質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：選挙管理委員会事務局長、危機管理課長、教育次長兼学校教育課長、総務課長

○佐藤倫与議長　　以上で、７番小松進議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　初めに、西内新市長の就任、誠におめでとうございます。安芸市を代表する立場となられました。これまでの経験を生かし、常に市民の立場、市民の目線で安芸市の明るい未来を開く市政のリーダーシップを発揮していただきますようお願いいたします。
　通告に従いまして一般質問をいたします。
　１、参議院選挙について。
　（１）移動期日前投票の実施効果と今後の取組について。
　７月３日公示、７月20日投開票で行われました参議院選挙で、移動期日前投票が行われました。
　まず、最初に、移動期日前投票の各開設場所と実施日、時間帯をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　期日前投票所として、市役所１階の多目的室以外の投票所を、参議院選挙では５か所設置いたしました。
　まず、新庁舎に移転して初めて行った昨年の衆議院選挙でいただいた御意見、市議会でいただいた御意見を参考に、旧庁舎北別館１階に７月12日・13日、土曜・日曜の２日間、午前９時から午後５時まで設置をいたしました。
　また、これまで投票所の統廃合や移設の際にいただいた意見から、開設している投票所４か所を７月17日に開設をいたしました。
　４か所ですが、大井公民館では午前９時～９時半まで、内原野公会堂では午前10時半～11時半まで、畑山公民館では午後１時半～２時半まで、下尾川集会所では午後３時半～４時半まで、それぞれ設置をいたしました。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　移動期日前投票の実施日、時間を決めた理由をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　旧庁舎につきましては、今回が初めて設置となりましたので、実際どれぐらいの利用者があるということは分かりませんでしたが、従事者など人の調整からまず日数は２日と考えました。
　次に、設置の日ですが、参議院選挙では、期日前投票の期間が長く、３週間にわたることから、期間中の土曜・日曜日に設置したほうが利用しやすいと考え、２週目の土曜・日曜、７月12日と13日の２日間設置することといたしました。
　また、開設の時間ですが、立会人や従事者の方の従事する時間や利用される方は、旧庁舎の近くで車を持たれてない御高齢の方が多いであろうと考えて、時間帯は午前９時から午後５時といたしました。
　また、その他の大井、内原野、畑山、下尾川の４か所につきましては、これまでと同様、１日で回る日程設定を行いました。その際には、移動で県道を利用することから、通行規制があった場合、50分通行止め、10分間通行の間に移動できるように考えて、それぞれの時間の設定を行いました。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　各投票所での利用者の人数をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　旧庁舎で投票された方は、12日土曜日が81人、13日の日曜日が53人でした。また、17日、その他４か所で投票された方は、大井公民館が３人、内原野公会堂が３人、畑山公民館が８人、下尾川集会所が11人で、この日の合計は25人でした。
　なお、この日は天候が悪かったことから、通常から比べて利用が少なかったように思います。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今回の移動期日前投票の結果としてどうだったのか、また、旧庁舎においては、毎日もしくは日数を増やしての開設は考えていなかったのかをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　今回のですね、日数のことと、あと今後の日数を増やせないかということをお聞きになられてましたが、先ほど日数の考えで、立会人や従事者の関係から、２か所配置することを考えますと、当然、人の配置についても２倍必要になるということから、人の調整が難しいことから、旧庁舎の開設は国政の選挙では１日か２日、市の選挙は選挙の日数が少ないですので、１日の対応以上はなかなか難しいのではと、現在のところは考えております。
　また、その他の地域をこれ以上増やしますと、１日で今回ってるところが１日で回れず、２日ということになろうかと思います。先ほどの旧庁舎の考え方と同様、現在のところ対応は難しいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　旧庁舎で行われた移動期日前投票については、国道から直接投票所に入ることができず、迷ったという御相談がありました。どこから見てもよく分かるよう、大きく期日前投票所の案内や地図を設置してほしいとの声をいただいております。見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　旧庁舎については、初めて今回投票所を設置いたしました。お知らせは広報あきのほうに折り込みをいたしましたが、位置図や南側から通り抜けができない点などを載せておりませんでした。その点について、先ほど御意見いただいたことも参考に、今後は取扱いをしていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。投票した方からの経験を通して御相談をいただきました。今後丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。
