質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育長、環境課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、福祉事務所長、企画調整課長

○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に従い、一般質問をいたします。
　１、地域クラブ活動移行について。
　現在、文部科学省において、部活動の地域移行がスタートをしています。近年、中学生の生徒数の減少が加速するなど、深刻な少子化が進行する中で、部活動を維持していくことがどんどん厳しくなっています。例えば地方においては、部活動の廃部等が増加し、やりたいスポーツや文化活動ができない子供たちが増え、中学校の運動部活動の持続可能が厳しさを増している問題に加え、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりと、教師にとっても大きな業務負担になっているという問題の中で、国は、教員の働き方改革の一環として部活動の移行を全国的に進めています。しかし、安芸市のように人口規模が小さく、中山間地域も抱える自治体では、指導者や受皿となる団体の不足、送迎負担の増大など、都市部とは異なる課題が多く、また地域移行によって生徒の活動機会が減少したり、保護者負担が増えたりする懸念もあります。
　こうした中で、市として地域クラブ活動をどのように支え、どこまで主体的に取り組むのかが問われています。今、文部科学省として、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組が全国で始まりました。本件について質問をいたします。
　（１）地域クラブ活動への移行と、本市の現状認識について伺います。
　初めに、今年度までに本市においてどのような競技、文化活動が地域移行へ取り組み始めているのか。その進捗状況をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　本市の部活動の地域展開、国においては地域展開というふうに名称が変わっておりますが、その取組につきましては、今年度の８月に学校や保護者、それから地域のスポーツ関係者、文化団体も含めて部活動検討委員会を設置をしまして、教育の情勢でありますとか、部活動における国・県の動向といったものを理解してもらうところから始めておりまして、これまでに検討会は４回を開催をいたしました。
　現時点の方針として、市立安芸中学校に現在10部活動ございます。運動部が７つと文化部３つでございますが、これが学校や地域において継続して選択できることを基本に検討を始めております。現時点では、来年度におきましてソフトテニス部と美術部、それから科学部の３つの部活動の地域展開を目指すという方向性が出されているところではありますが、活動場所を学校施設とするのか地域にするのかといったこととか、指導者は誰が担うかっていうことについては現在も継続して検討中というようなところであります。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。移行が進んでいない種目について、本市ではどのような課題を把握しているのかお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　全体にも議員のほうも御指摘といいますか状況もおっしゃられたと思いますが、まず先ほど申し上げましたけど、今年度から検討開始したばかりで、地域の団体の状況やポテンシャルの状況、どういった潜在能力があるかっていうような把握がまだ不十分でございますので、地域ではありますが、地域への展開、移行が進んでいかない要因には、地域側で継続的にやはり受け入れる体制が整っていないということが大きな課題であると受け止めておりまして、これは費用面も含めて指導者や受皿となる団体等の確保と育成を社会教育の分野と連携して進める必要があるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　本市の地域クラブ活動を実施する上での基本的な方針と今後のスケジュールについて伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　国の最終取りまとめにおきましては、現在令和13年度までに休日における原則全ての部活動の地域展開の実現を目指すとされております。また、高知県におきましては、さきの、今月の12月の１日の検討会議において県方針が出ておりまして、１点目に令和10年４月までに原則教員が休日に指導を行わない体制に移行する。２つ目としまして、令和13年度末までを目安に、休日の学校部活動は地域クラブに移行するという方向性が示されました。なお、令和10年度までを重点期間として集中的に取り組むことが示されました。本市としましても、高知県の方針に足並みをそろえていく、合わせていくということを考えておりまして、当面令和10年４月までに休日の部活動は原則教員による指導を実施しない体制を構築していく必要があるため、段階的に地域への展開を進めていくためのロードマップの整備に向けて、引き続きこの検討委員会で協議しますほか、地域の各団体との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　次に、（２）指導者確保と運営体制、保護者負担についてお伺いいたします。
