質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：健康介護課長、危機管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長

○佐藤倫与議長　　以上で、13番尾原進一議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に従い一般質問いたします。
　１、帯状疱疹ワクチン定期接種について。
　厚生労働省としては、2024年４月から、65歳以上の高齢者を対象に、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を進めていました。そして本年、2025年度から65歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン定期接種助成事業が開始されるようになりました。
　帯状疱疹ワクチン接種の助成については、2023年、令和５年６月議会で、本市でワクチン助成の実施を求め質問をいたしました。担当課からは、全国的にも助成制度を開始しているところは少なく、接種後の副反応や健康被害の問題など、有効性等、今後の検討課題として、定期接種化の動向に注視していきたいとの答弁で、本市独自の助成実施には至りませんでした。
　帯状疱疹は80歳までに約３人に１人が発症し、50歳以上の中高年層に多く見られ、70歳代で発症する方が最も多く、近年は発症率が増加傾向にあると分かっています。帯状疱疹の発症において、長引く痛みや治療など、生活に支障を来すため、ワクチン接種は発症予防、神経痛予防、長期予防などに効果的です。これまでは任意接種で、全額自己負担約４万円程度でしたが、今回の定期接種化により接種費用の経済的負担が大幅に軽減されることになります。
　そこで、本市で実施される帯状疱疹ワクチン定期接種について、詳しくお伺いをいたします。
　最初に、（１）使用するワクチンの種類と安全性を伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　帯状疱疹ワクチン定期接種についてお尋ねがありました。
　予防接種には、予防接種法に基づいて、市町村が実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種がございます。定期接種に使用するワクチンは、帯状疱疹の予防を目的として、生ワクチンである乾燥弱毒生水痘ワクチンと組換えワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類のワクチンが薬事承認されております。ただし、接種条件が異なり、組換えワクチンは免疫の状態にかかわらず、接種が可能ですが、生ワクチンは病気や治療によって免疫の低下している方は接種することができません。
　安全性につきましては、国の薬事審査において評価されており、国のワクチン小委員会や、予防接種基本方針部会において、データを確認し、定期接種化の検討に当たって、リスクは大きいものではないと考えられたとされております。
　具体的には、ワクチン接種後に、疼痛や発赤等の副反応が見られることがございます。また、頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーが見られることがあるとされております。
　どちらのワクチンを接種するかは、体調等を踏まえ、医師と相談の上、接種を受けられる方自身が選択することとなります。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　次に、ワクチンの（２）接種対象者についてと接種のスケジュールをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　定期接種の対象者は、既に任意で接種した場合を除いて、年度内に65歳を迎える方と、60歳から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方のほか、令和７年度から５年間の経過措置として、その年度内に70、75、80、85、90、95、100歳になる方も対象となります。なお、令和７年度に限り、100歳以上の方は全員対象となります。
　接種スケジュールは、４月から３月末までの通年で、年度内に生ワクチンは皮下に１回接種を、組換えワクチンは通常２か月以上の間隔を置いて、筋肉内に２回接種します。
　対象者には個別に接種案内を通知いたします。通知内容を確認の上、個別に医療機関へ申し込み、接種することができます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　これまでの接種費用は、任意接種のため高額でしたが、今回定期接種化されたことで受けやすくなります。
