質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：企画調整課長、市長、健康介護課長、福祉事務所長

○佐藤倫与議長　　以上で、４番宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　まず初めに、外国人移住者への差別について伺います。
　私は、通告書で「外国人移住者の方々への差別をする風潮がある。外国人の方々は日本の人手不足に大きく貢献しており、安芸市においても大きく役立っている。多文化共生社会への対応について伺う」としています。これらのことに幾つかの事例を挙げて、まず１点目には、外国人が優遇されている。外国人に特権があるなどのデマが飛び交い、外国人に対する人権侵害における各団体やメディアの考えを紹介して、外国人差別への認識や対応を伺い、また２点目は、日本国民が困っている問題は、外国人とは関係ない現状の指摘について、そして第３点目には、外国人に頼らなければ、日本人は人手を確保するのが困難な状況について、そして４点目は、安芸市における外国人の貢献されている事実とともに、多文化共生社会をつくることなどについて伺うというものであります。それらについて暫時伺ってまいります。
　まず１点目ですが、参議院選挙で日本人ファーストを掲げた政党が、繰り返し犯罪や治安の悪化を外国人と結びつけるとともに、外国人が優遇されている、外国人に特権があるなどのデマが飛び交った問題であります。このこと自体が、深刻な差別と分断を生み出し、今日本に暮らす外国人の人たちに不安をもたらしています。これは差別であり、人権侵害ではないのかと私は判断するものであります。
　日本ペンクラブが７月15日に緊急会見を開き、「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」とする緊急声明を発表いたしました。新聞メディアにおきましては、毎日新聞は７月12日付の社説で、「外国人政策排外主義の助長を懸念する」、そして朝日新聞は、７月13日、「優先と分断の先に排外主義の台頭を許すな」、そして東京新聞は、７月18日付にて「外国人対策強化　差別の助長は許さない」、日経新聞は、７月20日付にて「情報を見極め民主主義を守る１票を」などの主張が相次ぎました。
　また、全国知事会も参議院選直後の７月23日、24日の総会で、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くにふさわしい舞台となった。」とする青森宣言を全会一致で採択しております。このように数々の団体、メディアがこのような主張をいたしております。
　そこで質問いたしますが、このように、各団体や報道などでも、参議院選挙において外国人移住者問題を捉え、外国人差別的発言を行ったこと自体をデマ問題として捉え、これらをなくすことを訴えていると思いますが、これらの差別発言を地方自治の行政としてどのように判断しておるのかを伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　まず御質問の外国人が優遇をされている、外国人に特権があるといった言葉は、マスコミ報道やＳＮＳ等で承知をしておりますが、市といたしましては、個々の情報の真偽を判断する立場にはないところでございますので、自治体としての判断をということに対しましては、答弁を差し控えさせていただきます。
　しかしながら、根拠のない情報や誤解に基づく言説が広がることにつきましては、外国人の方々に対する偏見や不安を助長し、結果として差別や人権侵害につながりかねないものと認識をしております。自治体の責務は基本的人権を尊重し、誰もが安心して暮らせる地域社会を築くことであります。そのためには市民一人一人が正しい理解に基づき、多様性を受け入れ、互いに尊重し合うことが肝要であると考えております。
　今後においても、偏見や誤解などがあれば、それらを払拭し全ての人が安心して生活できる環境を整えることを基本姿勢として取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど課長が認識として述べられたことが、私は一番大事ではないかと、また安芸市としての考え方だという思いで聞きました。
　次の質問に移ります。この問題、大変似たような質問になるかと思いますが、御了承ください。次の質問では、先ほど指摘しましたが日本人ファーストを掲げた政党が、社会の不安を外国人という乱暴な繰り返しを行いましたが、今、日本国民が困っている問題は一体何だろうかと、この外国人差別では何もない。こういう思いがしています。今、国民が困っておる問題は物価高で暮らしが厳しい。給料が上がらない。年金収入が上がらない。社会保障が切り下げられ負担が大きい。これらなどの様々な理由であると私は思います。外国人の移住で国民が苦しくなった理由は何もないと私は考えます。
