質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：環境課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長

　　　　　再開　　午後２時８分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を始めます。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に従い一般質問いたします。
　１、野良猫対策と取組について。
　飼い主のいない猫の対策を野良猫対策とし、県下ではボランティア団体や個人で活動されている人がいます。野良猫のほとんどが飼い主に捨てられたり、家から出たまま迷い戻れなくなったり、未手術の飼い猫が自由に屋外に出て繁殖し、増えています。決して餌やりが原因ではありません。野良猫の一番の苦情はふん害と言われていますが、本市の野良猫問題について伺います。
　（１）本市の野良猫の苦情件数と対応状況について伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　近年、野良猫は餌やり行為が増加することで栄養状態がよくなり繁殖能力が高まった結果、生息数が増加し、住宅近隣でのふん尿や食べ残し餌などの衛生面での問題や繁殖期の鳴き声などによる生活環境での問題を引き起こして、社会問題化しております。
　安芸市におきましては、令和２年度以降、現在までの５か年で３件の相談を受けております。従前は年に二、三件でしたので、かなり減少傾向にはあります。野良猫のふん尿や無責任な餌やり行為に対する苦情がそのほとんどで、安芸福祉保健所とともに、そうした餌やりをしている人に対し残飯やふん尿の後始末を行うように指導をしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　野良猫問題は地域の環境問題にもつながっています。苦情を伝えても引き取ってはもらえず、餌やりをやめると言ってもそう簡単な問題解決はできません。
　猫が好きな人も、そうでない困っている人も、相談しても即効性のある手段が少なく、また猫は繁殖力が高いのも大きな問題となっています。雌猫は妊娠期は約２か月、１年に２～４回出産し、１回に２～８匹の子猫を産み、また雌の子猫は生後５ないし６か月で発情を迎えると言われ、猫は増え続けていきます。それに、猫は動物の愛護及び管理に関する法律により愛護の対象になっているため、市役所・福祉保健所での捕獲や収容ができないため、地域の猫対策が必要となってきます。
　そこで次の質問に移ります。（２）本市の不妊手術の補助制度の利用件数と制度の効果をお伺いいたします。
　本市では、飼い主のいない猫の増加を抑え、殺処分される不幸な猫を増やさないため、雌猫不妊手術の補助金制度があります。しかし雌猫対象の制度となっていることから、制度の現状についてお伺いいたします。
　また、あわせて本市において雄猫・雌猫両方の不妊・去勢手術に対しての補助金制度の拡充についての見解をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　本市におきましては、平成30年５月１日に制定した安芸市雌猫不妊手術補助金交付要綱を令和５年４月１日に改定し、飼い主のいない猫１匹につき5，000円の避妊手術などの補助をすることで、野良猫の総数の抑制に努めております。
　高知県におきましても同様の助成制度があり、飼い主のいない猫には１匹につき１万円の病院の避妊施術費用が控除されます。
　雌猫の避妊手術への補助実績につきましては、直近５年で申しますと、令和２年度、47匹、20万7，000円。令和３年度、62匹、25万4，000円。令和４年度、85匹、46万6，000円。令和５年度、36匹、18万円。令和６年度11月末現在では28匹、14万円となっております。
　なお、令和５年度以降は、要綱の改定により飼い主のいない猫のみが補助対象となっております。
　雄猫の去勢手術の補助についての見解ですが、雄猫に去勢手術を施すことで尿マーキングや鳴き声などの問題行動が減少し、猫に関するトラブルの軽減につながりますが、野良猫の繁殖を抑制するためには雌猫の避妊手術のほうがより効果的であることから、現段階では雌猫の避妊手術に重点化した取組を進めております。
　なお高知県におきましては、集中的手術枠対象猫についてのみ、雄猫１匹につき5，000円の補助がございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　雄猫・雌猫の両方に不妊・去勢手術を行うことは、野良猫対策に効果的だと言われています。手術後は発情しなくなるので、大きな鳴き声や尿の臭いも薄くなり、環境問題においても有効な対策と思います。
