認、花や実の数を集計データ化し、将来的にはＡＩとの連動により収穫時期の予測につなげることを目指すとされておりますし、さらに御質問のとおり、バージョンアップにより、機能が順次追加されており、本年度もナスの黒枯れ病対策の表示機能などが準備中であるとのことでございました。
　先ほど申し上げました、これらの機能につきましては、品目に限らず使用できるものですので、当然ナス栽培においても活用することのできる機能となっておりまして、先ほど申し上げましたハウス内の環境データ等の活用によりまして、ナスのほうでは生産量、収穫量の増加等の効果が一定上がっているということをお聞きしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　市としてはアカウントが取れないですか。そうですか。ちょっとそれは初めて知りました。
　そうですね、カメラついていれば、今、ＡＩによって花数、実数の分析もできますし、それ生育調査の代わりにもなります。あと、個葉光合成量また個葉蒸散量というのは、１平方メートルのでっかい葉っぱを想定して、それの理論上の光合成量とか蒸散量、また速度とかも分かりますし、これはもうセンサーをつけたらになりますけれども、重油や灯油の使用量等も把握できるようになっておりますので、ぜひ活用が進めばいいなというふうに考えております。
　生産者は栽培をしていく上で様々な課題と向き合うわけですけれども、例えば収穫量を増やす、品質を上げる、病害虫を抑制する、経費を下げるなどなどあります。こうした課題に対し、県の普及員やＪＡの営農指導員の皆さんが、ＳＡＷＡＣＨＩのデータを分析し、営農指導によって解決していく取組も進んでいると思います。
　安芸市の10戸のモデル農家で、つやなし果の発生の低減を目標として環境データを基にかん水管理、温湿度管理を指導したところ、その発生率を8.2％低減させることに成功したという報告もあります。8.2％が多いか少ないかというと、設定を変えるだけでそれだけ減ったということになりますので、かなり効果があるのかなと思います。
　こうしたＳＡＷＡＣＨＩを活用した営農指導がされていると思いますが、この状況について、現在把握されているのであれば伺います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　生産者に対します営農指導といたしましては、安芸農業振興センターの普及指導員や、ＪＡの営農指導員がハウスの巡回などで、ハウス内の生育状況等により適宜営農指導がなされております。
　ＳＡＷＡＣＨＩを活用しました営農指導といたしましては、加入者に限定される部分がございますが、先ほどお答えいたしましたＳＡＷＡＣＨＩの機能のうち、ハウス内環境データや出荷状況等の前年との比較ですとか、当該年度の目標収量とを比較しての改善点の指導、そして新規就農者や若手農家などには、地域の篤農家の環境データとの比較データをフィードバックするなど、営農指導に生かされているとお聞きしております。
　また、ＳＡＷＡＣＨＩでは、加入者同士でグループをつくることができまして、グループ内農家の環境データ等の状況把握が容易で、自身の栽培に生かすことができ、グループに対し個人ごとのデータのフィードバックもされておりますので、グループ内での情報共有等により、栽培技術のレベルアップにつながっていると思われます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　ＳＡＷＡＣＨＩのデータを基にした指導がされているという話を聞きました。
　データの活用といいますか分析としては、比較と推移と割合を見るんですけれども、自分のハウスだけの現在の環境を見ているとそれができなくて、過去の自分のところのハウスのデータとかほかのハウスの状況と比較して、初めて状況が把握できて改善点が分かるわけなんですけれども、そうした分析と指導を普及指導員とか営農指導員の方が代わりにやってくれているという状況だと思います。
　そして、環境データ分析による指導で一定の成果を上げつつある状況だと思いますが、さらなる活用を目指して、県内大学との連携についてお聞きします。
　先日、高知大学の関係者とお話しする機会がありまして、例えば安芸のナス栽培での課題や問題の解決方法の研究を大学に委託することはできるかというふうにお聞きしたところ、それはできるだろうと。特にそういった取組は国も推進しようとしているので、国の事業を使ってやれるんじゃないかというようにお聞きしました。
　そこで調べましたところ、地方大学・地方産業創生交付金事業というのがありまして、それが該当するのではないかと思われますが、この地方大学・地域産業創生交付金事業について、事業内容はどういったものか伺います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　御質問の地方大学・地域産業創生交付金につきまして、まず事業の概要から御説明いたします。
　この交付金につきましては、内閣府の地方創生推進事務局が所管します交付金事業でありまして、地域の産官学が連携して魅力的な産業を創出し、若者の定着を図りたいというような思いを持つ地方公共団体、大学、産業界を支援するための交付金制度となっております。
　事業計画期間は10年間とされておりまして、このうち、国費の支援期間は最初の５年間となっており、対象経費としましては、大学・企業などでの大学改革、研究開発、人材育成等経費に加え、事務局、会議等の運営費などが挙げられ、これらの経費への支援となります国費の目安といたしましては、年間当たり5，000万円から７億円、補助率は２分の１から３分の２、４分の３と対象経費により補助率が決定されることとなっております。