　地域クラブ活動の実施に向けて最も重要となる指導者について、本市はどのように確保し、育成していくのかお伺いします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　指導者の確保につきましては、もう最大の課題というふうに認識をしております。常々県の担当課にもですね、指導のできる人材の情報提供というものを依頼もしておるところですけども、いまだ具体的な回答ですとか、提供を受けるには至っていないところです。地域クラブ活動を安定的に実施していくためには、子供たちの安全を最優先にしつつ、それぞれの種目の専門性や教育的な視点を併せ持った指導者を確保することが不可欠であるというふうに考えております。本市では既に外部コーチとして指導してくださっている方や、市内外の元教員の方に直接お話をさせていただくなどして、確保につなげていきたいというふうに考えております。また、地域クラブとして活動するには受皿となる団体が必要ですので、総合型地域スポーツクラブ、こういった団体もございますので、そちらの協力を得てですね、市内で活動している団体にも説明会を今後開催するなど、指導者の育成も含めて、協力の可能性などについても調査をしていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　次に、安全管理や指導者研修など、運営を支える体制づくりと今後の整備についてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　体制につきましては、国・県でも検討が進められておるところですけども、国においても補助金の整備も当然予定をされているところです。まだ詳細については通知等がございませんので、正確なお答えはしかねますけれども、検討しておるのは現在部活動、これは学校で加入している保険っていうものがスポーツ振興保険っていうのがあるんですけど、それと同等の保険への加入の補助をするでありますとか、指導者につきましては、コンプライアンスの研修や指導に必要なライセンス取得の補助等を考えているところです。また、学校部活動を地域クラブとして展開したクラブについては、学校部活動と同等のガイドラインを遵守することを義務づけまして、市が認定をいたします認定地域クラブとして登録をしてもらい、一定の公的支援も受けてもらいながら活動してもらうということを検討をしておるところです。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　詳しい説明をありがとうございます。
　次に、地域移行によって費用や送迎など保護者負担について、生徒の参加機会が損なわれないよう、市としてどのように負担軽減していくのか伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　高知県が７月に実施したアンケートの結果を見ますと、地域クラブが部活動担った場合に心配することとして、部活動に伴う費用や送迎への負担が高い割合で挙げられておりました。地域展開をした場合でも、生徒の参加機会が損なわれないように、家庭の負担が過度に増加しませんように、学校部活動と同程度となることを基本として、可能な支援や助成の仕組みを検討してまいりたいというふうに考えておるところです。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　学校施設の利用調整と中山間地域への配慮についてお伺いいたします。
　地域クラブ活動の実施に当たり、学校の体育館やグラウンドなどの施設をどのように提供していくのか。利用調整や責任区分について、本市の見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校部活動を地域展開した場合のクラブチームにつきましては、先ほどもお伝えしましたが、認定地域クラブ等として登録をしていただき、優先的に学校や、それから市内の公共施設の利用ができるように調整をしていきたいということを考えておりまして、学校施設については、学校教育への支障がまずないことを前提に、学校施設を可能な範囲で、この認定地域クラブの活動計画に合わせて開放するという方向性を持っているところであります。その際の利用調整につきましては、現在、生涯学習課のほうはこちら所管しておりますが、学校開放事業というのがありまして、そちらとの調整も必要になってくるというふうに考えております。また、責任区分については、大まかに施設そのものに関する責任と、それから活動したことに伴う責任っていうふうに区分をして、検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。