　（３）個人の負担額をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　定期接種の個人負担額は、生ワクチンが3，000円、組換えワクチンは接種が２回必要で、１回が7，000円となります。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　次に、接種後の副反応や接種前など、相談のできる窓口について、（４）相談窓口は設置されるのか伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　相談窓口の設置につきまして、帯状疱疹ワクチンはほかの定期接種と同じ扱いとなりますので、定期接種に係ります予診票の発行や接種できる医療機関、接種期間の確認、接種費用の助成の届出などにつきましての問合せや相談は、健康介護課健康ふれあい係が担当いたします。相談受付は、平日の８時半から17時15分までとなります。
　帯状疱疹を詳しくお知りになりたい場合は、厚生労働省ホームページを御利用いただけます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　帯状疱疹は、ワクチンで予防できると言われています。主に50歳以上の方を対象としたワクチンがあり、水ぼうそうにかかったことがある人は既に水痘帯状疱疹ウイルスに対する免疫を獲得していますが、年齢とともに弱ってしまうため、改めてワクチン接種を行うことで免疫を強化し、帯状疱疹を予防することができます。完全に帯状疱疹を防ぐことはないようですが、予防接種で症状が軽く済むことがあり、これから開始されます帯状疱疹ワクチン定期接種助成事業を安心して受けていただけるよう、丁寧な対応もよろしくお願いをいたします。
　次に、２、災害時の避難所の防災機能推進について。
　（１）学校体育館等の空調設備に伴う断熱対策、遮熱対策について。
　災害時に地域住民の避難所となる学校体育館の防災機能強化の推進について、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場所であるとともに、災害時の地域の避難所としても重要な役割を果たすことから、体育館への空調の設備を加速させ、児童生徒に加えて、避難者も安心して過ごせることが大変重要な課題と言えます。
　また、激甚化、頻発化する自然災害において、避難所となる体育館に空調設備が整備されていないことなどから、被災後の避難生活のストレスで亡くなる災害関連死の割合も、残念ながら増加しています。
　国際赤十字が提唱する最低基準、スフィア基準の項目でも、避難所については、最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から、安全・安心な教育環境と避難所の環境整備について、大幅な加速が求められています。
　近年は全国的に猛暑日が増えており、学校施設に空調整備の重要性が高まっています。これまで文部科学省では、児童生徒が長い時間過ごす普通教室への空調整備が優先され、2024年９月時点の全国の公立小学校の空調設置率は、普通教室では99.1％まで進んでいますが、一方、体育館への設置率については18.9％にとどまっています。
　真冬に起きた能登半島地震では、避難所の体育館は極寒で寝られない状況でしたが、空調設置が進んでいる教室に避難したことによって、寝泊まりができたようでした。昨年のような異常気象が今後も続くことを考えると、避難所への空調設置は、避難者の命を守るために最重要だと考えます。
　そこで、本市の指定避難所である学校等の体育館や武道館などは何か所あるのか、そして、そこには空調設備は設置されているのか、状況をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　現在、指定避難所としている体育館等は、安芸ドーム、清水ケ丘体育館、旧清水ケ丘中学校体育館、内原野体育館、安芸中学校体育館、井ノ口小学校体育館、東川小中学校体育館、穴内小学校体育館、畑山ふるさと交流センターの９施設です。
　そのうち、今年度開校した安芸中学校の体育館には、建設時に空調設備が完備されていますが、そのほかの施設については、安芸ドーム、清水ケ丘体育館、旧清水ケ丘中学校体育館、井ノ口小学校体育館、穴内小学校体育館に、スポットクーラーや大型の扇風機などを整備しています。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　また、今後の空調設置するに当たり、空調の効率を上げるために進められている屋根の遮熱塗装、遮熱シート、窓の日射調整フィルムなどの改修工事で、空調の能力や電気代を抑えられると試算されています。
