発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員、徳広洋子議員

○佐藤倫与議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第102号「学校給食費の無償化を求める意見書」から、議案第105号「精神障害者に対する医療費助成制度の早期創設を求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第102号「学校給食費の無償化を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年12月19日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　学校給食費の無償化を求める意見書（案）

　学校給食は、学校給食法第１条に規定されているとおり、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校教育の一環として行われている。
　しかしながら、学校給食に係る経費のうち、いわゆる学校給食費と言われている食材費は保護者負担となっており、公立小・中学校における保護者の負担額は年平均で５万円から６万円にも上っている。
　保護者負担については、設置者である市町村の判断で軽減を図ることは可能であるが、市町村財政への圧迫などが懸念される。
　そのような中、国は学校給食費の無償化の実現に向けて全国の実態調査を行ったが、2023年（令和５年）９月時点で、公立小・中学生全員を対象に学校給食費の無償化を実施している自治体は、全体の３割程度であることが明らかとなった。
　学校給食費の無償化は食育の推進はもとより、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策にもつながることから実現が期待されるが、市町村の責任において実施することは困難な状況である。公教育の機会均等の立場から、居住地域における教育負担の格差を最小限にとどめるためにも国策として実施すべきである。
　よって、政府及び国会に対し、国の責任において、財源を確保し、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年12月19日
　提出先　
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　以上であります。
　続きまして、議案第103号「選択的夫婦別姓制度の速やかなる導入を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年12月19日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、議案理由の説明とさせていただきます。

　選択的夫婦別姓制度の速やかなる導入を求める意見書（案）

　民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務づけている。
　その結果、多くの女性が婚姻に際して改姓し、アイデンティティーの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりするなど様々な場面で不利益を被っている現実がある。
　これらは、「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」などの人権に関わる問題である。
　夫婦同姓を法的に義務づけているのは世界で日本だけであり、国際連合の女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、選択的夫婦別姓を採用する法改正が勧告されている。 　　
　旧姓の通称使用を拡大しても、旧姓を使用する本人にとっては、ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではないことから、氏の変更によって生じた本質的な問題が解決されるわけではない。
　また、むしろダブルネームの使用による弊害や課題が多いことは、経済団体が選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に要望した際に指摘しているところである。
　この問題を根本的に解決するためには、選択的夫婦別姓制度を導入するほかはない。
　選択的夫婦別姓制度の導入は、夫婦が同じ姓を名乗る現在の制度に加えて、希望する夫婦が婚姻後も生来の姓を名乗り続けることができる制度を認めるものであり、結婚により同じ姓を名乗ることを希望する夫婦の選択を妨げるものではない。
　それは同時に、婚姻しようとする夫婦の選択肢を増やすことであり、多様性が尊重される社会、男女共同参画社会の実現につながり、社会に活力をもたらすものである。
　よって、国におかれては、夫婦同姓を義務づける民法第750条を速やかに改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年12月19日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　内閣府特命担当大臣 （男女共同参画担当）
　内閣官房長官
　以上でありますが、学校給食を食育として、義務教育では本来無償化であるべきで、暮らしを支えることでも大切であります。また、選択的夫婦別姓制度も女性の人権を守ることであり、重要なことであります。
　よろしく御審議くださいますよう、心からお願いいたします。
○佐藤倫与議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第104号「中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和６年12月19日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

　国内農業を支えているのは中山間地域・農村の農業者である。
　しかし、本市をはじめ全国的に高齢化や後継者難などで営農が厳しい状況にあり、農業だけでは生活できない現状に陥っている。
　農林水産省は来年度予算に向けて「中山間地域等直接支払制度」の「集落機能強化加算」を基本的に廃止することを明らかにしているが、中山間地域等の農業を維持するために、営農以外の視点も含めた集落機能の強化が近年ますます重要になっている。
　また、気候変動によって雑草の繁殖がひどく、その対策は担い手不足もあり、大きな負担となっている。
　これに耕起まで「義務」づけられると組織の維持そのものも困難になることが懸念される。
　よって国においては、「中山間地域等直接支払制度」の「第６期対策（令和７年度～令和11年度）」では、今後の農村政策として、農業以外の視点も踏まえ、地域コミュニティ機能の維持や強化を推進することや、実態を考慮した上での制度の継続と基礎ベースの拡充を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年12月19日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　以上であります。よろしくお願いをいたします。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　議案第105号「精神障害者に対する医療費助成制度の早期創設を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。
　令和６年12月19日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　徳　広　洋　子
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　山　下　　　裕
　　　　　　　　安芸市議会議員　　西　内　直　彦
　　　　　　　　安芸市議会議員　　小　松　進　也
　　　　　　　　安芸市議会議員　　宇　田　卓　志
　案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。

　精神障害者に対する医療費助成制度の早期創設を求める意見書（案）

　精神に障害をもつ当事者は、10年～30年もの間、精神科に通い多量の薬を服用してきた。そのため生活習慣病等、精神疾患以外の病気を発症する人が、近年増加傾向にある。当事者の多くは、統合失調症であるが、入退院が非常に多く、期間が長いのも特徴の一つでもあり、それだけ家計の負担も大きくなっている。
　また、先天的な脳機能障害とされる発達障害の二次障害により統合失調症を発症する人も少なくない。疾患と障害を併せ持つ当事者は、就労が困難で収入につながらない。
　どの病気においても、早期発見、早期治療が望まれるが、国や行政が行った単科病院、病院特例、人里離れたところへの病院立地等の隔離収容により、差別、偏見をつくってきた歴史があり、その根強い偏見のため家族は精神の病気に対する理解や受入れに時間を要し病院につなげることすら、ずいぶん遅れた経緯がある。
　国や地方自治体の福祉施策の整備により身体・知的・精神障害が一元化されたにもかかわらず、地方自治体の制度である、福祉医療費助成制度は、身体や知的障害者には、適用されているが、精神障害者には適用されてない。それどころか高知県は、精神科医療の通院・入院費及び一般医療の通院・入院費に対する福祉医療費助成制度が一切実施されていない都道府県５県（四国４県、宮崎県）の中に入っている。
　行政は、生活保護制度を勧めるが、恒常的な生活手段とは、みなされておらず受給要件も厳しいことから、受給に対する抵抗感も小さくない。収入の主柱である障害基礎年金では、日々の生活維持すらままならず就労も困難な状況にある当事者は、病院にかかることさえ控えているのが現状で、当事者並びに家族にとっては、医療費助成制度の早期創設は、切実な願いである。
　地方自治体の制度である福祉医療費助成制度は、国による全国統一の支援制度とし、どの地域でも基本的に同じ条件で助成が受けられるよう、国に対し支援の拡充における財源の確保と助成制度の早期創設を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年12月19日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　衆議院議長
　参議院議長
　以上です。
○佐藤倫与議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第102号「学校給食費の無償化を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第103号「選択的夫婦別姓制度の速やかなる導入を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第104号「中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第105号「精神障害者に対する医療費助成制度の早期創設を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第４、特別委員会の継続調査の件を議題といたします。
　目下、阿佐線・国道整備促進特別委員会、議会広報特別委員会、議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会の３特別委員会から、調査中の本件については、適切な結論を得るに至らず、会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出があっております。
　お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 280KB）