　そこで改めて伺いますが、若い世代は非正規雇用が主体となっており、先ほど言ったように、給料は上がらず結婚もままならないという、少子高齢化の社会が全国に起こっている現実であります。そして、この格差拡大に歯止めがかからない中、物価高から暮らしをどう守るかが今の日本の課題となっていると考えます。こういうことからも、日本国民の不安は外国人ではないと私は考えますが、行政の考えどのようなものでしょうか、伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　議員の御指摘のとおり、これはもう安芸市民のみならず、全国の多くの国民が物価高で暮らしが厳しい。給料や年金が伸び悩む。社会保障の負担が重いといった切実な課題に直面しているものと認識をしております。これらの状況は、国際的な資源価格の高騰や円安、国内の経済構造の変化など、複合的な要因によるものでございまして、議員が言われるように、外国人移住者が直接的な要因であるとは考えていないところでございます。
　市といたしましては、何よりも市民の暮らしを守ることが重要であります。そのため、本市では、これまで国や県の施策を最大限活用しつつ、広く市民が享受できるよう、安芸市家計支援クーポンの配布、生活困窮世帯や子育て世帯への支援、また１次産業に対しましては、燃料費や肥料価格など物価高騰対策として、経費負担の軽減など可能な支援策を進めてまいりました。物価高に対しましては、今後も限られた財源の中ではありますが、市民一人一人の生活を少しでも下支えできるよう効果的な支援策を検討し、着実に実行してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ市民の暮らしを支える行政を行っていただきたいと心から思いますし、これは決して外国人が多数おるからというせいではないと思います。
　次の質問に入りますが、今の日本における外国への特権、優遇は、私の思いでは在日米軍というこの特殊な例外を除けば、日本には外国人への特権もなく、優遇は何もないと思います。そこで改めて伺いますが、日本の現実は私が先ほど指摘したように、あらゆる産業において人手不足が生じており、外国人に頼らなければ、人手を確保するのが困難な状況ではないかと私は考えます。行政はどのように判断しているのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、日本社会の現実として、農業、漁業、介護、製造業をはじめ、多くの分野で深刻な人手不足が生じております。こうした中、外国人の方々は地域の産業や生活を支える担い手として重要な役割を果たしていただいております。本市におきましても、農業や商工業分野、さらには介護、福祉分野において、外国人労働者の存在が事業の継続やサービス提供を支えている現状でございます。また、外国人移住者は労働力としてのみならず、地域社会の一員として共に暮らし、地域経済や生活基盤の維持にも大きく貢献していただいているものと認識をしております。
　市といたしましては、こうした現実を踏まえ、外国人移住者が安心して暮らせる環境づくりに取り組むとともに、地域住民との交流や理解促進を図り、多文化共生の地域社会を構築していくことが重要であるという考えでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そのとおりと私も思います。
　４点目は、市長に考えを伺っておきたいとも思います。また課長も答弁できましたら、共に答弁していただければと思います。
　外国人移住者への差別発言問題での最後の質問を行いますが、私は安芸市内で早朝から若いグループが自転車で職場に向かう外国人を見かけます。恐らく農作業での労働者と想像しますが、そういった場に遭遇すれば本当に頭が下がる思いがいたします。安芸市においては、外国人の方々は大きく貢献しており、決して市民の不安の原因ではないと断言いたします。そして安芸市においても、外国人と共に生きる多文化共生社会をつくることこそ、求められておると考えるところでありますが、これらの認識に、どのように認識して、どのように今後も対応するのか伺って、この点の質問を最後といたしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　本市におきましては、これまでも外国人移住者に対する日本語学習支援や生活相談、多言語による情報提供などを進めてまいりました。また、地域住民と外国人移住者との交流機会を設けるなど、相互理解の促進にも取り組んでいるところでございます。今後はさらに、国や県、関係団体と連携し、外国人移住者が安心して働き、暮らすことのできる環境を整えるとともに、市民と外国人が互いに尊重し合いながら生活できるよう、多文化共生社会の地域づくりを進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　議員からのこれまでの質問も踏まえてお答えいたします。
