議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也（令和７年12月17日）
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：建設課長兼自動車道推進室長、市長、総務課長、財産管理課長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長、企画調整課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般通告をさせていただきます。
市長の市政方針について、これから質問させていただきます。
まず１番、東川千本谷線県道認定促進協議会についての質問をしていきたいと思います。
私のほうから簡単にこの協議会についてちょっと説明させていただきますと、昭和60年の８月にこの協議会が安芸市と旧木頭村、今の那賀町さんで締結しました。その後、平成３年に徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会というのが平成３年の２月に設立しております。それは徳島から小松島、勝浦町、上勝町、木沢村、木頭村、安芸市を結ぶ間を高速にしようという同盟会でございます。それがいろいろありまして、平成16年の５月には解散ということになっておりますが、引き続き東川千本谷線につきましては継続しておりまして、国道の昇格の期成会ができた平成３年以降に、平成６年のほうに安芸市も引き続き県政要望しておりまして、平成６年に県のほうから、安芸市のほうから県道昇格及び国道に向けてどういうふうにしたらいいのかっていう話の中で、県のほうが、それに対しては、やはり当時スーパー林道でした林道東川千本谷線をまずは市道に昇格しろということで、平成６年の10月に市道のほうに認定しておりまして、そこからが現状進んでないということで、また平成20年には県のほうの部長のほうから、もう少し運動に対して安芸市も頑張ってくださいというお話をいただいて、県も本来であれば県道昇格を見据えてやるような話を進んでおりますが、なかなかこれが進まないので、新たに市長が変わりましたので、市長が県道昇格について、促進協議会についてどういうふうな所見を持っているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 お答えいたします。
協議会の概要等につきましては先ほど議員の御説明のとおりでございます。
この協議会の目的というのがですね、先ほど言いました安芸市と徳島県那賀町を主要な地方道路として結んで、地域の産業振興、住民福祉、文化の向上に寄与することを目的に設立されたということでございますので、那賀町側の林道東川千本谷線、そして安芸市側の市道安明寺古井線、古井別役線を県道へ昇格していくために必要な協議会であるというふうに認識をしております。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 県道昇格についての考えということだと思いますけれども、県道昇格につきましては継続的に要望していくことが重要であると考えております。那賀町とも連携しながら、引き続き県道昇格に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 昭和60年にできて40年以上たつ中で、地域の住民の方もなかなか今中山間部の地で頑張っておられるという方もいらっしゃいますが、やっぱり月日がたつにつれて人口も減って、地域も疲弊していくと。しかしながら東川千本谷線は、国道195号、本来は徳島まで行く国道を計画してたんですけど、今ある国道195号、那賀町のほぼ全域に及んでいる道なんですが、ここは非常に重要でありまして、これは災害が起きた場合にですね、徳島から高知、香美、香南市、安芸市までという広い範囲に対して補給物資など支援ができる道でございますので、やはりここは四国の８の字ネットワークで高速道路もどんどん延伸しておりますが、四国扇作戦の中では、やはり東部は非常に中山間部へ抜けるルートがございませんので、やはり一つの大きなルート、命の道だとは思っております。まして西のほうでは２つぐらい高規格道路まだ伸びてますので、やはり東部にルートがございませんので、ここは強くまた要望していっていただきたいと思います。
今、県のほうに引き続きしていただくということで、ぜひ県のほうも、本来はもう引き取っていただくような話になっておりますので、ぜひそこを、十分昔のことを県のほうに思い出していただいて、ぜひ県道昇格をお願いしたいと思います
それで、現在活動がどうなっているのか、今後どういうふうにするのかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 現在の協議会の活動状況と今後の活動についてということで答弁させていただきたいと思います。
これまでの本協議会の経過を確認しますと、先ほど議員おっしゃられたように昭和60年に設立され、平成10年度までは継続的に総会等を実施してきておりましたが、平成11年以降、総会は実施されておりません。平成17年３月、市町村合併により那賀町が誕生し、その年の10月に安芸市から那賀町に対し県道昇格の取組を進めてもらうよう要請した記録が残っています。その後、平成28年に安芸市側の市道安明寺古井線、古井別役線沿いの地籍調査に新たに着手するタイミングに合わせまして那賀町と協議しており、その中で那賀町としても本協議会は進めていきたいとの意向を確認。現在もその意向に特段変わりはございません。
現在、協議会としての活動はございませんが、今後休止状態となっている協議会の再開に向けて那賀町と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり住民の声も聞いてですね、今まで県道を安芸市のほうに移管されてですね、それはスムーズに、スムーズにという表現おかしいですけど、そのまま受けるというふうな傾向が非常に多くて。もともと東川筋の県道奈比賀川北線を含んで安明寺古井とか古井別役線とかというふうにあるんですけど。また畑山には、同じく県道安芸物部線がありまして、これも香南市まで行っておるんですけど、ここはまだ林道を介して香南市までは行っております。尾川筋にも主要県道である、先ほどお話ししました安芸物部線があるんですけど、ここは尾川の乙までで止まっておりますし、県はうちのほうに移管してくれということで、県道を市道として受けておるんですけど、県のほうは今度どうなのかっていったらなかなか進んでおりません。市のほうに渡す。けど、県の約束事項はほぼ守られていない。ここに対しては要望ではなくて、やはり月日がたっていくと、地域の方に対しても疲弊もするし大変な思いもしますし、担当の土木の部長から担当者まで変わっていくので、要望も要望ですけど、引き続き連盟等あるのであればここを利用してですね、地域の方を巻き込んでですね、やはり必要だというのを大きく運動していただかないと、ただ単に毎年していっても、40年しても進んでおりませんので、そこは改めて活動のやり方を変えていただいて、那賀町も巻き込んでやっていくような方針でぜひやっていただきたいと思います。
もう一つ、那賀町さんとのことで災害協定。平成30年の豪雨災害でもありましたように、やはり那賀町さんには御迷惑をおかけする点が非常にございますので、それはもちろん安芸市が災害に遭ったときに支援もしていただきますし、逆に言えば、那賀町さんも災害のときに、山間部で非常に山の災害、崖崩れ等ありますので、その点にもやはりお互いに協力していくっていうことを常にやっているのは分かってるんですが、やはり表明して、そこも一つの大きなタッグを組んで、市道と町道を県道に昇格していくという一つの歯車の中に入れていただきたいと思いますので、この災害協定についてどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 令和４年度以降、平成30年の災害以降でもございますけれども、毎年梅雨時期に入る前の４月に１回、夏から秋にかけて１回、合計２回、建設課職員で那賀町を訪問し、工事の発注予定や交通規制状況、また、安芸市側の道路が災害発生により通行止めとなった場合の別役地区の孤立集落の解消に向けて迂回路の確保をお願いするなど、日頃から互いに情報共有に努め、有事の際は協力していただいているところでございます。
災害の協定についてということですけれども、那賀町のほうからは、道路の通行等に特化した災害協定であれば可能ではないかとの回答をいただいておりますので、そういった点も含めまして、引き続き那賀町と協議を重ねながら、協議会の再開と併せて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ぜひ、まず認定促進協議会の活発な活動と、引き続き災害協定のほうを結んでいただきまして、絶対に役立つ取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
引き続きまして、今度、伊尾木川筋の市道安明寺古井線及び古井別役線での携帯電話等についての環境整備についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、畑山筋のほうは、昨年度以来できまして、エリア、エリアで携帯のほうができるようになったんですけど、今度、伊尾木川筋、これが東川の部落を過ぎるとほぼ使えない状態でございまして、この間も私が山の地籍調査のほうに行ったときにですね、電波が通じないところの地籍調査でございましたので、例えばこけて傷ついてもなかなか電話ができないとか、連絡お互い取れないとか、何か急用というのはまず無理であって、こういうところで地籍調査するのは大変だなと思いながらいたときに、１台の救急車が上向いて、奥向いて、多分別役へ行ってるのか、途中での工事現場か何かの災害か何かで行ってるのかっていうのに遭遇して、そのときにもやっぱり、こういうことがあると、近くに固定電話もございませんので、やはり初めて行った方とか、また、これから林業の振興について、山の材を使う場合に大変不便するのではないかなということが、非常にそのとき、よぎりまして、畑山にはあるので、スポット的にでもいいですが、そういうことが分かっていると、災害が起きた場合に、そこまで行って、携帯電話をかけて人を呼んでもらえるとかっていうことができるんじゃないかなと。本来であればそこにヘリポートなどのエリアもあれば、すぐに来て、救急車来るよりか多分ヘリで運んだほうが早いと思いますので、そういうようなことも必要ではないかっていうことがすごく気にかかりました。なので、伊尾木筋に対してですね、携帯電話についてどういうふうな整備をしていくのか。逆に言えばする必要があると思いますので、その辺をお聞かせください。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
まず、山間部での携帯電話がつながることにつきましては、山間部でございましてもできる限り携帯電話が利用できる環境があるということは大変重要なことであると。先ほど議員から伊尾木川筋での御質問がございましたので、現況を含めてちょっと考え方を御答弁させていただきます。
伊尾木川筋における携帯電話通話可能エリアを、ドコモ、ソフトバンク、ａｕの各携帯電話事業者のホームページで、まずどこがつながるのかなと確認してみますと、入河内まではいずれの携帯電話も使用可能でございます。入河内を過ぎるとソフトバンクが黒瀬、また大井集落周辺で使用可能、ａｕが黒瀬、大井集落周辺では使用できませんが、古井公民館のあった古井の伊田淵周辺、さらに進んで奥の別役川成地区周辺から土居地区を越えた辺りまでが使用可能と確認することができました。これが本当かなと、私もこの情報が正しいか現地に入って調査を行ってまいりましたが、おおむねホームページの情報のとおりでございました。
伊尾木川筋の山間部でも携帯電話可能エリアを拡大して利用できるようになって、一連、帯でなったらそれは最高なんでしょうけれども、伊尾木川筋では、現状、入河内より奥では、大きくは黒瀬、大井、古井、別役の主要地区におきまして、ソフトバンクあるいはａｕ、いずれかの携帯電話が使用可能である状況でございまして、加えて、古井公民館跡地並びに別役公民館には公衆電話が設置されておりまして、十円玉があればいつでも使用可能な状況となっておりますことから、現時点では通話エリア拡大に向けた整備の考えを持っていないのが現状でございます。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ドコモはそうしたらつながらないということがあるので、完全という表現おかしいですけど、使えるかっていうたらドコモの方に対しては使えないということですので、なおかつそういうお話があっても分からない。表示も多分必要でしょうし、逆に必要の頻度が低いようなお話をされたんですけど、それでしたら畑山筋はできてますので、それに対しては畑山ができて東川ができない。逆にやる必要に欠けるっていうのはどういう点があるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 安芸川筋では令和５年、６年で基地局というのを、県道畑山栃ノ木線、栃ノ木地区から畑山までの長区間の区間で携帯電話使用できなかったエリアがあったことから、基地局を寺内の下の林道畑山仲木屋線の市有地及び安芸の川の入り口の市有地に設置したもので、そこでは携帯電話の使用ができるようになりました。事業のたてりに当たっては、ちょっと確認してみますと、携帯のキャリアが一切入らないところとか人家がないところ。そして携帯電話キャリア事業者の負担が同意が得られることを条件によって、それが達成できたということで設置された経過があることを確認しております。
今回、それで行きますと伊尾木川筋と安芸川筋を比べたら、主要地点で言いますと東川、黒瀬、大井、古井、別役という地点では、何らかの携帯電話がつながるということで、安芸川筋でやった事業がそのまま導入できるかどうかというのはちょっと研究もしていかないかんところでございますが、繰り返しの答弁になりますけれども、主要な地点での携帯電話が何か利用ができるということを鑑みればですね、御自身がどこでどういうことで山に入られるのかということをもって、どのキャリアが一番自分にとっていいのかということもちょっと考えていただきたいようなことも頭の中にございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 畑山筋は部落というか、もともと民家があったところから民家がないところまでの間に設けましたので、基本的に民家があったところには設けないっていう基本的には事業ながですよ。ですので、今回も東川、伊尾木筋に対しても、今言ってるところは全部民家、民家に固定電話もしくは携帯、全ての会社ではないですけど、使えるということでありますので、畑山と同じ事業を使えるか使えないかいうたら使えるのであって、逆に民家のところには畑山の事業は使えません。ですので、例えば古井から別役までの距離の間、ここには設けることができる事業です。逆に言えば、でしか設けれない事業なので、それは事業の意図から言うと、東川に欠けておることはなくて、逆に言えば、整備を畑山でやったのであれば東川でやる必要があると思いますけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 それこそ畑山と栃ノ木の区間の延長とかですね。それと古井と別役の延長比べたら、確かに伊尾木川筋の古井別役間の延長のほうがちょっと長いようには思いますけれども、最高なのはやっぱり帯でつながったらいいとは思うんですけれども、基本的に工事関係者であるとか、一般的に古井別役、安明寺古井を利用されている方で行きますと、古井でこれがつながるんだなとか。別役の土居、川成とつながるんだなとか、大井でつながるんだなとかいうことは、使われてる方は周知されているというか、頭の中に入っていると思いますので、考えてないイメージなんですけれども。議員のおっしゃるのが、たまに来たとか、初めて来た人が全然つながらんやないかということの懸念につきましては、確かに山間部で携帯電話利用できることは重要なことだとは思いますので、答弁の締めくくりといたしましたら、当然ながら国・県とかの例えば事業なり携帯電話事業者の何か変化がございましたら当然検討していくべき課題とは思っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 昼食のため休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時54分
再開 午後 １時
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 次の質問に行く前に、最後に東川千本谷線認定促進協議会についての、市長がお言葉で県に要望していくという、引き続きされていくというお話なんですけど、県議会に要望するのではなくて、県知事もしくは部局に要望していっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。いいですか、市長、ちょっと答弁そこだけ言うていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 県議会ではなく知事以下の県の組織のほうにということだと思います。そのように要望活動をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番の保幼小中学校移転統合計画と子育て世代へのサポートについてお聞きいたします。