　本市の学校体育館等の空調設置とともに、断熱や遮熱対策について見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　議員がおっしゃられるとおり、文部科学省から空調設備等の整備に関して交付金事業が設けられています。しかしながら、この空調設備を整備するとなれば、既存施設の断熱・遮熱対策に係る施設改修等も必要になりますので、ほかの避難所とかも併せて国の交付金事業も調査研究し、関係各課と連携を取って、避難所となる施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　文部科学省では、令和６年の補正予算において、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備の必要な経費を計上し、新たな臨時特例交付金が創設されました。子供たちの学習・生活の場所であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、避難所機能を強化し、対災害性能向上を図り、さらなる設置促進が必要であるとされています。
　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標は、令和17年度に体育館等の空調設置状況として95％と推移されています。また、空調設備をさらに有効に効果的に進める断熱・遮熱対策は、イニシャルコストを抑制し、断熱性を高めることで、空調整備のイニシャルコストやランニングコストを低減し、経済性にも配慮した設備です。
　災害時に地域住民の避難所となる学校体育館等の防災機能強化のため、迅速な対応をお願いいたします。
　また、本市において御検討をお願いいたします。
　（２）避難所での生活用水について伺います。
　近年、頻発している大規模な地震、豪雨災害では、地域のインフラが大きなダメージを受け、地域住民の生活復帰の時間を要することが多くなっています。国の方針としては、避難所における良好な生活環境の保護に向けた取組指針には、飲料水及び生活用水対策の重要性や、洗濯設備、入浴、シャワーの設置の確保が明記され、生活用水の確保が求められています。災害時の断水は長期化し、避難所では、飲料水は備蓄や支援により十分な量が確保されますが、時間の経過とともに、大量に必要となる生活用水の不足の問題が起きてきます。地震などで水道が使えなくなった際に、雨や川の水をろ過して、生活用水をつくる移動式シャワー設備が県内で初めて南国市に導入されました。南国市は、避難中に体調を崩して亡くなる災害関連死を防ぐために、着替えのできるテントつきのシャワー設備を４基購入、また、実演会では、各校の教員や自主防メンバーらが参加。濁ったプールの水をくみ上げてろ過し、ボイラーで温水にするまでを実演されました。プールなどの水と電気、ボイラー用の灯油があれば１分間に30から40リットルの温水が作れる移動式の設備は、今後の避難所の生活においては必要な設備だと考えます。
　本市において災害時の避難所での生活用水については、どのように取り組むのか、設備導入と併せて見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　安芸市においては、飲料水以外の生活用水については、プールなどの水をろ過して、トイレや洗濯などに使えるように、浄水器を整備しています。そのほか、新・旧安芸中学校、土居小学校、井ノ口小学校などにある井戸や一般の御家庭にある井戸を、災害時協力井戸として登録していただいており、災害時の生活用水として活用できるようにしています。
　今後も避難所の環境整備に力を入れていかなければならないと考えていますので、御質問にあったような移動式のシャワーなどの導入についても、今後、前向きに検討してまいりたいと考えています。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　災害時の避難所において、過去の教訓や経験の中から、事前に備えておきたい施設・設備が、今後もあらゆる最新情報として発信されていきます。市民の命をつなぐため、必要な取組を順次検討し、進めていただきますようお願いいたします。
　３、本市における多機能支援施設設備事業について。
　東部地域は他の地域と比べ、人口当たり医療病床数や介護施設の定員が少なく、看護師の年齢層が高い現状です。また、在宅サービス支援や、看護師などの担い手の確保が課題であります。その対策に向け、訪問看護や訪問歯科治療の充実、在宅医療人材の確保などを通じて、東部地域において、在宅サービス提供が促進されるよう、各事業所を支援する拠点として、東部地域多機能支援施設が整備されることになりました。
　これまでも地元医師会を中心に看護学校の計画がありましたが、開校には至りませんでした。しかし、いよいよ令和７年度から、開設に向け準備が始まります。