　個人で野良猫を増やさないための活動をされている方から、安芸市の補助金制度を使うには雌猫だけの補助金制度なので、苦労してやっと捕まえた猫が雄ならそのまま地域に戻すのかとの疑問点を聞きました。
　日頃から地域のためにと、個人でボランティア活動をしている方は、不幸な猫を増やさないとの思いで自費での活動をされています。捕獲した猫について、雄・雌に限らず補助金が使えるようにすることは重要だと考えます。今後御検討ができたらよろしくお願いをいたします。
　次に、地域猫について。
　本市では、ボランティア団体がないことから地域猫活動は進んでいませんが、野良猫の問題は近隣のトラブルにもつながっています。毒餌の被害や虐待・虐殺・遺棄など、猫には全く罪はないのですが、猫による被害により人間同士のトラブルの原因となっています。人に優しい、そして動物にも優しい地域環境をつくるには、猫の好きな人も猫の嫌いな人にとっても安心して住める環境を、共に考えて進めていかねばならないと思います。そのためにも地域猫活動の推進が必要と考えています。
　そこでお伺いいたします。（３）地域猫活動の推進と取組について伺います。
　本市では、野良猫に対する地域猫活動は行われていません。地域猫活動は、自分が住む地域の野良猫対策を御近所の協力を得ながら行い、人と猫が共生のためのボランティア活動です。地域の住民が主体となり、野良猫に不妊・去勢手術を施し、地域ぐるみで餌の管理やふん尿の処理、周辺の清掃などを継続的に行い、徐々に猫の数を減らしていきます。
　地域猫活動には不妊・去勢手術が不可欠です。全頭捕獲して手術することから始めます。野良猫を捕獲することをトラップといい、不妊去勢手術を施すことをニューターといって、元の場所に戻すことをリターンといいます。このことを、英語の頭文字を取ってＴＮＲ活動といいます。野良猫のいる地域で行っていきます。そして、手術実施済みの印として猫の耳の先端をＶ字にカットすることをさくらねことして、全国共通の取組となっております。
　本市において、地域猫活動の推進として、先月11月12日、安芸市市役所駐車場で２人の獣医師による移動手術車での不妊・去勢手術が行われました。これには本市以外からの猫を含め、合計25匹の猫の手術をし、元の場所に戻されました。
　野良猫による被害を地域の環境問題として捉え、猫を排除するのではなく地域住民が管理することで、猫によるトラブルをなくすための取組であります。主体は地域住民ですが、地域猫活動をしている動物愛護ボランティアがサポートすることも効果的な対策と考えております。
　今後においては、安芸市の助成金制度の拡充と併せて、定期的に移動手術車での手術を受ける取組や、例えば予算内で何頭まで、もしくは月の金額を決めて着実に不妊・去勢手術を進めることなども、地域環境問題の解決に向けてよい方法だと考えております。
　本市として地域猫活動推進のため行政として取り組めることについて、また地域猫活動に必要である捕獲用の捕獲かごを備え、必要な市民に貸し出すことはできないか。あわせて本市の見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　世の中の動物愛護に対する意識は年々高まっており、動物との共存が強く求められるようになっていることから、人間にとって都合が悪いとの理由で短絡的に処分等を行うことは許されませんし、また、過去には猫はネズミなどの害獣を駆除する益獣として重宝されてきた時代もございます。
　野良猫の問題は、ふん尿などの被害に悩む住民と、かわいいとかかわいそうとかいう思いから無責任な餌やりを行う住民との対立が問題となっております。問題の解決策としては、野良猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え、地域住民が主体となり地域ぐるみで解決しなければならない課題でもあり、そのためには動物愛護団体などの協力や行政による関わりも重要と考えております。
　野良猫に関する問題の解決策として、野良猫を地域から排除するのではなく、野良猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え、地域住民が主体となり、地域ぐるみでこれらの猫に不妊・去勢手術を施し、給餌・給水・排せつ物の処理及び周辺の清掃などの管理を継続的に行い、徐々に野良猫の数を減らしながら、野良猫による被害及び住民間のトラブルを減らすことを目的とした地域猫活動が求められています。