小学校の津波浸水地域外への移転統合計画及び進捗状況についての新市長の所見をお伺いしたいと思います。
新市長になられまして、新市長が市長に至る前に思っていることや、また考えていたこと。また、議員になられて移転統合の計画や実効性、スピード、今の現状、今後についてのこともよかったらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 市長の所見の前に、私のほうから移転統合計画のこれまでの経過を、大変申し訳ないですが、説明をさせていただきます。
前市長におきまして、平成28年に中学校を１校体制、それから小学校２校体制を表明して以降、住民同意を前提としました学校の移転統合の取組が進められてきました。令和６年度には新安芸中学校が開校いたしましたが、小学校については現在、移転、それから統合先を決定するには至っていない状況でございます。
これまで平成29年度、それから令和６年度に各地域等において、保護者及び地域を対象としました説明会を開催をいたしました。令和６年度の説明会では、地域に学校を残すべきとの御意見もある中で、児童数の減少を考えると市に小学校は１校でいいのではないかという御意見等いただきましたことから、これまでの２校体制に新たに１校体制についても検討を行ってまいりました。
開会の挨拶でお伝えもいたしましたが、来年１月頃から予定している地域説明会でこの検討した結果を御報告した上で、いただいた御意見を踏まえて、来年６月を目途に最終的な方針をお示ししたいというふうに考えているところです。以上です。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 平成28年度からの小中学校移転統合の経過を振り返りますと、前市長が中学校１校、小学校２校の方針を表明後、平成29年度には地域説明会を開催し、中学校の統合に関しましては一定の住民の同意が得られたことから、同年度内に事業を開始し、令和６年度に開校することができました。
一方、小学校については、平成29年の説明会において、地域に学校を残すべきだとの意見が多く出されました。その後、新たな方針を示すことができないまま令和６年度に説明会を再開し、同様の御意見を多数いただいたとの報告を受けており、小学校の存続に対する地域の強い思いを受け止め、大変難しい決断を迫られていると痛感をしております。
前市長から小学校移転統合の最終的な決断の実施を引き継いだわけですが、南海トラフ地震から子供たちの命を守るため、今後の安芸市の教育環境を考えますと早期に実現すべき安芸市の重要課題でございます。
今後、開校時期が遅れないように教育委員会と協議を進めるとともに、開会の挨拶でお伝えしました１月頃から予定している地域説明会でいただく御意見を踏まえて、来年６月を目途に最終的な方針をお示ししたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に用意してた質問が先ほどの議員さんのお話もありましたし、今、次長の説明にもありましたが、１校なのか２校なのかっていうのを新聞報道とか市長の開会挨拶でも、１校体制が優位という話で、新聞のほうはもう１校になるような感じの表現だったんですけど、話の中では、１校か２校を今から話していって、来年の６月には決定をしたいという話だったので、それについての理解はしたんですけど、結局市長の話の中にも、それによって遅れるということはしないと。遅れないようにしていくということなので、先ほどの議員さんともちょっとかぶるんですけど、今回の移転が単純な少子化対策、子供の減少による収縮による統合ではなくて、南海トラフ地震に対しての津波被害回避の高台移転という認識で思ってるんですけど、なおかつそれよりも安芸市の子供たちや、ひいては安芸市の未来の展望のために今まで以上の教育環境と教育内容の充実を図るための統合と考えておりまして、そのためには飛躍するような、わくわくするような統合でなくては、我々も市民も、ましてや保護者や子供たちも次の一歩に進めないと感じているところですけど、先ほどの議員さんのお話にもあったんですけど、従来どおりの説明なのかなというようなニュアンスをちょっと捉えてしまいましたので、今回保育も認定こども園とか、保幼小中高、高校は別ですけど、中学校までは安芸市の中であって、新しい中学校もできてますので、一貫性を持って安芸市はこういう子育てをします、こういう教育をします。ですのでやっぱりこういう事業をしていきますというふうな説明がしていかないと、また来年度の令和８年６月に表明してもまた一から説明して、じゃあどういう学校をつくる、どうなのっていう話もまた伸びて伸びてになってくるので、その辺をどういう、保護者と子供たちに教育を提供してどう変わるのかっていうのを、ちょっと市長の口からお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
小学校の移転統合は、第一に南海トラフ地震から子供たちの命を守り、児童数の減少が進み、複式学級での運用が多くなる中にありまして、将来にわたって教育環境を充実していくためでございます。統合することで小学校の運営に係る施策の幅が広がるということで、子供には教育活動の多様化ですとか、子供たちが増えるということで豊かな人間関係の獲得、それから社会性の向上などの効果が期待できるほか、子供だけでなく教育指導や教職員へも好影響ということがもたらされるというふうに考えております。
具体的には、例えばですけども、専科教員として専門的な教科指導教員を配置すること。以前には英語で実績もございますし、または、小中学校の連携として、中学校の教員が小学校で教えるというようなこと。これも以前体育の授業で取り入れましたけども、大変好評でございました。それですとか、指定の研究事業というようなことで取り組みまして、ＩＣＴでありますとか、キャリア教育などの取組が可能ですので、まとめますと、学力向上はもとより、子供が自ら生きる力を育む環境が整うとともに教育予算の集中が可能となり、子供や保護者に必ず還元することができるものというふうに考えております。
具体的な内容、わくわくするというようなことではございますけども、そういった学校の内容につきましては、移転と統合先が決定した後に作成をすることとしております学校の概要となります基本構想というような形で作成をしまして、それを基に統合中学校の際にも実施をいたしましたが、開校準備委員会というような組織をつくって、意見集約しながら実現をしていきたいというふうに、学校の様子についてはそういったことを意見集約しながら実現させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 小学校の統合を縮小や合理化ではなく、安芸市の未来を開く新しい学校づくりへの大きなチャンスと捉えております。
本市は、三菱グループの創業者である岩崎彌太郎の生誕地であり、世界に羽ばたく人材を輩出した誇れる地でございます。第二、第三の彌太郎を育てると言えるのは安芸市だけだと思っております。将来の安芸市、高知県、日本を背負って立つ人材の育成を目標に、外部の力を積極的に導入しつつ、市民の皆様とともに子供の成長が実感できるまちを目指してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次長のお話は多様性とか豊かさとか社会性とか、今の教育の中でもやられてることで、それにどういうふうに統合していくことによって、財政を集中投資してこういうのをもっと図りますとかそういう具体性がないと、１校か２校か決まった後にそれを示しますというのは逆だと僕は思いますので、示してからじゃあ１校にしますか、２校しますか、納得していただけますかって話をしないと、なかなかそういう話はちょっと順番が僕からしたら逆なのかなと。また子供たちの共感も得られないし、保護者もそうですし、それはもう少し、言葉で言う、羅列で言うとそうかなって思うんですけど、じゃあ実際どうなんだっていうところに踏み込んでいただいて話をしていただかないと、そこはちょっと納得が保護者もいかないのかなと思います。
先ほど市長のお話の中で、三菱、岩崎彌太郎、三菱と言ったら企業体になるのであれですけど、岩崎彌太郎という起業家の下で日本、世界を支えるような企業が生まれたと。その源流の地として世界に目を広げれるような子供たちを育てるということは理解しましたので、そしたらそこで資金を投入してまた機会を増やす。やり方として、例えば無償留学を何名するとか。例えばアメリカなどの最先端の技術のあるところに、修学旅行じゃないですけど、そういうことも研修入れるとか。そういうところに、安芸市でやっぱり育てて、子供たちが大きくなったときに、こういう子供たち、さっきの議員さんも同じですけど、という未来が見えて、それに対してわくわくする、どきどきする、こういうところにやっぱり通わせたいっていうふうにしていただきたいなと思うんですけど、その辺もう少し具体的なところが、言える範囲もあるでしょうけど、今から保護者の説明とかもあるので、ちょっと思いがもう少しあれば、そこを少しでも見える感じでお話ししていただければなと思います。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時14分
再開 午後１時15分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 すみません。同じ答弁の繰り返しみたいになってしもうたら申し訳ないですけど、一応今度の１月からの説明会については、どういった小学校をつくっていただきたいといいますか、こういう小学校にしていただきたいっていう意見を多く吸い上げていきたいと思っての会に一つはしていきたいと思ってますので、その前になかなかこういう学校にするきいうことがなかなかこちらも言えないというふうに思っています。２校案でいったのを今回１校案も持っていった上で、どちらがいいのかということも聞きたいですし、保護者がこういう学校つくるやったらつくっていただけんかというのを非常に聞きたいと思って行くので、その後にそれを集約して、こういう学校にしていこうというものを打ち出したい。いろんなものを考えてますけども、私が今言うっていうのは順番的にどうなのかなというようなところがございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 子供をどう育てていくか、私はよく20年後、30年後と言いますけれども、それはもちろん自立的に成長していく仕組みをつくるということと、あと人材育成ということが私の一番の思いでございます。その中で子供の教育というのが一番大切だと思っておりまして、あさってになりますが、追加議案ということなので、ちょっと何か言いにくいことでもあるんですけれども、教育長人事でありますとか、来年度予算に子供たちに学習してもらう内容について予算化をしようとしておる最中でありまして、そちらでもって御説明をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。ぜひ夢がある、わくわくするような教育環境と、ぜひ予算にしていただいて、事業をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、認定こども園についてなんですけど、今議会でＰＦＩというお話がよく聞くんですけど、新たな認定こども園、こども園なのか保育園なのか、それはさて置いたとしてもですね、新たな施設をつくるときに、やはり保護者の利便性とかお子さんのそこへ通う利便性とかも一つのＰＦＩ方式で提案するとか、矢ノ丸保育所さんは民間なので、もう既に民間の事業者さんがあるので、そこを移転するに当たっても民間主導の移転。そこの保育園の同じ敷地に病後児の病院をつくるとか、乳児の病院を入れるとか、あとはウサギのメーカーさんみたいなところの服を隣接するとか、あとスーパーとか、いろいろやり方があると思うがですよね。それで民営化しながら、お客さんも引き入れながら収益も上げて、あとはもうほとんど自分で自立していくような形とかも取れると思うので、ＰＦＩやったらちょっと時間がかかるところが問題があるので、その辺は今回検討していただけるかどうか難しいかもしれないですけど、一つの検討の要素にはちょっとしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、３番の子供たちの居場所、サードプレイスとはということで、これについて簡単にどういうことか。すみませんけどお話ししていただけるでしょうか。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 説明ができないみたいなので私がそしたら説明しますけど、単純に第三の居場所として、サードプレイスは多様性な人間関係などの広がりや地域の文化、交流、活動などの活性化が図れるようなことを備えた場所という、簡単に説明したらそうなんですけど、前回の定例会の中で、市長が跡地をそういったサードプレイスの一つというお話があったんですけど、私からしたら基本的に津波浸水地域でございますし、そういうところに子供の第三の居場所として置くのは、集まってもらうのはどうかなというのが一つあったので、なおかつ、安芸市は、前市長から子育てに対しては積極的に取り組むっていう話なんですけど、その中で保護者の方からよく言われるのが、公園はあるけど線路から南ですよと。北に対してはあまり公園、言うたら子育てするときに近くとか、遠くというか、広くてもいいんですけど、行ける場所がないよと、この北側に、ということがあるので、公園の整備をしていただきたく。また、公園の整備をすることによって、災害が起きた場合にそこに避難できる。もしくはそこにかまどベンチとかいろいろあったらその後の仮設住宅などもつくれる。
次に、サードプレイスとして、今、僕としたら小学校は１校か２校、統合はしても、幼稚園は高台にある部分は残していただきたいなというのが一つあってですね。その後、公民館が地域の核になるのではないかなっていうのが一つあります。今高台にない公民館をどう高台に移転するかっていうところもあるんですけど、やはり公民館を地域の核として、なおかつ地域の子供たちの第三の居場所にしていただければ、災害時もそこで避難できますし、なおかつ平時もそこで多様な方々と地域コミュニティを取れると思います。
ですので、サードプレイスとしての新たな視点で公園の整備と、あと公民館の整備。公民館に対しては被災したときに避難される方もいらっしゃいますので、そこには再生可能な災害時にも強いエネルギー設備を置いていただきたいと。それが今よく国会とかでも話になる太陽光ですけどペロブスカイト、これだったら薄いですから荷重もかからないので既存の屋根にも置ける、もしくは外壁にもつけれるとかありますので、それもちょっと考えて整備をしていただきたいと思いますけど、その辺についてどう思われますか。
○佐藤倫与議長 財産管理課長。
○千光士 学財産管理課長 まず、公園については私のほうから答弁させていただきます。
安芸市では、都市公園を含む市内51公園を対象として、各公園の現状や市民の利用状況を把握、確認し、今後の公園整備の方向性や運用管理の在り方、さらに、都市計画及び防災計画も踏まえた公園再整備を実施することを目指して、今年の８月に安芸市公園再整備基本計画を策定しました。今後はこの計画に基づき、人口密度や校区などの条件を総合的に勘案しつつ、公園の集約・統合等を検討していくこととして、次年度以降に老朽化した遊具等の施設について撤去・更新を進めていく予定です。
子供のサードプレイスとしての公園については、公園再整備基本計画を踏まえ、公共施設や学校の将来的な在り方も含めて研究して、計画的に進めてまいりたいと考えてます。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 生涯学習課が所管する公民館についてお答えいたします。
公民館を地域とつながるサードプレイスとして活用していくためには、居場所づくりに取り組む大人や学生が集い、コミュニティを醸成していくことが重要であると考えております。
近年、地域のつながりの希薄化や少子化により子供同士が育ち合い、学び合う機会が減少しており、地域コミュニティの中で育つことが難しい状況でございます。こうした課題を踏まえ、子供の権利を十分に理解し、これを守っていくとともに、子供の声を丁寧に聞き取り、居場所づくりに適切に反映させる仕組みや、子供とともに居場所をつくっていく体制の整備が必要であると認識しております。これらの取組を進めることにより、大人の存在による安心感の下、子供が自由に学び、いつでも遊び、楽しむことができる公民館を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長 災害時の公民館等への避難所への太陽光発電と蓄電池の整備につきましては、施設自体の耐震状況、屋上への太陽光発電設備の設置が可能かどうかなど事前に調査が必要であり、補助事業などの活用も含め総合的に判断し、関係各課と今後の進め方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ぜひ検討しながら進めていっていただきたいと思います。