地域クラブ活動を進めるためには、学校、地域、市が連携できる体制が必要ですが、どのような体制を考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　議員がおっしゃるとおり、地域展開した場合でも学校部活動が担ってきた教育的意義っていうものを継承、発展させるということも今回の地域展開の目的にはあるため、学校、地域、市の連携と、その連携の仕組みが重要になるのではないかというふうに考えております。これにつきましても、今後のちょっと国と県の動向を注視しながら、市の検討委員会で協議により検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　中山間地域では、交通手段の確保や受皿不足などにはどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　山間地域というようなことかとも思いますけども、特に交通手段というようなことにもなるかと思いますが、現段階では具体的な検討はされておりませんが、ごめん・なはり線や元気バス等の有効利用などが考えられます。該当する事案があればですね、どのような支援が考えられるか、今後も検討委員会にて協議をしていく必要があると考えております。国・県の動向や近隣市の取組も参考にしまして、全ての生徒が継続してスポーツや文化活動に参加できるよう、交通手段の確保とか受皿づくりの両面からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。少子化が進む中で部活動を維持していくことがどんどん厳しくなってきています。生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築し、充実させる。そのために学校や地域の実態に応じてスポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるための地域クラブ活動の実施においては、生徒の成長だけでなく、地域の力をどう生かしていくかとの視点からも重要な施策であると考えます。本市の主体的な取組を期待いたします。
　２、野良猫対策の現状について。
　本市においては、野良猫によるふん尿被害、鳴き声、繁殖などの様々な問題があります。しかし、十分な対策が講じられていないとの声を多く聞きます。市として現在の野良猫問題をどのように認識しているのか、現状と課題についてどのように取り組むのか。
　初めに、（１）ＴＮＲ・不妊去勢を中心とした繁殖抑制への支援について。
　このたび、本市に新たなボランティア団体が立ち上がりました。地域の野良猫の課題に対し、自主的に行動を起こし、活動されている皆様の力は非常に重要であり、本市においても大変心強い存在であります。また、個人でボランティア活動を続けておられる皆様におかれましても、野良猫問題の最前線で地域環境、地域住民のために陰で努力を続けてくださっている重要な担い手であります。野良猫問題を根本的に解決するには、繁殖抑制を目的としたＴＮＲ活動は非常に効果的な方法の一つと言われ、ボランティア活動が行われています。本市でも取組がされていると思いますが、ボランティアの負担も大きいと聞いております。
　そこで質問をいたします。ボランティアの皆さんと協力しながら、ＴＮＲを効果的に進めるための支援策や制度など、今後の方向性について何か検討されている点があればお聞かせください。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　安芸市では、地域猫の不妊手術を行うことを推奨し、飼い主のいない猫の増加を抑え、殺処分を余儀なくされる不幸な猫をなくすこと、並びに動物の愛護及び管理についての理解を深め、公衆衛生の向上並びに社会生活の安定に寄与することを目的に、平成30年度より猫の不妊手術に対し、雌の地域猫１匹に対し5，000円の補助を行ってきました。本年11月４日施行の県要綱の改正に合わせて、現行では雌の地域猫１匹に対し１万円、雄の地域猫１匹に対し3，000円の補助をするよう拡充しております。今後の方向性としましては、地域猫活動に取り組まれている方々と情報交換を行いながら、動物愛護管理法の趣旨に沿った、より効果的な取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。また、不妊去勢手術に対する市の補助制度の利用実績と今後の拡充はあるのか伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　直近５か年の利用実績は、令和３年度は62匹、令和４年度は85匹、令和５年度は36匹、令和６年度は42匹、令和７年11月末現在では35匹となっております。制度拡充につきましては、本年11月に要綱改正により拡充を図ったところでございます。今後につきましては、補助制度の活用実績や地域の現況を勘案した上で、拡充を検討したいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　拡充の検討、よろしくお願いいたします。
　（２）市民への周知や相談サポートについて。