　私は市長に就任する前まで地元で農業法人を経営し、実際に外国人の方々とともに働いてまいりました。農業の現場では高齢化が進み、労働力の確保は大きな課題でありますが、外国人の方々の存在によって事業が成り立ち、生産性を維持することができたと確かな実感を持っております。彼ら彼女らの真摯な姿勢や、新しい環境への適応力は地域にとって大きな力でありました。こうした経験から申しますと、外国人移住者の方々は特別に優遇される存在ではなく、私たちと同じように地域の暮らしや産業を支え、未来を共に築いていく大切な仲間であり、市民の一員であります。私は日々、市内で懸命に働く姿を目にするたび、心から敬意を抱いております。
　今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、多文化共生は安芸市にとって重要なテーマであり、新たな可能性を生み出す力でもあります。市長としては、外国人移住者が安心して暮らし、地域の一員として誇りを持って生きていけるような環境づくりに、市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時54分
　　　　　再開　　午後２時 １分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次に、医療・介護施設運営について伺います。
　初めに、医療問題について伺います。今、全国的に国の進める病床削減等において、医療施設運営が困難となっておる模様であります。その認識と今後の対応について、２点について伺いますが、まず１点目ですが、医療や介護は高知県の最大の経済分野、雇用の場であると考えます。国の公定価格の改定は医療においては２年ごと、また介護・障害者福祉は３年ごととなっており、今のような急激な物価高騰に対応できない制度欠陥が露呈している状況ではないかと考えます。
　そうした中で起きている現状は、赤字の医療法人が64％、公立病院は70％となっている模様であります。経営において、大変厳しい状況となっておることがうかがえます。そして働く人々においては、所得も上がらない中で暮らしも大変な状況であると想定します。これらをどのように行政として医療問題について認識されておられるのか、答弁ができましたらお願いします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員がおっしゃるとおり、医療・介護は住民が地域で安心・安全に暮らしていくために欠かすことができない分野であります。病院施設運営は物価高、物価高騰の影響等も受け、市内の病院からは、今年４月以降赤字が続いており、県が実施する支援策を活用しても経営が大変厳しい状況にあると伺っております。医療崩壊の端緒とならないよう、国において、診療報酬の適正化など、医療提供体制の確保策を講じていただきたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど質問の中でも申し上げましたが、全国で小規模療養所、診療所、これらが多数倒産しておるという結果でもあります。ぜひとも安芸市民の命を守るために、安心してかかれる病院がいつまでも続くように、国・県に対して働きかけをぜひしていただきたいと思います。
　次に２点目の質問ですが、国会におきまして、自民、公明、維新が、医療費４兆円削減で合意を行いました。そして第一弾として、全国の医療機関において、11万床削減を打ち出しました。これはコロナ禍において、入院病床の不足で入院の必要な感染者が入院できず、自宅待機などで命の危険にさらされた教訓を忘れたものでないでしょうか。大規模な病床削減を行うというものであります。特に高度医療、救急医療の削減は、医療崩壊をさらに加速し、地方の人口減に拍車をかけるという懸念があるところであります。それで高知県知事は高知市及びその周辺以外の地域では、病床が不足している状況で、医療体制の維持強化が必要な状況にあると述べている状況であります。
　そこで伺いますが、安芸市と周辺自治体も例外ではなく、病床削減の影響について、安芸市行政の認識がどのようなものか。また、懸念される問題解決に向けての今後の対応を行うことが必要であると考えますが、そのような認識、また今後の対応を伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　高知県に伺いますと、安芸市を含む安芸保健医療圏域における病床数は、近年不足したまま推移している厳しい状況であると聞いております。今後の対応としまして、本市におきましては、地域で安心して暮らし続けられる医療提供体制の確保のため、医療行政を担う県の対策に協力していくほか、全国市長会と連携して、地域の実情を踏まえた医療体制の維持強化対策を講じるよう、県、国への要望に努めてまいります。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、介護報酬削減問題について３点ほどお伺いをいたします。