小学校の統合、さっき財産の課長のお話にもあったように、小学校を統合すると今度避難所、屋外の運動場も使えないし建物も使えなくなるので、避難所と避難場所が地域にどういうふうに分布していくかっていうのが大事になってきますので、なおかつ公民館を地域の核として運営していただくような、一つの地域との話合いも必要でしょうけど、そこをどういうふうにしていくかっていうところを、安芸市は各地域に公民館ありますので、まだまだ核としてもコミュニティとしても残れるところが強くあると思いますので、その辺はまた検討していただいて、研究していただきたいと思います。
次に、４番、子育て世代等の定住策である空き家改修支援及び境町のＰＦＩ方式の定住促進住宅についてお聞きしたいと思います。
現在、新築でのマイホームの建築は物価高騰等で、今、僕30年とか35年ローンを組んでたんですけど、今50年ローンっていうのが生まれておりまして、また、各地の自治体さんでも移住を前提とした各支援など、人口の取り合いが加速化していると思っております。
そこで、移住だけじゃなくて安芸市で定住できる支援の検討をお願いしたいと。空き家の改修でのマイホーム支援や、それは併せて津波浸水地域外への市内移住とでも言いましょうか、そういうふうな検討をしていただきたいと。
また、境町のＰＦＩ方式での定住促進住宅事業を取り入れてはどうかと。これは賃貸契約で25年間住み続けると家と土地がいただける、家賃での支払いになりますので、企業によれば住宅支援での費用が出ますので、また、ローンとか組む場合の固定資産税は払わなくてもいいと。ローンでの利子もありませんと。建設費については50％が国等の交付金の重点が充てられまして、支出の50％を上回る賃貸収入をそこの住まれる方に頂くと。それによって基本的にはまちの持ち出しはないという事業でございます。なおかつＰＦＩでＳＰＣ、ＰＦＩで企業体をつくるんですけど、その企業体も代表企業はまちの企業体としていること。要はほかに利益が基本的には出ていかない。その定額の収入があることによって、その企業体はほかの事業にも拡大できるというような地域内循環と、なおかつ地域内で新たな商業なりの育成ができておりますので、その辺もちょっと考えて、こういう事業をしてはどうかなという御提案でございます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 御提案ありがとうございます。
まず、御質問の空き家改修支援につきましては、津波浸水想定区域から安全な区域への移転時に既存住宅ストックを活用するというものでございまして、移転希望者の選択肢を広げる有効な手法と考えております。ただ、対象者数や財政負担の面から新制度の導入について、しっかりとここは慎重に検討してまいりたいなというふうに考えております。
次に、茨城県境町が取り組んでおりますＰＦＩ方式による定住促進住宅事業について。同町の事業は、首都圏への高いアクセス性に加え、埼玉県、千葉県、東京都にも近く、隣接自治体を含めた広域人口が約35万人規模という非常に大きい規模であるというところから、なかなかこの前提を安芸市のほうに成立させるというのは難しいかなとは思いますけれども、いろいろ参考になる点とかトライアルしてみる点はあろうかなというふうに考えておりまして、今後も境町にとどまらず、参考になる施策については調査研究をしっかりとしてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、調査していただきたいと。やるのが早くなれば早くなるほど実証実験とか、あと国への提案、県へ定住、子育て支援の提案というのが、今重点化のやつがありますので、県へもどんどんどんどん逆に提案していければ、この事業が安芸市発とかいろいろなっていきますので、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。また、高速もできて、30分、40分で高知市内との利便性もできますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に３番、旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用基本計画について。
まず、１番といたしまして、跡地計画への新市長の所見をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 旧庁舎跡地の活用につきましては、これまで多くの議論と検討を経て取りまとめられた計画であり、市長としてその意義を重く受け止めております。これまでの歩みを大切にしながら、複合交流施設の整備を着実に前へ進めていく考えであります。
今後は、プロポーザル公募など事業者選定の段階に移行いたしますが、施設の活用方法や将来像については完成後に委ねるのではなく、整備の過程そのものから市民や市内事業者、さらには民間で活躍する若い世代の力も積極的に巻き込みながら、共に考え、形にしていく姿勢を重視してまいります。
実現に向けては、ワークショップ等の参加型の取組を通じて、多様な視点や新たな発想を反映させ、この場所から様々な取組やチャレンジが生まれていくような環境づくりに努めてまいります。
整備される当該施設は、世代を超えた交流や多様な活動を生み出す地域の拠点であると同時に、人が集い、アイデアが動き、次の行動へとつながっていく地域の創造及び行動拠点として、安芸市の魅力を内外に発信する新たなシンボルへと成長していくものと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） そしたらだんだんに、今御答弁いただいたのにちょっとお聞きしたいと思うんですけど、まず、財政面についてちょっとお聞きしたいと思います。
建設費と旧市役所の解体費を含めて、施設の整備費として約54億円、そして15年間にわたる長期の委託、それと、維持管理費で約30億円。総支出事業費は約95億円です。長期委託の財政検討と総合施設の運営についてですね。市長どういうふうに思われます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 実務的なものになりますので私のほうからお答えします。
複合交流施設の整備運営に係る財政面についてのお尋ねでございますが、事業費は約54億円、維持管理費は15年で約30億円と見込んでおりまして、将来負担の管理は計画段階から重視をしてまいりました。本市はＰＦＩ手法を前提に検討しておりまして、新たな市債発行は想定していないところから、市債残高を押し上げるものではないというふうには認識をしております。
また、長期ということですけれども、契約期間を15年といたしました理由については、建物性能を安定的に維持できること、運営の継続性を確保し、民間提案の幅を広げられること、負担の平準化が図られることに加え、サウンディング調査でも複数の事業者から長期言われる15年程度が妥当との意見が示されたためでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 企画としては執行するほうなのでそういうふうな答弁になるんでしょうけど、15年が本当に妥当な、会社としてもなかなかこの御時世、15年を継続していく会社ってのいうはなかなか難しい。特にＳＰＣの、いうたら仮というか、その事業のためだけに会社をつくりますので、そこで15年安定していけるかっていうのはなかなか難しいのではないかなと。いうのも、物価高騰とかいろいろある中でですね。また、54億円確かに使ってやる、費用が上がっていく中でこれが本当に安芸市に必要なのか。僕らが見てる中と、市長となって中から見たことによって大きな気づきとかもあると思うので、その辺があればお話ししていただきたいなと。もうこれからは横山市政ではなくて、やっぱり西内市政なので、これからやる事業に対しては全て市長が中心になると判断していくようになりますので、その辺も踏まえてお聞きしたいなと思っておりました。
次の質問にも行きますので、旧市役所は津波浸水深が6.5メートルでありまして、その津波浸水地域になぜ移転までして、新設で文化ホール、図書館を建設するのか。文化ホールと図書館は、知識や文化の検証や市民の学びと成長、文化の発展などを支援するためには必要だとは私も思っております。建物には6.5メートルの津波対策とそれに伴う対策費用が余分にかかりまして、そして命を守り、つなぐ備えが必ず必要です。にぎわいとかいろいろ人を集めるとか、集約するとかいうお話ですけど、にぎわいというのも後でちょっとお聞きしたいと思うんですけど、なぜにぎわいをそこに創出して、人・物を津波浸水地域に集める必要があるのか。市は集まった人と物を責任を持って守れるのかをお答えいただきたいと思います。
また、併せて市民や利用者に誤った認識を与えるのではないかという点でも見解をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 跡地が津波浸水区域に位置することはもちろん承知しておりますが、中心市街地の空洞化を防ぎ、将来のにぎわいの創出につなげるためには、この場所への複合交流施設の整備がまちづくりを進める上で重要な役割を果たすものと考えております。施設設計に当たっては、市民の安全を最優先に耐震性や津波対策などの防災措置を十分に講じ、災害時には避難所や地域の防災拠点として機能するように配慮してまいります。
ほかにありました、責任を持って守れるのかという点でございますけれども、津波自体が想定でございますので、責任を持って守れるというのはある意味誰も言えない話でございますけれども、意図するところは津波が全く来ないところに建てるべきじゃないかという意味での御質問だというふうに受け止めておりまして、また、市民に誤った認識というのが、何が誤った認識で正しい認識なのか。大きな将来に対するまちの形として、高台に移転を促していくというのは別の考え方で進めていきたいと思っておりますけれども、現在、あそこに、令和４年の数字だったと思います、１万1，000人の津波浸水区域の人がいて、そこでまちが歴史的につくられてきて、これから今までなかった想定外の津波に対して備えをしていくという中で、今いる人たちの暮らしを守る、にぎわいを維持していくという観点においてはですね、そこで暮らしていく人を応援していくというのは決して誤った認識ではないというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。これも踏まえてだんだんと質問していきますので。
次に、津波浸水地域につくるということで、公共の建物でございますよね。そこにシンボルとかにぎわいが集まって、それを核にして広がるんですけど、建物が前の市役所と違うので、図書館とホールなので、ある一定の集客はイベントなりではあるのかなとは思いますけど、津波が、例えば災害が起きて、その建物が駄目になっても国の金銭面の支援とか、ほかのまた人的支援とかも踏まえて、復興は多分行政の建物なのでできると思うんですよ。よっぽどそこが区域外とか住んでは駄目だという指定にならん限りは多分できると思うんですけど、一般の市民とか企業体は、そこに今度にぎわいができたりいろいろして、ビジネスチャンスも集まるとするじゃないですか。その周りにですよね。集まった市民の家とか企業体は、都市ね、まちの能力差もあるんでしょうけど、阪神・淡路大震災や東日本大震災で熊本地震や能登半島地震、今、北海道、青森東方沖地震とかもありますけど、その被害が津波の襲来がある地域と津波の襲来がない地域によって非常に格差があると思います。
再建するインフラですよね。まずインフラができて、次に公共施設ができて、地域の民間企業が建て直して、最後に民家とかが建て直ると復興すると思うんですけど、民間の企業や我々の民家とか津波浸水地域にある場合はそこを移転する、津波が来ないところに移転するのが大半だと思っております。そのときにまた多重債務とか、それによって災害後の復旧のスピードが非常に落ちてきます。そうなると、今度いろいろな事情で、災害した地を離れて生活することになりまして、市外に仕事を探しに行ったり、またそこで定住したり、一度市外に出ますと新天地での新しい生活が始まりますので、いろいろな事情によって安芸市には多分戻ってくる方が大きく減ると思っております。
災害に遭った後すぐに復興できるような、平時にも災害後の再建順番や方法を地域ごとに決めておく事前復興というのがあるんですけど、それはあくまでも災害が起きて、その後復興するための計画です。それは一度人々や場所を傷つけて失うこともあることを事実であって、それを現状予測して、津波浸水、失うこともあるので、そういう失う前に現状を予測・理解して、被害を最小限に抑える、もしくは津波被害ですよ、津波被害が起こらないように津波被害から強いようなまちづくりが僕は必要だと思ってます。それが一番復興にも早いし、それを事前復興っていうよりか事前災害回避の考えを持って市の政策につながっていっていただきたいと思いますけど、市長はそういうふうな事前災害回避の考えをどう思われますか。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長 本市の市街地は、国道、そして、ごめん・なはり線が東西に走り、今後は高速道路も開通いたします。このような交通インフラの周辺に多くの居住地域が存在するというのが本市の長年にわたる歴史的なまちづくりの姿であります。
このような現状を踏まえますと、まちの中心機能を津波浸水想定区域外へ全面的に移転したり、大規模な新規住宅開発を行ったりすることは、現実的には相当な予算と時間が伴うものと認識しております。
これまでの市役所庁舎を移転しました経過を踏まえますと、庁舎など災害時の中枢機能は、津波浸水想定区域外へ移す一方で、中心市街地については、一律に機能をゼロにはせず、一定のにぎわいを維持しながら耐震改修工事や避難行動の啓発などによって、命を守る減災対策を講じていく。こうした移転と減災を組み合わせた対策を巨大地震の発生前から進めていくことが本市の防災・減災の重要な柱の一つであるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 東日本が起きて、いろいろ事前復興とかいろんな計画が出てると思うんですけど、それは30年以内に80％とか、だんだん上がっていっておりますけど、避難タワーもすぐにやる必要がある部分に対してはそういうふうに対処しております。ある一定長期的に見ることに考えると、やはり災害がないところに住んでいただくのが、命も物も守れますので、それに対しては大きなスパンでやる必要があるので、それを同じにするっていうのは難しいと思います。
なおかつ、今の現状の生きている私たちと将来の人、どこかでゆがみが出てくると思いますので、そこに対しては、やはり私たちが責任を持ってゆがみを取って、リスクを取って、我々の子孫、子供・孫に対しては安全な場所で生活していただくということを粛々と進めていく必要があるので、一気にやることは言われるように難しいです。なおかつ今の、立地的にできた歴史もありますので、それを急に変えるっていうのはやはり難しいところがあります。でも、そこは少しでも、一歩でも前進して、一つでも多くの命、一つでも多くの財産を守るためにやっていく必要があるので、そこは検討していただきたいと思いますので、両方が一遍にやるのじゃなくて、今やらないと駄目な対策、将来にわたってやる対策というふうに２本柱でお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、総支出事業費は約95億円です。大型の総合施設ですけど、６番議員さんのお話でもあったんですけど、安芸市の業者さんがこれできないんじゃないかと。市長は、次の質問でもありますけど、地元業者さんにもやっていただけるような、参入できるような仕組み、もしくは文化ホールとか図書館を別につくるとか、地元業者さんがＳＰＣの枠内に入れるような仕組みづくり。そういうのは安芸市でできることは安芸市でやるというお話がありますけど、そういうところについてのこの事業の見解はどうお考えでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
議員の御指摘について、確かに複合施設の整備は大型プロジェクトとなりますので、規模的には市外の事業者が中心になることは避けられないというふうに認識をしております。
しかしながら、この点についても地元業者の参画を促進するための方策については、十分に検討する必要があると考えております。具体的に申し上げますと、プロポーザル公募において地域貢献度などの項目を加点要素として導入し、地元業者が参画することへの奨励などでございます。例えば、地元企業の下請業者としての参画や、地域活性化に貢献する取組を評価基準に取り組むことで、地域経済への波及効果を最大化する提案にはインセンティブを提供する仕組みを設けることが可能であるというふうに考えております。このように、地域への貢献が明確に評価される仕組みを構築することで、地元業者の参画を促進し、地域全体の経済活性化が期待できるものというふうに整理をしております。