　高知市や中土佐町などでは住民による地域猫活動が展開されており、住民間のトラブルの解消や地域のコミュニケーションの向上に寄与している模様です。議員もおっしゃいましたけど、安芸福祉保健所に確認したところ、管内においては地域猫活動を実施している団体はないとのことですが、安芸市としましても、地域猫活動について地域住民が活動を理解し、話し合い、合意を確認した上で行う活動が展開される折には、そうした団体に対し積極的なサポートをしていきたいと考えております。
　なお、捕獲器の貸出しにつきましては複数の市民からも問合せを受けておりまして、安芸福祉保健所では犬の捕獲器は有しているものの、サイズが大きく猫の捕獲には適していないことから、利用頻度を確認し、効果的に活用できるようであれば購入を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　地域猫活動としてはこれからの課題だと思います。広く市民に理解を求め、ボランティアの団体が地域にでき、行政と一緒に考えていける準備・対策を検討していただけますよう、またお願いいたします。
　次に、２、障害者グループホームについて、（１）本市の障害者の利用者の状況をお伺いいたします。
　地域の中で障害のある方々が暮らす場所の一つとして、障害者グループホームがあります。障害者グループホームとは、障害のある方々が地域の中で少人数で暮らす住まいです。親元から離れて、あるいは入所施設から出て、地域の皆さんと同じように普通に暮らしたいと望んでいます。
　障害があってもほかの人と同じように地域で暮らすことは、人として当然の権利です。人格と個性を互いに尊重し合い地域で生活することができるよう、様々な施策が必要となっております。
　障害者グループホームは、障害者の日常の生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法第５条第１項に規定された障害者福祉サービスの一つで、身体・知的・精神障害者及び難病患者等が世話人等の支援を受けながら、地域のアパート・マンション・一戸建て等において共同生活を送る場所であります。本市において利用されている人の数と問題点や課題などについて、またその対策についてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　安芸市における障害者グループホームの安芸市民の利用につきましては、本年11月末時点で38名の方が利用されており、そのうち安芸市内の障害者グループホームを３名の方が、安芸市外の障害者グループホームを35名の方が利用されております。住まいの場として障害者グループホームを利用しながら、日中活動の場として、そのほとんどの方が就労継続支援Ｂ型をはじめとした障害福祉サービスを併用しております。
　障害のある人が地域社会で自立した生活を行うために、障害者福祉サービスを利用することで自身の主体性を高め、生活力を身につけることで社会参加を促進しております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　障害者や高齢者などが人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整理していく考え、ノーマライゼーションの普及により、障害のある人も共に地域で当たり前の暮らしをすることが求められるようになりました。
　障害者グループホームは、家庭的な雰囲気で暮らせるかけがえのない住まいとして、障害者の地域生活において大切な役割を担ってきました。特に障害者が親亡き後の備えとして、今後も利用者や家族に寄り添い、障害者グループホームの環境整備等、有効改善を進めていただきますようお願いいたします。
　２、今後の課題と取組をお伺いいたします。
　障害者グループホームは、障害者総合支援法における障害者の入所施設からの地域移行の受皿として機能をしています。また、障害者の親の高齢化に伴う将来的な入居の希望など、今後の需要は増加傾向にあると言われています。
　本市において今後の課題と取組、また障害者グループホームの新設についての所見をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　障害のある人やその家族の多くが、住み慣れた地域で暮らし続けることを望んでおります。現在安芸市には障害者グループホームが１事業所、定員４名と、利用対象者に対する受入先が少なく、近隣自治体の障害者グループホームを利用することにより必要な支援を提供している状況です。
　安芸市内での障害者グループホームの整備を実現するためには、金銭面のほか事業所運営を全うするための人員配置などの人的資源の確保、災害等にも耐え得る盤石な立地条件なども課題となります。