　まず、１点目でありますが、創設から25年、訪問介護などでサービス基盤の崩壊が加速して、介護保険制度の根幹が揺らいでいる状況と考えます。財政難を理由に、社会保障削減路線の下、介護報酬の本体部分を実質で創設時より現在5.13％引き下げられております。このことによって、多くの介護事業所が赤字となり、今後の運営自体も困難となり、職員の給与や手当を引き上げるのも困難となっています。そして職員の退職にも拍車をかけ、人手不足で職員の過労が増加する状況であると言わざるを得ません。これまでの議会で、介護事業所の経営難のことについて伺いましたが、改めて今回の質問した理由は、引き続き介護事業所が経営が苦しい状況であります。これをどう考えるのかについて、行政の受け止め方をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　2003年度から2021年度の間に行われた消費税増税対応分を除いた介護報酬改定の本体部分は、制度創設以降の価格改定を累積しますとマイナスとなっており、介護施設運営への影響は大きいものと認識しております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今の厳しい介護事業所の運営状況との認識がありました。
　次の２点目の質問をいたしますが、先ほど指摘いたしました介護報酬削減において、基盤崩壊が顕著なのが、訪問介護ではないかと考えます。今年１月～６月の訪問介護事業者の倒産が45件と過去最多となりました。これは２年連続の最多更新となります。このような中で、休廃業・解散を含め、昨年撤退した訪問介護事業者は529件、訪問介護事業所がゼロまたは残り１で、消滅寸前の自治体が、山間地域を中心に全自治体の５分の１以上となっておる模様であります。大変厳しい状況です。住民は保険料を強制徴収されておるにもかかわらず、必要なサービスが受けられない事態も発生しています。この原因は、昨年４月の訪問介護基本報酬２ないし３％引き下げたことによるものと想定します。この事態をどのように捉えているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　本市の訪問介護サービス提供につきましても、人手不足から毎日のヘルパー利用や希望の曜日、時間帯に入れないといったことが出てきていると、市内ケアマネジャーから聞いております。こうした訪問介護事業所の実態につきましては、本年９月に市内の訪問介護事業所５事業所にアンケートを実施し、４事業所から令和６年４月の介護報酬改定以後の１年間において、売上げの減少や利益率の低下などの影響があることを確認しております。
　またアンケートでは、このままの報酬だと現状維持は難しいや、全国的に最低賃金が上がる中で、ヘルパーへの賃金も上げていかないと、ヘルパーを希望する人は少ないままなのではないかといった声が聞かれており、事業所経営の安定と人材確保が喫緊の課題であると認識しております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　アンケートしていただいて、現状はさらに厳しいものと把握したという答弁であります。これは、安芸市のみならず全国の問題でありますが、地域で頑張って生きてこられた人が、高齢になって、高齢者が高齢者を見なければならないという事態であります。私はこの介護事業、これを支え市民の安心をする自治体にする。このことは、一番の大事なことであり、そのために頑張ってくれる事業所やそこで働く人々、この人たちが本当に生きがいを感じられるような、そういうことを進めていく。ぜひ自分のものとして、そして家族のものとして、行政にも頑張っていただきたいと心から願うものであります。
　次に３点目の質問を行います。訪問介護事業所は、22年度決算で４割が赤字であった模様です。そして全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は、私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くと、厳しい抗議文を厚労省に突きつけています。訪問介護基本報酬の引下げ撤回は自治体や介護関係者の一致した要求、願いであると考えます。地方議会の意見書は、16都道府県を含む292自治体、全国知事会もこの５月、臨時改定等の措置を速やかに講じるよう政府に要望していますが、政府は残念ながら無策のままであります。この中で、介護職員不足の深刻な状況であります。１点目に指摘したように、この原因は低賃金と劣悪な労働条件によるものであります。昨年実施の報酬改定があったものの、この物価高に届かない低水準でありました。
