議会会議録

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一般質問 藤田伸也(令和7年12月17日)

質疑、質問者:藤田伸也議員
応答、答弁者:市長、企画調整課長、教育次長兼学校教育課長、副市長、環境課長

議事の経過
 開議  午前10時
○佐藤倫与議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○小松俊江事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人、欠席2人、出席12人であります。欠席の山下正浩議員は所用のため、千光士伊勢男議員は疾病のため、欠席の届出があっております。
 以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長  これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 通告に基づき質問をしていきます。よろしくお願いします。
 今回の一般質問では、西内市政として安芸市をどのような未来あるまちに導いていくのか。そして、新市長が考える西内イズムをどのように庁内や市民へ浸透させていくのかという視点からお伺いいたします。
 現在、安芸市には人口減少、少子高齢化、大型施設の建て替え、そして跡地対策、保育園や小学校の統合など多くの課題が山積しております。まさに地域の構造的転換期に差しかかっていると言っても過言ではないと思います。本日は、その中の特に重要と思われる項目について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
 今回、安芸市において、先月ですか、我々市民の中で一部盛り上がったことがありまして、執行部のほうにちょっとお話ししたい報告ありまして、生涯学習課の担当なんですけども、体育館の方にWi-Fiがやっとつきまして、トレーニングジムのほうに私も通ってまして、いろんな方々がWi-Fiついたということが、ついただけなのに結構私のほうについてよかったっていう声が年配の方からも聞かれましたし若い方も聞かれまして、変わった方によると、中ではWi-Fiついたからトレーニング施設のほうに通うという方も中にいましてですね、何なんだと思いながら、そうやってトレーニング施設を利用して健康な体をつくって、皆さんが利用していただいて、安芸市の皆さん健康になっていくということに寄与していくのはすごくいいことだなと思いながら聞いたんですけども。すごく、先日タートルマラソンもありまして、そちらの方々が何かタートルマラソンのやつを体育館の中でライブ中継したりして、Wi-Fiついたからそれを利用して、いろんな活用して利用しているということ、本当に盛り上がっているということ、本当にうれしかったなと思いながら私も感じたわけで、高知のイオンにWi-Fiがつくよりも個人的に体育館についたことが私本当にうれしいぐらい喜んでまして、そういったうれしかったという報告をまずして、質問のほうに移りたいと思いますけども、一つ目の質問になります。
 今回は、西内市政が描く安芸市の再生戦略を新市長に問うということで、まず一つ目、現在、旧市庁跡地の利活用については、既に一定の計画案が進められておると思います。
 しかしながら、その計画は旧横山市政の下で立案されたものであり、言わば旧体制の構想を引き継いだ今形になっていると思います。前横山市長も退任時に当たっては、次は若い、新しい世代の市長がよいといったような趣旨の御発言もしており、その言葉には、これからの安芸市は次の若い世代に託したいという思いが込められているではないかと感じております。
 そうした経緯を踏まえると、西内新市政には、これまでの計画をただただ引き継ぐだけではなく、必要な部分はしっかりと見直していただき、時代にそぐわない部分や無駄な部分があるなら思い切って改めて改革していただき、そして安芸市の未来につながる形にブラッシュアップしていくような市政を西内市政に期待する声が、我々個人的にも、市民の間でも多く聞かれております。
 そこでお伺いいたします。旧市役所跡地対策について、大まかにすると3つの選択肢があると思います。
 まず1つは、現在進めている計画ですね。旧横山市政の計画をそのまま継続して、普通に過ごしていくつもりなのか。または、市長御自身のビジョンを反映して新たな全く違った形を、180度違ったような計画があって、それを検討してどんどん進めていくおつもりなのか。それとも、今の現行の計画を基にしながら、部分的に見直しや変更を加えていく方法なのか。旧庁舎跡地計画をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○佐藤倫与議長  市長。
○西内直彦市長  旧市庁舎跡地の活用につきましては、これまで整理されてきた基本計画を精査し、その狙いや周辺地域にもたらす効果、財政上の手当などを確認してまいりました。
 その上で、この計画を目指す複合交流施設は、高い集客力が期待され、来訪者が商店街や周辺エリアを回遊することで経済効果が見込まれるほか、各機能や施設の使い方によって交流の広がりや新たなビジネス、文化の芽が生まれるなど、様々な発展の可能性を秘めた拠点になると考えております。こうした観点から、現行の基本計画が示す方向性は安芸市の将来に資するものと判断しております。
 議員の示された3つの中で言いますと1と3の間といいますか、この計画の見直しは行わず、これまでの検討成果を踏まえながら、様々な活用方法や効果を最大化するための施策も併せて検討を実施し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 計画を180度方向転換して見直すということはないという御意見と、今ある計画をブラッシュアップして、複合施設に多くの交流人口を増やすような取組をしていくという答えだったと思いますけども、それを踏まえて次の質問に移りたいと思いますけれども、2つ目に本町商店街の再生について伺うということで、庁舎移転によって影響を受けた本町商店街周辺地域の振興について、次にお伺いいたします。
 新庁舎が北側に移転したことで旧市街地、特に本町商店街を中心とする周辺エリアで、やはり人の流れが大きく、悪い方向に変化しております。市役所職員や来庁者が日常的に利用していた飲食店や小売の利用回数が減少し、売上げの落ち込みや閉店、何か今月にも閉店する店舗があるようで、すごく寂しい限りですけども、空き店舗のそういった増加への不安が我々市民のほうから声が現実に上がってきております。庁舎の北側への移転により、旧市役所周辺や本町商店街の経済活動に大きな影響が出ており、その要因の1つとして上げられるのが、ついで利用の減少だと私は考えております。
 ついで利用というのは、市役所へ各種手続や相談へ訪れた我々市民がですね、そのついで、周辺の飲食店や商店で食事をしたり買物したり、市職員が業務終了後、帰宅途中に同僚との打合せ、夕食ついでにといった近隣の飲食店を利用するということがどんどん減少していることであります。
 このようなついで利用は、行政施設の周辺に自然とにぎわいを生み出す重要な要素であり、地域の飲食、小売業を支える地域環境経済の一部としてこれまではしっかり機能しておりました。しかし、庁舎移転後はこの流れは大幅に減少し、周辺のサービス事業業者にとって経営環境が著しく厳しくなっております。
 本町商店街を含む中心市街地は、これまで市役所があるまち、中心として一定の流れを確保しておりましたけども、その立地的優位性を失ったことによって新たな集客の仕組みづくりが喫緊の課題であり、問題点となっております。
 そこでお伺いいたします。庁舎移転により減少したついで利用の経済効果の低下をどのように分析して、庁舎移転の跡地活用が中心活用の活性化対策にどのように反映させていくお考えなのか。
 また、跡地整備におきまして、単なる公共設備の整理にとどまらず、人の流れを生み、先ほど市長のおっしゃいました人の流れを生む仕組みや市街地から呼び込む仕組み、そして民間事業者の参入を促す仕掛けをどう組み合わせていくのか、お考えをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長  企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長  お答えいたしますが、当初聞き取りをさせていただいたときには、通告の2番と3番を併せてお伺いするということでしたので、私、2番と3番を併せて策定をさせていただいておりますけれども。では、2番目の部分で、今日御質問いただいた内容でちょっと正確に答弁できるかどうかちょっと不安ですけれども、答弁させていただきます。