　野良猫問題の背景には、餌やりのマナー、適切な地域猫活動の理解不足によってトラブルが発生し、住民間の認識の差が原因に上げられています。こうした状況を改善するためには、行政から分かりやすい周知や相談しやすい体制が欠かせないと考えています。
　そこで伺います。市民への啓発活動や野良猫被害に悩む相談支援体制について、今後どのように充実させていく考えなのか、見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えします。
　補助制度に関する市民への周知については、市の広報やホームページ、フェイスブックなどで掲示するとともに、市内の動物病院にも周知をお願いしているところでございます。また、苦情やトラブルに関する相談につきましては、安芸福祉保健所と環境課で随時受け付けております。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域猫活動の意義や目的に関しては、住民への啓発が不足していると感じておりますので、周知をしっかり取り組むとともに、より相談しやすい体制を構築していくよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　前向きな答弁ありがとうございます。
　（３）新たなボランティア団体、また個人のボランティアの方々と協働と支援可能性、方向性、中長期的な取組についてお伺いします。
　新設ボランティア団体、また、これまで地道に続けられてこられた個人ボランティア団体の方々について、市はどのように把握しており、どのような協働、支援の可能性を検討しているのかお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えします。
　市では、従来から取り組んでいる個人が行うＴＮＲ活動の補助に加え、住民間のトラブルの解消や地域のコミュニケーションの向上を主目的とした安芸市地域猫活動支援補助金を制定しました。これは、野良猫を地域から排除するのではなく、野良猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え、地域住民が主体となり、地域ぐるみでこれらの猫に不妊去勢手術を施し、給餌、給水、排せつ物の処理及び周辺の清掃管理を継続的に行い、徐々に野良猫の数を減らしながら、野良猫による被害及び住民間のトラブルを減らすことを目的とした地域活動の推進を図るものになっております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　また今回、ボランティア団体が生まれたことは、市と地域が協力し合える大きなチャンスだと考えています。また、個人で地道に長い間ボランティア活動されている方々にとっても同じ思いがしています。そうした方々の活動を認識していく中に必要な課題が見えてくると考えています。行政だけでもボランティアだけでも解決できない課題だからこそ、両者が力を合わせ、地域ぐるみで改善していく必要があります。
　そこで伺います。野良猫対策について、中長期的な方針や目標を整理し、地域猫活動の登録制度を整備し、支援を体系化するなど、それぞれのボランティアとも協働しながら進めていくような構造を市として検討される考えはあるのか、見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島﨑雅行環境課長　　お答えいたします。
　まず、猫は非常に繁殖力の強い生き物です。ＴＮＲ活動を継続的に実施することで、野良猫の総数を抑制することはできてもゼロにすることは現実的に不可能だと考えています。また、世の中の動物愛護に対する意識は年々高まっており、動物との共存が強く求められるようになっていることから、人間にとって都合が悪いとの理由で短絡的に処分を行うことは許されません。また、過去には、猫はネズミなどの害獣を駆逐する益獣として重宝されてきた時代もございます。野良猫の問題は、ふん尿などの被害に悩む住民と、かわいいとかかわいそうとかいう思いから、無責任な餌やりを行う住民との対立の問題でもございます。問題の解決策としては、野良猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え、地域住民が主体となり、地域ぐるみで解決しなければならない課題であり、そのためには動物愛護団体などの協力や行政の関わりによる協働が必要と考えております。市としましては、ＴＮＲ活動に持続的に取り組むことに加え、地域猫活動を実践する団体とともに、猫と共存できる地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　大変前向きな御意見、御答弁をありがとうございます。今後もよろしくお願いをいたします。
　次に、３、生理の貧困対策と本市の取組について。
　新型コロナウイルス感染症拡大による収入格差の拡大をきっかけに、生理の貧困問題が明らかになり、政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に生理の貧困への支援に関する取組を進めています。近年、経済的理由などから生理用品を十分に入手できない生理の貧困が社会課題として注目をされています。生理用品の不足は、健康リスクの増大だけでなく、学業や就労への参加を阻害し、尊厳を損なう問題でもあります。地方公共団体でも防災備蓄や予算措置、企業、住民からの寄附などを活用し、生理用品の無償配布などを行う取組が広がっています。