また、文化ホールや図書館等の分離についてでございますが、これは本市の安芸市公共施設等総合管理計画では健全な財政運営を継続し、更新費用等の圧縮を図る観点からも施設の複合化、集約化を基本としております。このため施設の分離による管理コストの増大を下げるためにも、複合化は重要な方針でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの質問は前の議員さんと同じ答弁で、前の市長のときも同じような質問をして似たような答弁だったと思うんですけど、新たに市長が変わったのでどういうふうな認識なのかなっていうのはちょっとお聞きしたかったんですけど、最後に言おうかと思ったけど、県のほうも地消地産、消は消費、産は産業、生産なんですけど、地域で消費するものは地域で生産しましょうと。さっきプロポーザルのお話もあったんですけど、プロポーザルでやると大きい企業さんの技術力とか、時間もないので、どうしても地元業者が技術者の数とか、経験の数の多さとか、そういうところでどうしても参入できないところがあって、結局、最終的には不利になるということも出ているので、そこは大きく変えてもらいたいなと。県もそういうことを考えて、地域内循環で、できるだけＪＶ方式とか企業体をどうしても地元かんでもらうと。かんでもらうという表現おかしいな、一緒にやっていただくと、一緒にやっていただいて、そこで経験を１回積んで、そこの地地域の企業を育成すると。次回の事業に対しては、地元の業者さんが独り立ちして、そして事業をできるというようなことを県のほうも考えて、もうやってるので、その辺をちょっとまた大きい４番のところで聞きたいと思うので、よろしくお願いします。
そして、次に、市長が考えるにぎわいとか、この事業による地域の恩恵、また、安芸市のシンボルやにぎわい、地域活性化をつくる事業とのことですけど、これはどういったことを市長は考えられているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 この複合交流施設の基本理念は、多様な世代が交流し、にぎわいやつながりを醸成する空間です。施設には図書館や文化ホールのほか子育て支援機能も備えており、若者、子育て世代、高齢者など様々な年代の方々がそれぞれの目的を持って、自然に、有機的に関わり合うこと自体が、これまでにない本市におけるにぎわいだと考えております。
また、この施設は、単に人が集まるだけの場ではなく、地域住民同士の交流や協力を促進し、その活動の連鎖が新たなアイデアやプロジェクトを生み出すことで、地域全体に新たな活力を与えることを目指しております。
あわせて、コミュニティスペースなどを活用し、移住者や起業を志す方々、あるいは既に事業を取り組む方々が互いに刺激し合い、そこで生まれた気づきやつながりが将来的に新たなビジネスへと発展していくような起点となることも期待しているところでございます。多様な人が集まってにぎわい、それが地域に広がってにぎわい、それが将来につながってにぎわうというようなイメージでございます。
そのため、この施設の整備により、市内外から多くの方々が集まり、新しい交流や活動が生まれる場として機能することが、この事業の大きな意義であると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 言われるように実現すればすばらしいと思いますけど、言われてることが実現するのかなというのが非常にあります。なおかつ実現するようなシンボルを、また津波、跡地ですよね。そこに置く必要がどうしてあるのかなと。
先ほどの議員さんのお話の中でも、商売とか商いされてる方もおりまして、年々疲弊したり、いろいろ条件はあるんでしょうけど、今やられてる方って、やはり商品がよくて、サービスがよくて、お客様に対して、ニーズに応えてですね、日頃から努力して工夫をしてるから今やられてる方がいらっしゃると僕は思ってます。そこに例えば市役所が、市役所の話でもそこに移転したからっていって、前からそうなのかなっていったらそういうわけでもなくて、シャッター街でもありましたし、やはり一番は商いやられてる方たちが各お店で特色を出して、お客さんに応えれることの努力が一番だと僕は思ってます。それを行政に頼んでもそれは行政のことであって、僕たちにはそこは難しい。逆に来たことによって、それを僕らがですよ、僕というのは、ごめんなさい、商いしてる人が利用することはできる可能性はありますけど、行政が言われてることのにぎわいとかビジネスとかっていうのは、僕は逆に難しいと思います。
ですので、本当にやるんでありましたら、もっと商業的に寄ったものにするとか、それをもっと商店街っていうところに持っていくとかっていうふうにしないと、本当に、にぎわいがあってできるのかな。なおかつ、それがあのところにないと駄目なのかなっていうのが、ちょっとすごく分からないところがあるので、その辺ってもう少し分かりやすく説明とかってしていただけますか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時57分
再開 午後２時 ４分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
西内直彦市長 繰り返しの答弁になっても終わらないと思いますので、私の思うことをちょっと申し上げますけれども、私、市長にならせていただいて、その前の思いとして、このまま行けば高知県というのはもう高知市周辺しか残らないと。そんな中で安芸市というのはここにありますので、ここをどう生き残らせるかという思いがあります。その中で、自律的に成長していく仕組みとか、人を育成していく仕組みが必要であると。それができるかどうかっていう判断基準があります。ですから、このプロジェクトの中身がどうかっていうのも大事なんです、規模も大きいですし。ただ、私が目指すものに対してこの施設が貢献できるかどうかという観点と、あとそれがやめたときの期間損失です。もう時間ないと思ってますんで、もう規模大きいので、それはもちろん慎重に議論しなければいけないですし、皆さん注目集まるんですけど、まちづくりの中としては一つのピースでございます。その中でここがちゃんと機能して、うまくいくような施策を打ちながらまちを発展させていきたいという、ある意味政治的判断でございます。そのために、人の育成に関して、小学校から、実際に事業を行って成長していく流れができるかどうかっていう思いがあって、それを全部つくっていこうとしてます。ないものは持ってくる。ない機能は連れてくる。そういう思いでやっておりまして、教育長人事に関しても、来年度予算に上げるものに関しても、最終的には議員の皆さんの議決がないとできないことですので、なかなか言いにくいというのがあってですね。これからこの施設をどう活用していくのかとか、そこからどう広げていくのかっていうのを、来年度予算で組み立てていこうとしているところですので、そこをちょっと見て御判断をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。それについては一度見させていただいて。
ですけど、津波が来る場所でもありますし、さっき言われたように時間も限られてる場合がありますので、安芸市にとって、そこができたことによってどういうふうな化学変化が起こるかというのを予測した中で、これ来たらこんなんできるよね、これ来たらこういうふうに発展するよね、これやっぱりよかったよねっていうふうに思えるような事業であれば、さっき話もしたけど、わくわくするような事業であれば、こちらも市民の方にもお話もできるけど、何かもやもやして、ただお金だけ使って終わるような感じがするので、その辺はもう少し分かりやすく話をしていただきたいし、どういうふうに財政的にも大丈夫なのかっていうのをもう少し丁寧って言ったらおかしい、丁寧に説明していただいてるんでしょうけど、私たちが分かるように、もう少しかみ砕いて説明していただければと思います。それについてはまた３月当初でお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、４番の経営視点を市政についてですけど、先ほど副市長の市長の公約の６つの中で、６つプラスの経営視点という話が市長がされている、リーフレットもあるんですけど、市長はどういうふうに経営視点を市政に生かしていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 新市長としての市政運営に当たり、私はこれまでの事業所などの経営の中で培ってきた経験を生かし、経営視点を行政に反映させることを基本方針として上げております。これは行政においても効率性と成果をこれまで以上に重視し、経営感覚を取り入れた改革を進めるものでございます。この視点の柱となるのは、第１に、20年・30年先の安芸市の姿を見据えた長期的な視点であり、次に、福祉や環境など数字に現れにくい社会コストを考慮した政策判断であります。こうした視点に基づき、投資によって生み出された価値や成果を税収として地域に還元し、さらに未来への投資へと循環させる持続可能な市政運営を目指してまいりたいと考えております。とりわけ社会的価値を生み出す企業や事業者の育成、一次産業の収益力強化、そして未来を担う子供たちのための子育て・教育環境の充実につきまして、計画的な投資を進めたいと考えているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 経営視点というのがもう少しあるのかなと思ったら、どっちかというと行政目線の話が多かったかなとちょっと思ってるんですけど、その辺はまたちょっと話ししてもらいたいなと思うので、そこはまた質問を変えながら話ししていただきたいなと思います。
さっきのところでちょっと一つ、行政目線みたいな感じの話があったんですけど、福祉とかは、あと市債を減らすとかっていうのは、市民にとっては、本来はすごい有意義なんですけど実際目に見えないんですよ。ある選挙で、お金というか市債を大きく減らしても、その方は次期の選挙で落ちたりするんですよ。そうじゃなくて逆に、例えばどこかの市長が基金を使って10万円の券を配布したり、それって市民からしたら10万円すごいなって言うけど、それは本来の姿ではなくて、本来の姿は結構見えないところにあるので、そこをやっぱり大事にしていただきたいのと、時には、市長なので政治判断、さっきもお話ししたんですけど、やっぱりどっかで決断する必要があります。これってやはり市民にとっても行政にとっても不利益を与えるような場面も出てくるんですけど、けどそれって本当は安芸市にとって非常にいいことという場面もあるので、そこは政治判断をこれからどんどんしていっていただきたい。副市長が言われたように前例がないところ、どこでブレーキを踏めるかとか、基本的には僕らが踏みに行くんですけど、市長もどんどん言ってもらってもいいんですけど、やはりどっかで決断はしてもらいたいと。副市長がさっき言われたように、そこはあとは副市長がどういうふうに市長の思いを表現できるかっていうところを行政というか館内で調整していただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それでは次、財政状況についてなんですけど、財政状況って先ほどもお話ししたんですけど、なかなか外から見るのと中から見るのって違うと思うんですけど、そこで、市長が経営視点を目にして、安芸市の財政状況がどうなのか。例えば、よくも悪くもある点とか、市債また収入が上げる方法、こうしたらいいなとか、減らせるところは減らしたらいいなとか。あとこういう強みがあるので、そこにはもっと集中投資をしたらいいなとかっていうところをちょっと市長にお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 行政的な答弁になるかと思います。
最初、なかなか分かりにくいというところもあって、副市長を選んでいるというのも御理解いただきたいと思います。
安芸市の財政状況につきましては、物価高騰の影響や大型事業の実施により今後一定の負担増が見込まれるものと認識しております。一方で、本市の市債には過疎対策事業債をはじめとした有利な財源を多く活用しており、現時点で財政が直ちに危機的な状況に陥るものではないと受け止めております。
私自身、市長就任から３か月余りでありますが、地方財政の仕組みや各種指標について理解を深めつつあるところでありまして、担当部署からの説明を踏まえ、本市の財政の現状と課題については大枠を把握しつつあるというところでございます。
今後、保育所や小学校の統廃合、旧庁舎跡地の整備など、必要な投資が続くとともに、光熱水費など経常経費の増加も予想されます。こうした中で、財政運営の硬直化を防ぎ、将来世代に過度な負担を残さないことがこれまで以上に重要になると考えております。
また、私が民間で培ってきた経営の視点を市政にも生かし、事業全体の費用対効果や運営の持続性を見極めながら、限られた財源を未来への発展に向けて、最も効果の高い分野へ重点的に配分する、市としての意思のある財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市長は議員のときから農業、その前からも農業やられてるんですけど、そういうところで経営目線は多分自負があると思うので、そこを一次産業にどういうふうに投資していくか、そういうところをまた安芸市に展開していただければなと思います。
それでなおかつ、けどやっぱり予算が必要ですので、どういうふうに収入を上げていくか。一般財源をどう増やして、それをどう投資していくかっていうところを、また考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問ですけど、安芸市でやることは安芸市でやるについては、市民の方も共感していただいております。そこで、地域内で経済を循環させる仕組みづくりをお聞きしたいと思います。
今すぐにできる地域内循環の取組といたしまして、地元業者さんへの公共事業の参画・参入体制の強化が必要ではないかなと。また、併せて維持管理事業委託、これも同じように公共で調整できますのでその辺、そういった事業の見解をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 まず前提としては、市長になったら途端に市外業者を排除するとかハードルを下げるとかそういう話ではなくて、育成に向けてという趣旨でございます。
安芸でやれることは安芸でやるという方針は、地域内で経済が循環する仕組みをつくる上で大変重要であり、地域活性化の柱であると認識しております。その意味でも、公共事業や維持管理業務において、市内事業者が参画できる機会を確保することは、地域の産業基盤を育てていく上でも重要な視点であると考えております。
現在、本市では、事業規模や技術的要件を踏まえ、市内事業者で対応可能な案件につきましては、原則として市内事業者を対象とした入札方式を基本に発注しているところでございます。
一方で、事業規模が大きいもの、あるいは高度な専門性や技術、人員体制が求められるものにつきましては、市内だけでは対応が難しいケースがあることも確かでございます。大規模案件に参画できるだけの事業者がまだ十分に育っていないという点も現状の課題として認識しております。したがって、このような案件については、市外も含めて幅広く選定することが事業を確実に進めて進める上で、現段階では現実的であるというふうに考えております。
その上で、将来的には市内事業者がより多くの案件に対応できる力を身につけ、成長していただくことが重要であり、行政としても、その土台づくりをしっかりと支えていく必要があると考えております。
また、事業者が一段上のステージへ飛躍できるような仕掛けづくりにも取り組み、先ほどおっしゃったＪＶ方式とか、地域全体の底上げにつなげてまいりたいと考えております。
今後とも安芸でやれることは安芸でやるという基本姿勢を大切にしつつ、地域の事業者が力を高め、地域経済の担い手として持続的に活躍できる環境づくりに努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市の強みを生かして地域内循環をしていただく。例えば先ほど市長が一次産業がありましたら園芸ハウス、園芸ハウスを建てる方、次は、張るというか物を作る方、パイプとか。そういうところも地域内で循環すれば産業は増えていくと思います。それとないところを呼んで、今度は安芸市に根づいてもらって、それで育成していく。ＤＸらもそうですよね。市外に出すんじゃなくて安芸市で育てていく。そういうところまで考えていただきたいと。
なおかつ本社機能がやっぱり安芸市にあると、消防団のこととか、さっきの交通指導員とか、地域でのコミュニティの大事なところも本社機能があれば多くの方がいると思います。支店機能だったらその事業に携わる人だけですけど、本社機能があれば、会計とか総務とか、いろいろ違う人もそこには根強くいるわけで、そういう人も安芸市の住民として増えていきますので、経済がどんどんどんどん循環して拡大していくと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
それであと、これ議員が出すのか、市長が考えるのかどうか分からないですけど、そうなってくると地域経済振興条例とか、そういうところも今度なってくるのかなと。県とからもあったり、ほかの市町村でも、中には中小企業とか企業振興条例とか、名前いろいろあるんでしょうけど、そういうところを一つのルールづくりの中で言えるのかなと。排除するわけではないですけど、やはり基本は安芸市の業者さんに頑張っていただいて、地域の雇用を生み出す、そして所得を上げていくというふうに考えていただければと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時20分