 庁舎移転に伴い、来庁者数の減少などによる人の流れや消費機会の変化が生じていることは認識をしているところでございまして、旧庁舎跡地の活用については、中心市街地活性化策の1つとして重要な役割を果たす取組となるものでございます。
 これまで庁舎利用を起点として生まれていた議員の言われるついで利用に変わり、今後は複合交流施設を核として、日常的な利用と催し等による目的利用の双方を通じ、継続的に人が訪れる流れを生み出していくことを基本としております。
 具体的には、図書館や文化ホールの利用、講座やイベントの開催により来館機会を創出するとともに、本町商店街や周辺施設と連携し、来館者が自然に町なかへ回遊し、消費や交流につながる仕組みを構築してまいります。併せて、歩行動線の工夫や合同イベント、店舗とのタイアップなどにより、施設内にとどまらない人の流れを市街地全体へ広げていきたいと考えております。
 もっと言いますと、施設内のコミュニティスペース等を活用し、民間事業者や地域団体が参画しやすい環境を整えることで、官民連携を促進し、中心市街地全体への経済波及効果をつなげてまいります。
 ここで大事なことですけれども、こうした取組を実効性あるものにするため、施設の運営を民間事業者に担っていただくPFI方式、これ維持管理・運営になりますけれども、このPFI方式を採用することで、柔軟な運営や企画力を生かし、活力あるまちを創造してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 打合せどおりということよりも、1、2、3番、安芸市の複合施設がどのような施設になって、どのような交流人口を生んでいくのかという質問なんで、別に答えていただきましても大丈夫です。
 先ほど担当課がおっしゃいました複合施設に関しましてですね。やはり交流人口を増やしていただきたい、複合施設にしてもらいたいというのが我々市民の思いでありまして、その中にはっきり市民のほうに情報が入ってるわけではないんですけども、やはり風のうわさ、いろんな方々の口々の情報の中でですね、3つ目の質問、先ほど担当課がおっしゃいました3つの質問になるわけですけども、旧市役所跡地について、現在、図書館とか市民文化ホールが入るんだ。ほか、貸しスペース利用をして計画が予想されているんだという流れは市民も聞いております。
 しかし、この複合施設がどれほどの波及効果を生み、経済効果を生み、周辺地域の活性化につながるのか。本当に具体的な見通し、また市民には十分理解してなくて共有されていないのが今現状です。
 跡地は単なる公共施設の再配置ではなく、旧市街地全体を再生する経済交流の拠点としてやはり位置づけてもらいたいというのが思いであります。
 踏まえ、今回聞きたいのが図書館、特に図書館、よく聞くのが図書館、文化ホールの施設を利用して、あといろんなものを複合、空きスペースを利用して入っていただいて、交流を増やすというざっくりしたイメージしかなくて、特に我々市民が気にしているのが文化ホール、もしくは文化施設だけでは安芸市の経済につながらないのではないかということをやはり懸念しております。
 というのも、前回も私も言いましたけども、安芸市役所、旧市役所があるときは700名近い職員さんが毎日出入りするわけで、延べ1,400人以上の方々が来庁者を含め、関係者を含め、人数が毎日毎日、月曜日から金曜日まで出入りしたわけで、出入りするお客さんに対してまちづくりが、立地優位性を私たち飲食、商業はくっついてまちづくりをしていったというインフラ整備になってると思います。毎日毎日1,000人を超える出入りする人たちが全くこの場所から消え、北のほうに移り、さっき言ったついで利用もなくなり、経済が落ち込んでるところに図書館、文化ホール、図書館ではやはり経済は活性化できないだろう、文化ホールで、今文化ホール、安芸ありますけども、利用もそれほど調べたら少なく、活性化につながってないっていうことが今本当に懸念されている状況で、それを踏まえて、さっき担当課の方がおっしゃいました複合施設、図書館、文化ホール、プラスアルファ何かを利用して交流人口を増やすんだ。PFIを利用して、プロポーザルで丸投げして、何か人を集めるような提案をしてくれという流れを持って丸投げして何かをつくっていこうという。まずは、行政としては文化ホールと図書館、多様な人来てるから公共整備整理をして、後付けで何か人が集まることをしてくれみたいな考えを持っているような気がして、すごくそこが不安視してるっていうのが我々市民、私も個人的に思うところでありまして、ぜひ、どうやってもっと細かく市民に、こういった図書館ではなく、文化ホールではなく、ほかの空きスペースを利用して交流人口を増やす、イベントをして増やす。そのイベントは誰がするんだ、誰が担うんだ。今現状今まで歴史の中でそれほどイベントがどんどん増えるわけで、人口も減ってるっていう状況の中でどういった考えを、人口増ということを、経済を発展するということをおっしゃっているのかを、もうちょっと詳しくお考えをお聞かせください。
○佐藤倫与議長  企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長  お答えをいたします。
 PFIの事業っていうものは丸投げをするものではなくてですね、当然我々も軸となって、中心的にこの事業の構想や基本の計画を基にこれから実施方針や要求水準書っていうものが出来上がってきます。これは建てるっていう作業をしていくだけじゃなくて、建てた後が建てる以上に大事なことなんですね、このPFIの事業っていうのは。特に跡地活用の旧庁舎の事業っていうのは、中心的な位置にございまして、ここをどういうまちにしていくんだっていうことを当然建ててぶつ切りでやるっていう話じゃなくて、ここにどう巻き込んでいくのか、事業者の方とか市民の方とか、それから、これから移住してくる方とか起業する方、この方たちをどういうふうにここでいろんな展開させていくのかっていうことをここを拠点にしながらやっていこうという事業なんですね。建てて終わりじゃなくて、建ててからがまちづくりなんですよ。そのために、準備段階としていろんな取組、考え方を持ってやっていきましょう、それ誰がやるのか。PFIならではの民間さんがそこの部分は維持管理含めて運営まで、15年間かけてですね、それを見通してまちづくりを一緒にしていこうということなので、当然我々も担当としてそこは伴走しますし、企画調整課だけではなくて多岐にわたっていろんなジャンルの課が、そうですね生涯学習課とかいろんなところが関わってくると思います。そして団体のところも関わってくると思いますので、そういった方々とともにまちづくりをしていくというものでございますので。今、特に事業者の方が非常に盛り上がって、ここへ関心を持っていただいてますので、出来上がった後どういうふうな、ここを拠点にしながらまちづくりをしていくのかっていう話合いが進んでいますので、そこは全然丸投げじゃないと思うんですけれども。御理解いただけないかなと思いますけど。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 答弁ありがとうございますけども、やはり丸投げと思ってしまうところ私ちょっとありましてですね。丸投げという言い方がちょっとぶっきらぼうだとしても、例えば跡地対策をするに当たって図書館、文化ホールという方向性っていうのは、多分行政側のほうからいろんなすり合わせの中で出てきて、勝手に決まったわけではなくて、図書館、文化ホール、耐用年数来てるんで建て直しする、いい場所がある。これを起点としてやってはどうかというような提案をしたと思うんですけども、それは丸投げではなくて指定していく。例えば昨日ちらっと話したけども、建設、建てるに当たって地元業者を使っていただきたい。でもそれをどんどん突っ込んでいくとハードルが上がって、大手業者は手を挙げなくなるっていう、あんまり条件をいっぱい出すと手を挙げなくなる。それと同じことで、文化ホールを造れ、例えば、図書館を造れ、地元業者を何店舗入れろっていう提案をどんどんしていくと向こうが手を挙げなくなる。結局プロポーザルが成り立たない。ということは、提案をしていくと行政の、安芸市からどんどん提案をしていくとプロポーザルの手を、業者が少なくなる。ということは、それを大きくは分類して提案するけども、それをあまりしていくと手挙げなくて丸投げをしていくんじゃないかという流れになっていくということを理解していただければ、私の言う丸投げというのは、やはり安芸市から提案をどんどんしていく。ただ文化ホールをつくるんであれば、行政からは文化ホールを利用する、そういった文化ホールを利用するような会社を誘致するような付随して、そういった会社をどんどん誘致していくような声を上げるとかいうような取組事業を説明をしていただきたいなというのが私の思いでありまして、今回、図書館、文化ホールっていうことに対しては、行政的な特化としては経済を活性化するような思いっていうのはおありなのか、ちょっとお伺いします。