　これまでも、市内で就労支援Ｂ型事業所を運営している法人等から障害者グループホームの整備について相談等を受け、前向きに検討していた経過もございますが、さきに申し上げました課題等により実現していないのが現状であります。
　今後も障害者グループホームの整備について実施主体となる法人等からの相談に応じ、施設整備の際には建築費の一部を助成するなど、前向きに支援を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。障害のある方が地域で普通に暮らせることができるために、本市で障害者グループホームの新設ができるように、共に暮らせるよりよい共生社会の実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、３、こどもまんなか社会について。（１）本市のいじめ・不登校の対策とその効果について。
　こどもまんなか社会とは、子供の利益を最優先に考えた取組や政策を国の中心に据える社会目標であり、全ての子供や若者が将来にわたって幸せに暮らせる社会を指し、その実現に向け取組が行われ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくこととあります。
　現在、本市の子供たちの学校生活、部活動などで起こるいじめ問題に対してどのような対策をし、どう対応されてきたのか。また、未然に防ぐ対策はどのようにされているのかについてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えしますが、いじめと不登校というふうにお聞きしちょったんですけど、構いませんかね。
　まず、いじめも不登校につきましても、文部科学省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に対応する、本市の、まずは、いじめ認知件数の直近の５年間の推移を取材のときにお伺いされましたので、推移をお答えしたいと思います。これは学校が認知したいじめ認知件数になっておりまして、令和元年度から令和５年度まで合計件数と、小学校・中学校別に申し上げたいと思います。
　令和元年度につきましては282件、内訳は小学校が257件、中学校が25件でございます。令和２年度につきましては合計が216件、小学校が194件、中学校が22件。令和３年度は合計が126件で、内訳が小学校が90件、中学校が36件でございます。令和４年度は90件でございまして、内訳は小学校が60件、中学校が30件です。令和５年度は合計が146件でございまして、小学校が121件、中学校が25件でございます。
　いじめの対策につきましては、昨日の10番議員の質問に対する答弁と重複をいたしますけれども、未然防止対策としましては、自尊感情や豊かな感性を育む教育という、教育のほうを推進することが大前提でありますとともに、いじめの早期発見をするために、相談・支援体制の構築やアンケート調査による実態把握、それから積極的ないじめの認知などを行いまして早期対応・早期解消につないでおりますことから、生命とか心身とか財産などに重大な被害が生じた疑いや、長期間欠席を余儀なくされたりするいじめの重大事件というものに至るケースが発生をしていないということが、その成果として挙げられます。
　ただ、特にこのいじめの重大事件に至る可能性がある事案というのはやはり発生はしておりますので、そういう事案につきましては早い段階で県の教育委員会への報告と相談を促すとともに、被害児童・生徒の気持ちに寄り添った対応がなされるよう、必要に応じて教育委員会の指導主事が関与するなどの支援体制や、市のいじめ対策連絡協議会で事案検討や情報交換を行うようにしているところです。
　以上、ごめんなさい、いじめの重大事件と僕が答弁してしまいましたが、いじめの重大事態でございます。それに至る可能性がある事案の対応でございました。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　子供が悩みを抱えながら毎日をどんな気持ちで過ごしているのか、誰にも言えず抱えることも多いと思います。時代がどんなに進み環境やサービスが整備されても、人との関わりがあるコミュニティーが存在するところには、どこにでも起こり得る問題であります。だからこそ子供を誰一人取り残さず健やかな成長の後押しをし、どこまでも子供優先の対策を続け抜いてほしいと考えています。
　不登校については質問が重なっていますが、私からは、増え続けるその数とどう向き合うのかをお伺いいたします。