　そこで、３、本市における多機能支援施設整備事業について、概要と今後の動きをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　13番議員の御質問への答弁と重なりますが、議員がお尋ねの東部地域多機能支援施設は、安芸市が所有している宝永町大型共同作業所を県に無償貸与し、県が改修して整備するものでございます。
　１階は、安芸市社会福祉協議会や訪問看護総合支援センター、看護師らへの無料職業紹介所、在宅診療、歯科診療の連携拠点などのほか、２階は、民間学校法人が運営する看護師養成施設として、１学年12人で、３年間の養成課程となる専修学校が入居する予定とされております。
　東部地域多機能支援施設が整備されることで、看護師の養成と併せて、県東部の限られた人材と事業所、研修や相談機能を通じて支援する環境が整い、地域全体の在宅サービス提供が促進され、住民の健康維持に効果が期待できるものと考えております。
　今後の動きについてでございます。２月28日の新聞報道等にもございましたとおり、県において、令和７年度当初予算案に、東部地域多機能支援施設整備事業費が計上されております。本市におきましては、今後、県予算成立後に県と市有財産の無償貸与契約を交わすことを予定しております。
　県の動きとしましては、令和７年度から建物を改修、令和８年度から建物の供用を開始、令和９年度に看護師養成施設の開設を目指すと聞いております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　本市に開設される新たな事業として、予定どおり運用開始、開校できるよう期待をしたいと思います。
　４、新規就農トータルサポートについて。
　（１）経営発展支援事業の本市の利用状況についてお伺いいたします。
　新規就農トータルサポートは、農業への人材の呼び込みと定着を目的として、就農前から就農後までを支援する取組として、経営発展のための機械や施設等の導入を支援する経営発展支援事業がありますが、本市で実際どのように取り組まれ、利用しているのか、利用効率はよいのか、問題点は何なのかなど、現状況をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　御質問の経営発展支援事業につきましては、新規就農時の１年目か２年目を対象に、就農時に必要となります設備や機械の導入に対する支援となっております。
　活用実績としましては、令和５年度は５件、令和６年度は４件の実績、合計９件の活用実績となっておりまして、導入した設備や機械の内容といたしましては、支援対象として50万円以上の設備・機械が対象となることから、トラクター本体及びロータリーやフレールモア、散布機などアタッチメントを含めた実績件数が６件、ハウス内への設備として、加温機をはじめ、自動かん水や自動転送、ＣＯ２発生装置など設備に対する実績が５件となっており、このうち２件につきましては、トラクター等とハウス設備を合わせて導入した実績となっております。
　これら導入の傾向といたしましては、サポートハウスへの入居以外として、自己所有ハウスで就農された方は、ハウス内設備などを導入する場合が多く、サポートハウスに入居された方は、ハウス設備等は整っていることから、トラクター本体及びアタッチメントを導入された方が多い状況にあります。
　また、事業活用に至るまでの流れといたしましては、事業活用の当該年度前に国の要望調査がありますので、その国の要望調査を受け、対象となります新規就農者への要望確認を行い、事業を活用予定の新規就農者の方と、実施に際して必要となる青年等就農計画及び資金借入計画の策定が必要となりますので、農林課ではこの計画策定に対する支援も行っているところでございます。その後、国の事業採択を受けられれば、補助金の申請及び交付決定前着手届の提出をもって事業実施といった一般的な補助事業の流れとなっております。
　現在までの実施におきまして、問題点等はないかとの御質問でございますが、決定を待って事業実施となる点は、施設園芸での新規就農者の方において、必要となる時期に間に合わない、導入が遅れるといった可能性もあるということが挙げられるかと思っております。
　農林課としましては、補助事業である以上、御理解をいただかなければならない点でございますが、この導入が著しく遅れるといったことがないよう、取り組んでおるところでございます。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（２）サポートハウスにトラクターの貸出体制の整備について。
　先ほどの質問から、本市のトラクター貸出体制の整備について質問をいたします。
　本市では、新規就農者の就農支援のため、サポートハウスが市内６棟整備されています。地域農家等の下で２年間の栽培技術や経営管理など実施研修を終えた後、これまでの研修経験を生かし、自立自営就農に向けて、実際にサポートハウスで２年間営農実績を積んでいきます。