　（２）投票所の環境と運営についてお伺いいたします。
　本市の投票所は何か所あるのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　現在の投票所は27か所になります。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　場所によっては、投票用紙を複数一度に渡す投票所があるようですが、何か所ありますか。お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　すみません、それぞれの箇所数をお答えする前に少し補足をさせていただきます。
　国政の選挙の場合、選挙区と比例代表と記載内容が異なる投票用紙を交付いたしますので、記載誤りとならないよう、別々に交付を行い、投票することが基本とされております。
　しかしながら、投票所を設置している地域の公民館や集会所には、別々に交付と投票を行うようなスペースが確保できないところが多いということから、同時交付を行っている投票所が多くあります。このため全27か所のうち２か所交付投票しているのは、小学校の体育館などを利用しています５か所になります。
　一方で、同時交付している投票所は、公民館や集会所を利用している22か所になります。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今回の参議院選挙で投票用紙を一度に渡す場合は、どのような注意が必要でしたでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　投票用紙を取り間違えないように用紙が複数あることを伝え、次に選挙区の投票用紙には候補者の氏名を、比例代表には参議院でしたら、政党名か候補者を記載いただくよう説明するように、管理者の説明会ではお願いしているところです。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　他市においても、投票所の場所が狭く、同時に複数の投票用紙を渡している場所は多いと聞きました。期日前投票や当日投票など、投票に来た一人一人の一票一票が正しく投票できるよう、正確丁寧な運営が必要です。
　今回いただいた御相談では、投票用紙を渡されたとき、説明不足で正しく投票用紙に書けなかったのだとの内容でした。せっかくの投票を無効票にしないよう、運営において慎重に取り組んでいただきたいと思います。
　今後の投票所の場所の確保や運営についての見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　選挙管理委員会事務局長。
○北村博昭選挙管理委員会事務局長　　お答えします。
　現在、使用している投票所の多くは、その地域の皆さんが集まって利用しやすいように整備された小規模な部屋や和室などを備えた集会所や公民館が多く利用しております。投票券の交付や投票箱を複数設置するのに十分な広さを確保する施設としては、学校の体育館などを利用することが考えられますが、そういった施設は少なく、その点を重視して投票所の配置を進めれば、現在の投票所を統廃合していくことが必要になると考えます。
　ただ、全国的に人口減少に伴い山間部など投票所が統合され、全体の投票所数は減少にありますが、そのことにより、投票所が遠くなり投票に行かない方が増えるのではないかということも危惧されております。御指摘いただいた投票環境の整備は重要だとは考えますが、地域の実情を踏まえて慎重に考える必要があると考えます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　投票所の場所や環境はすぐには改善できないと思いますが、今後の課題として御検討をお願いいたします。
　２、防災訓練を終えて。
　（１）災害発生時における避難所の通信確保について。
　能登半島地震では、地中に埋設されていたケーブルなど、回線の亀裂、陥没や土砂崩れなどで、電線も断線するなどして、多くの基地局が機能を失い、救援や復旧作業には甚大な影響が出ました。
　道路の寸断や土砂崩れにより孤立した集落などでは、通信が途絶えることによって、いつ食料が届くのか、水道・電気・ガスなどの復旧はどうなるのかという生活をする上での必要な情報が届かない事態となり、また、孤立集落の被災状況も不明となっていました。
　各通信会社による様々な方法で通信を試してみましたが、通信復旧に最も貢献したのが、米国の通信衛星を用いたインターネットサービスでした。発災当初の通信途絶が生じている間、通話やデータ送付等が困難で、意思疎通の手段に制約が生じた一方、衛星インターネットの活用により、通信環境の改善が図られたとあります。
　実施すべき取組として、衛星通信設備、携帯電話技術を活用した公共機関向けの連絡情報共有に活用できる公共安全モバイルシステム等の導入、活用及び速やかに使用できるよう、平時からの訓練等について検討すべきであるとしています。
　今後の大規模災害発生時における避難所の通信確保のため、指定避難所等への衛星インターネット機器等の新技術の導入が望まれておりますが、本市の取組をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　指定避難所等への衛星インターネット機器等の新技術の導入につきましては、避難者の安否確認や情報入手の通信手段の一つとして、有効であるとの認識はございます。