○佐藤倫与議長  暫時休憩します。
     休憩  午前10時21分
     再開  午前10時22分
○佐藤倫与議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長  経済効果を生み出すのかという、図書館だけでということですので、やや先ほどの答弁に重複する部分がございますけれども、複合交流施設は、図書館とか文化ホールといった文化機能の整備にとどまらず、人が集い、交流し、地域経済の活力につながる拠点を目指してこれは整備するものでございます。
 文化施設だけでは経済の再生につながらないのではないかとの御意見ということですけれども、本計画では、日常的な利用に加え、催しやイベント等の目的利用を組み合わせることで継続的な人の流れを生み出し、滞在時間の延長や消費、町なかへの回遊につなげていく考えでございます。
 ここでもう一つ、商店街や周辺事業者との連携、さらには、民間事業者や地域団体が参画しやすい環境づくりを進めることで新たな事業や活動の創出を促し、地域経済の底上げにつなげることを期待をしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) そういうことであるみたいですけども、やはり複合施設に関しましては、私は主にPFIでプロポーザルに丸投げするって、丸投げっておかしいですけども、やはり行政、安芸市のほうからいろんなこういった仕組みをしていただきたいとかいう提案をどんどんしていってですね、ハードルが上がろうが下がろうが取りあえず上げて、安芸市に経済効果をもたらす、月曜日から1週間、日々、毎日旧庁舎があった出入りが、1,400人を超えるような出入りがするような日々、行えるようなまちづくりをぜひ目標にしていただきたいという思いがやはりありまして、今回の質問で図書館、文化ホールではなかなか経済は回らないっていうのは、やはり私の、市民の皆さんの意見というのは伝えておきたいと思います。
 今回、市役所の周辺地域の我々事業者は、市役所の近くという立地的優先を、やはり有利性を失ったことで、やはりどんどん衰退しているのが現状でありまして、今回の複合施設っていうのが本当に重大に思っております。ぜひ、新市長をはじめ行政、担当課、これから人を集める交流、何かイベントして集めるとか、いろんな方々を呼び込む魅力ある施設とかいうようなことではなくて、もうちょっと細かく踏み込んだ、市民に対して説明をするような取組をしていただきたいと思います。
 私は、外見的なことを質問しましたけども、これから多分うちの我々議員がもっと一歩踏み込んだ予算とかPFIのプロポーザルにどういうことになってるのか、予算とか維持経費どれぐらいかかるんだとか、大丈夫なのかとかいうことをどんどんどんどん我々議員も追及していくと思いますので、結構、慎重かつ大胆な意見をですね、市長旗振って、計画を立てていってもらいたいということを一応お伝えしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次の質問が、(2)小学校統合と安芸市の教育の在り方についてということで御質問したいと思います。
 小学校の統合に関する方針と安芸市として子供教育の方向性についてお伺いします。
 少子化が全国的に進む中で、安芸市も例外ではなく、児童数の減少は顕著になっております。先日、10番議員のほうよりも質問もありました。統合に関してありましたけども、このよう安芸の状況での学校統合に対して、私がここで思う重要なのは、なぜ統合するのかという目的の明確化だと考えております。
 よく皆さん、昨日も聞いてたんですけども、単に来るであろう災害のためだけに統合する、もしくは子供がどんどん減ったから統合する、さらに、経費削減のための合理化のために統合するという発想であれば、地域のやはり理解は得ることは難しく、統合したとしても安芸市の発展はないと私も考えております。昨日、10番議員のほうからも熱い思いを語っていただきましたけれども、昨日聞いてて、結構共感するのは多々ありまして、私の思うのも、学校というのは単に教育を行う場所ではなくてですね、やはり昨日言ったように、地域の中心として人と人とをつないで、地域文化を育む場所であると、私も先人からよく聞いておりました。そういったことを踏まえると、やはり地域住民から学校統合に対しては、地域の火を消すとか地域が駄目になるという発言になるというのは、やはり私も感じております。学校統合は、やはり住民に対して、地域に対して慎重にかつ丁寧に進める必要があると考えます。
 また、一方で、もし統合を新しい教育の場をつくるチャンスと捉えるとなれば、大きな可能性はあると私は思っていまして、例えばICT教育の充実とか、特色ある地域学習とか、小人数、少ないですけども教育を生かした探究型学習など、安芸市独自の新しく教育方針を打ち出す好機になります。統合したら、うちの安芸小学校は卒業すると全員がドイツ語をしゃべれる学校なんですみたいな、ちょっと型破りな思い切った教育、つまり、統合が経済の合理化のためなのか、それとも新たな安芸市に住む未来ある子供たちへの教育の価値創造のためなのかという、この点を明確に市民、我々保護者や地域住民に説明する、理解を得ることが一番だと考えます。
 そういうことを踏まえて市長に3つまとめてちょっとここお伺いしてよろしいでしょうか。
 小学校をどのような方向で検討しているのか。というのは、少子化のため、行政の合理化のため、さっき言った公共設備の整理のために、合理化のために合同するということを決めているのか。それとも未来ある子供たちのための新たな教育環境づくりを目的とするのかということをお伺いしたいのと、統合によって児童の学びの質を高めるためにどのような教育方針や特色づくりを今考えているのか。さらに、そういった統合に向けた、先ほど言いました地域住民や保護者との対話や合意形成をどのように進めていくお考えなのか、ちょっとまとめてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長  市長。
○西内直彦市長  ではお答えします。
 まず、小学校の統合の目的についてでありますが、南海トラフ地震から子供たちの命を守ることが第一に挙げられます。併せまして、児童数減少の中でも、子供たちによりよい学びの環境を将来にわたって確保することを目的としており、統合して規模が大きくなった結果として合理化の幅が広がるというふうに考えております。
 現在の教育は、知識・技能の習得から思考力・判断力・表現力の育成へと移っております。自ら問いを立て、情報を分析し、仲間と協働して課題を解決する力や新たな価値を生み出す力を重視しており、教師も一方向に知識を教えるのではなく、生徒が主体的・協働的に学べるよう、ファシリテーターとしての役割と能力が求められております。
 極端な少人数学級では、友達との多様な関わりや互いに高め合う学びの機会が十分に確保しにくい状況があるため、統合により一定規模を確保し、本市の教育の質も高めてまいりたいと考えております。
 続いて、教育後の学びをどう高め、どういうような特色のある教育を目指すのかということでございますけれども、先ほどの一定規模の集団を将来にわたって確保することに加えまして、教育予算の集中により校内研修や授業研究を充実させ、児童の思考力・表現力・主体性を育む授業づくりを進め、本市の教育の質を高めてまいります。