　そこで、最後に介護問題で伺いますが、住民が安心して介護が受けられ、介護職員が安心して仕事が続けられる介護事業所の運営ができる仕組みづくりへ改善が可能となる介護報酬の抜本的引上げをすべきと思います。改めて自治体の認識と今後の対応を伺って、この問題は最後といたします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お答えします。これまでのアンケート結果からも、事業所においてはこのままでは事業運営に影響があり、規模の縮小も検討せざるを得ない状況にあるものと考え、本市は本年５月に県議会へ中山間地域における訪問介護事業所の経営実態の把握と、訪問介護の基本報酬引上げを国に求めるよう要望しております。さらに、８月にはホームヘルパーの人材確保について、県東部地域の現状と現状に基づく対策の実施を９市町村合同で県知事らに要望したところでございます。今後も国の動向を注視しつつ、必要なサービスが受けられるよう、利用者や事業者の声を聞き、引き続き実態把握を重ねながら、国、県に介護報酬の見直しと地域の実情に応じた支援の充実を強く求め、在宅介護の提供体制維持に努めてまいります。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ社会保障の充実という大枠の問題ですが、ぜひとも市民と一緒に頑張っていただきたい。私は行政から市民に呼びかけて、一緒に介護事業所運営が充実できるように、共に頑張っていきたいと私も個人的に思います。頑張りましょう。
　次に、最後の質問に移りますが、生活保護の問題についてであります。
　この質問については、大変、安芸市の生活保護係の方を私は責めるものではありません。基本、国の厚労省の問題として、この問題を取り上げました。一番苦しんでおる方を助けなくて、誰を助けるかという問題であります。生活保護の問題について伺います。
　初めに、次の質問に入る前に、生活保護の受給者の方々の生活状況に触れておきたいと思います。私は25年前に議員になりまして、収入がない方や収入だけでは暮らせない方々の相談を受け、生活保護制度と結ぶことに努めてまいりました。生活保護を受給ができたとしても、独り暮らしで月額６万円少々、２人世帯で９万円少々、これに対してほかには病院の際には体を治していくということで、医療費の受給もあります。また住宅等への支援も一定ありますが、決して楽な暮らしとは言えない最低生活の状況でありまして、１日３食のところ２食で我慢するとか、パンで過ごさなければならない日もある。こういう厳しい生活状況に置かれている毎日だということを聞いてまいりました。
　この点につきまして、生活保護制度の利用しておられる方々や、世帯の方の状況に目を向け、その改善に努めることが必要だということに理解を深めていただきたいと思います。
　ここから本題に入ります。暮らしが厳しい、こういう状況の中で2013年、今から12年前です。生活保護基準が引き下げられ、さらに苦しい生活となったもので、全国で1，000人を超える生活保護利用者の方々、この方々の大半が実名で、また顔出しで勇気を出して、保護費引下げに対して異議を申し立て、弁護士も300人以上が関わるとともに、多くの支援者が手弁当でこれらを支援したものでありまして、10年を超える裁判におきまして、今年７月だと思います、生活保護について最高裁において、この生活保護引下げの違憲判決が出されました。
　これらの件につきまして、大まかに３点につきまして、安芸市行政の認識と今後の対応などを伺いたいと思います。
　まず１点目でありますが、生活保護費削減にて中止を求める裁判で、保護費削減は違法との最高裁判決が先ほども申しましたように出ました。最高裁の統一判断は、保護費削減に際し、厚生労働省が用いた指標が統計や専門的知見との整合性を欠く上に、専門家の部会に諮ることもなく、厚労省の独断で実行された件について、このことが何重にも不当であり、こういうことを断罪したものですが、住民の暮らしを守る自治体として、収入が得られないために憲法で求められている、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという考えに基づいてつくられている、生活保護基準の引下げは、さらなる暮らしを厳しくさせるものであると私は考えますが、最高裁判決も私の考えと同様な判断だと思いますが、最高裁判決に対しての安芸市の考えはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　生活保護の基準額につきましては、５年に一度専門家でつくる厚生労働省の部会で検証され、厚生労働大臣が最終的に決定するプロセスがありますが、今回の最高裁判決では、議員も言われましたように、専門家の部会に諮ることもなく厚生労働省の判断で実行されており、支給額を恣意的に引き下げることは許されないとの判断が下ったものでございます。
　生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、その保護基準が適正に運用されることは極めて重要であると認識しておりますので、本市といたしましても、判決の趣旨を重く受け止めております。今後国がどのような対応方針を打ち出すかを注視し、その内容に沿って、本市といたしましては、適切に対応していきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　最高裁判決については、重い気持ちで見なければならないという答弁でありました。私も同様であります。