　現在利用可能な衛星通信機器は１台当たりの同時アクセス数に制限があり、衛星通信サービスを指定避難所に導入した場合、一度に多くのアクセスが集中し通信速度が大幅に低下し、アクセスできなくなることが予想されます。このようなことから、指定避難所等への衛星通信サービスの導入につきましては、現時点で導入する方向での検討には至っておりませんが、最近では民間の携帯電話サービスで既に衛星通信機能の搭載が始まっていることから、今後、技術動向などを注視してまいりたいと思います。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　技術の進展に応じた新しい通信サービス機器について、その迅速な立ち上げと継続的な運営を地域が自ら円滑に行えるよう、新しい通信技術に関する訓練等体制整備を行い、発災後に通信設備の被災状況把握や通信環境確保等を迅速かつ継続的に行う取組をお願いいたします。
　（２）避難所の環境改善について。
　大規模災害時の避難所環境の改善については、政府は、自治体向けの避難所運営指針を2024年12月13日に改定し、避難者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準を取り入れ、それまでのトイレは50人に１基だったものを20人に１基と明記し、さらにトイレの比率を、男性用と女性用を１対３とするよう推奨し、入浴施設も50人に１つと基準を示しました。また、避難所内の１人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートル、畳２畳分とし、ダンボールベッドなどが置ける広さの確保が必要としています。
　また指針では、温かい食事を提供できるよう、地域内でキッチンカーを手配するなどの取組もあります。
　昨年11月に中央防災会議等から令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応のあり方についての報告書の中で、国の対応組織の充実・強化や、被災地のニーズに応じて、キッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等を迅速に提供するための事前登録制度、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における受援計画の作成、訓練など、総合的に進めるとしています。
　そこで、昨年12月に改定された避難所の運営指針で明記されましたスフィア基準について、本市の避難所におけるトイレ基準の在り方についてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　まず、スフィア基準について改めて説明させていただきます。
　内閣府が令和６年12月に改定いたしました避難所におけるトイレの確保、ガイドラインによりますと、避難所におけるトイレの個数につきましては、スフィア基準に沿って災害発生当初は避難者50人当たり１基、その後避難が長期化する場合には、20人当たり１基と定められております。
　安芸市の災害用大規模仮設トイレについて申しますと、この１基当たり500人が１か月間利用可能というものでありまして、埋設したタンクの上に８台から10台の個室トイレを設置することができますので、災害発生当初の避難者50人当たり１基という基準は満たされるとの認識です。
　また、避難が長期化する場合は、支援物資や協定を通じて、仮設トイレも設置されると思いますので、20人に１基の基準も満たされるのではないかと思います。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　本市の避難所に設置の災害トイレについて、場所と設置数をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　災害用大規模仮設トイレの整備状況につきましては、旧清水ケ丘中学校に３基、伊尾木保育所１基、赤野小学校１基、井ノ口小学校２基、穴内小学校１基、安芸第一小学校１基、安芸市営球場３基、旧市立安芸中学校３基、現在の市立安芸中学校２基、以上９施設17基を整備しています。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　今回の防災訓練で、防災トイレは設置訓練をしたのか、また、発災後の環境の中で、誰もが簡単に設置できるのかを伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　９月７日に実施しました今回の総合防災訓練では、旧安芸中学校で設置訓練を行っております。防災訓練以外でございますが、６月１日、日曜日、統一参観日で井ノ口学校が実施し、今月10月25日、土曜日に穴内小学校で地域・保護者・学校合同防災訓練参観日で設置訓練を行う予定でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　政府は被災地のニーズに応じて、キッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等を迅速に提供するための事前登録制度を検討していますが、本市でも積極的な取組が必要だと考えます。見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　失礼しました。先ほどの答弁の中で、私のほうが発災後の環境の中でも誰もが簡単にできるかという答弁が抜かっておりましたので、ここで答弁させていただきます。
　発災後、誰もが簡単に設置できるかという御質問でございますが、この災害用大規模トイレは、便器やパーティションなど、機材を地下タンクに保管しているため、機材の搬出や組立てにつきまして、初見での設置は難しく、自主防災組織や避難を考えている近隣住民の皆様の訓練が必要であると認識しています。災害時には、日頃の訓練が実を結びますので、危機管理課とともに訓練を実施してまいりたいと思います。
　引き続きまして、事前登録制度のことでお答えいたします。