　平成30年度から令和６年度までの採択件数は14件となっておりまして、このうち、平成30年度には高知県と高知大学、高知工科大学、高知県立大学との申請でＩｏＰが導くＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業への進化プロジェクトが採択され、本年には計画の変更認定を受け、現在も進行中であるということをお聞きしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　まさに、ＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを開発した事業だというふうに思います。
　以前、県のＳＡＷＡＣＨＩの担当の方に環境データの収集と分析だけでなく、これをハウス等の実際の制御につなげていく予定はあるかとお聞きしましたところ、制御まではやる予定はないというお話でした。
　一方で、安芸市のナス栽培を考えますと、同一地域の同じような気候の中で、同じ品目を大多数の生産者が日本一と言われる生産量を生産し、同じような課題を抱えており環境制御の普及率も高く、データの利用にもある程度なじみが出てきたというところではないかと思います。これは、まさにデータを収集し分析しやすい、つまりモデル化しやすい状況であります。この状況を生かしてデータを分析しながら、ＡＩによって制御を選択していくことで、植物の光合成量を最適化するとか花芽を分化させたり、果実の肥大スピードをコントロールしたりなどですね、言い換えたら収穫量を増加させる制御を行う、病害虫や品質などの問題発生を抑制するような制御を行う、あるいは出荷時期のコントロールやコスト削減する整備を行うなど、経営上の競争力強化にもつなげられるのではないかと考えております。
　そこで、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用して、まず、安芸市独自の環境制御の自動化、そして自動化された環境制御を前提とした園芸用ハウスのモデル化を目標に事業に取り組んでみてはいかがと思いますが、考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ナスの生産量全国トップクラスの本市におきまして、当該事業を活用した研究等の取組の御提案でございますが、御提案の内容は、人口減少により人材の確保も厳しくなっている現状から、これからの産地を維持していくためにも大変重要となってくる点ではないかというふうに感じております。
　しかしながら、県にもお聞きしましたところ、当該事業の採択にはなかなかハードルも高く、事業計画の取りまとめ等も大変だったということや、採択には地方大学サイドの改革の点が重要視されているとのことでしたので、現在進行中のプロジェクトがある中で、大学サイドの体制が取れるのかという点が前提になってくるのではないかと思っております。
　このため、まずは現在採択を受け進行中でありますプロジェクトの高知県担当部署との意見交換を行ってみたいと考えておりまして、御提案の事業以外の活用を含め実現の可能性を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　以前の一般質問でも検討をお願いしたと思いますが、農地整備を含む大規模化をしていくのか、現在のように中古ハウスのリノベーションを進めるのか、数年前までのようにレンタルハウス等で小規模ハウスを増やしていくのか、どれも可能性はありますしやっていかなければならないと思いますが、基本的な考え方として、ハードで解決できる問題はもうハードで解決すると、制御システム等のソフトで解決できる問題はもうソフトで解決するというのが一番楽で確実な方法で、なおかつ再現性があるやり方だと思います。
　人が努力して技術を獲得していくというのは大変大事なことですが、それをどう再現していくか、過去最高収量を上げたときの環境や生育状況を今年どうやって再現するのか、どうやって再現率を高めるのか、またどうやってそれを超えていくのか、それらをどう自動化していくかというのが、耕種農業におけるデータ駆動型農業の恐らくそれもう本質だと思います。データを見える化して、じゃあ何をやるのかっていうのをあまり皆さん言語化しないですけれども、そこは私は本質だと思っておりますので、ぜひ、改めてといいますか、検討を進めていただきますようにお願いいたします。
　簡単ではないと思いますけれども、安芸の生産者がこれからどうやって稼いでいくかという具体的な１つのやり方になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に、地元企業との連携について伺います。
　全国農業協同組合連合会、いわゆる全農さんですね、大規模多収栽培技術の確立普及等、人材育成を目的とした、ゆめファーム全農プロジェクトに取り組んでおり、安芸市ではナス栽培の施設である、ゆめファーム全農こうちを運営しているのは皆さん御存じだと思います。2021年10月には、全農さん、高知県、ＪＡ高知県と三者間で地域農業、施設園芸の振興を図ることを目的に連携協定を結んでいると記憶しております。また、ＪＡ高知県の出資法人であります株式会社アグリード土佐あきは、これまでも担い手の育成に取り組んでおり、研修生を多数輩出してきておりますが、改めて県内３か所目となる県研修機関として認定され、子育て世代の新規就農者の負荷を軽減した受入れ体制なども整えているというふうにお聞きしております。
　これらの取組は、安芸市が主導しているものではないと思いますが、地域農業を通じて同じ目的を共有し、市政とも密接に関わりがあるものと考えております。
