質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、福祉事務所長、商工観光水産課長

○佐藤倫与議長　　以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時20分
　　　　　再開　　午後２時21分
○山下　裕副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　通告に基づき一般質問をいたします。
　市長の目指す安芸のまちづくりについて、大きく３点お聞きします。
　まずは、複合交流施設完成を見据えた新たなにぎわいづくりについてお聞きします。
　これまでも説明を受ける機会もあり、ほかの議員さんからの一般質問もありましたが、大型事業なので私からも質問させていただきます。重なるところもありますが御了承ください。
　全体像について。
　旧市役所のあった場所は、長年、安芸市の名実ともに中心であり、多くの安芸市民にとって安芸市の顔としてほかの場所に変えられない価値を持つ大切な場所です。また、今も国道55号線に面し、ごめん・なはり線安芸駅からも近く、高知県安芸総合庁舎をはじめとする官公庁施設が集まる中心地です。
　一方で、防災面からは、津波浸水区域内に複合交流施設を建設することを心配する御意見が出るのも当然だと思います。私も最初はそう感じました。
　しかし、これまで市からの説明を受けてきて、大規模災害発生直後に防災拠点とならなければならない市役所と、一時的に機能を止めることのできる図書館や市民文化ホールは、同じ公共施設でも役割が違うこと。むしろ災害発生時、多くの人がいると予想される中心地の緊急避難場所として、また、中長期的には、仮に自宅が倒壊などをして帰れない方に避難所として提供できる可能性など、公共施設として維持していくからこそ速やかに果たせる活用方法を選択したことは合理性があると理解しました。
　その跡地に複合交流施設ができることによる次の時代の安芸市の未来像について、前市長のときから説明があり、西内市長も幾度となく言及されていますが、改めて全体像を伺います。
○山下　裕副議長　　市長。
○西内直彦市長　　議員がおっしゃられましたとおり、旧市庁舎跡地は、長年にわたり市民生活を支えてきた本市の中心的な場所であります。私としても、多様な世代が交流し、にぎわいとつながりを生み出す空間という理念を継承しつつ、次代のまちのシンボルとして市民の皆様に親しまれ、誇りとなる施設を目指して取り組んでおります。
　整備する複合交流施設は、図書館文化ホール、会議室、子育て支援、カフェ等の商業機能や防災拠点としての役割を備え、公共と民間の機能を組み合わせた施設となります。これにより、多世代が日常的に集い、学び、交流が生まれる新たな拠点を形成してまいります。
　その上で、この施設は単なる集客の場ではなく、交流や協力の中から新たなアイデアや挑戦が育っていくような使われ方をしてほしいと考えております。コミュニティスペースでは、市民や事業者、若い世代が集い、互いに刺激し合うことで、新たなビジネスや地域産業につながる動きが自然と芽生えていく、そうした育つ場となることも期待しております。
　また、各機能が連携することで、イベントや子育て支援、商業活動が相乗効果を生み、施設内外に新たな人の流れが生まれます。駅前や商店街との回遊性も高まり、歩いて楽しむ町なかスタイルが広がるなど、人口減少下においても、地域のにぎわいと経済循環につながる未来を描いております。以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　複合交流施設単独だけではない、あの場所に建設することによる周辺の商工業との連携を構想されておるようですが、具体的にどのように連携を図っていくのでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　施設整備後の運営において、周辺の商工業者の皆様との連携は、地域全体のにぎわいにつなげる上で大変重要であると認識しております。
　このため本市では、本年８月に地域事業者の皆様とワークショップを行い、９月に策定をいたしました基本計画の中で、現時点で想定される連携の方向性を整理したところでございます。ただし、現段階の連携イメージは、なお検討が必要な部分もあることから、今後はプロポーザル方式で応募いただく民間事業者の具体的な運営提案を踏まえ、周辺事業者の皆様との連携策を実効性のあるものへと磨き上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　構想されている図書館、文化ホール、女性の家も含まれるんでしたかね、が既に担っている交流があると思います。それを超える新しい人流、それ以上の付加価値を新しい施設自体は目指しているのでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　これまで図書館、文化ホール、女性の家は、市民の学びや文化活動の交流の場として大きな役割を担ってまいりました。今回の複合施設はこれらを単に移転させるのではなく、複合化による相乗効果で従来には生まれにくかった新たな人流や付加価値を生み出すことを目指すものでございます。複数の目的で来館される方が自然に行き来し、滞在時間が延びることで新しい交流が生まれることを期待しております。また、屋内型の子育て支援機能の新設により、子育て世代にも利用しやすい環境が整います。