　この事前登録制度の背景としましては、令和６年能登半島地震でキッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー、ランドリーカーなど、災害対応車両が被災地で有効に活用され、被災者へ温かい食事や快適なトイレ環境、良好な住環境の提供に寄与いたしました。
　その一方で、平時の在庫状況の把握や行政側で十分できなかったため、発災直後、関係事業者へ個別に提供可否を確認せざるを得ず、調整に時間を要した側面がありました。
　こういった課題を踏まえ、内閣府が災害対応車両登録制度として構築し、平時からの災害対応車両をデータベースに事前登録し、発災後、被災自治体がニーズに応じて迅速に検索、要請できる仕組みとして、今年６月１日から運用が開始されております。
　このようなことから、平時からの災害対応車両の調査や発災時の配備依頼など、本市だけでは対応することが困難でありますので、この制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（３）避難所となる学校施設等の防災強化の推進について。
　今年の１月に政府地震調査委員会は、今後、マグニチュード８ないし９クラスの地震が発生する確率を80％程度に引き上げています。いつ起きてもおかしくない巨大地震、一人一人の防災意識を高め、命を守り、命をつなぎ、生き抜いていくためには、長期化する避難所生活を支え維持していく、避難所環境の対策がとても重要になります。
　安芸市総合防災訓練が９月７日、地震発生の想定の下、地域の自主防災組織が主体となって行われました。津波避難タワーへ避難した後、避難所のある場所まではどうやって行けばいいのかなど、自主防災会で話題となりました。避難後の避難所生活がとても不安です。環境によってはストレスや健康維持ができなくなり、災害関連死が起きないような事前防災対策が必要だと感じます。いつどこにいて起こるか分からない切迫した中で、近年の全国的な猛暑など異常気象においても、また衛生環境面などからも、避難所となる学校体育館等の空調整備は、早期設置が最重要だと思います。
　本年３月議会で学校体育館等への空調整備の実施について質問をいたしました。国の交付金事業の調査研究、関連課と連携を取って、避難所の環境整備に努めるとの答弁をいただいておりますが、その後の本市の動向を伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　この件に関しましては、学校施設の設置管理者の学校教育課のほうが代表して答弁したいと思っております。
　まず、学校教育課のほうが所管をします小学校の体育館につきましては、発災時等におけます避難所に指定をされておりますが、現時点では空調設備については未設置でございます。
　学校の運営では、近年の高温化によりまして、６月から７月の体育授業では、熱中症対策が大きな課題で、現在はスポットクーラーでありますとか、扇風機等で対応しておりますが、熱中症指数の確認や、児童の健康観察に細心の注意を払いましても授業運営が厳しい状況で、昨年度から冷房設備の設置の要望が上がっているところです。
　また、災害時の避難所としましても、熱中症、それから低体温症など二次被害の防止の観点から、避難生活環境の向上は不可欠でありまして、体育館の空調設備の必要性を強く認識をしています。
　ここからお尋ねの部分になりますけれども、学校教育課としての空調設備の設置につきましては、先ほど申しましたように防災上の避難所機能の強化や、学校教育環境の改善などの観点からも、有利な国の空調設備整備臨時特例交付金を活用して設置する必要があると考えておりますが、現在、ほとんどの体育館で断熱性能が不足すると評価・確認をしておりまして、空調を設置する際には、建物の断熱性を確保する工事を併せて行う必要がありまして、体育館ごとに全体の整備に係る事業費や、ランニングコストの精密な試算が必要な状況にございます。
　今後、他市町村の状況も参考にしまして、整備の手法や事業費、それからランニングコストの把握に努めるとともに、危機管理課を中心としました関係各課の枠組みにおきまして、その枠組みで対象校の優先順位づけなどの整理も当然必要かと思っておりますので、計画的に設置を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　早期設置に向けて進んでいるようですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　（４）津波避難タワーの備えについて。
　巨大地震を想定して、それぞれの地域において、津波避難防災訓練が実施されました。私は、津波避難タワー２号、市民体育館駐車場での訓練に参加をいたしました。津波避難タワーについては、屋根や壁が当初より設置されていないものが多く、後づけの屋根・壁についての検証では、建築基本法などにより不可能とされているため、そこで新しく整備された垂れ幕26枚、屋根・壁幕５枚、またそれぞれに固定用ロープが防災用収納ボックスに収納されていましたが、実際、設置訓練はしませんでした。
　大規模地震の発災当日は簡単に設置できるのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　設置する幕１枚当たり、大人２人、５分程度で設置できるように想定しております。
　しかしながら、初見では設置が難しいかと思いますので、自主防災組織や避難を考えている近隣住民の皆様への説明をする必要があると認識しております。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ４分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今後の設置訓練は必要だと思いますので、お願いをいたします。