　最後になりますけれども、これら２社の現状についてお聞きしたいと思います。ゆめファーム全農こうちとアグリード土佐あきさんの研修状況とか受入体制とか、また連携がどのようになっているのか、そういった情報があれば、お聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　まず、ゆめファーム全農こうちのほうからお答えをさせていただきます。
　御質問の中でもありましたとおり、連携協定といたしましては2021年10月にＪＡ全農、ＪＡ高知県、高知県との三者間で連携協定が締結されております。このゆめファーム全農こうちは、令和３年６月からは高知県が認定します研修機関にも位置づけられておりまして、平成29年８月の本格栽培が開始されて以降、地域での連絡会といたしまして、ゆめファーム、ＪＡ高知県安芸地区、安芸農業振興センター、そして市の農林課のほうでの意見交換等を行ってきておりましたが、ゆめファーム全農こうちのほうで運営代表者の方の交代があるなどしており、近年は開催ができていない状況でございます。
　次に、アグリード土佐あきのほうにつきましてお答えいたします。
　アグリード土佐あきにつきましては、主に新規就農者等を受け入れる受皿として活動しておりまして、平成27年10月の設立以降、第１期生から第５期生までの研修生の受入れを行ってきております。本年３月には、県からですね、市の担い手支援協議会からの派遣研修先に認定されておりまして、研修に必須でありました県の担い手育成センターに行くことなく、東部地域の研修拠点としてアグリード土佐あきで研修を受けることができるようになっております。これにより、特に時間的制約が多い子育て世代には、四万十町にあります県担い手育成センターに行くことが難しく、ハードルの高かった研修も受けやすい環境となっております。
　８月から３か月間の研修課程を受講していた子育て中の女性の第１号生となる修了式も10月末に終わったところであり、今後は第５号生まで受け入れられる予定となっております。
　アグリード土佐あきを運営しますＪＡ高知県安芸地区とは、安芸市担い手支援協議会の新規就農サポートチームにおいて日頃より連携しておりまして、情報共有等の連絡も密に取れておりますので、引き続き連携に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　先ほどの交付金事業をできるとしたら、その試験なども含めて何らかの連携の可能性を模索できないかというような現状確認もありましたけれども、ゆめファームさんについては、研修機関には認定されているけれども、まだ実績はないということですね。アグリードさんは、もう既に受入れをされていると。これ担い手育成センターと同じメニューで、研修が受けられるということでよろしいですね。
　では、あそこまでいかなくても安芸で受けられるということで活用していただきたいと思います。
　今回ですね、人手不足に関する質問をさせていただきました。様々な問題が人手不足によって引き起こされているとしたら、また、人手不足によって課題解決に着手できないということであるなら、単純に言うと人手不足を補えればいいわけですから、では、どう補っていくかと、そういう視点で質問をさせていただきました。
　一部前向きな答弁もいただけたと思います。うまくいくかどうかはやってみないと分からないところもありますが、やらないことには、現状のまま衰退していくということになりかねませんので、未来を変え得る一手というのは一つ一つ打っていかなければならないと思います。
　今回、市長の答弁いただいてないですけれども、このあたりの人手不足に関して市長のお考えとか、あるいは全部やりましょうというような鶴の一声をいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　人手不足は全職種に渡って、かなり影響、今後ますます影響が大になってくるだろうということは皆さん予測できると思います。
　ただ、その中でどういう取組ができるかというところなんですが、当然、高齢者の方の就業年齢といいますか定年年齢もまた上がってくるだろうし、それから、ＡＩといいますか、そういう技術もこれからますます進歩してくるだろうし、外国人材についても質問ございましたが、そういう取組もこれからしていかないかんと思いますが、安芸市だけの問題ではないので、そこはやっぱり県下、国としてもっと抜本的な対策は必要だろうと思います。
　移住促進なんかも今取り組んでおりますが、それは全国、安芸市が技術者が多くなればどっかが減りますので、そうじゃなくて、やっぱり安芸市だけまいがまわってもいかんので、高知県、全国でそういう取組を国が率先していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと答えになってるかどうか分かりませんが、以上です。
○佐藤倫与議長　　１番　西内直彦議員。
○１番（西内直彦議員）　当然、全国的な課題で国を挙げてやっていかなければならないと思いますけれども、ぜひ、まず安芸ということで、安芸を優先してやることも考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で私の一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、１番西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後２時30分

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦（令和６年第４回定例会） （PDFファイル 401KB）