 小学校の統合においては、現在2校案と1校案を持っており、来年6月を目途に方針を決定することとしております。2校の場合と1校の場合では1学年の学級編制や周辺環境、校区の特色などの違いが生じることになりますが、いずれにしましても、現在の8校体制より学校経営や取組に幅を持たすことができるほか、教職員同士での相談、研究、協力、切磋琢磨など、教育力の向上効果につながる環境となると考えております。
 また、市内のより広域から児童が集まることを強みとして、ふるさと安芸を横断的に学ぶ機会を設け、地域と連携しつつ、子供たちがより安芸市を知り、自分のふるさとや地域に誇りと愛着を持つことを目指すほか、学校教育の中で実施するものではありませんが、外部講師などを招聘して、安芸市外の状況や世界を知るための学び、基礎学力をしっかりと身につけるための追加学習、書道などの読み書き、基礎的なスポーツなど、教室や習い事の提供も検討できるのではないかと考えており、学校教育の総合的な学習の時間の有効的な活用も含めて検討してまいります。
 私からは以上です。次、担当課からお願いします。
○佐藤倫与議長  教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長  私のほうから、地域住民と保護者との対話とか、合意形成をどのように進めていくかということでお答えをしたいと思います。
 1月に説明会を予定しておりまして、現在の小学校の現状と、それから児童数の現状、それとこのたび新たに作成されました概算費用等のデータを基に、子供たちの安全の確保を最優先として、将来にわたる教育環境を充実するために移転統合が必要であるとの市の考えを説明させていただき、これまでの2校体制に加えて新たに1校体制という選択肢もありますので、それを御提案をし、子供たちにとって何が最善であるかを一緒に考えながら、御理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) ありがとうございます。
 統合につきましては、2校になろうが1校になろうがあまり大きな差ではなくて、大事なのは先ほどおっしゃいました、私がつきました、なぜ統合するのかということをやっぱり地域住民、安芸市民に明確にお示しすることが大事な、丁寧にかつ慎重に説明することが大事だと考えてます。
 というのもやはり、先ほど私言いましたけども、いろんな未来の子供たちの教育って、やはり市長も以前ちらっとお話聞いたときにですね、子供たちの教育がこの安芸市の未来にとって左右するんだという思いが市長はあるみたい。私はそう捉えてまして、小学校、保育が統合するに当たって、学びの場をどういった方向性で我々大人たち、教育委員会含め地域住民が子供にとって何ができるのかっていうことが一番大事であって、ぜひ子供たちの環境の場を充実するんだ、どういうふうにしていくんだ、どういう子供、卒業したときにどんな子供たちに卒業する教育をしていくための統合なんだということを、本当に真摯に地域住民の我々大人、地域の年配の方、先住人の方に説明して統合を促す。ただ、我々市民が本当に聞くと、何か子供が少なくなったから、災害のために仕方ないからみたいなところが非常に強く感じられる部分があってですね、子供の教育のために統合するんです。統合したらこういう子供たちが未来永劫、安芸市のためにプラスになるんだというような思いで学校統合するんですって地域住民にしっかりした方向性を促すことが大事だと私は思っております。
 昨日、10番議員が本当に長いこと、過去の昔からずっと話していただきまして聞いたんですけども、やはり昔、私も第二次ベビーブームの時代で1,000人学校でした。安芸第一小学校で1,000人学校で、運動会もいろんなイベントするのもにぎやかで楽しかったんですけども、経済人の我々のほうでよく話しするのが、ダーウィンの進化論で、今まで歴史の中で生き残ったものは何かというのをよく聞きます。というのは、生き残ったものは何かというと、強いものが生き残るんでもなくて、すごく賢い人が生き残ったわけでもなくて、生き残ってるのはその時代に適応したものだけが生き残るというのが進化論があるっていうのはよく話聞きます。これも我々、安芸市もまちも一緒で、昔は大人数だったのが、いろんな地域に学校があり、中学校があり、まち、イベントがあり、それぞれの青年団もあったんですけど、やはり人口減少とともにどんどん少なくなってですね、昔とは違った形が令和になって出来上がってます。そこに対して、昨日、10番議員の言った地域が少なくなったら駄目になるんだっていうのも分かるんですけど、やはり時代の進化、いろんな状況とともに抗えないものがたくさん時代とともにあって、それに適応した安芸市が、行政が、担当教育課が、市長が旗を振って、強い安芸市、少人数、少数精鋭のまちをつくる。コンパクトシティをつくってしていくんだ、そのまちに対して子供たちの教育に対して、特別なこういった教育をしていくんだということが発信できるような教育方針をですね、市長をはじめ教育委員会のほうとぜひ決めていただき、市民にお示ししていただくようなことをぜひ頑張ってつくって、特に新市長になったもんですから、頑張ってそういった教育、小学校統合に対しての説明を安芸市民、我々議員にもこういったことで統合して教育をしていくんだということをぜひお示ししていただけるようお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。
 次の質問が、副市長のほうですね。前回の定例会のほうで議員のほうからもちょっと質問があったみたいですけど、ちょっと踏み込んだ質問を副市長にしたいと思いまして、今回用意したわけですけども、副市長の役割と西内新市政における組織運営の方向性についてお伺いします。
 市政運営において、市長が市全体のビジョン、方向性を示しているかじ取り役である一方ですね、副市長はその方針を庁内に浸透させて、実際に行政を動かしていく推進の要であると私は考えております。副市長はその方針を安芸市における課題に対して迅速かつ的確に適用するためには、職員一同一人一人が同じ方向を向いて動ける組織力の強化が不可欠だと考えております。
 その意味で、副市長は単なる補佐役ではなく、民間からの初の西内市長の理念や方針を庁内、各部局をつなぐ橋渡し役、または調整役として極めて重要な役割を担っております。西内市長は、今回、民間出身として初めての安芸市のトップに立たれました。一方、副市長は長年の行政経験を持ち、庁内の組織構造や現場感覚を熟知されております。
 したがって、民間的な発想を持つ市長と行政経験を豊かに積まれた副市長との信頼関係と連携こそが、これからの安芸市政を安定かつ機動的に運営していく上で極めて重要であると私は考えております。踏まえて、副市長に次の2点まとめてお伺いしたいと思います。
 西内新市長、民間から初の市長誕生の下で副市長としてどのような役割を果たしていきたいと考えているのか。
    (発言する者あり)
○6 番(藤田伸也議員) 民間初ですよね。
    (発言する者あり)
○6 番(藤田伸也議員) それは失礼しました。
 民間からの市長の誕生ということで、市長の方針やビジョンを庁内に浸透させるためにどのような組織運営、職員との関わりを意識しているのか、お伺いします。
○佐藤倫与議長  副市長。
○植野浩二副市長  お答えします。
 まず、副市長としての役割についてお答えします。
 市長は、民間での経験を通じて、経営感覚や成果志向といった視点で、地域内での経済を循環させる仕組みや社会的価値の創出などを重視し、前例にとらわれない新たな発想による安芸市の将来像を実現する方針を打ち出されております。
 その一方で、市政運営には各種法令等への対応や、透明性や公平性の確保のほか、これまで積み重ねてきた事業との整合性など、行政運営の安定性と継続性に配慮する必要があります。
 私としましては、これまで行政運営で培ってきた知識と経験を生かし、様々な課題解決に向け、市長が政策に的確に判断がしやすいように、判断基準となる効果や課題だけではなく、時には異なる視点からの見解等も整理してお伝えするなど、市長のビジョンや思いを受け止めつつ、職員とのつなぎ役や調整役としての役割を果たし、その実現を支えてまいりたいと考えております。その場合、取組のスピード感は大切にしていきたいと考えております。
 次に、市長の方針を庁内に浸透させる組織運営についてお答えします。