　さらに、商業機能の導入により地域事業者の活躍の場を広げ、利便性の向上と地域経済への波及効果につなげるとともに、図書館を利用される方や市民会館、女性の家で活動されているサークル団体など、文化面での交流も広がるものと考えております。
　こうした多様な分野が一つの空間で結びつくことで、本施設が市民や地域事業者をつなぐプラットフォーム、つまり人と取組を結びつける基盤としての役割を果たし、新たな活動や連携が生まれる拠点となることを目指してまいります。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　様々な工夫を一生懸命考えてくださっていることは伝わっていきます。
　そこで、工夫の一つとして、例えば週末２日間は必ず参加するよう仕掛けるイベントを複合交流施設で企画をすれば、周辺の宿泊業や飲食業にもお客さんが流れます。そのまま次の(2)へ行きますが、このように、大げさかもしれませんが、安芸市にとって何十年に一度のわくわくする未来を描ける構想だと私は受け止めています。実現していくために必要なものは何でしょうか。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　この事業を実りあるものにするためには、施設だけではなく周辺の商店街や地域の皆様との連携を深め、エリア全体の魅力を高めていくことが重要でございます。
　これまでいただいた意見を踏まえ、来館者が町なかへ自然に足を運ぶ流れづくりを進めるとともに、ＰＦＩならではの運営側も地域と一般の民間の活力も引き出しながら、民間の柔軟な発想やノウハウも積極的に取り入れ、行政だけではつくり出しにくい新しい価値を育てていかなければならないと考えております。地域と民間とともに施設を磨き続ける姿勢こそが、この大きなプロジェクトを成功へ導く鍵であると強く感じております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　近年、安芸市中心商店街等振興協議会が策定した安芸市中心商店街等振興計画に基づき、年間を通したイベントなどの企画に取り組む中で、商売を営む人だけに限らない、また、商店街の外に住む高校生から高齢の方まで幅広い年代が関わり、助け合える異業種・異分野・異世代交流の、それぞれが生活するエリアや世代を超えた新しいコミュニティが生まれています。実際に汗をかき、活性化事業に関わる人たちは、元気な商店街が発するエネルギーが安芸市全体の、そして、高知県東部の活性化につながることを目的としていて、確かな可能性を既につかんでいます。そこに魅力ある複合交流施設ができれば、施設を目的に安芸市に訪れる人が増え、その機会を商店街エリアだけでなく、広く安芸市の周辺商工業者がビジネスチャンスにつなげていけると思います。そうした前向きな未来像を共有できることが、さらに魅力を磨いていくモチベーションになります。今以上に安芸の商工業者の店舗を目的として訪れる人も増えると期待されます。
　そこでお聞きします。その民間の店舗を目的として来られた方たちが、安芸市に来たついでに、面白い複合交流施設が近くにあるらしいから寄ってみようと考えるような、必ずお互いが行き来できるような仕組みづくりは考えているのでしょうか。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　複合交流施設の整備に当たっては、施設そのものの魅力向上だけではなく、周辺の商工業者の皆様と一体となって地域全体のにぎわいを生み出していくことが肝要でございます。施設を訪れる方が増えれば周辺商店街にとっても新たなビジネスチャンスにつながり、前向きな未来像を共有することで地域全体の魅力向上が期待されます。
