質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、税務課長兼市民税係長、上下水道課長、健康介護課長

○佐藤倫与議長　　以上で、９番山下　裕議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず今回の質問の答弁は、同じ質問で、各課に問う質問もありますので、各課別での答弁もお願いいたしたいと思います。
　まず初めに、保育所、小学校の統廃合問題について伺います。
　まず１点目ですが、住民が安心して暮らすには、保育所、学校等は地域に重要な施設と考えるが、その認識を伺うという点であります。少し前置きが長くなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　今回の小学校の統合は９校ある中で、当初は５校に統合するということで、検討を始めた直後に２校にする案に変わり、その後１校にするとの案も出て、２校及び１校のいずれかにすることであります。そして保育所は、現在、矢ノ丸保育所の民営１に、市営の赤野、穴内、おひさま、井ノ口、土居、川北、伊尾木の７保育所の合計８保育所から、おひさま保育所を民営にして、市営保育所を当面井ノ口保育所は残すが、早い段階で市営保育所を穴内、伊尾木と新保育所を津波浸水区域外に建設し、市営３保育所と合計４保育所との統廃合を進めるという案で検討するという方針であります。
　私は常日頃から、地域に必要な施設は、学校、保育所に加えて、必要な施設は郵便局や買物のできる施設と思ってまいりましたが、今から60年ほど前は、大変古い話で恐縮ですが、それまではほとんどの山間部や地域にも小学校、中学校が存在していました。過疎化が進み、限られた山間部から学校はなくなり、今では小学校が９校、中学校は市立が１校、県立が１校という状況であります。安芸市においては、私が伊尾木中学校を卒業する頃は、伊尾木、川北、土居、井ノ口、安芸、東川、古井などと中学校が存在していましたが、私が高校２年のとき、つまり60年ほど前のことですが、安芸中、東川中、古井中、これらを除き、清水ケ丘中学校に統合をされました。ここにおられる各課の課長もその頃、こういう学校に通っていた頃だと思います。
　私は幼少の頃、保育所がなかった関係で、日曜だけの幼稚園があったことを記憶しております。伊尾木にはこれを含め、幼稚園、小学校、中学校、高校と地元の学校に通うことができました。先輩、後輩、同期の方々と一緒に同じ学校で過ごし、父兄や地域の人々に見守られ、各部落会などの行事にも参加するなど、特別に意識をして育ったわけではありませんが、地元の学校を通じて地元意識が育ったわけであります。私が伊尾木を離れたのは、この78年間の中で僅か１年、名古屋での大学に進んだところでありますが、１年で学校を辞めまして、その途中に名古屋に行っておるときも含め、伊尾木に帰り、伊尾木橋を渡る際、涙を流したのを記憶しております。これこそが、育った地域で、その地元への強い思い出であったと私は振り返ります。
　そんな中で、私は青年期を迎える前後で、伊尾木で一生過ごそうと決意し、ガソリンスタンドを経営しながら、地域の子供会活動に出向いたり、伊尾木銭太鼓という郷土芸能を伊尾木小学校の二、三十人の生徒に教えたり、また、納涼市民祭の踊り子連を地域の人々とつくり、多くの子供たちも参加して楽しみ、伊尾木八幡宮の奉納相撲大会を復活させ、青年や子供たちの参加で地元行事として行い、また、公民館の落成記念の文化祭を地元の作品づくりをしている方々と話し合い、それらをきっかけに、文化祭、産業祭、芸能祭の実行委員会にて行っておりましたが、これらを年一度開催していきまして、その後公民館主催へと切り替えたことによって現在に至っております。この地域の、そしてその後の人々の輪を１年に一度だけの文化祭ではなく、年間を通じて地域活性化のためになるようにしようと、「ゆうとぴあ伊尾木村議会」をつくり、伊尾木村祭りを開催し、その中心に、それまで訪問者もなく、無名だった伊尾木洞をより売り出そうとあらゆることに取り組み、その結果、多くの人々が伊尾木洞に足を運ぶこととなり、現在に続いています。また、安芸市を全国に知ってもらうことを私個人として願い、映画「男はつらいよ」のロケを呼ぶ会を立ち上げ、高知ロケは決定しましたが、その主役の急死にて幻となったものであります。
　これらを思い起こせば、地域に学校が存在し、地域の人々の協働が生まれ、様々な機会を通じて、地元意識の高揚した結果であると私は考えます。このように、子供たちにとって保育所や学校は地域に必要な施設であるということであり、これまでの過去も保育、小学校が存在し、地域に住み続け、住民がそれぞれの仕事を通じ、今まで支え続けてきました。これらが私の体験を通じて思うことでありますが、もしも私の育った地域に保育、小学校、中学校などがなければ、地域住民の様々な取組が果たして生まれたでしょうか。
　そこで質問です。地域においての保育・学校の重要性への行政の認識や、いかがなものであるか伺います。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　福祉事務所より保育所についてお答えいたします。
　保育所は、子供の成長を支える教育・保育の場であると同時に、地域行事や世代間交流など、地域コミュニティーの機会にも活用されており、地域のつながりをつくっていく上で一定の役割を果たしてきたものと認識しております。したがいまして、移転や統合については、教育・保育の観点だけでなく、地域づくりや住民生活への影響を十分踏まえながら慎重に判断すべき課題であると認識しております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　学校についてお答えをいたします。