 副市長として、市長の掲げる市政運営の方針を受け止め、これを庁内に伝え、具体の業務に落とし込んでいくことが重要な役割であると認識しております。そのため、まずは市長の目指すまちの将来像への思いを職員に伝える必要があると考え、10月には市長の公約である6つの重点取組の実現に向け、全庁より具体的な事業レベルとして企画提案を募り、そのうち主要な方については直接課長や担当者と市長、副市長による意見交換も行いました。
 人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化、防災・減災対策など、重要な課題に直面しております。こうした中で市長の方針を庁内にしっかりと浸透させ、主要プロジェクトには組織横断的な連携体制で組織一丸となって取り組むことが、限られた人員、財源の中でも最大の効果を生み出す上で極めて重要であると考えております。
 あわせて、職員の意識改革を図り、柔軟な発想で課題解決に向け果敢にチャレンジしていく職員を育成するとともに、市長と職員の距離が近い、風通しのよい活気ある職場組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 民間から市長のほうになっていただきました西内市長ですけども、副市長にもう一点だけちょっとお伺いしたいことがありまして、市長と副市長、やはり民間、そして行政のコンビが私は期待しているコンビでありますけども、それに引き続き職員たちが一丸となって、チーム安芸市をつくっていって、いいまちづくりをしていただけたらと思ってるんですけども、副市長と個人的に市長というのは、西内市長がトップになったときにですね、これからの安芸市はどういうふうなことをしていきたいんだ、こういう思いで安芸市をつくっていきたいというような話合いとか、ヒアリングとかいう話は、ここ数か月の間にあったのかどうかちょっとお伺いしていいでしょうか。
○佐藤倫与議長  副市長。
○植野浩二副市長  9月の末に副市長に就任して、10月・11月が非常に市長も多忙で、私も庁内の調整等でなかなか市長と十分に話し合う時間が今まで取れてない部分もありますが、ただ、先ほど言いました市長が公約に掲げた6つの重点取組についてはですね、その考えを職員にいかに浸透させるかっていうのがすごく大事だというふうに考えておりまして、公約の部分については企画調整課も入って、その考えを市長からお聞きして、どうやって職員に落としていくかっていうのは、話合いはしております。それ以外の部分については、なかなか今のところ時間が、なかなか多忙で取れてない部分もありますが、これからもう少しその話合いも密にしていきたいというふうに考えております。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 掲げた公約がすごく大事でありますけど、やはりプライベートな部分でいろんな情報を話ししてですね、市長のやりたいビジョンというものを話しして、これからそういった形にしていただくような話合いを持っていただけるようになればいいかなと思うんですけども、市長、我々、私個人もそうですけども、市民は民間出身の西内市長には大変期待しております。我々民間の理由としてなぜ期待してるのかっていうのは、いろいろお話聞くと、やはり皆さん大体一緒で、民間出身者っていうのは、行政の制度っていうのは、目的の達成ための手段であって、その制度が駄目ならもう変えちまえみたいなことができるような発想を持ってるのが民間市長だと。大胆にその話を持ち込めるようなというのが、持ってる期待感がやはりあります。先ほど副市長も言いました考え、思いというのは、市長はビジネスなんでビジネス脳っていうんですかね。民間の経済人の脳、ビジネス脳。副市長はやはり、どっちかというとルール脳っていうのは私ちょっと思ってて、ルールにしっかり寄り添って推進していく方っていうのが、やはり私思ってまして。経済人が思うやり方っていうのは、やはり暴走しやすいという危険性もありますし、だからこそ市長の民間脳と副市長の行政脳、いわゆるルール脳、両方の補完関係が私必要だと本当に考えております。ぜひ副市長にも頑張って、本当にいただきたいと思ってますし、その副市長に期待しておられる市長に次の質問になるんですけども、副市長にどのような期待を寄せているのか。そして市長としてどのようなチーム安芸市政を築いていこうとされているのか、ちょっとお伺いします。
○佐藤倫与議長  市長。
○西内直彦市長  お答えします。
 先ほどの副市長の答弁、補足なんですけれども、あまり時間取れてないというのは確かなんですけれども、1日何度も市長室に来てですね、いろんな話合いは常にしております。会議体というようなものはあまり取れてないですけれども、常に意思疎通はしております。
 それで、副市長の役割につきましてもですね、副市長がかなり思いを言ってくれまして、私が申し上げますとちょっと逆に、あまり期待してないみたいなボリュームなんですけれども、ちょっと答弁させていただきます。
 私は民間出身でありますので、就任から3か月余りではございますが、様々な場面において民間と行政の捉え方や考え方の違いを感じているところでございます。ただ、これらの違いはどちらかに寄せるというものではなく、構造的な取組により最適化できるというように考えております。
 そうした中で、副市長には、私が掲げる新しい市政運営の理念を組織に浸透させ、実行へとつなげる司令塔としての役割を期待しているところでございます。また、今までの行政経験が長い副市長でございますので、課長クラスの方でも相談ができる、そうした相談役としての役割も期待をしているところでございます。
 また、旧庁舎跡地活用や小学校の移転統廃合など、今後は市の将来を左右する大型事業が続いてまいります。これらを着実に進めるためには、財源と支出のバランスを見極めた持続可能な財政運営が不可欠であり、副市長には、これまで財政危機を克服してこられた経験を生かし、財政部門と連携した二重のチェック体制で市政を支えていただきたいと考えております。
 次に、どのようなチーム安芸市をつくっていきたいのかということにつきましてですけれども、私が目指すのは、人口減少や少子化を新たな歩みの出発点と捉え、子供たちの声が聞こえる活気あるまち、そして社会的価値を生み出すまちを実現できる組織でございます。その実現には、職員一人一人が経営視点を持ち、自らの業務が市民にどのような価値を生み出すのかを意識する姿勢が不可欠であり、こうした意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。その上で、市民・事業者・行政が協働する地域共創を力強く進め、チーム安芸市としてまちの未来を切り開いてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) ぜひ市長と副市長コンビで安芸市を引っ張っていただきたいなと。特に副市長が本当に要だと私は考えております。ぜひいろんな、先ほど市長のほうからもおっしゃいましたけども、日々いろんなところで会うので話はしてますよということなんですけども。私、昭和の人間なんで、一緒にお昼御飯を食べるといいと思います、毎日。初歩的な。やはり御飯食べると仲よくなるっていう、小学生みたいな話なんですけど、これ結構大事で、同じ釜を飯を食ったメンバーは友達だというのは昔からよく聞き伝えて、お昼御飯を毎日食べていろんな雑談しながら、そこから生まれてくるいい案とかコミュニケーションが生まれると思いますんで、御飯を一緒にぜひ食べてください。よろしくお願いします。
 あと、本当に今回副市長に質問しましたけども、庁内の職員のほうから、若い職員からいろんな方といろんな交流私もありまして、副市長のほうは、長年のやっぱり業務経験を持ち、庁内の組織や現場の感覚は熟知されていると聞いて、すごく信頼が厚い方だと本当に聞いておりますので、その副市長を相方に持った西内市長は、ぜひ自分のしたいビジョン、思いはどんどん副市長に投げかけて、副市長が各自分の元部下だったメンバーの仲間に市長の思いを、言葉を変換して行政の言葉として伝えて、市長のやりたいことをどんどん邁進していくような取組をしていただきたいという私の思いがありまして、市長は、やはり経済人であるがゆえビジネス脳であります。副市長は行政人であるがゆえ制度維持、運用のいわゆるルール脳だと思っております。どちらが優れているというわけでもなく、役割がやはり違いますんで、それぞれの補完関係、例えばインクとペンとか、靴と靴ひもとか、鍵と鍵穴とかいうような、ともに存在することで価値観が増大するような関係であるように、これからのよきまちづくりをチーム安芸として引っ張っていただきたいということを伝えまして、次の質問に移りたいと思います。