　現在不登校は、子供の多様な育ちや特性と、皆が同じペースでとの学校とのミスマッチを指摘する一方、家庭の教育力の低下や地域のつながりの希薄化を憂う見方もあり、不登校の原因や背景は一人一人違うことで、全てに万能な共通な回答はありませんが、共通の視座から不登校を問題行動と見るのではなく問題提起行動と捉え、教師や親が旧来の価値観に縛られずに、不登校の問題はどこにあるのか、何を変えるべきかを子供の行動から受け止め、その視座に立ち、目の前にいる子供のありのままの姿を見詰めて現実からどう進めるのか。子供は気持ちを分かってもらえたとの安心感を得、エネルギーが充電でき、やがては自分意欲もわくと言われております。
　子供の不登校に直面している親・家庭・教師に理解を示し支える第三者的存在の必要性と、不登校は当事者だけでなく社会全体で取り組む課題です。本市では、この増え続けている不登校数にどう対応していくのかのお考えをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、いじめも不登校の未然防止につきましても、やはり互いに認め合う人間関係ですとか、そういった学校風土をつくるということが一番大事かと思っております。
　増え続けている不登校への対応としましては、こちらもさきの質問でお答えしたことと重複をいたしますけども、１つは川北小学校奈比賀分校の教育支援センター、いわゆるふれあい教室ですけども、こちらを核としておりまして、未然防止、それから初期対応、それから自立支援というような各段階において、学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから保健師や家庭児童相談室などの関係機関が連携をして、その段階や個々に応じた相談体制、居場所づくりなどを担いながら、学校復帰ということを基本に対応しております。
　これらを熱心といいますかしっかりとやることで、不登校の児童数はちょっと増えてはおりますけれども、これらをやることによって奈比賀の教育支援センターへの通室が保護者の心の安定や安心感につながっておりますのは確実でございますし、そこでの学習活動が児童生徒の不安解消や学力の向上、自己有用感を高めるというようなことで、そういった効果で在籍の学校への復帰とかそれから高校への進学につながっているという報告も上がっておりますので、こちらのほうをもっとしっかりとやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（２）子供・若者の声を届ける取組をお伺いいたします。
　1989年11月20日、国連総会において子どもの権利条約が採択され、世界で最も広く受け入れられているこの人権条約は、生きる権利、成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、学ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子供たちが持っている様々な権利が定められました。この条約は採択されてから、世界中で多くの子供たちの状況の改善につながっています。
　人口減少・少子化の進む現在、本市においても安芸市の未来を担う子供たちが一人の人間として、大人と同じように権利を持つ主体者として、あらゆる場所において子供や若者の視点による意見や提案を届けたり、まちづくりに参加できる仕組みが必要と考えています。
　本年７月30日に、市内の小学生が子供議員となり、子ども議会が開催されました。その結果を踏まえて、今後の開催を含めた本市の子供・若者の声を届ける取組をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　御承知のとおり、子供たちの意見を政策に反映する仕組みとして市制施行70周年記念で開催をしました子ども議会、こちらについては、質問や提案の内容につきましては、もう議員も御承知かと思いますけども、身近な学校の施設や遊具の整備に関すること、それから地域の買物や地域おこしの取組に関すること、南海トラフ地震・津波対策に関するもの、道路や公園など公共施設に関するものや人口減少や空き家対策に関することなど、幅広いものでした。子供たちの郷土愛の育成、子供たちが主体的に考える取組、大勢の大人の前で話す経験、そして行政の仕事や政治への関心など、子供たちにとっても一定の学習効果や経験が得られたと考えております。
　そして議員がおっしゃるこどもまんなか社会の考え方につきましては、やはり子供の社会参画の機会の確保でありますとか子供の意見を尊重すること、そして市の施策に反映していくということが重要であると認識をしております。これまでも社会参画や地域協働活動として、小・中・高生には様々な市のイベント実施や企画に関する機会に御協力をいただいておるところです。