　本市では、サポートハウスにトラクターが備わっていないため、トラクター等の農機具購入を検討する人もいます。購入するには、経営発展支援事業があり、トラクターについては、必要準備等には少々時間を要し、申請書提出後、県や国の審査を経て許可が下りてから見積り等に進み、納入になり、最短の納入でも９月と言われています。
　サポートハウスでの１年目の作業開始時には、購入するトラクターは間に合いません。その間に使用するトラクターは、今まではそれぞれに担当課と相談しながら、間に合うよう準備され使われているようです。農作業には必須の農機具ではありますが、年間でトラクターを使用する日数は約２週間と聞いています。２年間で使用回数が２回だけなら、本市のサポートハウスの規模に合ったトラクターを備えることが効率的だと思います。
　２年間のサポートハウスを終え、本格的に始まる自立自営就農、そのハウスの規模に合ったトラクターを経営発展支援事業を使って購入することが有効的だと思います。サポートハウスで得た営業利益等を、次の自立自営就農計画や目標等に向け、つなげていくことが大事だと思います。就農実績を積む前の段階においてトラクターを購入することは、支援事業を使ったとしても、費用が高額であるため、負担が大きいと考えます。
　香南市では、短期使用のトラクターはサポートハウスに限り無料で貸し出す体制が整備されています。新規就農者のサポートハウスにおいて、作業に関わる支援を充実するためにも、本市でもこのような貸出体制はできないのか、見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　昨年３月議会の一般質問で御質問をいただいた内容につきまして、その後の進捗についての御質問だと思います。
　前回の一般質問におきましては、動力噴霧器及びトラクターの貸出体制の整備について御質問をいただいておったところですが、その後の対応といたしまして、サポートハウスの利用者をはじめ、受入農家や指導農業士等の意見も聞きながら、新規就農をサポートするチーム会において検討しました結果、トラクターにつきましては、近年先ほどお答えいたしました経営発展支援事業を活用される新規就農者が大半であることから、トラクターよりも、動力噴霧器の整備のほうが効果的ではないかとの結論に至り、令和７年度当初予算に動力噴霧器の導入費を計上しているところでございます。
　御質問のとおり、近年の新規就農者は、施設園芸のみでの営農となっており、施設園芸、ハウスでは、自作への切り替え時の、年に一度のトラクター利用というような状況になります。
　ただ、現在は使用時期の調整等も必要なく、自分の段取りで作業ができるということもあり、近年は所有される新規就農者の方も多くなっている一方で、貸出実績はそこまで多くはないですが、ＪＡ高知県安芸地区農機センターでは、トラクター２台の貸出しも行われているところでございます。
　詳細な費用分析にまで至っていないため一概に言えない点もございますが、補助があるとはいえ、高額になるトラクターを導入するより、現在の貸出体制を充実、もしくは確立させて、借りてもらうほうが安価になり経営の安定につながるのではとも思っております。
　こうした状況も踏まえまして、サポートハウスでの貸出体制はできないかとの御質問でございますが、御質問にありました香南市の場合は、市ではなく、作業受委託を受注する香南市農業公社からの貸出しとなっておるため、本市とは状況がまた違うところがございます。仮に本市で貸出用トラクターを導入するとなると、費用対効果を考えると厳しい面もあるのかなとも思っております。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、農機センターでの貸出しもありますので、利用日時の調整の課題はございますが、貸出体制を構築することは、可能かとも考えております。このため、まずは、サポートハウス間でのトラクターの貸出体制を念頭にしつつ、将来的にはサポートハウスに限らず、香南市での事例のように、ハウスや稲作で使用できる農業機械の貸出体制の確立に向け、ＪＡや振興センターと関係機関と一緒になって、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　動力噴霧器については、ありがとうございました。
　本市においては、新規就農者へのトータルサポートとして、就農者が自立自営就農に向け、安心して営農実績を積んでいけれるよう、サポートハウスの環境整備をよろしくお願いをいたします。
　以上で一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時５分

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子（令和７年第１回定例会） （PDFファイル 326KB）