　初めに、本市の実態をお伺いいたします。
　（１）本市の支援策の実施状況と課題について。
　本市の生理の貧困に関する調査や把握は行っているのか、その結果と課題をお伺いいたします。○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校におきまして児童、それから生徒を対象としたこの実態調査や把握については行っていません。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　（２）公共施設や学校のトイレへの生理用品常備について。
　市内の公共施設や小中学校、高校において必要な生徒や利用者が無料で生理用品を受け取れる仕組みは整っているのかお伺いいたします。
　また、設置していない公共施設、学校がある場合、今後の導入予定はあるのかお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　生涯学習課が所管する市民会館、女性の家、図書館、市民館では無料で生理用品を受け取れます。設置していない公民館、体育館施設、歴史民俗資料館、書道美術館では、現時点では常設に向けた具体的な計画はございません。以上です。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　現在、市立小中学校のトイレに生理用品の常備は行っておらず、必要時に保健室でお渡しをするという対応のほうを行っております。学校内のトイレの常備につきましては、社会的には求める声があることは認識をしておりますので、今後、養護教諭に衛生や教育、指導面での意見を聞き、学校と協議を行った上で判断をしたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　学校側からは無料設置場所について考えられている保健室などは行きづらい生徒もいることから、トイレへの設置を希望するお声をお聞きしていますが、学校生活を有意義に楽しく過ごせるためにも、トイレへの設置は児童生徒への最大の配慮だと考えます。また公共施設においても、外出先で突発的に始まっても安心して誰もが利用できる環境は公共の空間としての安全性の向上につながると考えます。本市の見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　これまで学校側からそのような声を聞いていないことから、先ほどの答弁と重なりますけれども、市立の学校への設置につきましては、学校の意見を聞いた上で判断をしたいというふうに考えております。なお、議員の御指摘のとおり、生理用品をトイレに設置することは、児童生徒への最大限の配慮の一つであると考えられる一方で、貧困が原因の場合、保健室での受渡しにより、家庭環境や貧困の実態の把握にもつながり、子供の支援につながるということがあるのではないかということも考えられますので、トイレへの設置については、衛生面の問題も含めて養護教諭に意見を聞きたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　公共施設のことについて、生涯学習課からお答えいたします。
　過去にトイレ内へ生理用品を常設した際、短期間に想定以上の数量が持ち帰られる事案が発生しまして、結果としまして安定的な補充が困難となったところでございます。また、備品管理上の負担が増加したこともあり、必要とされる方に確実にお渡しできる現在の窓口対応へ移行したものでございます。御指摘のとおり、必要な方が気兼ねなく利用できる環境づくりは大変重要であると考えております。一方で、無人での常設には管理上の課題もございますので、現時点においては常設に向けた具体的な計画は立てていないというところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　子供たちの日常のささいなことから、いじめや不登校などにならないよう、また、学校教職員向けの理解促進について適切な対応を行うための研修を実施し、理解を広げることを御検討いただきますようお願いいたします。また、このことにつきましては、学校の先生のほうから御要望いただいておりますので、質問することにしております。
　次、（３）継続的な支援のための財政確保と体制について。