○佐藤倫与議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午前10時53分
     再開  午前10時59分
○佐藤倫与議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 最後の質問になりますが、ちょっと角度変わって、4つ目の質問に移りたいと思います。地域猫の去勢手術補助金について質問させていただきます。
 先日、2番議員のほうから質問もあったと思うんですけども、先月改正されたという地域猫去勢手術補助金について、金額等設定はどうなっているのか、現在、教えていただけますでしょうか。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  今までの状況も踏まえて答弁もさせてもらいます。
 まず、昨年度におきましては、高知県では、飼い主のいない雌猫の不妊手術費用として、指定した動物病院に対し、1匹につき1万円の委託契約により支給しており、安芸市では、その残額に対し1匹につき5,000円の補助をしてまいりました。本年4月1日に県は要綱を改正し、補助事業者を市町村、事業実施主体を地域猫活動団体に限定し、補助率を2分の1、補助限度額は雌猫1匹につき6,000円、雄猫1匹につき4,000円としました。
 安芸市としましては、過去の申請は全て個人によるものでしたので、団体設立の情報も得てなかったことから、個人・団体問わず、雌猫1匹当たり5,000円の補助を市単独で行っていました。
 本年11月4日に県要綱が制度改正されて、事業実施主体にTNR活動を行う個人を追加し、補助率は定額、補助限度を雌猫1匹当たり5,000円、雄猫1匹当たり3,000円に拡充しております。本市では、これに合わせて、県補助事業費に市単独事業で実施していた補助を加算し、雌猫1匹当たり1万円、雄猫1匹当たり3,000円に11月1日より拡充しております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) いまいちよく理解できない部分があります。ちょっとお伺いします。
 安芸市、今現在におきまして去勢手術補助金、安芸は個人、雌猫1万円、雄猫3,000円ということと同時に、県補助金のほうは半分、2分の1、個人は雌5,000円、雄4,000円で、3,000円なんですか。地域団体活動、私が調べたほうですけども、県のほうからは地域団体活動には雌6,000円、雄4,000円ということで調べてありましたけれども、県の支給上限額、ちょっと個人と地域団体のほうをちょっと教えていただけますでしょうか。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  改めてお答えさせていただきます。
 まず、県の補助金っていうのは、実施主体が、補助対象が市町村になってますので、あくまでも市が補助する場合は、県は財源になります。なので、そもそも県が4月1日に策定した要綱は、あくまでも実施対象主体は団体に限られておりまして、それにつきまして、雌猫に対して6,000円、雄猫に対して4,000円です。補助率は2分の1ですので、当然市町村は県の補助を満額使おう思えば、雌猫に対して1万2,000円、雄猫に対して8,000円の補助をする必要があります。この4月1日の要綱は団体に限られておりましたので、安芸市では過去に団体からの申請はありませんでしたので、現行の市単独の雌猫1匹5,000円の補助を継続していた状況です。県のほうが11月4日に要綱のほうを再度改正しまして、今度は新たにTNR活動として個人が行う場合に、実施主体が市町村で補助をしている場合は、財源として、雌猫に対して5,000円、雄猫に対して3,000円を定額で行うものです。ですので、安芸市はこの県の要綱の改正を受けて、個人の方につきましては、県の補助金5,000円に、市の今までやってた5,000円を上積みして1万円の補助、雄猫につきましては、県の3,000円をそのまま市を介して補助を出すように改正をしたものでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 分かりました。私の資料で県補助金TNR活動の雄猫4,000円だと思ってましたので、TNR活動の個人活動、県は雌猫上限5,000円、雄猫3,000円、地域の団体活動活動、雌6,000円、雄4,000円ということで、今、安芸市の補助金制度として、個人用には雌猫をTNR活動の個人用では、雌猫1万円、雄猫3,000円、団体雌猫1万2,000円の雄猫4,000円という補助金の設定で間違いないと思います。
 この補助金なんですけども、1点ちょっとお伺いしたいのが、団体の活動補助金というものはあるのかどうか。活動に対しての補助金というのはあるのかどうかちょっとお伺いします。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  お答えします。
 先日の2番議員の質問の中でも少しお答えさせてもらったところでございますが、安芸市におきましては、地域猫活動を行う団体の方、地域猫活動っていうのは、基本的にはTNR活動だけではなくて、地域間の住民のトラブルを解消する。つまり猫によって、猫がもたらすふん尿とか、そういった被害に対して嫌悪感を出す住民と、猫に愛護感を持って餌やりとかをしてる方、この両者のトラブルを解消するために地域で活動していただくのが地域猫活動になります。その活動を支援するために、TNR活動の補助に加え、地域猫活動の例えば啓蒙に要する費用であるとか、捕獲するために必要なおりの購入であるとか、ふん尿の世話をするためにトイレにするようなプランターを購入するとか、そういった消耗品を購入する費用のほうも補助対象にしております。こちらにつきましては、市のほうで、これも11月4日付で要綱のほうを策定しまして、上限額は20万円。内容につきましては、いわゆるTNR活動、雌猫の不妊手術に対し1匹当たり1万2,000円、雄猫につきましては、1匹当たり4,000円、これと合わせて消耗品とか購入する活動費用に上限3万円で補助するように要綱のほうを策定させていただいてます。
 なお、交付要綱を申請していただくいただく前には、地域猫活動の登録基準というのがございまして、その基準に沿った形で登録申請をしていただいた上で、その審査基準を満たす団体について交付決定をしていくいう流れになっております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 要綱等は話していただきましたけども、聞きたかったのは、団体活動の補助金幾らあってですね、上限20万円ということで、年間20万円は補助しますよということで認識していいんですね。あと3万円って言ったと思うんですけども、団体活動上限20万円補助出しますよの後に3万円というのがあった、3万円っていうのは何か。ごめんなさい。もう一度ちょっとお伺いします、3万円というのは何か教えてください。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  お答えいたします。
 まず、活動の中身としましては、先ほど申し上げましたように、雌猫の不妊手術費用、雄猫の去勢手術費用、これプラス地域猫活動を行う上で住民とか地域住民に対して行う啓蒙費用、例えばチラシを配る費用であるとか、ふん尿の世話をするためにプランターとかを購入したりとか。そういった地域活動もろもろにかかる費用、手術費用以外の費用については、上限3万円を補助し、合わせて20万円の補助をするいう形にしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
    (「余計分からんなった」と呼ぶ者あり)
○6 番(藤田伸也議員) 余計分からなくなりましたけども、多分20万円の中に3万円踏まえてるっていうニュアンスでいいんですよね。上限20万円の中にその他もろもろ、規定に際したら20万円は補助しますよというニュアンスでいいってことですよね。23万円ってことじゃないですよね。
    (「20万円ですね」と呼ぶ者あり)