　学校につきましては、子供たちが今後の社会をですね、生き抜く力を身につけるための学びの場であります、学校については。議員がおっしゃいますとおり、小学校は公民館もございますが、地域の交流や行事をはじめとしました地域コミュニティーの拠点の一つ、核としての性格があるというふうに認識をしております。また、災害時には避難場所としても活用をされているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私の少年期から、そして成人になり、これまで地域の仲間と手を取り合って様々なことを行ってまいりました。安芸市においても、地域それぞれの取組を地域住民がやっておられると思います。そういう中で、保育も学校も地域になくてはならないという、そういったことにおいて果たしてきた施設であるとの答弁であったかのように思います。
　そこで、次の質問に移ります。保育所、学校が地域にあればこそ、子供には地元意識が育まれ、住民の交流や地域の活性と定住につながり、統廃合は人口減少を加速する要素を強めると考えるが、その認識を伺うということであります。先ほど、私は地域の人々の体験を述べたものでありますが、保育・学校の役割と住民とのつながりへの重要さを別の角度からも行政認識を伺ってまいります。
　安芸市の人口がかつて３万人台から現在その半分、１万5，000人へと安芸市はなっております。このいきさつについては、私が思うところでございますが、大都市への人口の流出、一番極端なのは、東京への一極集中、これが今、政府がこれまで進めてきたところであります。そういうことが行われました。また、大企業のいわゆるスーパー等の問題になりますが、そういう大型スーパーが地方への進出ということが始まりました。以前は各市町村単位であったと思いますが、その地域にはそれぞれの個人商店がありまして、この個人商店の経営を守るために大型スーパーが地方へ進出する場合、その地域の賛成が必要でありました。しかし、政府はこれさえも省きまして、いわゆる自由にどこへでも大型スーパーが来れるようになりました。皆さん、その後、どうなったでしょうか。個人商店のほとんどが廃業、そして農林、漁業、商工業の衰退と暮らしの厳しさによる少子高齢化が今の主因であると私は痛感しています。私が子供の頃は伊尾木に医者もありました。飲み屋もありました。様々な雑貨や食料、これらお菓子、子供専用の菓子店もありました。何軒も。自転車屋も２軒ありました。それが今僅か２軒の食料品店が細々と頑張っておるところであります。こういうような状態になってます。
　保育所、小学校の統廃合により、今後はさらに地域の交流、地域活性の減少も予想され、地元意識の衰退などに、これらの地域力の衰退へ一層の拍車をかけるのではないかと私はこの影響はさらに大きいものと考えるところであります。私は統廃合問題を知人に伝えると大変驚いております。これでは地域が寂れていきますねと。将来の安芸市の行方を心配しておりました。またこの議会に安芸市総合計画議案が示されております。これによりますと、35年後の安芸市の人口を１万4，000人を目指すというもので、「つながり　寄り添い　誇りを胸に～世代を超えて未来を育む～」としております。何もしなければ、35年後には人口が7，663人になるとも予想しております。この総合計画は、これ自体は大変すばらしい構想とは思いますが、この中には、保育・小学校の統合には全く触れておらんところであります。だから私は、保育・小学校の統合の後の安芸市を余計に心配しております。統廃合には子供人口の減少のほか財政問題も理由に上げておりますが、これまで人口減少の中で、これらの統廃合せずに地域に欠かせない施設として守ってまいりました。それでも人口半分になっておるんです。しかし、統廃合を行えば、さらに人口減少が進み、私は多くの方々の予測どおりにこれを加速させるばかりではないでしょうか。保育所、学校が地域にあればこそ、子供には地元意識が育まれ、住民の交流や地域の活性と定住につながる。統廃合は人口減少を加速する要素を強めるとのこの予測どおりとならないためにも、これらの人口減少を防ぐ対応が必要ではないかと考えます。これは小学校、保育所、各地域に残してこそ人口減少に少しでも歯止めをかけていくということではないかと思いますが、改めてこの点についてどのような行政認識があるのか、考えておられるのか、伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えします。
　保育所が統廃合により地域からなくなることで、地域の交流の場が減り、地元意識の衰退や地域力の低下につながるのではないかという御指摘は重く受け止めております。また、移転や統合だけを先行させ、地域の支え合いや子育て環境を補う手だてを講じなければ、結果として人口減少等を加速させる要素を強めるという御懸念は十分理解しておるところでございます。
　しかし一方で、現在、津波浸水想定区域内に立地しています保育所につきましては、子供の命を守ることが最優先であり、移転は避けられない状況でございます。また本来であれば、それぞれの地域に近い安全な場所に保育所を整備したいところですが、児童数の減少、保育士の不足、保育所施設の老朽化が進む中で、小規模な保育所が複数に分散している状況では、国の保育士配置基準を満たしながら11時間保育などの多様なニーズに応える保育の質を確保し、長期的に安定した保育を提供していくことは難しくなってきております。こうした状況を踏まえ、安全性や保育の質に加えて、将来にわたって無理のない施設運営を行っていけるかどうかを総合的に検討した結果、新たに１つ保育所を整備し、地理的バランスを見て機能を集約するという考えに至っております。
　移転統合は目的そのものではなく、子供の命を守り、限られた人材や様々な資源の中でも、質の高い保育を将来にわたって提供し続けていくための手段であると考えております。保育所の場所が変わっても、地域の皆様と連携した行事や活動の場を確保することで、子供たちが自分のふるさとに愛着を持って育つよう取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　学校教育課より小学校のほうについて御答弁申し上げます。