　生理の貧困は、誰にも見えにくく声を上げづらい課題です。毎月起こる生理に対して、行政として安定した継続的支援体制を確立することは、健康と尊厳の保障につながります。また、生理の貧困は単独ではなく、生活困窮者やＤＶなど複合的な課題と関連します。生活困窮者自立支援窓口やこども家庭支援センターなどで生理用品の提供や相談対応ができる体制とともに、市として恒常的な財源確保と継続可能な仕組みづくりを進めていただくための体制について見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　本市では、重層的支援体制整備事業及びいろいろ相談窓口を軸に、いわゆる断らない相談体制を令和５年度より整備しております。年齢や世帯構成、困り事の内容問わず、まず、相談を受け止めることを原則とし、その上で、福祉、保健、医療、教育、就労などの分野を横断した包括的な支援につなげていく体制の構築を図っております。この仕組みによって、表面化しにくい課題であっても一旦相談にたどり着けば、必要な支援につながる道筋を確保することを目指しております。生理用品の提供や、生理に伴う不安、困り事に関する相談についても、まず市役所福祉事務所、または社会福祉協議会の相談窓口が御相談を受け、ほかの関係機関と連携しながら、相談ケースごとに対応を検討していく体制となっております。生理の貧困はあくまで入り口の一つとして、その背後にある生活困窮や家計、就労、家族関係、健康状態など、生活全般の課題を丁寧に把握し、継続的な支援へとつなげていきたいと考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。生理は女性だけの問題ではなく、社会全体で理解し、支えるべき普遍的な健康の一部です。これまでは女性だけが知ればよいことという認識が根強く残り、生理に関する無理解や偏見が学校や職場、家庭での不利益や孤立を生んできました。男女問わず生理の仕組みや体調の変化、必要な配慮について正しい知識を共有することは、思春期の子供の安心、職場や学校での円滑なコミュニケーション、生理の貧困を含む支援体制への社会的理解につながり、ジェンダー平等社会の基盤となるものです。学校教育の中で体系的な学び、公共施設や地域での啓発、働く世代への情報提供など、全ての世代が理解を深める機会を広げていくことが重要だと考えます。今後も学習の場、啓発活動にも取組をお願いをいたします。
　４、物価高対策「重点支援地方交付金」の活用について、本市の取組をお伺いいたします。
　政府は21兆3，000億円規模の総合経済対策を閣議決定し、その実施に必要な歳出として約18兆円の補正予算を重点支援地方交付金に位置づけ、実施される見込みとなり、全国の地方公共団体が活用するための財源として、約２兆円が計上されました。物価高対策として、自治体独自に活用できる重点支援地方交付金は、我が党が創設し、拡充を一貫してリードしてきた中で、学校給食費の負担軽減、プレミアム付商品券、ＬＰプロパンガス支援など、自治体の実情に応じた幅広い支援策に活用されてきました。現在も続く物価高騰は、市民生活や地域性経済に深刻な影響を与えています。今回の総合経済対策として、国は地方自治体によるきめ細やかな対応を求めています。本市は、この交付金をどのように位置づけ、どのような優先順位で活用する考えでしょうか。内閣府の示す推奨事業メニューを踏まえ、具体的にどのような事業を計画しているのか。即効性のある食料品高対策として、中間所得層までの生活者の支援をリードしていただきたいと考えます。支援制度が必要な人に確実に届くよう、周知や申請手続などの配慮にも十分な取組が必要だと考えます。本市の活用について取組をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　議員のほうで大分御説明していただいたので、私のほうから説明するようなことはもうないかなと思うんですけど、今回の交付金のですね、対象事業は生活者支援と事業者支援が中心となっておりまして、低所得者世帯への給付金、子育て世帯への支援、医療・介護施設等における物価高騰対策などが主な内容となっております。これに加えてですね、補正分につきましては、食料品価格高騰への特別加算、いわゆるおこめ券とかですね、や中小企業等の賃上げ環境整備支援が新たに示されております。この補正予算はですね、本日国会において可決される見通しとなっておりまして、現時点では安芸市への交付額などの詳細、金額もですね、はっきりとした詳細が示されておりません。しかしながら、活用に当たりましては、市民や事業者の負担軽減につながるよう足元の課題を的確に把握し、効果的な支援策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。今回の令和７年補正予算では、国全体で約２兆円規模の重点支援地方交付金が措置され、各自治体に配付されます。現在、物価高で苦しむ世帯や賃上げに踏み出せない中小事業者に対し、実効性のある支援となるよう、公平性、透明性を確保し、市民生活と地域経済の安定につながることを要望いたします。
　本日は、本年最後の12月議会に一般質問で立たせていただきましたことに感謝しますとともに、明年におきましても、さらに市民お一人お一人の声に耳を傾け、暮らしの安心と地域経済の安定につながる市政運営を引き続き求めてまいります。以上で一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後２時57分

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子（令和７年12月16日） （PDFファイル 333KB）