○6 番(藤田伸也議員) 20万円の中に3万円含まれてますという説明だったと思うんで、それで認識でいいと思うんですけども、そういった予算の中でですね、限られた予算の中で一生懸命団体・個人が地域猫のために、大好きな猫のために活動してるという流れが多分皆さん思ってると思うんですけども、昨日、2番議員の徳広議員のほうから質問があったお答えの中に、過去5か年の補助金を使った数を発表したと思うんですけども、例えば令和3年62匹、4年85匹、5年36匹、6年42匹、令和7年、今現在では35匹ということで間違いないと思うんですけども。この利用数が、今回、令和3年、4年62匹、85匹、結構多いんですけども、今回7年で35匹の状況で、予算がもうないですよというホームページのほうにお示しがあったと思うんですが、35匹なのに予算がないというのはどういったことか。ちょっと説明お願いできますでしょうか。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  お答えいたします。
  そもそも安芸市が当初予算計上してたのは、雌猫の不妊手術、1匹当たり5,000円で計上しておりました。11月4日付の県要綱改定に伴いまして、安芸市は11月1日付で要綱の改定を行い、雌猫1匹1万円に引き上げております。なお、この県の要綱の改正に伴い1万円に引き上げておりますので、県の当然財源を原資に補助をしておりまして、高知県のほうから交付決定をいただいている県補助金のほうが上限に達したため、現在では補助のほうを予算範囲を超えてしまっておりますので、制限をしているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) ということは、雌猫、個人で言うTNR活動する雌猫1万円、雄猫3,000円っていうのは11月4日から県補助金を使っての1万円、3,000円という設定だったと思うんですけども、県補助金がないということは、安芸の5,000円は生き残るということではないということですよね。お伺いします。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  当然35匹の中には、県の補助を使ってる分も含めてますので、当然今まで5,000円で出したやつが倍の1万円になってますんで、1万円の件数が増えれば、前年度実績よりも匹数で言えば、少ない段階で予算が行き着いてしまうという状況にはなっております。ただ、県の補助金につきまして、県の薬務衛生課のほうに問い合わせたところ、県の予算のほうもそれぞれの市町村に配分をしている状況でございますので、各市町村で残額等が出るまでの間は、県補助金の増額要望はできない状況と聞いております。
 県補助がない部分になりますと、当然1万円の補助金限度額の中で、雌猫でしたら市の単独で準備してた5,000円分については、財政部局のほうと相談しながら今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 検討するってことは5,000円補助金が出る可能性もあるという認識でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。
 ということで、今回の地域猫のことについて、まずは補助金は大体理解できました。
 次の質問に移りたいんですけども、2つ目の質問が雄猫の去勢手術補助金についてですね。
 雄猫の去勢手術補助金増額要望についてということで、先月、我々、安芸市民の方たち、地域猫による被害及び住民間の先ほど言ったトラブルを減らすことを目的に集まった団体、こちらは地域猫保護団体安芸にゃんというのが設立したようです。今まで安芸市民、猫が大好きな、動物が大好きな方々がそれぞれ個人で一生懸命活動をしていたようですけども、個人での活動及び行政への要望等々に限界があって、やはり団体で皆さんが力を合わせて動いたほうがいいんじゃないかということで、先月ですか、雄猫の補助金に対しての要望も担当課に提出されたということであります。その後の返答等を私聞いてないもんですから、そういった団体ができた。今回、雄猫が先ほどおっしゃいました3,000円という県補助金に対しての安芸市は3,000円ということになったということですけども、なかったものが3,000円になったということですけども、それに対して、雄猫の補助金増額要望としてぜひお願いしたいと要望を提出したということを聞いておりますけども、そこの対応結果をお聞かせください。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  お答えします。
 議員御指摘のとおり、雄猫の去勢手術費用に対する補助額の増額の要望については受けております。
 本市では、野良猫の総数を減少させることを主たる目的に、限られた財源を効果的に活用するため雌猫に限って補助を行ってきました。しかしながら、雄猫の去勢手術につきましては、マーキングなどの減少や尿の臭いや繁殖行動に伴う鳴き声の軽減などの効果は見込まれます。
 今回、市の要綱の改正により雄猫の補助を加えております。今後につきましては、補助制度の活用実績や現場の現況を勘案した上で、拡充に向けた検討を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 以前、昨年度の12月定例会、第4回の令和6年度定例会のときにも2番議員の徳広議員のほうからも質問がありました。調べると、やはりありまして、そのときにも課長のほうの答弁のほうでも、安芸市としては、限りある財源で一番効果ある方法ということで、雄猫はではなくて雌猫の去勢手術ということに、今ここを目指してますということで答弁があったようですけども。今回、地域団体の猫保護団体の安芸にゃんですけども、客観的に考えると猫が大好きな集まりであり、地域猫、猫を殺傷処分するのはやっぱりかわいそうだということを第一に一生懸命活動してるみたいなイメージがあるんですけど、本当は違うくて、一部の方、中にたくさんの方がいるんで、会員の方がたくさん今増えてるみたいなんで、中にはそういう方もいるんでしょうけども、団体のトップ、立ち上げた方は、一番は、猫を殺傷処分をするのはかわいそうというのはもう大前提なんですけど、一番は大好きな猫、動物のために我々市民が、民間のトラブルがやはり多いみたいで、大好きな猫のために民間のトラブルをなくしたいっていうのが第一の目標であります。ですから、今回の補助金に対して、雄猫も補助金を上げてもらいたいっていうのはですね、理由私も知らなかったんですが、聞いて納得できたんですけども、地域猫を捕まえるのにすごく時間かかって、夜中かごを仕掛けて、やっぱり野良猫なんで、慣れてない人に対してそういったゲージ仕掛けてもなかなか餌入れても入ってくれないんで、じっと待ってて、何日もかけて朝から晩まで交代で入ってるかどうか、餌変えてみたり、朝方来る猫の場所を調べて、そういう方々が地域の方に聞いてここよく通るよっていうのを仕掛けて、やっと捕まえて、何匹か捕まえて持っていったら雄猫だと。雄猫は予算が出ないのでお金がなかなか、これが毎回のことなんで、なかなか予算も個人的につくというので、雄猫はどうするかというと放す、せっかく何日も何日もかけて一生懸命つかまえた猫を、ぱっと見分からないみたいで、雄猫か雌猫かっていうのは。捕まえて調べてみる、手術前に見るとここは雄猫ですよっていうのを返さないといけない。一生懸命ボランティアで、毎回毎回そういった雄猫に予算が出ないっていうので、今回、雄猫に3,000円が出たということですけども、やはり個人でやってると、予算もつきますし、いろんな補助金が、ぜひ協力していただきたいということで、雄猫・雌猫問わず、一番の目的は猫を増やさないということではなくて、大好きな猫のために住民トラブルをなくしたいという思いのための要望であります。
 先ほども担当課長がおっしゃいました雄猫っていうのが、雄猫を去勢するのか雌猫を去勢するのかどっちが効果あるかというと雌猫を去勢したほうが地域猫が増えないよっていう理論は、何かそれはあるようです。ただ、子供を増やさないという目的ではなくて、目的は住民トラブルをまずなくしたい、解消したいという思いが強くて、捕まえた雄猫に対してもぜひ担当課のほうから行政のほうが協力していただいて、雄猫に対しても増額をしていただきたいということを願っての要望であります。