　まず、今般の小学校の移転統合につきましては、南海トラフ地震から子供たちの命を守ることを筆頭に、児童が減少する中で、教育環境及び教育の質を確保するために必要となってきたものです。先ほど議員からも安芸市の人口の変化というようなところで触れられましたが、現在の小学校の多くが建築をされました昭和40年代、それから昭和50年代の児童数につきましては、40年代で約2，500人、それから50年代で約2，000人でございました。今年度では504人まで減少しておりまして、当時からいうと４分の１というようなことまで減少をしております。小学校８校のうち４校で現在複式学級がございまして、そういった方式で学校の運営が行われる状況にございます。
　私たちは南海トラフ地震の被害想定と児童数の減少という現実を直視し、対応していく必要があるというふうに考えているものです。お尋ねの統合によって小学校がなくなることによる地域コミュニティーへの影響も大変大きな課題であると認識をしております。ただ、子供の目線に立ちまして、教育環境の安全性の確保と充実を考えることが最も優先されるべきであるというふうに考えております。そして、安芸市も人口減少が進む中にありますが、魅力のある学習環境や、子育て環境を整備をし、子育て世代に選ばれるまちづくりにとつなげていく必要があり、今がそのときではないかというふうにも考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時56分
　　　　　再開　　午後 １時
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　統合保育並びに小学校の統廃合問題で（１）を質問いたしましたが、この中でですね、子供の育成に大変、保育・小学校等が役立っておるということ並びに地域コミュニティーの場であるという認識が示されましたが、（２）の答弁におきましては、統合やむなしというようなまとめた考えではなかったかと私は受け止めました。確かに学校、保育所を高台に移転すれば、命を守るためにそれなりの資金が必要で、この市役所の高台移転も同じであります、命を守るために。私はその点で、大変危険な元、旧市役所の、あそこへの建設は大変危険ではないかという思いで、高台移転を私は個人としても主張してきました。しかし、小学校９校あるのを１校、２校にする。それと、保育所８つあるのを民営化の保育所と、あと３つをなくす。８つを４つにすると。こういう答弁で、やむなしというような答弁であったかと思います。金の問題だけでこれを済ましていいのか。ましてや安芸市はこれまで市町村の合併においても実は安芸市が芸西にも嫌われ、馬路にも嫌われました。その中で、統合せずに安芸市も頑張ってきました。私は市町村の合併にも強く反対の意思を持ったところでありまして、そういう中でも人口減少が続いたのは、市の責任ではなく、人口減少は最大の責任は政府であると言わざるを得ません。その犠牲をさらに安芸市民に求めていく。これについてはいかがなものかと私は思うわけであります。
　地域住民にとって大事なものは何か。（１）、（２）で私は述べました。そして、伊尾木地区で住民と力を合わせた取組を紹介をいたしました。これは複数の方々がそういう地域での取組をして頑張らにゃいかん。そういうコミュニティーがあったればこそ、今の伊尾木、実はここで言うべきことではないかもしれませんが、私どもが伊尾木洞を売り出そうというときに、一番消極的だった団体は市役所であります。様々なことでも、私たちはそういう状況の中で、行政を頼らずに住民の力でやれるだけやろう、これが今の伊尾木洞への人がたくさん来る、地域の公民館の取組とか、そういうふうなどこにも負けないような強い大きな取組を私はしてきたんではないかと自負もいたしておりますが、その当時、西の大方「砂美人連」、東の「ゆうとぴあ伊尾木村議会」、このように評されたところ、評価を受けたところであります。これはひとえに地域のコミュニティーの力でないか。これも保育・小学校・中学校があったればこそ、そこに通った仲間たちが集まっていろいろ力を合わせてくることができました。若者だけではありません。高齢者の方々も一緒に手伝ってくれました。伊尾木だけではありません。下山の方々も一緒に取り組んできました。そういうことが、小学校を仮に１つにして、地域が団結が生まれるか。私はそれらは難しいではないかなと。保育・小学校・中学校、これらがあったればこそ、このコミュニティーが生まれたんですよ。それのことを保育の統合、小学校の統合の際の検討委員会含めてこれらが重視してきたのか。どの資料を見ても、これらの検討結果は、失礼ですが皆無でなかったかと思います。ただ人口が減ったからやむなし、財政が要るからやむなし、それを命を守るため、子供の育成のためにすり替えてですね、行っているとしか私には見えてこないわけであります。
　それではこの点の次の質問に移ります。検討委員会では、さきの御質問で指摘しました保育所・学校が地域にあればこそ子供には地元意識が育まれ、住民の交流や地域の活性と定住につながり、地域づくりには欠かせないという問題についてでありますが、先ほど述べましたように、検討委員会で果たしてどのような議論を行ったのか、統廃合を進めると、これらに対してどうなるのか等の議論を行ったのか、その具体的な議論はどうであったかを伺います。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えします。