　特に県立安芸高等学校には、合併前のフレンドシップ協定等におきまして、小学校を対象にした放課後の学習や体育指導、海岸清掃、交通安全活動、イベントや観光ガイド、地元食材を活用した料理開発、案内看板等の制作など、ボランティアや地元貢献に尽力をいただいております。
　また、先ほども言いましたけど、子供の意見を反映する取組としては先ほどの子ども議会、それからまちづくり懇談会へも参加をしていただいておりますので、引き続き子供や若者の意見を取り入れる新たな仕組みについては検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　昨年４月施行のこども基本法は、子供に関する政策を決める際、当事者らの意見を聞くことを国と地方自治体に義務づけられています。こども家庭庁は、１万人規模で子供や若者の声を聴いて政策に反映させる新たな仕組みの準備を進めています。各省庁も活用する見込みです。
　機能させるために、まずは子供たちが意見を伝えやすい環境づくりが不可欠になります。子供や若者が声を上げやすくする対策と取組を進めていただきますようお願いいたします。本市では、それらの取組が徐々にされていることをお伺いし、うれしく思います。
　４、大地震や災害時の避難所に防犯ブザーの配備について。
　本年１月元旦16時10分、石川県能登地方を震源として発生したマグニチュード7.6、最大震度７の地震により、能登半島地震としてたくさんの貴い命が失われました。能登半島は海や山に囲まれた半島であること、また高齢者が多いことが要因で被害が大きくなり、復旧の遅れにもつながったと聞いております。さらに９月には被災地に１時間に121ミリの猛烈な雨を観測、大雨特別警報が発表され、15人が亡くなる豪雨災害となりました。北陸地方を襲った能登半島地震から間もなく１年です。石川県では、地震や豪雨の爪痕は今も残ったままと言われています。こうした災害の際に、便乗した犯罪が起きていると言われています。
　石川県警察本部によると、地震後の被災地の避難所で子供や高齢者、女性が犯罪被害に遭っていることが分かり、その中で、被災地で性犯罪による逮捕者が出る事態となりました。このことがきっかけで、子供や女性、高齢者を窃盗や性犯罪から守るため、防犯ブザーを購入する自治体があります。指定避難所に配備をし、犯罪の抑制・啓発用として準備していることが分かりました。
　同じように、東日本大震災をはじめ過去の災害でも、被災地での性犯罪の報告があったとされています。このことから、犯罪の抑制・啓発用のためにも、本市の避難所への防犯ブザーの配備をしてはどうか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　避難所への防犯ブザーの配備についてですが、もし避難所に配備するとなると、大小合わせて数十か所ある避難所に幾つずつ配備するのか、１人に１つずつ配布するのかといった必要数についての課題がまずあります。仮に避難者１人に１つ配布とした場合は数千個単位で配備することになり、耐用年数を過ぎた場合の入替えコストのことなども含めて検討する必要があります。
　また電池式の防犯ブザーは、故障や電池切れでいざというときに鳴らない可能性もあるため、例えば耐用年数などもなく弱い力でも十分に音が出る防犯用ホイッスルなどでも代替できるものと考えられます。
　防犯ブザーや防犯用ホイッスルなどは、自宅であらかじめ用意しておけば、避難所での使用だけではなく万が一避難行動時に建物倒壊等のトラブルがあった場合にも助けを呼べることや、所在を知らせることにも使えるかと思います。いつでも持ち出せるように、防犯ブザーや防犯用ホイッスルなどを平時から個人の非常用持出し袋に入れ、準備しておくことも進めていきたいと考えています。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今後必ず起きると言われる南海トラフ巨大地震においては、避難訓練などにおいてあらゆる新しい情報を共有し、必要な事項については慎重な検討が必要だと思います。
　避難所生活において女性が抱える問題は、声を上げないと運営側は気がつかないことが多いと言われています。避難所運営には女性が関わることも、防災計画の中には女性リーダーを配備することなども、よりよい避難所生活を続けるためには、安心・安全であることとともに最も大切だと考えています。今後の取組においても十分お考えいただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　小松進也議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子（令和６年第４回定例会） （PDFファイル 353KB）