応答、答弁者：建設課長兼自動車道推進室長、市長、総務課長、財産管理課長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長、企画調整課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般通告をさせていただきます。
市長の市政方針について、これから質問させていただきます。
まず１番、東川千本谷線県道認定促進協議会についての質問をしていきたいと思います。
私のほうから簡単にこの協議会についてちょっと説明させていただきますと、昭和60年の８月にこの協議会が安芸市と旧木頭村、今の那賀町さんで締結しました。その後、平成３年に徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会というのが平成３年の２月に設立しております。それは徳島から小松島、勝浦町、上勝町、木沢村、木頭村、安芸市を結ぶ間を高速にしようという同盟会でございます。それがいろいろありまして、平成16年の５月には解散ということになっておりますが、引き続き東川千本谷線につきましては継続しておりまして、国道の昇格の期成会ができた平成３年以降に、平成６年のほうに安芸市も引き続き県政要望しておりまして、平成６年に県のほうから、安芸市のほうから県道昇格及び国道に向けてどういうふうにしたらいいのかっていう話の中で、県のほうが、それに対しては、やはり当時スーパー林道でした林道東川千本谷線をまずは市道に昇格しろということで、平成６年の10月に市道のほうに認定しておりまして、そこからが現状進んでないということで、また平成20年には県のほうの部長のほうから、もう少し運動に対して安芸市も頑張ってくださいというお話をいただいて、県も本来であれば県道昇格を見据えてやるような話を進んでおりますが、なかなかこれが進まないので、新たに市長が変わりましたので、市長が県道昇格について、促進協議会についてどういうふうな所見を持っているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 お答えいたします。
協議会の概要等につきましては先ほど議員の御説明のとおりでございます。
この協議会の目的というのがですね、先ほど言いました安芸市と徳島県那賀町を主要な地方道路として結んで、地域の産業振興、住民福祉、文化の向上に寄与することを目的に設立されたということでございますので、那賀町側の林道東川千本谷線、そして安芸市側の市道安明寺古井線、古井別役線を県道へ昇格していくために必要な協議会であるというふうに認識をしております。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 県道昇格についての考えということだと思いますけれども、県道昇格につきましては継続的に要望していくことが重要であると考えております。那賀町とも連携しながら、引き続き県道昇格に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 昭和60年にできて40年以上たつ中で、地域の住民の方もなかなか今中山間部の地で頑張っておられるという方もいらっしゃいますが、やっぱり月日がたつにつれて人口も減って、地域も疲弊していくと。しかしながら東川千本谷線は、国道195号、本来は徳島まで行く国道を計画してたんですけど、今ある国道195号、那賀町のほぼ全域に及んでいる道なんですが、ここは非常に重要でありまして、これは災害が起きた場合にですね、徳島から高知、香美、香南市、安芸市までという広い範囲に対して補給物資など支援ができる道でございますので、やはりここは四国の８の字ネットワークで高速道路もどんどん延伸しておりますが、四国扇作戦の中では、やはり東部は非常に中山間部へ抜けるルートがございませんので、やはり一つの大きなルート、命の道だとは思っております。まして西のほうでは２つぐらい高規格道路まだ伸びてますので、やはり東部にルートがございませんので、ここは強くまた要望していっていただきたいと思います。
今、県のほうに引き続きしていただくということで、ぜひ県のほうも、本来はもう引き取っていただくような話になっておりますので、ぜひそこを、十分昔のことを県のほうに思い出していただいて、ぜひ県道昇格をお願いしたいと思います
それで、現在活動がどうなっているのか、今後どういうふうにするのかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 現在の協議会の活動状況と今後の活動についてということで答弁させていただきたいと思います。
これまでの本協議会の経過を確認しますと、先ほど議員おっしゃられたように昭和60年に設立され、平成10年度までは継続的に総会等を実施してきておりましたが、平成11年以降、総会は実施されておりません。平成17年３月、市町村合併により那賀町が誕生し、その年の10月に安芸市から那賀町に対し県道昇格の取組を進めてもらうよう要請した記録が残っています。その後、平成28年に安芸市側の市道安明寺古井線、古井別役線沿いの地籍調査に新たに着手するタイミングに合わせまして那賀町と協議しており、その中で那賀町としても本協議会は進めていきたいとの意向を確認。現在もその意向に特段変わりはございません。
現在、協議会としての活動はございませんが、今後休止状態となっている協議会の再開に向けて那賀町と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり住民の声も聞いてですね、今まで県道を安芸市のほうに移管されてですね、それはスムーズに、スムーズにという表現おかしいですけど、そのまま受けるというふうな傾向が非常に多くて。もともと東川筋の県道奈比賀川北線を含んで安明寺古井とか古井別役線とかというふうにあるんですけど。また畑山には、同じく県道安芸物部線がありまして、これも香南市まで行っておるんですけど、ここはまだ林道を介して香南市までは行っております。尾川筋にも主要県道である、先ほどお話ししました安芸物部線があるんですけど、ここは尾川の乙までで止まっておりますし、県はうちのほうに移管してくれということで、県道を市道として受けておるんですけど、県のほうは今度どうなのかっていったらなかなか進んでおりません。市のほうに渡す。けど、県の約束事項はほぼ守られていない。ここに対しては要望ではなくて、やはり月日がたっていくと、地域の方に対しても疲弊もするし大変な思いもしますし、担当の土木の部長から担当者まで変わっていくので、要望も要望ですけど、引き続き連盟等あるのであればここを利用してですね、地域の方を巻き込んでですね、やはり必要だというのを大きく運動していただかないと、ただ単に毎年していっても、40年しても進んでおりませんので、そこは改めて活動のやり方を変えていただいて、那賀町も巻き込んでやっていくような方針でぜひやっていただきたいと思います。
もう一つ、那賀町さんとのことで災害協定。平成30年の豪雨災害でもありましたように、やはり那賀町さんには御迷惑をおかけする点が非常にございますので、それはもちろん安芸市が災害に遭ったときに支援もしていただきますし、逆に言えば、那賀町さんも災害のときに、山間部で非常に山の災害、崖崩れ等ありますので、その点にもやはりお互いに協力していくっていうことを常にやっているのは分かってるんですが、やはり表明して、そこも一つの大きなタッグを組んで、市道と町道を県道に昇格していくという一つの歯車の中に入れていただきたいと思いますので、この災害協定についてどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 令和４年度以降、平成30年の災害以降でもございますけれども、毎年梅雨時期に入る前の４月に１回、夏から秋にかけて１回、合計２回、建設課職員で那賀町を訪問し、工事の発注予定や交通規制状況、また、安芸市側の道路が災害発生により通行止めとなった場合の別役地区の孤立集落の解消に向けて迂回路の確保をお願いするなど、日頃から互いに情報共有に努め、有事の際は協力していただいているところでございます。
災害の協定についてということですけれども、那賀町のほうからは、道路の通行等に特化した災害協定であれば可能ではないかとの回答をいただいておりますので、そういった点も含めまして、引き続き那賀町と協議を重ねながら、協議会の再開と併せて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ぜひ、まず認定促進協議会の活発な活動と、引き続き災害協定のほうを結んでいただきまして、絶対に役立つ取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
引き続きまして、今度、伊尾木川筋の市道安明寺古井線及び古井別役線での携帯電話等についての環境整備についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、畑山筋のほうは、昨年度以来できまして、エリア、エリアで携帯のほうができるようになったんですけど、今度、伊尾木川筋、これが東川の部落を過ぎるとほぼ使えない状態でございまして、この間も私が山の地籍調査のほうに行ったときにですね、電波が通じないところの地籍調査でございましたので、例えばこけて傷ついてもなかなか電話ができないとか、連絡お互い取れないとか、何か急用というのはまず無理であって、こういうところで地籍調査するのは大変だなと思いながらいたときに、１台の救急車が上向いて、奥向いて、多分別役へ行ってるのか、途中での工事現場か何かの災害か何かで行ってるのかっていうのに遭遇して、そのときにもやっぱり、こういうことがあると、近くに固定電話もございませんので、やはり初めて行った方とか、また、これから林業の振興について、山の材を使う場合に大変不便するのではないかなということが、非常にそのとき、よぎりまして、畑山にはあるので、スポット的にでもいいですが、そういうことが分かっていると、災害が起きた場合に、そこまで行って、携帯電話をかけて人を呼んでもらえるとかっていうことができるんじゃないかなと。本来であればそこにヘリポートなどのエリアもあれば、すぐに来て、救急車来るよりか多分ヘリで運んだほうが早いと思いますので、そういうようなことも必要ではないかっていうことがすごく気にかかりました。なので、伊尾木筋に対してですね、携帯電話についてどういうふうな整備をしていくのか。逆に言えばする必要があると思いますので、その辺をお聞かせください。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
まず、山間部での携帯電話がつながることにつきましては、山間部でございましてもできる限り携帯電話が利用できる環境があるということは大変重要なことであると。先ほど議員から伊尾木川筋での御質問がございましたので、現況を含めてちょっと考え方を御答弁させていただきます。
伊尾木川筋における携帯電話通話可能エリアを、ドコモ、ソフトバンク、ａｕの各携帯電話事業者のホームページで、まずどこがつながるのかなと確認してみますと、入河内まではいずれの携帯電話も使用可能でございます。入河内を過ぎるとソフトバンクが黒瀬、また大井集落周辺で使用可能、ａｕが黒瀬、大井集落周辺では使用できませんが、古井公民館のあった古井の伊田淵周辺、さらに進んで奥の別役川成地区周辺から土居地区を越えた辺りまでが使用可能と確認することができました。これが本当かなと、私もこの情報が正しいか現地に入って調査を行ってまいりましたが、おおむねホームページの情報のとおりでございました。
伊尾木川筋の山間部でも携帯電話可能エリアを拡大して利用できるようになって、一連、帯でなったらそれは最高なんでしょうけれども、伊尾木川筋では、現状、入河内より奥では、大きくは黒瀬、大井、古井、別役の主要地区におきまして、ソフトバンクあるいはａｕ、いずれかの携帯電話が使用可能である状況でございまして、加えて、古井公民館跡地並びに別役公民館には公衆電話が設置されておりまして、十円玉があればいつでも使用可能な状況となっておりますことから、現時点では通話エリア拡大に向けた整備の考えを持っていないのが現状でございます。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ドコモはそうしたらつながらないということがあるので、完全という表現おかしいですけど、使えるかっていうたらドコモの方に対しては使えないということですので、なおかつそういうお話があっても分からない。表示も多分必要でしょうし、逆に必要の頻度が低いようなお話をされたんですけど、それでしたら畑山筋はできてますので、それに対しては畑山ができて東川ができない。逆にやる必要に欠けるっていうのはどういう点があるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 安芸川筋では令和５年、６年で基地局というのを、県道畑山栃ノ木線、栃ノ木地区から畑山までの長区間の区間で携帯電話使用できなかったエリアがあったことから、基地局を寺内の下の林道畑山仲木屋線の市有地及び安芸の川の入り口の市有地に設置したもので、そこでは携帯電話の使用ができるようになりました。事業のたてりに当たっては、ちょっと確認してみますと、携帯のキャリアが一切入らないところとか人家がないところ。そして携帯電話キャリア事業者の負担が同意が得られることを条件によって、それが達成できたということで設置された経過があることを確認しております。
今回、それで行きますと伊尾木川筋と安芸川筋を比べたら、主要地点で言いますと東川、黒瀬、大井、古井、別役という地点では、何らかの携帯電話がつながるということで、安芸川筋でやった事業がそのまま導入できるかどうかというのはちょっと研究もしていかないかんところでございますが、繰り返しの答弁になりますけれども、主要な地点での携帯電話が何か利用ができるということを鑑みればですね、御自身がどこでどういうことで山に入られるのかということをもって、どのキャリアが一番自分にとっていいのかということもちょっと考えていただきたいようなことも頭の中にございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 畑山筋は部落というか、もともと民家があったところから民家がないところまでの間に設けましたので、基本的に民家があったところには設けないっていう基本的には事業ながですよ。ですので、今回も東川、伊尾木筋に対しても、今言ってるところは全部民家、民家に固定電話もしくは携帯、全ての会社ではないですけど、使えるということでありますので、畑山と同じ事業を使えるか使えないかいうたら使えるのであって、逆に民家のところには畑山の事業は使えません。ですので、例えば古井から別役までの距離の間、ここには設けることができる事業です。逆に言えば、でしか設けれない事業なので、それは事業の意図から言うと、東川に欠けておることはなくて、逆に言えば、整備を畑山でやったのであれば東川でやる必要があると思いますけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 それこそ畑山と栃ノ木の区間の延長とかですね。それと古井と別役の延長比べたら、確かに伊尾木川筋の古井別役間の延長のほうがちょっと長いようには思いますけれども、最高なのはやっぱり帯でつながったらいいとは思うんですけれども、基本的に工事関係者であるとか、一般的に古井別役、安明寺古井を利用されている方で行きますと、古井でこれがつながるんだなとか。別役の土居、川成とつながるんだなとか、大井でつながるんだなとかいうことは、使われてる方は周知されているというか、頭の中に入っていると思いますので、考えてないイメージなんですけれども。議員のおっしゃるのが、たまに来たとか、初めて来た人が全然つながらんやないかということの懸念につきましては、確かに山間部で携帯電話利用できることは重要なことだとは思いますので、答弁の締めくくりといたしましたら、当然ながら国・県とかの例えば事業なり携帯電話事業者の何か変化がございましたら当然検討していくべき課題とは思っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 昼食のため休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時54分
再開 午後 １時
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 次の質問に行く前に、最後に東川千本谷線認定促進協議会についての、市長がお言葉で県に要望していくという、引き続きされていくというお話なんですけど、県議会に要望するのではなくて、県知事もしくは部局に要望していっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。いいですか、市長、ちょっと答弁そこだけ言うていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 県議会ではなく知事以下の県の組織のほうにということだと思います。そのように要望活動をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番の保幼小中学校移転統合計画と子育て世代へのサポートについてお聞きいたします。
小学校の津波浸水地域外への移転統合計画及び進捗状況についての新市長の所見をお伺いしたいと思います。