　昨年度に計５回開催いたしました安芸市保育所移転統合検討委員会におきましては、保護者の代表者や保育士、学識経験者の皆様に御参加をいただき、児童数や保育士数、施設の立地、老朽化、保育内容などの現状課題に加え、地域との関わりや、安芸らしい保育の在り方についても御意見をいただいております。例えば、まずは保育所、保育指針に沿って、子供がしっかり育つことを基本に置き、子供たちが楽しく通い、保護者から信頼される保育所をつくっていくことが大事である。その上で、安芸の産業や文化と結びついた体験を通じて、地域とつながる保育所づくりを目指してはどうかという御提案や、地域の畑で芋掘りや泥んこ遊び、地域の方から作物の収穫においでと声をかけていただくなど、地域の皆さんとつながりを生かした保育の事例が紹介されております。また、小学校以上に保育所のほうが地域の拠点になっているのではないかとの御意見や、保育所がなくなることに対する地域の寂しさ、不安に関する指摘もあり、移転統合後であっても何らかの形で地域とのコミュニティーを残していく必要があるという御意見もいただいております。一方で、移転統合検討委員会は、児童数の減少や保育士不足、施設の立地といった現実の制約の中で、安全で質の高い保育をどう続けていくのか。整理することを主な役割としておりました。このため、最終報告書には、今、申し上げましたような具体的なエピソードを書き込めているわけではございませんが、安芸市の地域性を生かした保育所づくりを進めるよう検討すること、移転後の旧保育所施設の利活用についても、地域の事情を踏まえた上で十分検討することといった附帯意見の形で反映しております。また、最終報告書では、これまで地域と関わりを持ち、地域資源を活用しながら保育活動を行ってきたことを踏まえ、児童数、保育士数を鑑みて、本市にとって適切な保育所数を検討するとともに地理的なバランスを見ながら配置していく必要があると整理しております。
　こうした考え方から、津波浸水想定区域外の高台にある穴内保育所及び伊尾木保育所については、比較的児童数の少ない小規模保育所でございますが、残す方向性を示しているところでございます。
　このように、移転統合検討委員会では地域や地元意識に関する考えを踏まえて、現在の移転統合の方向性に至っておりますので、御理解いただきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　検討委員会での議論についてということです。
　ちょっと遡っていただきますと、平成の23年の３月の11日に東日本大震災が発生をいたしました。平成24年には南海トラフ地震による被害想定が高知県から発表された。その後に学校移転統合に関する検討委員会が立ち上がりまして、平成26年９月の第１回検討委員会以降、平成28年３月の第７回まで開催をされておりまして、同年度末に報告書が提出をされております。その検討委員会におきまして、地域コミュニティーの維持や定住につながる学校の役割に関する意見はございましたが、やはり南海トラフ地震、津波への危機感が一段と高まったということを契機にですね、議論の多くは子供の命をどう守るかという防災の視点と、少人数となる中で教育環境の確保という視点に比重が置かれた検討内容でございました。
　その上で繰り返しになりますけども、最終的に教育委員会としましては、何よりも子供の目線に立ち、子供たちの命と日々の学びを守ることを最優先に考えざるを得ないというふうに考えておるところです。
　議員御指摘の地元意識の醸成であったり、地域の活性化や定住への影響の心配、それから地域コミュニティーの維持、それから再構築といった、そういった観点を軽視するものではなく、むしろこれらの観点をしっかりと踏まえた上で、子供の安全・安心とのバランスをどのように取っていくかが今後の一番の課題であると認識をしております。今後とも子供たちの命と学びを守るという最優先の使命をしっかりと果たしつつ、地域の皆様と丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私が予測したとおりの答弁でありました。私の指摘は一切考えてないのに等しい、こう言わざるを得ないと私は思います。そもそも御承知のように、安芸市の中学校が清水ケ丘中学校に統合されたときには、その始まりは私が中学校３年です。２つ下の後輩、その後輩たちが２年後に清水へ移る。そして、私より１つ、そして２つ下は伊尾木中学校には通うが、卒業は清水中学校卒業とすると。私が17歳のときですよ。それからずっと中学校は姿を消しました。私の母校は伊尾木中学校です。そして、１つ下もそうです。そういう中で、私らは同級生、同期の生徒と仲よくクラブ活動もやりました。中学校のときには、柔道の畳だけが10枚ほどありましたので、私や生徒が独自にクラブをつくって、やりました。後輩たちも中に入りました。そういうふうに子供独自でもクラブをつくった。そして、安芸市中学校駅伝、少しでも上位になるために教員と生徒が頑張り、一生懸命、毎日毎日５キロ、６キロ、伊尾木から宮田岡、花まで往復の練習をしたのを覚えてます。そういうときに応援してくれるのが地域の住民でしたよ。子供の頑張りを応援したのは地域ですよ。それがなくなる。小学校もなくなる。どうなりますか、安芸市は。そのことには一切触れんでしょ。皆さん方のこの検討委員会でも議題にさえ上げんでしょうが、一番大事なのと、私は思う次第であります。一度答弁したのをこの場で答弁し直すということは不可能でしょう。やはり今後のことが大事ですよ、本当に。そのことを述べまして次の質問に移ります。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員、声の大きさに気をつけてください。
○10　番（川島憲彦議員）　もう大きくなりますよ。力入ったら。叫んでおるんじゃないから、そこは議長、了解しなさいや。
○佐藤倫与議長　　注意はさせて……
○10　番（川島憲彦議員）　失礼ですよ。国会見てみなさいや。力強く言う議員もおるでしょうが。どこも一緒ですよ。それは。そんなことは取り消してください。
○佐藤倫与議長　　取消しはしません。
○10　番（川島憲彦議員）　次に、学校給食の無償化について伺います。
　2023年に全国の小中学校にて、全自治体の32％、547自治体で学校給食の無償化が実施されています。そして政府は、来年度に全国で実施し、中学校はできるだけ早く拡大も早期に実施する方針を今年２月に発表いたしました。これによってだと思いますが、今年になって来年度から学校給食の無償化を行うという高知県内の幾つかの自治体もできたと思います。