　次の２点目の質問に入ります。この裁判を起こした「いのちのとりで裁判全国アクション」、こういう団体がありますが、その全国アクション、この団体が１点目、全生活保護利用者への謝罪を行えと。２点目に、2013年改定前の基準との差額保護費の支給を行いなさい。そして、関連する諸制度への影響調査と被害の回復。４点目に検証委員会の設置、再発防止策の策定。これらを求めたところでありますが、この裁判全国アクションの求めに対し、２か月、厚労省は謝罪さえ行わず、自らが決めた専門家の審議に委ね、当事者である裁判に訴えた側とは話合いを拒否し続けている状況であるとのことであります。
　また、最高裁判決にて、専門家の部会に諮ることもなく、違法な手法によって行われたと断罪されましたが、厚労省は是正の姿勢さえ明らかにしない状況というものであります。最高裁判決は、全ての人が安心して人間らしく生活を送ることができる社会に転換する契機となるものと、この指摘が極めて重要と私は考えますが、安芸市行政の考えはどのようなものなのかを、また改めて伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　議員が言われましたように、原告は保護費減額分の遡っての支給などを求めており、国に速やかな対応が求められている状況でございます。今回の判決を受け、厚生労働大臣はコメントで、判決の内容を十分精査し適切に対応すると公表しておりますので、その対応が問われているものであると考えております。
　本市の考えについてでございますが、国のほうでは現在専門家による委員会を設置し、判決への対応を検討する作業が行われておりますので、早期解決に向け検証作業が速やかに実施され、原告側が求めている保護受給者の減額分の追加支給などが速やかに実施されることを願っているものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございます。厚労省、国がこの解決に立ち上がらなければ、全国の生活保護者、受給されておる皆さん含め、その周りの人、厳しい生活を余儀なくされ、生活保護受給者の規定に当てはまる人もじっと我慢しながら生活をしている実態もあります。それらの人々を救う大事なこの制度を、安心して暮らせるようにこれからも改善していくべきだと私も思います。
　最後の質問を行います。県内発行の地元紙、ここに持ってきておりますが、地元紙と書いてますが高知新聞です。７月１日の新聞ですが、この社説が載っておりますので、皆さん読んだ方もおられるかとは思いますが、これらも紹介しながら質問を行います。
　７月１日社説には、「憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護制度である。当然、支給額を恣意的に引き下げることは許されない。国は司法判断を重く受け止める必要がある。」少し飛ばしまして、「引下げは生活保護のうち食費や光熱費など日常生活のための「生活扶助」の基盤基準を、３年間で約平均6.5％減給、計670億円の経費を削減する大規模なものだった。」飛ばしまして判決は「「専門部会の審議が図られていないなど、合理性を基礎づける専門的見地があると認められない」と指摘。この決定には「裁量権の範囲の逸脱、乱用があり、生活保護法に反して違法だ」」と述べている。
　このように、地元紙の７月社説で判決を支持をされておりまして、厚労省の現在の対応を厳しく批判されている状況であると私は判断しております。生活保護の支給事務を担っている自治体は、これまでの保護費の減額分の追加支給における国との連携を密にして、受給者救済を急がなければならないと思いますが、この判決をどのように受け止め、今後の生活保護行政にどのように生かしていく考えなのか。改めて今後の対応を伺い、質問といたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　生活保護は国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでありますので、支給額の決定の過程において専門家の意見を聞くなど、慎重な判断、プロセスが必要であったと考えております。今後の行政にどのように生かすのかについてでございますが、生活保護制度は、生存権を保障した憲法第25条に基づく制度でございますので、市といたしましても、今回の判決を受けて、生活保護行政を適正に実施する責任を改めて認識し、受給者の生活を第一に考えた対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございます。今回の質問は、国の問題点が中心で、安芸市に地方自治にどのような影響を起こすか、この点について行政の考えを聞いたところであります。どうか市民の暮らしを守る自治体として、本当に共に頑張っていただきたいと、このように強く願います。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 327KB）