新市長になられまして、新市長が市長に至る前に思っていることや、また考えていたこと。また、議員になられて移転統合の計画や実効性、スピード、今の現状、今後についてのこともよかったらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 市長の所見の前に、私のほうから移転統合計画のこれまでの経過を、大変申し訳ないですが、説明をさせていただきます。
前市長におきまして、平成28年に中学校を１校体制、それから小学校２校体制を表明して以降、住民同意を前提としました学校の移転統合の取組が進められてきました。令和６年度には新安芸中学校が開校いたしましたが、小学校については現在、移転、それから統合先を決定するには至っていない状況でございます。
これまで平成29年度、それから令和６年度に各地域等において、保護者及び地域を対象としました説明会を開催をいたしました。令和６年度の説明会では、地域に学校を残すべきとの御意見もある中で、児童数の減少を考えると市に小学校は１校でいいのではないかという御意見等いただきましたことから、これまでの２校体制に新たに１校体制についても検討を行ってまいりました。
開会の挨拶でお伝えもいたしましたが、来年１月頃から予定している地域説明会でこの検討した結果を御報告した上で、いただいた御意見を踏まえて、来年６月を目途に最終的な方針をお示ししたいというふうに考えているところです。以上です。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 平成28年度からの小中学校移転統合の経過を振り返りますと、前市長が中学校１校、小学校２校の方針を表明後、平成29年度には地域説明会を開催し、中学校の統合に関しましては一定の住民の同意が得られたことから、同年度内に事業を開始し、令和６年度に開校することができました。
一方、小学校については、平成29年の説明会において、地域に学校を残すべきだとの意見が多く出されました。その後、新たな方針を示すことができないまま令和６年度に説明会を再開し、同様の御意見を多数いただいたとの報告を受けており、小学校の存続に対する地域の強い思いを受け止め、大変難しい決断を迫られていると痛感をしております。
前市長から小学校移転統合の最終的な決断の実施を引き継いだわけですが、南海トラフ地震から子供たちの命を守るため、今後の安芸市の教育環境を考えますと早期に実現すべき安芸市の重要課題でございます。
今後、開校時期が遅れないように教育委員会と協議を進めるとともに、開会の挨拶でお伝えしました１月頃から予定している地域説明会でいただく御意見を踏まえて、来年６月を目途に最終的な方針をお示ししたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に用意してた質問が先ほどの議員さんのお話もありましたし、今、次長の説明にもありましたが、１校なのか２校なのかっていうのを新聞報道とか市長の開会挨拶でも、１校体制が優位という話で、新聞のほうはもう１校になるような感じの表現だったんですけど、話の中では、１校か２校を今から話していって、来年の６月には決定をしたいという話だったので、それについての理解はしたんですけど、結局市長の話の中にも、それによって遅れるということはしないと。遅れないようにしていくということなので、先ほどの議員さんともちょっとかぶるんですけど、今回の移転が単純な少子化対策、子供の減少による収縮による統合ではなくて、南海トラフ地震に対しての津波被害回避の高台移転という認識で思ってるんですけど、なおかつそれよりも安芸市の子供たちや、ひいては安芸市の未来の展望のために今まで以上の教育環境と教育内容の充実を図るための統合と考えておりまして、そのためには飛躍するような、わくわくするような統合でなくては、我々も市民も、ましてや保護者や子供たちも次の一歩に進めないと感じているところですけど、先ほどの議員さんのお話にもあったんですけど、従来どおりの説明なのかなというようなニュアンスをちょっと捉えてしまいましたので、今回保育も認定こども園とか、保幼小中高、高校は別ですけど、中学校までは安芸市の中であって、新しい中学校もできてますので、一貫性を持って安芸市はこういう子育てをします、こういう教育をします。ですのでやっぱりこういう事業をしていきますというふうな説明がしていかないと、また来年度の令和８年６月に表明してもまた一から説明して、じゃあどういう学校をつくる、どうなのっていう話もまた伸びて伸びてになってくるので、その辺をどういう、保護者と子供たちに教育を提供してどう変わるのかっていうのを、ちょっと市長の口からお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
小学校の移転統合は、第一に南海トラフ地震から子供たちの命を守り、児童数の減少が進み、複式学級での運用が多くなる中にありまして、将来にわたって教育環境を充実していくためでございます。統合することで小学校の運営に係る施策の幅が広がるということで、子供には教育活動の多様化ですとか、子供たちが増えるということで豊かな人間関係の獲得、それから社会性の向上などの効果が期待できるほか、子供だけでなく教育指導や教職員へも好影響ということがもたらされるというふうに考えております。
具体的には、例えばですけども、専科教員として専門的な教科指導教員を配置すること。以前には英語で実績もございますし、または、小中学校の連携として、中学校の教員が小学校で教えるというようなこと。これも以前体育の授業で取り入れましたけども、大変好評でございました。それですとか、指定の研究事業というようなことで取り組みまして、ＩＣＴでありますとか、キャリア教育などの取組が可能ですので、まとめますと、学力向上はもとより、子供が自ら生きる力を育む環境が整うとともに教育予算の集中が可能となり、子供や保護者に必ず還元することができるものというふうに考えております。
具体的な内容、わくわくするというようなことではございますけども、そういった学校の内容につきましては、移転と統合先が決定した後に作成をすることとしております学校の概要となります基本構想というような形で作成をしまして、それを基に統合中学校の際にも実施をいたしましたが、開校準備委員会というような組織をつくって、意見集約しながら実現をしていきたいというふうに、学校の様子についてはそういったことを意見集約しながら実現させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 小学校の統合を縮小や合理化ではなく、安芸市の未来を開く新しい学校づくりへの大きなチャンスと捉えております。
本市は、三菱グループの創業者である岩崎彌太郎の生誕地であり、世界に羽ばたく人材を輩出した誇れる地でございます。第二、第三の彌太郎を育てると言えるのは安芸市だけだと思っております。将来の安芸市、高知県、日本を背負って立つ人材の育成を目標に、外部の力を積極的に導入しつつ、市民の皆様とともに子供の成長が実感できるまちを目指してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次長のお話は多様性とか豊かさとか社会性とか、今の教育の中でもやられてることで、それにどういうふうに統合していくことによって、財政を集中投資してこういうのをもっと図りますとかそういう具体性がないと、１校か２校か決まった後にそれを示しますというのは逆だと僕は思いますので、示してからじゃあ１校にしますか、２校しますか、納得していただけますかって話をしないと、なかなかそういう話はちょっと順番が僕からしたら逆なのかなと。また子供たちの共感も得られないし、保護者もそうですし、それはもう少し、言葉で言う、羅列で言うとそうかなって思うんですけど、じゃあ実際どうなんだっていうところに踏み込んでいただいて話をしていただかないと、そこはちょっと納得が保護者もいかないのかなと思います。
先ほど市長のお話の中で、三菱、岩崎彌太郎、三菱と言ったら企業体になるのであれですけど、岩崎彌太郎という起業家の下で日本、世界を支えるような企業が生まれたと。その源流の地として世界に目を広げれるような子供たちを育てるということは理解しましたので、そしたらそこで資金を投入してまた機会を増やす。やり方として、例えば無償留学を何名するとか。例えばアメリカなどの最先端の技術のあるところに、修学旅行じゃないですけど、そういうことも研修入れるとか。そういうところに、安芸市でやっぱり育てて、子供たちが大きくなったときに、こういう子供たち、さっきの議員さんも同じですけど、という未来が見えて、それに対してわくわくする、どきどきする、こういうところにやっぱり通わせたいっていうふうにしていただきたいなと思うんですけど、その辺もう少し具体的なところが、言える範囲もあるでしょうけど、今から保護者の説明とかもあるので、ちょっと思いがもう少しあれば、そこを少しでも見える感じでお話ししていただければなと思います。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時14分
再開 午後１時15分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 すみません。同じ答弁の繰り返しみたいになってしもうたら申し訳ないですけど、一応今度の１月からの説明会については、どういった小学校をつくっていただきたいといいますか、こういう小学校にしていただきたいっていう意見を多く吸い上げていきたいと思っての会に一つはしていきたいと思ってますので、その前になかなかこういう学校にするきいうことがなかなかこちらも言えないというふうに思っています。２校案でいったのを今回１校案も持っていった上で、どちらがいいのかということも聞きたいですし、保護者がこういう学校つくるやったらつくっていただけんかというのを非常に聞きたいと思って行くので、その後にそれを集約して、こういう学校にしていこうというものを打ち出したい。いろんなものを考えてますけども、私が今言うっていうのは順番的にどうなのかなというようなところがございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 子供をどう育てていくか、私はよく20年後、30年後と言いますけれども、それはもちろん自立的に成長していく仕組みをつくるということと、あと人材育成ということが私の一番の思いでございます。その中で子供の教育というのが一番大切だと思っておりまして、あさってになりますが、追加議案ということなので、ちょっと何か言いにくいことでもあるんですけれども、教育長人事でありますとか、来年度予算に子供たちに学習してもらう内容について予算化をしようとしておる最中でありまして、そちらでもって御説明をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。ぜひ夢がある、わくわくするような教育環境と、ぜひ予算にしていただいて、事業をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、認定こども園についてなんですけど、今議会でＰＦＩというお話がよく聞くんですけど、新たな認定こども園、こども園なのか保育園なのか、それはさて置いたとしてもですね、新たな施設をつくるときに、やはり保護者の利便性とかお子さんのそこへ通う利便性とかも一つのＰＦＩ方式で提案するとか、矢ノ丸保育所さんは民間なので、もう既に民間の事業者さんがあるので、そこを移転するに当たっても民間主導の移転。そこの保育園の同じ敷地に病後児の病院をつくるとか、乳児の病院を入れるとか、あとはウサギのメーカーさんみたいなところの服を隣接するとか、あとスーパーとか、いろいろやり方があると思うがですよね。それで民営化しながら、お客さんも引き入れながら収益も上げて、あとはもうほとんど自分で自立していくような形とかも取れると思うので、ＰＦＩやったらちょっと時間がかかるところが問題があるので、その辺は今回検討していただけるかどうか難しいかもしれないですけど、一つの検討の要素にはちょっとしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、３番の子供たちの居場所、サードプレイスとはということで、これについて簡単にどういうことか。すみませんけどお話ししていただけるでしょうか。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 説明ができないみたいなので私がそしたら説明しますけど、単純に第三の居場所として、サードプレイスは多様性な人間関係などの広がりや地域の文化、交流、活動などの活性化が図れるようなことを備えた場所という、簡単に説明したらそうなんですけど、前回の定例会の中で、市長が跡地をそういったサードプレイスの一つというお話があったんですけど、私からしたら基本的に津波浸水地域でございますし、そういうところに子供の第三の居場所として置くのは、集まってもらうのはどうかなというのが一つあったので、なおかつ、安芸市は、前市長から子育てに対しては積極的に取り組むっていう話なんですけど、その中で保護者の方からよく言われるのが、公園はあるけど線路から南ですよと。北に対してはあまり公園、言うたら子育てするときに近くとか、遠くというか、広くてもいいんですけど、行ける場所がないよと、この北側に、ということがあるので、公園の整備をしていただきたく。また、公園の整備をすることによって、災害が起きた場合にそこに避難できる。もしくはそこにかまどベンチとかいろいろあったらその後の仮設住宅などもつくれる。
次に、サードプレイスとして、今、僕としたら小学校は１校か２校、統合はしても、幼稚園は高台にある部分は残していただきたいなというのが一つあってですね。その後、公民館が地域の核になるのではないかなっていうのが一つあります。今高台にない公民館をどう高台に移転するかっていうところもあるんですけど、やはり公民館を地域の核として、なおかつ地域の子供たちの第三の居場所にしていただければ、災害時もそこで避難できますし、なおかつ平時もそこで多様な方々と地域コミュニティを取れると思います。
ですので、サードプレイスとしての新たな視点で公園の整備と、あと公民館の整備。公民館に対しては被災したときに避難される方もいらっしゃいますので、そこには再生可能な災害時にも強いエネルギー設備を置いていただきたいと。それが今よく国会とかでも話になる太陽光ですけどペロブスカイト、これだったら薄いですから荷重もかからないので既存の屋根にも置ける、もしくは外壁にもつけれるとかありますので、それもちょっと考えて整備をしていただきたいと思いますけど、その辺についてどう思われますか。
○佐藤倫与議長 財産管理課長。
○千光士 学財産管理課長 まず、公園については私のほうから答弁させていただきます。
安芸市では、都市公園を含む市内51公園を対象として、各公園の現状や市民の利用状況を把握、確認し、今後の公園整備の方向性や運用管理の在り方、さらに、都市計画及び防災計画も踏まえた公園再整備を実施することを目指して、今年の８月に安芸市公園再整備基本計画を策定しました。今後はこの計画に基づき、人口密度や校区などの条件を総合的に勘案しつつ、公園の集約・統合等を検討していくこととして、次年度以降に老朽化した遊具等の施設について撤去・更新を進めていく予定です。
子供のサードプレイスとしての公園については、公園再整備基本計画を踏まえ、公共施設や学校の将来的な在り方も含めて研究して、計画的に進めてまいりたいと考えてます。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 生涯学習課が所管する公民館についてお答えいたします。
公民館を地域とつながるサードプレイスとして活用していくためには、居場所づくりに取り組む大人や学生が集い、コミュニティを醸成していくことが重要であると考えております。
近年、地域のつながりの希薄化や少子化により子供同士が育ち合い、学び合う機会が減少しており、地域コミュニティの中で育つことが難しい状況でございます。こうした課題を踏まえ、子供の権利を十分に理解し、これを守っていくとともに、子供の声を丁寧に聞き取り、居場所づくりに適切に反映させる仕組みや、子供とともに居場所をつくっていく体制の整備が必要であると認識しております。これらの取組を進めることにより、大人の存在による安心感の下、子供が自由に学び、いつでも遊び、楽しむことができる公民館を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長 災害時の公民館等への避難所への太陽光発電と蓄電池の整備につきましては、施設自体の耐震状況、屋上への太陽光発電設備の設置が可能かどうかなど事前に調査が必要であり、補助事業などの活用も含め総合的に判断し、関係各課と今後の進め方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ぜひ検討しながら進めていっていただきたいと思います。
小学校の統合、さっき財産の課長のお話にもあったように、小学校を統合すると今度避難所、屋外の運動場も使えないし建物も使えなくなるので、避難所と避難場所が地域にどういうふうに分布していくかっていうのが大事になってきますので、なおかつ公民館を地域の核として運営していただくような、一つの地域との話合いも必要でしょうけど、そこをどういうふうにしていくかっていうところを、安芸市は各地域に公民館ありますので、まだまだ核としてもコミュニティとしても残れるところが強くあると思いますので、その辺はまた検討していただいて、研究していただきたいと思います。