　私は、憲法は義務教育の無償化を定め、学校給食法は、給食を教育の一環として位置づけておりまして、国はこれまで自治体任せで来ましたが、国の責任で直ちに行うべきだと私は思いますが、安芸市での学校給食の無償化の実施予定を伺うとの質問を通告いたしました。しかし、高市首相は所信表明にて、小学校については安定財源の確保と併せ、来年４月から実施すると言っておりますが、中学校の無償化には触れずに、給食の無償化は、財源を言い訳に足踏み状態とこれまでなっております。
　そして、問題はこの後ですよ。先日の報道では、給食無償化は地方負担の提案を行った。自民と維新は、国と都道府県で折半を突然表明しております。これはとんでもない発表であり、まさに軍事費は来年度予算で、防衛費は過去最大の９兆円規模で、国外を攻撃する長距離ミサイルなどを購入するとの報道もありました。アメリカが求めるとおりの予算を組み、国民生活や社会保障を削減するということを行っているとしか思えない税金の使い方ではないでしょうか。安芸市の学校給食の無償化実施において、今後の対応とともに、国に対して学校給食費を地方の負担とすることを取り消す要望を改めて行うことが、市民の子供を持つ家庭への支援だと考えますが、どのような考えなのか伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　現在、学校給食の無償化に係る国の対応につきましては、報道されている以上の情報がない状況でございます。報道や国の動向につきまして、内容につきましては先ほど議員が触れましたが、中学校の給食費の無償化の時期は未定であり、小学校につきましては、国と地方の負担割合も焦点となるというようなことが言われております。また、現在の物価高騰の影響を踏まえますと、無償化に必要な財源が国によりどのくらい措置されるか不透明な状況であります。本市では令和４年に給食費を改定をしておりますが、それ以降、物価高騰が続く中にありまして、子育て支援として給食費を据え置いておる状況にございます。今後も国の動向に注視しながら、子育て支援としての対応も含めながら検討をしていきたいというふうに考えています。なお、学校給食の無償化は、義務教育に係る負担軽減の観点で行われるべきものでありまして、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとされますよう、引き続き国には求めていきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私が指摘しましたように、学校給食費は、義務教育の中では国が負担すべきだということにおきましては、安芸市学校教育課と私の考えが一致したように思いますが。
　まず、改めて課長伺いますが、国の返事待ちでしょうか。それか、自分たちが努力して実施して、国に強く求めていくというようなことも一つの方法だと思いますが、そのようなお考えはありませんでしょうか。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　国の動向っていうのが非常に気になるところで、国の動向に注視をしていきたいというふうに考えておりますし、先ほども述べたように、これからの予算の編成っていうのが山場を迎えますが、子育て支援としての対応をこれまでもしておりましたので、そういう方向では学校教育としてはそういうふうなところで設定していきたいと要望していきたいとは思っております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　やはりね、行政だけの、国に対しての求め、これも重要です。しかし、この状況で市民にもっともっと伝えていく。今、本当にね。学校給食を小学校も中学校も通う御父兄の方々は、家族の方々は、強く待ち望んでおりますよ。そして、先ほど言いました２月に政府の発表が行われて、この12月議会で実施をすると答弁した自治体が幾つかあります。これは政府の発表信じてこその対応ですよ。今、知事会等含めてですね。この新たな政府発表に対して、強く抗議する声が上がっていると私は想定します。国に対してはね、お願いしますじゃないですよ。あなた方は何してるんですかというね。今まで30％以上の自治体がもう既に数年前から実施しておる。独自でやっておる。これらの自治体が金があり余ってやってるんじゃないですよ。一番大事だから、教育の問題で。その努力をしておるのが三十数％。また、新たに県内で無償化するという自治体、同じことでないでしょうか。やはりお願いじゃなしに抗議行動的な声を上げないと、政府は素知らぬ顔ですよ、言いたい放題の。と、私はこれまでのことを通じて思うことであります。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　そして２点目の質問ですが、学校給食の公平性というところであります。これが重要だと私は思います。様々な理由にて弁当持参する生徒や、様々な思いがあって子供が不登校になる、そういうふうな不登校の生徒並びに私立小中学校への給食費、これも当然ですね、学校給食が無償になれば、こういうような世帯に対して、学校給食費を支給をする、自費で食べておる子供たちですよ。家族ですよ。公立の小中学校だけただにするわけにいかんでしょ。公平性ができんでしょ、子供の。そういう子供たちへの学校給食の無償化に対しての給食の支給も行うべきと思います。学校給食の無償化実施になった場合の安芸市の考えを伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　議員の御指摘にある様々な理由にて弁当を持参する生徒や不登校生徒や私立小中学校に通う生徒についてですが、令和６年12月の文部科学省の資料、「給食無償化」に関する課題の整理についてによりますと、給食無償化を子育て支援や少子化対策のための基礎的な給付として捉えた際の課題として、児童生徒間の公平性の観点で、弁当持参の場合や不登校の場合などの給食を喫食しない、食べない児童生徒などに恩恵が及ばないということが整理をされております。