 ですから、そこのところ垣間見て、ぜひ前向きに検討していただきたいという思いと、あと近隣の地域を比べても、高知県のほとんどの自治体が雄猫に対しても6,000円以上を補助しているということを調べて、こちらのほうに資料もあります。室戸、安田、香美市などでは1万円から1万5,000円と大幅な支援をしていると、安芸市3,000円ということで、やはり比べても低水準ということで、ぜひそういったことを踏まえて、地域住民のトラブルをなくすためにぜひそういった要望も前向きに検討してもらえればと思います。野良猫の去勢手術の結構頑張った取組をしておる団体でありますので、協力していただきたいと思います。
 あともう1点、団体のほうから要望として、確保する網っていうんですか、ゲージって言うんすですかね、何て言うんでしょう、捕獲器か。捕獲器を行政のほうで購入する予定があるのかちょっとお伺いいたします。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  捕獲器につきましては、市のほうで購入する予定はございます。ただ、どういった捕獲器が利用しやすいのか、使いやすいのかっていうのを、実際捕獲されてるボランティアの方から確認を取るようにしておりますので、その確認が取れ次第購入したいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) そういった団体さんと行政と担当課がそういった情報共有をしていただいて、取組して、地域トラブルをなくすような方向に持っていっていただきたいと感じております。
 それともう1点ですね。今後の課題としてちょっと一つだけ御提案というか相談なんですけども、飼い猫に対しての補助金はあるかないのか、確か、ないっていうことだと思うんです。飼い猫に対しては全くないのかどうかお伺いします。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  お答えいたします。
 飼い猫に関しましては、制度導入当初補助はしておりました。ただ、飼い猫っていうのは本来、飼い主の責任で行うべきものでございますので、補助のほうを、一定不妊手術について理解も深まってきたことも鑑みまして、補助のほうを打ち切っている次第でございます。
 以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 飼い猫の定義なんですけども、家で責任を持って飼ってる猫が飼い猫ということなんですけども、保護団体のほうで、近くに子猫いっぱい捨てられてかわいそうだということで、団体というかそれぞれ個人です。個人の横つながりの中でその子猫を引き取って、殺傷処分するのはかわいそうなんで飼えないかということで、譲渡会とかいろんなことをやって、譲渡会ないときは個人が一生懸命家に引き取って、家で数匹を飼う、1匹2匹じゃなくて数匹を飼う。飼って一生懸命してる。でできる限り自分の働いたお金から補助金を使って去勢して、増やさないようにしてるっていう、できる限りのことを、トラブルにならないように、殺さないように、殺傷処分されないように一生懸命努力して飼ってる状況の中で、これ飼い猫として定義されて、これには予算が尽きた場合に子供がどんどん増えてしまって、何か家中猫だらけになって、いろんな近所にトラブルある。担当の住民の猫が好きな方々がいて話を聞くと、捨てられた、かわいそう、引き取る。最初は一生懸命少ない自分のお給料の中から去勢手術をしたんだけども、それが底をついて、気づくと子供また産んでしまったということでも、飼い猫の定義であると予算が出ないっていうことに対して、ぜひ踏まえてですね、飼い猫っていう、何か民間がかわいく服を着せて猫に対しての去勢手術予算ではなくて、そういった引き取った猫に対しても飼い猫の定義でいうと予算が出ない、補助金使えないっていうような問題があるようなんです。ですから、そういったことを踏まえて、前向きにもう一度飼い猫に対しても補助金出るような取組をしてはいかがかと思うんですけども、担当課の課長のちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤倫与議長  環境課長。
○島﨑雅行環境課長  飼い猫の不妊去勢手術に対する補助でございますけれども、あくまでも飼い猫、いわゆるこれから猫を飼うっていう飼い主の責任でやっていただきたいと考えております。これ猫で言ってますけど、犬とかほかの小動物については一切補助ない中で、当然犬でも多頭飼いで困ってる方おられると思いますし、補助金も一切出てないですし。でも犬の飼い主は補助金ももらわず、自分の自費で不妊去勢手術をされておられるわけです。そういった観点から考えると、猫と犬と小動物の違いだけで補助金に差をつけるっていうのはいかがなものかと考えている次第でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長  6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) なるほど。今回猫のことについて言ってるわけで、犬とかほかの動物のことを議論しているわけじゃなくて、飼い猫についてのぜひ枠を広げていただきたいという要望なんで、ほかの動物、犬もそうでしょうし鳥もそうです、いろんな動物に関して、今思いつかないんですけども、ほかの動物に対しての云々っていうところはしてなくて、猫に対しての地域猫団体、保護団体ができたということで、そういった要望があるということで、前向きに飼い猫に対しての補助金もぜひしていただきたいと。犬飼ってる方は犬に対してのいろんな要望が多分これから出てくると思います。それはそれで対応していただいたらいいと思いますので、私は猫に対しての要望をしているわけで、ぜひ飼い猫に対して、そういった私たちが気づかない、思いがけないようなそういった問題もたくさんあるようだということを一応お伝えしておきます。
市長のほうにもそういった地域猫プラス飼い猫、ただいる、自分の責任を持って飼ってる猫に対して、好きな猫がかわいそうだということを、飼ってしまうと飼い猫になる。いろんな方法は多分多々あると思います。去勢手術の補助を受ける方法はたくさんあると思いますけども、そういった問題も、トラブルも、やはり一生懸命頑張ってる方々が心に持ってる、声を上げれないというね。たまたま今回去勢手術等でいろんな団体の方と話しして、いろんな情報を聞きましたので、これからは飼い猫の補助金、ちなみに安田は1万4,000円を出しているということ。近隣住民の団体で、うちだけじゃなくて安田は1万4,000円の補助金を出しているという話も聞きまして、ぜひ前向きに検討していただけるようなことも踏まえてお伝えしておきます。
 また、今回新たに設立しました地域猫の保護団体の安芸にゃんですけども、本当に目的は地域猫に関する住民トラブルの解消というのが一番の目的であります。行政も同じ目的を持っていると思いますので、今度安芸に住む住民らと地域猫がトラブルなく住みよいまちを、環境になるように、団体と行政の担当課が情報共有をして、よき関係にこれから築くことをお願いして、質問を終わりたいと思いますが。
 最後に、我々市民の中には、これから本当に安芸はどうなっていくのか、西内市長はどんな考えを持っているのかという不安と期待が入り混じった状況であります。ですから、これまでのように、現状維持の延長線上のいろんな様々な物事を進めていくだけでは今の人口構造や産業の変化に対応し切れないことは明らかであります。ですから、安芸市をどのような方向へ導くのか、我々住民、そして地域猫も踏まえ、住んでよかったと、これからも住み続けたい、もしくは住んでみたいと思えるような地域づくりを、これから市民が希望を持って未来を、安芸市を語れるまちづくりを、西内市政、そしてチーム安芸として期待して、私はおります。市民も期待しております。ということをお伝えしまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長  以上で、6番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
 5番 小松進也議員。

添付ファイル1 一般質問 藤田伸也(令和7年12月17日) (PDFファイル 442KB)

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