次に、４番、子育て世代等の定住策である空き家改修支援及び境町のＰＦＩ方式の定住促進住宅についてお聞きしたいと思います。
現在、新築でのマイホームの建築は物価高騰等で、今、僕30年とか35年ローンを組んでたんですけど、今50年ローンっていうのが生まれておりまして、また、各地の自治体さんでも移住を前提とした各支援など、人口の取り合いが加速化していると思っております。
そこで、移住だけじゃなくて安芸市で定住できる支援の検討をお願いしたいと。空き家の改修でのマイホーム支援や、それは併せて津波浸水地域外への市内移住とでも言いましょうか、そういうふうな検討をしていただきたいと。
また、境町のＰＦＩ方式での定住促進住宅事業を取り入れてはどうかと。これは賃貸契約で25年間住み続けると家と土地がいただける、家賃での支払いになりますので、企業によれば住宅支援での費用が出ますので、また、ローンとか組む場合の固定資産税は払わなくてもいいと。ローンでの利子もありませんと。建設費については50％が国等の交付金の重点が充てられまして、支出の50％を上回る賃貸収入をそこの住まれる方に頂くと。それによって基本的にはまちの持ち出しはないという事業でございます。なおかつＰＦＩでＳＰＣ、ＰＦＩで企業体をつくるんですけど、その企業体も代表企業はまちの企業体としていること。要はほかに利益が基本的には出ていかない。その定額の収入があることによって、その企業体はほかの事業にも拡大できるというような地域内循環と、なおかつ地域内で新たな商業なりの育成ができておりますので、その辺もちょっと考えて、こういう事業をしてはどうかなという御提案でございます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 御提案ありがとうございます。
まず、御質問の空き家改修支援につきましては、津波浸水想定区域から安全な区域への移転時に既存住宅ストックを活用するというものでございまして、移転希望者の選択肢を広げる有効な手法と考えております。ただ、対象者数や財政負担の面から新制度の導入について、しっかりとここは慎重に検討してまいりたいなというふうに考えております。
次に、茨城県境町が取り組んでおりますＰＦＩ方式による定住促進住宅事業について。同町の事業は、首都圏への高いアクセス性に加え、埼玉県、千葉県、東京都にも近く、隣接自治体を含めた広域人口が約35万人規模という非常に大きい規模であるというところから、なかなかこの前提を安芸市のほうに成立させるというのは難しいかなとは思いますけれども、いろいろ参考になる点とかトライアルしてみる点はあろうかなというふうに考えておりまして、今後も境町にとどまらず、参考になる施策については調査研究をしっかりとしてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、調査していただきたいと。やるのが早くなれば早くなるほど実証実験とか、あと国への提案、県へ定住、子育て支援の提案というのが、今重点化のやつがありますので、県へもどんどんどんどん逆に提案していければ、この事業が安芸市発とかいろいろなっていきますので、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。また、高速もできて、30分、40分で高知市内との利便性もできますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に３番、旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用基本計画について。
まず、１番といたしまして、跡地計画への新市長の所見をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 旧庁舎跡地の活用につきましては、これまで多くの議論と検討を経て取りまとめられた計画であり、市長としてその意義を重く受け止めております。これまでの歩みを大切にしながら、複合交流施設の整備を着実に前へ進めていく考えであります。
今後は、プロポーザル公募など事業者選定の段階に移行いたしますが、施設の活用方法や将来像については完成後に委ねるのではなく、整備の過程そのものから市民や市内事業者、さらには民間で活躍する若い世代の力も積極的に巻き込みながら、共に考え、形にしていく姿勢を重視してまいります。
実現に向けては、ワークショップ等の参加型の取組を通じて、多様な視点や新たな発想を反映させ、この場所から様々な取組やチャレンジが生まれていくような環境づくりに努めてまいります。
整備される当該施設は、世代を超えた交流や多様な活動を生み出す地域の拠点であると同時に、人が集い、アイデアが動き、次の行動へとつながっていく地域の創造及び行動拠点として、安芸市の魅力を内外に発信する新たなシンボルへと成長していくものと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） そしたらだんだんに、今御答弁いただいたのにちょっとお聞きしたいと思うんですけど、まず、財政面についてちょっとお聞きしたいと思います。
建設費と旧市役所の解体費を含めて、施設の整備費として約54億円、そして15年間にわたる長期の委託、それと、維持管理費で約30億円。総支出事業費は約95億円です。長期委託の財政検討と総合施設の運営についてですね。市長どういうふうに思われます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 実務的なものになりますので私のほうからお答えします。
複合交流施設の整備運営に係る財政面についてのお尋ねでございますが、事業費は約54億円、維持管理費は15年で約30億円と見込んでおりまして、将来負担の管理は計画段階から重視をしてまいりました。本市はＰＦＩ手法を前提に検討しておりまして、新たな市債発行は想定していないところから、市債残高を押し上げるものではないというふうには認識をしております。
また、長期ということですけれども、契約期間を15年といたしました理由については、建物性能を安定的に維持できること、運営の継続性を確保し、民間提案の幅を広げられること、負担の平準化が図られることに加え、サウンディング調査でも複数の事業者から長期言われる15年程度が妥当との意見が示されたためでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 企画としては執行するほうなのでそういうふうな答弁になるんでしょうけど、15年が本当に妥当な、会社としてもなかなかこの御時世、15年を継続していく会社ってのいうはなかなか難しい。特にＳＰＣの、いうたら仮というか、その事業のためだけに会社をつくりますので、そこで15年安定していけるかっていうのはなかなか難しいのではないかなと。いうのも、物価高騰とかいろいろある中でですね。また、54億円確かに使ってやる、費用が上がっていく中でこれが本当に安芸市に必要なのか。僕らが見てる中と、市長となって中から見たことによって大きな気づきとかもあると思うので、その辺があればお話ししていただきたいなと。もうこれからは横山市政ではなくて、やっぱり西内市政なので、これからやる事業に対しては全て市長が中心になると判断していくようになりますので、その辺も踏まえてお聞きしたいなと思っておりました。
次の質問にも行きますので、旧市役所は津波浸水深が6.5メートルでありまして、その津波浸水地域になぜ移転までして、新設で文化ホール、図書館を建設するのか。文化ホールと図書館は、知識や文化の検証や市民の学びと成長、文化の発展などを支援するためには必要だとは私も思っております。建物には6.5メートルの津波対策とそれに伴う対策費用が余分にかかりまして、そして命を守り、つなぐ備えが必ず必要です。にぎわいとかいろいろ人を集めるとか、集約するとかいうお話ですけど、にぎわいというのも後でちょっとお聞きしたいと思うんですけど、なぜにぎわいをそこに創出して、人・物を津波浸水地域に集める必要があるのか。市は集まった人と物を責任を持って守れるのかをお答えいただきたいと思います。
また、併せて市民や利用者に誤った認識を与えるのではないかという点でも見解をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 跡地が津波浸水区域に位置することはもちろん承知しておりますが、中心市街地の空洞化を防ぎ、将来のにぎわいの創出につなげるためには、この場所への複合交流施設の整備がまちづくりを進める上で重要な役割を果たすものと考えております。施設設計に当たっては、市民の安全を最優先に耐震性や津波対策などの防災措置を十分に講じ、災害時には避難所や地域の防災拠点として機能するように配慮してまいります。
ほかにありました、責任を持って守れるのかという点でございますけれども、津波自体が想定でございますので、責任を持って守れるというのはある意味誰も言えない話でございますけれども、意図するところは津波が全く来ないところに建てるべきじゃないかという意味での御質問だというふうに受け止めておりまして、また、市民に誤った認識というのが、何が誤った認識で正しい認識なのか。大きな将来に対するまちの形として、高台に移転を促していくというのは別の考え方で進めていきたいと思っておりますけれども、現在、あそこに、令和４年の数字だったと思います、１万1，000人の津波浸水区域の人がいて、そこでまちが歴史的につくられてきて、これから今までなかった想定外の津波に対して備えをしていくという中で、今いる人たちの暮らしを守る、にぎわいを維持していくという観点においてはですね、そこで暮らしていく人を応援していくというのは決して誤った認識ではないというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。これも踏まえてだんだんと質問していきますので。
次に、津波浸水地域につくるということで、公共の建物でございますよね。そこにシンボルとかにぎわいが集まって、それを核にして広がるんですけど、建物が前の市役所と違うので、図書館とホールなので、ある一定の集客はイベントなりではあるのかなとは思いますけど、津波が、例えば災害が起きて、その建物が駄目になっても国の金銭面の支援とか、ほかのまた人的支援とかも踏まえて、復興は多分行政の建物なのでできると思うんですよ。よっぽどそこが区域外とか住んでは駄目だという指定にならん限りは多分できると思うんですけど、一般の市民とか企業体は、そこに今度にぎわいができたりいろいろして、ビジネスチャンスも集まるとするじゃないですか。その周りにですよね。集まった市民の家とか企業体は、都市ね、まちの能力差もあるんでしょうけど、阪神・淡路大震災や東日本大震災で熊本地震や能登半島地震、今、北海道、青森東方沖地震とかもありますけど、その被害が津波の襲来がある地域と津波の襲来がない地域によって非常に格差があると思います。
再建するインフラですよね。まずインフラができて、次に公共施設ができて、地域の民間企業が建て直して、最後に民家とかが建て直ると復興すると思うんですけど、民間の企業や我々の民家とか津波浸水地域にある場合はそこを移転する、津波が来ないところに移転するのが大半だと思っております。そのときにまた多重債務とか、それによって災害後の復旧のスピードが非常に落ちてきます。そうなると、今度いろいろな事情で、災害した地を離れて生活することになりまして、市外に仕事を探しに行ったり、またそこで定住したり、一度市外に出ますと新天地での新しい生活が始まりますので、いろいろな事情によって安芸市には多分戻ってくる方が大きく減ると思っております。
災害に遭った後すぐに復興できるような、平時にも災害後の再建順番や方法を地域ごとに決めておく事前復興というのがあるんですけど、それはあくまでも災害が起きて、その後復興するための計画です。それは一度人々や場所を傷つけて失うこともあることを事実であって、それを現状予測して、津波浸水、失うこともあるので、そういう失う前に現状を予測・理解して、被害を最小限に抑える、もしくは津波被害ですよ、津波被害が起こらないように津波被害から強いようなまちづくりが僕は必要だと思ってます。それが一番復興にも早いし、それを事前復興っていうよりか事前災害回避の考えを持って市の政策につながっていっていただきたいと思いますけど、市長はそういうふうな事前災害回避の考えをどう思われますか。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○名木栄作危機管理課長 本市の市街地は、国道、そして、ごめん・なはり線が東西に走り、今後は高速道路も開通いたします。このような交通インフラの周辺に多くの居住地域が存在するというのが本市の長年にわたる歴史的なまちづくりの姿であります。
このような現状を踏まえますと、まちの中心機能を津波浸水想定区域外へ全面的に移転したり、大規模な新規住宅開発を行ったりすることは、現実的には相当な予算と時間が伴うものと認識しております。
これまでの市役所庁舎を移転しました経過を踏まえますと、庁舎など災害時の中枢機能は、津波浸水想定区域外へ移す一方で、中心市街地については、一律に機能をゼロにはせず、一定のにぎわいを維持しながら耐震改修工事や避難行動の啓発などによって、命を守る減災対策を講じていく。こうした移転と減災を組み合わせた対策を巨大地震の発生前から進めていくことが本市の防災・減災の重要な柱の一つであるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 東日本が起きて、いろいろ事前復興とかいろんな計画が出てると思うんですけど、それは30年以内に80％とか、だんだん上がっていっておりますけど、避難タワーもすぐにやる必要がある部分に対してはそういうふうに対処しております。ある一定長期的に見ることに考えると、やはり災害がないところに住んでいただくのが、命も物も守れますので、それに対しては大きなスパンでやる必要があるので、それを同じにするっていうのは難しいと思います。
なおかつ、今の現状の生きている私たちと将来の人、どこかでゆがみが出てくると思いますので、そこに対しては、やはり私たちが責任を持ってゆがみを取って、リスクを取って、我々の子孫、子供・孫に対しては安全な場所で生活していただくということを粛々と進めていく必要があるので、一気にやることは言われるように難しいです。なおかつ今の、立地的にできた歴史もありますので、それを急に変えるっていうのはやはり難しいところがあります。でも、そこは少しでも、一歩でも前進して、一つでも多くの命、一つでも多くの財産を守るためにやっていく必要があるので、そこは検討していただきたいと思いますので、両方が一遍にやるのじゃなくて、今やらないと駄目な対策、将来にわたってやる対策というふうに２本柱でお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、総支出事業費は約95億円です。大型の総合施設ですけど、６番議員さんのお話でもあったんですけど、安芸市の業者さんがこれできないんじゃないかと。市長は、次の質問でもありますけど、地元業者さんにもやっていただけるような、参入できるような仕組み、もしくは文化ホールとか図書館を別につくるとか、地元業者さんがＳＰＣの枠内に入れるような仕組みづくり。そういうのは安芸市でできることは安芸市でやるというお話がありますけど、そういうところについてのこの事業の見解はどうお考えでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
議員の御指摘について、確かに複合施設の整備は大型プロジェクトとなりますので、規模的には市外の事業者が中心になることは避けられないというふうに認識をしております。
しかしながら、この点についても地元業者の参画を促進するための方策については、十分に検討する必要があると考えております。具体的に申し上げますと、プロポーザル公募において地域貢献度などの項目を加点要素として導入し、地元業者が参画することへの奨励などでございます。例えば、地元企業の下請業者としての参画や、地域活性化に貢献する取組を評価基準に取り組むことで、地域経済への波及効果を最大化する提案にはインセンティブを提供する仕組みを設けることが可能であるというふうに考えております。このように、地域への貢献が明確に評価される仕組みを構築することで、地元業者の参画を促進し、地域全体の経済活性化が期待できるものというふうに整理をしております。
また、文化ホールや図書館等の分離についてでございますが、これは本市の安芸市公共施設等総合管理計画では健全な財政運営を継続し、更新費用等の圧縮を図る観点からも施設の複合化、集約化を基本としております。このため施設の分離による管理コストの増大を下げるためにも、複合化は重要な方針でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの質問は前の議員さんと同じ答弁で、前の市長のときも同じような質問をして似たような答弁だったと思うんですけど、新たに市長が変わったのでどういうふうな認識なのかなっていうのはちょっとお聞きしたかったんですけど、最後に言おうかと思ったけど、県のほうも地消地産、消は消費、産は産業、生産なんですけど、地域で消費するものは地域で生産しましょうと。さっきプロポーザルのお話もあったんですけど、プロポーザルでやると大きい企業さんの技術力とか、時間もないので、どうしても地元業者が技術者の数とか、経験の数の多さとか、そういうところでどうしても参入できないところがあって、結局、最終的には不利になるということも出ているので、そこは大きく変えてもらいたいなと。県もそういうことを考えて、地域内循環で、できるだけＪＶ方式とか企業体をどうしても地元かんでもらうと。かんでもらうという表現おかしいな、一緒にやっていただくと、一緒にやっていただいて、そこで経験を１回積んで、そこの地地域の企業を育成すると。次回の事業に対しては、地元の業者さんが独り立ちして、そして事業をできるというようなことを県のほうも考えて、もうやってるので、その辺をちょっとまた大きい４番のところで聞きたいと思うので、よろしくお願いします。