これにつきまして本市におきましても、学校給食の無償化における児童生徒間の公平性、それから子育て支援や少子化対策の観点からも、今後の課題であるというふうに捉えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後の課題と申しましたが、今後の課題じゃないでしょう。実施する、これが本来でしょ。今後検討するやなくて、当然、行うべきだと思います。私の聞き違いでしたでしょうか、もう一度答弁。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　大変失礼しました。これ無償化になっての公平性という観点でございますので、もちろんそういう公平性の観点で無償化になったときにはですね、そういったことがないように、まだ無償化になっておりませんので検討していくということでございます。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それならば、無償化を実施したときに、同時に実施するという答弁が本当でしょうが。検討するというて。僅かな認識の違いかとも思いますが、課長の今後のことを決まったときに検討する、実施すると。検討ではなしに切り替えていただきたいと思います。
　それじゃ、次の（３）の質問に移ります。税等の滞納者への対応について伺っていきます。
　これも最初、質問の入る前に申しましたが、保険料、税、水道料等の滞納者と私は問うてますので、それぞれの１つの質問として私は伺います。それぞれの各課での答弁を別々にお願いをしたいと思います。
　まず、先ほど申しましたように、質問通告におきましては、保険料、税、水道料の滞納者への差押え徴収ではなく、生活再建を優先にすべきと思うが、今後の対応を伺うといたしました。私はこれまでも生活が苦しくて税や保険料などが払えない市民の方への対応は差し押さえするのではなく、生活実態を詳しく聞き取り、相談対応を優先するべきではないかと主張してまいりました。そして、国保の滞納世帯に対して、つまり資格証明書の世帯に対して、保険証の取上げと病院への治療が必要な方に10割負担をさせる対応や、長期間治療が必要な市民に対して僅か１か月のみの短期証の発行しているときにも、せめて３か月から６か月は必要ではないかと求めたこともありました。やむを得ず国保滞納された方にとっては、毎月短期証の発行を求めに行くこと自体が苦痛でありまして、これは必要な治療も諦める原因ともなり、病気の悪化や手後れになる事態を防ぐことが大事であり、安心して暮らせる環境づくりが全ての市民に必要であるとの思いからの主張でありました。
　滋賀県野洲市は、早くから差し押さえするのではなく、生活実態を詳しく聞き取り、相談対応を優先するということを実施しており、市長自身が滞納市民に対して、滞納していただきありがとうございます、こういうメッセージを表明し、生活再建を最優先する自治体の対応で、暮らしの厳しい市民の相談に乗っております。そして、高知県いの町も、滞納世帯に対して租税の徴収は、生活再建を最優先に行い、滞納者の生活背景をしっかり見て、多重債務などがあれば、過払い金などがないのかも、これらも丁寧に対応して暮らしを再建できるようにしており、本人の了解があれば、庁舎内の関係する各課とも共有してその対応を図り、専門機関へつなげている模様であります。
　そこで伺います。滞納者の方々への各課の対応、これまでの対応はどのようなものであったか。そして、滋賀県野洲市やいの町の対応に対して、市民の暮らしを支える自治体として、どのような感想などを持っておられるのかを伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　税務課長兼市民税係長。
○北村朋美税務課長兼市民税係長　　市税、保険料滞納者への対応についてお答えいたします。
　市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、地方税法及び国税徴収法の規定に基づき徴収を行う強制徴収公債権であります。地方税法には、地方団体の徴収金を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発し、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合は、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。
　現在の滞納のある方々への対応でございますが、この法令に基づき、差押え可能な財産がある場合には、滞納処分を行います。一方で、調査の結果、滞納処分できる財産がない場合や、生活を著しく困窮させるおそれがあると判断される場合には、滞納処分の停止を行っております。また、災害や事業の廃止など、やむを得ない事情で一時的に納期限内に納付することが困難な場合には、地方税法などに基づく納税の猶予が認められる場合もございます。いの町などのように、本市でも支払いが難しいという相談を受け、滞納解消に向けて生活状況を聞き取りする場面が多くございますが、納税相談を受ける中で、滞納要因として比較的多いのは、生活費やほかの支払いを優先し、結果として税金の納付が後回しになっているケースでございます。租税優先の原則により、税金は一般的にほかの債務よりも優先して支払うことが求められておりますので、こうした方には必要に応じて専門機関による債務整理などの相談を御案内し、確実に税金を納付できるような家計の立て直しをお勧めしております。次に多いのが、収入が少ない方です。生活状況を聞き取りする中で、必要に応じて、生活保護係や社会福祉協議会の相談支援につなぐこともございます。御本人の意思により、制度の利用に到達しない場合もございますが、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度、債務整理などの提案による生活再建支援も我々徴収吏員の行う滞納整理業務の一つと考えております。