　大規模の地震災害は、災害の状況や避難状況も想定できませんが、夜中や雨天時など、特にけがをしたり、やっとの思いで逃げてきた方や、家族の安否などで不安な方々などがいる中で、垂れ幕や屋根・壁幕等の作業は困難な状況になると考えます。平時から幕を張っておくことはできないのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長　　お答えします。
　津波避難タワーの天幕の素材は、テント生地でできておりまして、手すりや柱に固定し天幕を張ります。屋上階に設置する天幕は、悪天候時には風雨の影響を大きく受けることと認識しております。
　御質問のございました天幕等の常時設置につきましては、直射日光等による天幕の劣化や強風・台風などの悪天候時に、その都度、設置状況の点検が必要となりますことから、安全性の確保が困難となりますので、天幕の常時設置することは予定しておりません。
　御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　発災時の状況については、想定し切れなく、本当に不安です。だからこそ、事前の備えによって多くの命を守る、いつ起こるか分からないからこそ、できることは事前に対策を検討していただきたいと常に思っております。
　次に、３、住民税均等割のみ課税世帯への給付金について。
　安芸市が実施した住民税均等割のみ課税世帯への給付金は、国の方針に基づく物価高騰対策給付金として、低所得世帯の負担軽減を目的とした給付金です。
　物価高騰の影響を受けている低所得者の支援として、国が財源を措置する形で行われました。
　国の総合経済政策の一環として決定され、全国の自治体で実施されております。
　そこで、（１）国の物価高騰対策等を目的とした令和５年度及び令和６年度の住民税均等割のみ課税世帯への給付金の給付世帯数をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　お答えをいたします。
　令和５年度は465世帯、令和６年度は160世帯でございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　次に、給付支援を受けるための手続等に伴う案内について。
　（２）給付対象者へは、どのように制度の周知を行っているのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　お答えをいたします。
　まず、住民税均等割のみ課税世帯への給付金の支給対象となるのは、住民税均等割のみ課税の方のみで構成される世帯、または、住民税均等割のみ課税及び住民税非課税の方で構成される世帯となっております。
　この要件に合致する世帯を抽出するために、住民税の申告に基づきまして各世帯の構成員それぞれの課税状況を確認した上で、給付対象世帯となることが確認できました世帯に対しまして、直接確認書等の文書を発送しております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　（３）本来、支給対象者であったにもかかわらず、確認書が送付されず、受給できなかったとのお声を聞いています。令和６年度の住民税均等割のみ課税世帯給付金については、市の広報とホームページにおいて、未申告の方がいる世帯を除いて書類を送付することが記載されていますが、令和５年度の給付金について、市の広報やホームページの記事においては、未申告の方がいる世帯に対する詳しい注意書きは存在しなかったようです。世帯に未申告の方がおり、給付対象者となるか確定していない世帯に対しても、申告をすることにより、住民税非課税もしくは均等割のみ課税となれば、給付対象となり得ることを知らせるようにしてはどうか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　お答えをいたします。
　住民税の申告が未申告のため、課税状況が確定しない方がいらっしゃる世帯につきましては、給付対象世帯であるか判断できないため、文書は発送をいたしておりませんでしたが、市の広報紙やホームページにおきまして、給付の要件や給付対象と考えられる世帯に対しましては、直接文書を送ることなどについて御案内をさせていただいており、御自身の世帯に案内が送られてくるか、給付の対象となるかなど、お問合せをいただいた際には、課税状況などを確認の上、御対応をさせていただいたところでございます。
　例えば、確認した結果、課税の方がいる世帯であれば、給付の対象とならない旨をお伝えし、未申告の方がいる場合であれば、まずは税の申告をいただいた上で給付要件を満たすことが確認できれば、給付金の申請をしていただくよう御案内をしておりました。
　さて、税の申告に関する全般的な御案内は、毎年広報紙に掲載をしておりますが、どのような方が税の申告を必要とするかにつきましては、個々の状況に応じて様々でございます。今後、同様の要件による給付金事務を行うことがある場合には、広報紙やホームページで給付金に関する記事におきまして、未申告の方につきましては税の申告を行っていただき、課税状況を確定させる必要があるということを、毎年の税務課からの申告の御案内とともに分かりやすくお知らせするように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　詳しい説明をいただきました。
　今後も不明な点など御相談や御要望などがありましたら、丁寧な対応をお願いをいたします。そして、給付金対象者へは丁寧に分かりやすく対応を進めていただき、申請期日までに、適正な行政対応において、適切に給付金が受けられるようお願いをいたします。
　以上で、一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　静粛にお願いします。
　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 319KB）