そして、次に、市長が考えるにぎわいとか、この事業による地域の恩恵、また、安芸市のシンボルやにぎわい、地域活性化をつくる事業とのことですけど、これはどういったことを市長は考えられているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 この複合交流施設の基本理念は、多様な世代が交流し、にぎわいやつながりを醸成する空間です。施設には図書館や文化ホールのほか子育て支援機能も備えており、若者、子育て世代、高齢者など様々な年代の方々がそれぞれの目的を持って、自然に、有機的に関わり合うこと自体が、これまでにない本市におけるにぎわいだと考えております。
また、この施設は、単に人が集まるだけの場ではなく、地域住民同士の交流や協力を促進し、その活動の連鎖が新たなアイデアやプロジェクトを生み出すことで、地域全体に新たな活力を与えることを目指しております。
あわせて、コミュニティスペースなどを活用し、移住者や起業を志す方々、あるいは既に事業を取り組む方々が互いに刺激し合い、そこで生まれた気づきやつながりが将来的に新たなビジネスへと発展していくような起点となることも期待しているところでございます。多様な人が集まってにぎわい、それが地域に広がってにぎわい、それが将来につながってにぎわうというようなイメージでございます。
そのため、この施設の整備により、市内外から多くの方々が集まり、新しい交流や活動が生まれる場として機能することが、この事業の大きな意義であると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 言われるように実現すればすばらしいと思いますけど、言われてることが実現するのかなというのが非常にあります。なおかつ実現するようなシンボルを、また津波、跡地ですよね。そこに置く必要がどうしてあるのかなと。
先ほどの議員さんのお話の中でも、商売とか商いされてる方もおりまして、年々疲弊したり、いろいろ条件はあるんでしょうけど、今やられてる方って、やはり商品がよくて、サービスがよくて、お客様に対して、ニーズに応えてですね、日頃から努力して工夫をしてるから今やられてる方がいらっしゃると僕は思ってます。そこに例えば市役所が、市役所の話でもそこに移転したからっていって、前からそうなのかなっていったらそういうわけでもなくて、シャッター街でもありましたし、やはり一番は商いやられてる方たちが各お店で特色を出して、お客さんに応えれることの努力が一番だと僕は思ってます。それを行政に頼んでもそれは行政のことであって、僕たちにはそこは難しい。逆に来たことによって、それを僕らがですよ、僕というのは、ごめんなさい、商いしてる人が利用することはできる可能性はありますけど、行政が言われてることのにぎわいとかビジネスとかっていうのは、僕は逆に難しいと思います。
ですので、本当にやるんでありましたら、もっと商業的に寄ったものにするとか、それをもっと商店街っていうところに持っていくとかっていうふうにしないと、本当に、にぎわいがあってできるのかな。なおかつ、それがあのところにないと駄目なのかなっていうのが、ちょっとすごく分からないところがあるので、その辺ってもう少し分かりやすく説明とかってしていただけますか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時57分
再開 午後２時 ４分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
西内直彦市長 繰り返しの答弁になっても終わらないと思いますので、私の思うことをちょっと申し上げますけれども、私、市長にならせていただいて、その前の思いとして、このまま行けば高知県というのはもう高知市周辺しか残らないと。そんな中で安芸市というのはここにありますので、ここをどう生き残らせるかという思いがあります。その中で、自律的に成長していく仕組みとか、人を育成していく仕組みが必要であると。それができるかどうかっていう判断基準があります。ですから、このプロジェクトの中身がどうかっていうのも大事なんです、規模も大きいですし。ただ、私が目指すものに対してこの施設が貢献できるかどうかという観点と、あとそれがやめたときの期間損失です。もう時間ないと思ってますんで、もう規模大きいので、それはもちろん慎重に議論しなければいけないですし、皆さん注目集まるんですけど、まちづくりの中としては一つのピースでございます。その中でここがちゃんと機能して、うまくいくような施策を打ちながらまちを発展させていきたいという、ある意味政治的判断でございます。そのために、人の育成に関して、小学校から、実際に事業を行って成長していく流れができるかどうかっていう思いがあって、それを全部つくっていこうとしてます。ないものは持ってくる。ない機能は連れてくる。そういう思いでやっておりまして、教育長人事に関しても、来年度予算に上げるものに関しても、最終的には議員の皆さんの議決がないとできないことですので、なかなか言いにくいというのがあってですね。これからこの施設をどう活用していくのかとか、そこからどう広げていくのかっていうのを、来年度予算で組み立てていこうとしているところですので、そこをちょっと見て御判断をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。それについては一度見させていただいて。
ですけど、津波が来る場所でもありますし、さっき言われたように時間も限られてる場合がありますので、安芸市にとって、そこができたことによってどういうふうな化学変化が起こるかというのを予測した中で、これ来たらこんなんできるよね、これ来たらこういうふうに発展するよね、これやっぱりよかったよねっていうふうに思えるような事業であれば、さっき話もしたけど、わくわくするような事業であれば、こちらも市民の方にもお話もできるけど、何かもやもやして、ただお金だけ使って終わるような感じがするので、その辺はもう少し分かりやすく話をしていただきたいし、どういうふうに財政的にも大丈夫なのかっていうのをもう少し丁寧って言ったらおかしい、丁寧に説明していただいてるんでしょうけど、私たちが分かるように、もう少しかみ砕いて説明していただければと思います。それについてはまた３月当初でお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、４番の経営視点を市政についてですけど、先ほど副市長の市長の公約の６つの中で、６つプラスの経営視点という話が市長がされている、リーフレットもあるんですけど、市長はどういうふうに経営視点を市政に生かしていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 新市長としての市政運営に当たり、私はこれまでの事業所などの経営の中で培ってきた経験を生かし、経営視点を行政に反映させることを基本方針として上げております。これは行政においても効率性と成果をこれまで以上に重視し、経営感覚を取り入れた改革を進めるものでございます。この視点の柱となるのは、第１に、20年・30年先の安芸市の姿を見据えた長期的な視点であり、次に、福祉や環境など数字に現れにくい社会コストを考慮した政策判断であります。こうした視点に基づき、投資によって生み出された価値や成果を税収として地域に還元し、さらに未来への投資へと循環させる持続可能な市政運営を目指してまいりたいと考えております。とりわけ社会的価値を生み出す企業や事業者の育成、一次産業の収益力強化、そして未来を担う子供たちのための子育て・教育環境の充実につきまして、計画的な投資を進めたいと考えているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 経営視点というのがもう少しあるのかなと思ったら、どっちかというと行政目線の話が多かったかなとちょっと思ってるんですけど、その辺はまたちょっと話ししてもらいたいなと思うので、そこはまた質問を変えながら話ししていただきたいなと思います。
さっきのところでちょっと一つ、行政目線みたいな感じの話があったんですけど、福祉とかは、あと市債を減らすとかっていうのは、市民にとっては、本来はすごい有意義なんですけど実際目に見えないんですよ。ある選挙で、お金というか市債を大きく減らしても、その方は次期の選挙で落ちたりするんですよ。そうじゃなくて逆に、例えばどこかの市長が基金を使って10万円の券を配布したり、それって市民からしたら10万円すごいなって言うけど、それは本来の姿ではなくて、本来の姿は結構見えないところにあるので、そこをやっぱり大事にしていただきたいのと、時には、市長なので政治判断、さっきもお話ししたんですけど、やっぱりどっかで決断する必要があります。これってやはり市民にとっても行政にとっても不利益を与えるような場面も出てくるんですけど、けどそれって本当は安芸市にとって非常にいいことという場面もあるので、そこは政治判断をこれからどんどんしていっていただきたい。副市長が言われたように前例がないところ、どこでブレーキを踏めるかとか、基本的には僕らが踏みに行くんですけど、市長もどんどん言ってもらってもいいんですけど、やはりどっかで決断はしてもらいたいと。副市長がさっき言われたように、そこはあとは副市長がどういうふうに市長の思いを表現できるかっていうところを行政というか館内で調整していただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それでは次、財政状況についてなんですけど、財政状況って先ほどもお話ししたんですけど、なかなか外から見るのと中から見るのって違うと思うんですけど、そこで、市長が経営視点を目にして、安芸市の財政状況がどうなのか。例えば、よくも悪くもある点とか、市債また収入が上げる方法、こうしたらいいなとか、減らせるところは減らしたらいいなとか。あとこういう強みがあるので、そこにはもっと集中投資をしたらいいなとかっていうところをちょっと市長にお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 行政的な答弁になるかと思います。
最初、なかなか分かりにくいというところもあって、副市長を選んでいるというのも御理解いただきたいと思います。
安芸市の財政状況につきましては、物価高騰の影響や大型事業の実施により今後一定の負担増が見込まれるものと認識しております。一方で、本市の市債には過疎対策事業債をはじめとした有利な財源を多く活用しており、現時点で財政が直ちに危機的な状況に陥るものではないと受け止めております。
私自身、市長就任から３か月余りでありますが、地方財政の仕組みや各種指標について理解を深めつつあるところでありまして、担当部署からの説明を踏まえ、本市の財政の現状と課題については大枠を把握しつつあるというところでございます。
今後、保育所や小学校の統廃合、旧庁舎跡地の整備など、必要な投資が続くとともに、光熱水費など経常経費の増加も予想されます。こうした中で、財政運営の硬直化を防ぎ、将来世代に過度な負担を残さないことがこれまで以上に重要になると考えております。
また、私が民間で培ってきた経営の視点を市政にも生かし、事業全体の費用対効果や運営の持続性を見極めながら、限られた財源を未来への発展に向けて、最も効果の高い分野へ重点的に配分する、市としての意思のある財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市長は議員のときから農業、その前からも農業やられてるんですけど、そういうところで経営目線は多分自負があると思うので、そこを一次産業にどういうふうに投資していくか、そういうところをまた安芸市に展開していただければなと思います。
それでなおかつ、けどやっぱり予算が必要ですので、どういうふうに収入を上げていくか。一般財源をどう増やして、それをどう投資していくかっていうところを、また考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問ですけど、安芸市でやることは安芸市でやるについては、市民の方も共感していただいております。そこで、地域内で経済を循環させる仕組みづくりをお聞きしたいと思います。
今すぐにできる地域内循環の取組といたしまして、地元業者さんへの公共事業の参画・参入体制の強化が必要ではないかなと。また、併せて維持管理事業委託、これも同じように公共で調整できますのでその辺、そういった事業の見解をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 まず前提としては、市長になったら途端に市外業者を排除するとかハードルを下げるとかそういう話ではなくて、育成に向けてという趣旨でございます。
安芸でやれることは安芸でやるという方針は、地域内で経済が循環する仕組みをつくる上で大変重要であり、地域活性化の柱であると認識しております。その意味でも、公共事業や維持管理業務において、市内事業者が参画できる機会を確保することは、地域の産業基盤を育てていく上でも重要な視点であると考えております。
現在、本市では、事業規模や技術的要件を踏まえ、市内事業者で対応可能な案件につきましては、原則として市内事業者を対象とした入札方式を基本に発注しているところでございます。
一方で、事業規模が大きいもの、あるいは高度な専門性や技術、人員体制が求められるものにつきましては、市内だけでは対応が難しいケースがあることも確かでございます。大規模案件に参画できるだけの事業者がまだ十分に育っていないという点も現状の課題として認識しております。したがって、このような案件については、市外も含めて幅広く選定することが事業を確実に進めて進める上で、現段階では現実的であるというふうに考えております。
その上で、将来的には市内事業者がより多くの案件に対応できる力を身につけ、成長していただくことが重要であり、行政としても、その土台づくりをしっかりと支えていく必要があると考えております。
また、事業者が一段上のステージへ飛躍できるような仕掛けづくりにも取り組み、先ほどおっしゃったＪＶ方式とか、地域全体の底上げにつなげてまいりたいと考えております。
今後とも安芸でやれることは安芸でやるという基本姿勢を大切にしつつ、地域の事業者が力を高め、地域経済の担い手として持続的に活躍できる環境づくりに努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市の強みを生かして地域内循環をしていただく。例えば先ほど市長が一次産業がありましたら園芸ハウス、園芸ハウスを建てる方、次は、張るというか物を作る方、パイプとか。そういうところも地域内で循環すれば産業は増えていくと思います。それとないところを呼んで、今度は安芸市に根づいてもらって、それで育成していく。ＤＸらもそうですよね。市外に出すんじゃなくて安芸市で育てていく。そういうところまで考えていただきたいと。
なおかつ本社機能がやっぱり安芸市にあると、消防団のこととか、さっきの交通指導員とか、地域でのコミュニティの大事なところも本社機能があれば多くの方がいると思います。支店機能だったらその事業に携わる人だけですけど、本社機能があれば、会計とか総務とか、いろいろ違う人もそこには根強くいるわけで、そういう人も安芸市の住民として増えていきますので、経済がどんどんどんどん循環して拡大していくと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
それであと、これ議員が出すのか、市長が考えるのかどうか分からないですけど、そうなってくると地域経済振興条例とか、そういうところも今度なってくるのかなと。県とからもあったり、ほかの市町村でも、中には中小企業とか企業振興条例とか、名前いろいろあるんでしょうけど、そういうところを一つのルールづくりの中で言えるのかなと。排除するわけではないですけど、やはり基本は安芸市の業者さんに頑張っていただいて、地域の雇用を生み出す、そして所得を上げていくというふうに考えていただければと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時20分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也（令和７年12月17日） （PDFファイル 458KB）
- 安芸市について
- 安芸市プロフィール
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- ごめん・なはり線（鉄道)
- 元気バス時刻・運賃表
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