　野洲市やいの町では、法令に基づいた滞納処分を行ってきた結果、滞納者数が減少し、生活再建を優先した滞納整理にシフトしていると思われます。本市におきましても、近年の急激な物価高騰の影響による滞納の相談が予想されますので、これまで以上に市民の生活状況を聞き取りしながら滞納整理を行っていく必要があると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　上下水道課長。
○仲田裕介上下水道課長　　水道料の滞納者への対応につきましてお答えいたします。
　水道料の滞納者への対応は、納期限を過ぎた債権に対しまして、滞納期限20日以内に督促状を発送し、滞納が３期６か月以上となった場合に、給水お断り予告を発送、その後、担当職員が連絡、あるいは訪問し、納付について協議を行っております。特別な事情もなく納付協議に応じていただけない場合は、使用者皆様の公平性を確保する上で、給水お断り通知を発送して、水道法第15条第３項及び安芸市給水条例第24条の規定により、給水停止措置を講じておりますが、一方で納付協議を行う中で、必要に応じて各関係機関へつなぐこともございますので、各御家庭の事情により滞納額を分割して納めていただくなどの措置も講じております。滋賀県野洲市やいの町のように、生活再建を優先した納付協議は、本市におきましても今後は急激な物価高騰の影響により納付協議が増えると予想されますので、生活状況や支払い計画を聞きながら丁寧に進めていく必要があると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　ほかに答弁はありませんか。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　条例に基づいての対応をしておるという、主な答弁であったかと思います。
　私はいつもですね、金があるのに払わない、そういう方には思い切って差し押さえしなさいと。このことも併せて言ってきたと思います。今はですね、本当に生活が厳しい。自分の収入だけでは家族を養い切れないとかいろんな問題があります。そういうときに、私がこの質問に取り上げたのは、滞納されたこの理由、そこに何があるのか。詳しく調査をした上で、多重債務等があればそれの状況も聞き、行政ができる生活再建を優先すべきだという私の考えはその点であります。
　そして、これまでですね、いろんな私は議員の仕事として生活相談にも乗ってきまして、必要な方には生活保護制度というのがあるから、これを申請してみませんかと、こういうことで生活実態を聞き、収入が低い、生活保護制度に適用できる、そういう状況であったら直ちに一緒に保護係に行って、申請と生活実態の説明をその市民にしていただき、生活保護受けることを実施をしてきた方がたくさんおります。最初はですね、私が議員になったときに、そういう相談を受けて生活保護係へ行ったとき、議員は来ないでくださいと言われましたよ。議員はのいてくださいと言われました。生活が苦しい方は生活保護法さえも知らないですよ。どういう説明したらいいのかも知らない。そういう方々が大半でした。
　やはり、市民の暮らしを支える、そういう姿勢を求める中でですね、議員がなぜこの場におったらいかんのかということを職員と話をしまして、議員の同席を認めていただきました。そういう対応がなければ、生活保護を受ける、多くの市民が恥ずかしいことだと受け止めてますよ、しかし、生活保護は国民の生きる権利です。こういうことをきっちりとうたってあるのが生活保護法です。そしてごく最近、安芸市の生活保護のパンフレット見て市外の方が喜びました。そのチラシが欲しい、もらってきてくれんろうか、こういうこともあって、市外の方にも渡したところです。
　やはり、行政はいついかなるときでも市民の苦しい実態を知り、それを支援するのも本当の自治体の役割じゃないですか。それなのに、徴収することが自治体の役割。これを大率先して差し押さえする、意見も聞かずに、何回か対応しても苦しい人が数回の対応でよくなるはずがないですよ。そういう市民もたくさんおるということを自覚していただきたい。そういう市民への対応はまさに相談から始まるんじゃないですか。生活実態を聞きたいという対応から行政の仕事が始まるんじゃないですか。それを無視したらとんでもない状況になりますよ。こういうことを私は行政に望むわけであります。
　今、次の質問に移ります。今、多くの市民の方々は、物価高や資材の高騰等で生活や営業において厳しい毎日ではないかと考えます。テレビ報道等においても、単食主体の食事に切り替えている、こういう高齢者の生活を紹介している報道を目にしました。私が今回、一般質問を通告した後日の地元のトップ記事にも多重債務者急増、物価高高騰原因かとの報道がありました。ここにこそ全国においての暮らしと営業の苦しさがあり、税などを払いたくても払えない事情が存在しているのではないでしょうか。この苦しさのために業者から借金し、それを払うためにまた借金をする。この状況から抜け出し、生活再建を行うことが最重要であることは言うまでもありませんが、当人個人だけではそこまでに行き着くことは困難に等しいということを感じます。まさに生活再建を最優先させる行政対応が求められると思います。必要であれば、多重債務へのこのような対応が最も滞納者の方々を救う手だてではないかと私は考えます。
　また、水道料の滞納者への対応は、生きる権利から水道供給を続けた上で、相談対応を行うことが基本ではないかと考えます。滋賀県野洲市やいの町を参考にした滞納世帯に対する行政対応を求めます。これらへの対応を改めてお伺いいたしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　税務課長兼市民税係長。
○北村朋美税務課長兼市民税係長　　市税、保険料における今後の対応についてお答えいたします。
　先ほどの答弁と重複いたしますが、滞納処分と徴収緩和という２つの側面を持つ一連の事務手続が滞納整理でございますので、今後も法令を遵守し、滞納者の生活状況を適切に判断しながら、必要に応じて債務整理の提案や専門機関への相談につなぐことで、滞納の解消と併せて生活再建の支援に努め、公平な税負担と納税者の生活安定の両立を目指してまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時57分
　　　　　再開　　午後２時 ４分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道課長。
○仲田裕介上下水道課長　　水道料金における今後の対応につきましてお答えいたします。
　今後も使用者皆様の公平性を確保しながら、納付協議につきましても生活状況や支払い計画を聞き取り、滞納の解消、生活再建の支援につながるよう、丁寧に進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　常に言いますが、生活が厳しい市民に寄り添った徴収等を行っていただきたいなと思います。また相談第一で、よろしくお願いします。
　次に、最後の質問です。元気風呂について質問をいたします。
　安芸市が運営してきました元気風呂が浴場や湯沸かし設備等の改修が困難となり、新設する必要があるが、さらなる経営の悪化が予想され、新設するか閉業するかの検討をし、当面の間、元気風呂の事業を休止の対応となっています。そしてこの間、自宅に風呂を持たない市民に、市内の浴場を使用した場合、元気風呂の入浴料との差額を援助する対応しているとのことであります。
　11月初旬に、これまで自宅に風呂がなく、元気風呂を利用してこられた市民から電話がありまして、元気風呂に行ったが、営業休止で風呂に入ることができず、他市の温泉に行っている。その風呂で元気風呂が営業休止後、何人かの安芸市民と一緒になったが、それらの人も元気風呂がなくなって困っているとの電話の内容でありました。その方の願いは、元気風呂の再開を強く要望をしておられます。これまでの規模での新設では様々な困難性もあるかと思いますが、50年ほど以前には風呂を持たない市民も多く、安芸市内に幾つかの銭湯がありましたが、それら銭湯もいろいろな事情でなくなった後に元気風呂が創設され、現在に至ったところであります。市民が活用できる風呂が必要であると私は認識しております。小規模施設を含め、市民のための風呂の確保をどのように考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員の御指摘のとおり、元気風呂は開業27年目となり、施設設備全体について大規模改修が必要な時期を迎えている一方で、直近５年間の平均収支は、年間約1，000万円の赤字経営が続いており、施設存続の可能性について考えなければならない大変厳しい状況にございます。現在、建築設計業者に委託して、修繕箇所の特定、概算費用、施設更新、耐久性、安全性などの調査を実施中で、利用者には大変御不便をおかけしておりますが、緊急的な安全確保の観点から休業判断が必要でございました。
　元気風呂の利用につきましては、令和７年３月に利用者アンケートを実施し、週１回以上利用している市内居住者は45人であり、全人口に占める割合は0.29％でございます。このうち自宅に入浴設備がない人は４人となっており、家庭風呂が普及してきた現代にあっては、日常的な元気風呂の利用ニーズは限定的になりつつあるものと考えております。また、現在は市内日帰り入浴施設が複数営業されていることから、入浴機会の確保は一定程度充足されている状況にあるものと認識しております。
　自宅に入浴設備がない市民への対応につきましては、元気風呂の休業に伴い、個人において入浴機会を確保するために一定期間を要することや、休業が10月１日からの年度途中であることから、今年度限りの経過措置として入浴困窮者支援事業を実施しております。これまでに３名を認定し、入浴料の一部を補助しております。認定者は、本事業が今年度限りの経過措置であることを了承されており、うち１名は自宅に入浴設備を確保されたことから、本事業の利用を終了されております。
　入浴困窮者支援事業の利用を希望される場合は、健康介護課健康ふれあい係に御相談いただきますと、申請希望者に対する補助事業の内容説明、同居親族等の確認、現地調査日の調整、そして一定の聞き取りを行います。認定要件を満たす場合に、認定申請手続を経て認定者証を交付しております。
　御質問の市民のための風呂の確保につきましては、入浴施設は建設費だけでなく、維持管理費及び人件費など、経常的財政負担が生じます。安芸市公共施設等総合管理計画との整合性など、全体の中で慎重な検討が必要であると考えております。これからの対応としましては、調査結果を踏まえて、今後の方針案を総合的に勘案し、検討してまいります。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございます。私に電話してきた方は、私は顔も知りません。名前も知りません。そういう方が議員である私の自宅の電話番号を探して電話をしてきました。こういう方がまだ風呂、先ほど紹介しましたように、企業名ですから言えませんが、近隣の市で営業している風呂に、元気風呂へ通いよった頻度で行っておると。それしか私には道がないというようなことで。ある市内のそういった入浴施設に行けば、その差額は支給されるということも恐らく知らない方ではないかなと思われます。機会あればですね、元気風呂等についての現在の対応と今後のことについて市民にお知らせするという機会も必要ではないかなと思います。やはり、風呂に入れない人はなかなかね、水道で体を洗うしかないというのが現状となろうかと思いますので、もう銭湯がないというこの時代にやはりそういう入浴施設の確保は切り離せない個人問題でありますので、そういう方々への支援も含めて、その現状報告をしていただければありがたいと思いますので、その点、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦（令和７年12月16日） （PDFファイル 416KB）