　また、市内の店舗を目的に来られた方が、近くに施設があるなら寄ってみようと感じていただき、逆に施設の来訪者が市内店舗へ足を運ぶといった双方の回遊性を高める取組も重要と認識をしております。来訪者の回遊につながる仕掛けや情報発信、イベント等を通じた商店街との連携など、市としましても環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　決して行政任せだけではなく、まちで商売を営む側にもこれから様々なことが期待されているんだなというのを実感しております。その民間側に期待されるものとして、民間投資というような言葉を新市長はどこかで使われていたのじゃないかなと記憶しておりますが、投資とは、規模の大小や業種によって様々かとは思いますが、私のように投資と遠い世界に暮らしている市民もおりますので、分かりやすくお聞きしたく、例えば、大きくは企業誘致や、小さくはそれぞれの既存店舗の業態変化の後押しなどを描いておられるのかもしれませんけれども、例を示すなど、中学生にも分かりやすいような言葉で教えていただけると助かります。
○山下　裕副議長　　市長。
○西内直彦市長　　複合交流施設の整備により、これまでになかった新たな人の流れが生まれることが見込まれます。
　私が申し上げている民間投資とは、こうした集客力の高い施設ができることで、周辺エリアにも店舗や事業者が進出する可能性が広がっていくという意味であり、まずはその波及効果をしっかりと引き出していくことが重要であると考えております。例えば、カフェや物販、子供向けサービス、体験型の小規模事業からイベント会社による常設マルシェといった取組、さらには商店街での業態展開や空き店舗活用など、多様な形の民間事業が想定されます。大規模な企業誘致に限らず、地域の実情に合った等身大の民間投資が広がることで町なか全体の活性化につながるものと期待をしております。
　こうした民間の動きが生まれやすくなるよう、行政としても参入を促す取組が必要だと考えております。店舗出店に関する相談体制の強化、空き店舗情報の提供、利活用制度の見直し、イベント開催のサポートなど、民間が動きやすい環境を整えることで投資を後押ししてまいります。
　複合交流施設を核として、民間の力が自然と集まり、町なかに新たなにぎわいと経済循環が生まれる。その流れを行政としてしっかり支え、周辺地域への波及効果を最大限に引き出していきたいと考えております。以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　行政の様々なサポートも考えてくださっているようですので、それぞれができることをまた見つけていけるんじゃないかなという希望は新たにしました。
　それでは、３つ目に入ります。施設完成に向け、既にパブリックコメントも集められ、また、現在運営している施設、図書館、市民文化ホール、女性の家及び跡地の周辺事業者の意見が大事かと思いますが、どう今後は反映していくのか、今後の進め方をお伺いします。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　本年６月のパブリックコメントでは、複合交流施設が単体で完結するのではなく、商店街への回遊性向上や地元産品の販売促進、地域事業者との協働など、地域全体のにぎわいにつながる運営を求める意見が多く寄せられました。また、安芸らしい自然・文化を学べる仕組みや図書館機能の充実を求める声もあり、地域の特色を生かした施設づくりの必要性が示されたところでございます。地域事業者とのワークショップでも、スタンプラリー、マルシェ、子供向け企画、商店街サービスとの連動、施設内での地元事業者の参画など具体的な提案をいただいております。本市としても、施設効果を最大化する上で既存事業者との連携や特色あるコンテンツの導入は重要であるというふうに考えております。
　一方、現在お示ししている内容は基本計画の段階でございまして、詳細は今後さらに検討が必要となります。今月末には事業者募集に向けた実施方針と要求水準書（素案）を公表する予定でございます。今後もいただいた御意見を参考としながら、施設と地域がともに発展できる仕組みづくりを進めてまいります。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　図書館においては、安芸の自然探究に特化をしたり、安芸にちなんだ学会を誘致するなど、個性あふれるとがった図書館を目指すべきだとの意見もあります。ソフト面について、先ほどの答弁にもあったかと思いますが、現段階で市はどのように考えているのか伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　図書館をはじめとした複合交流施設では、安芸らしさを大切にしつつ、多様な世代が行ってみたい、利用したいと感じられる魅力づくりが重要であるという考えでございます。とりわけ若い世代や子育て世代にも足を運んでいただくため、外観や内部空間の設計に十分配慮し、訪れやすく機能的、かつ快適で何時間でも過ごしたくなる居心地のよさを確保してまいります、そして、各世代が人に紹介したくなる、自分のまちの誇りだと思える施設を目指してまいります。こうした魅力を実現できるのが複合交流施設ならではの特徴でございます。これらの考え方は、現在作成中の実施方針や要求水準書（素案）にも反映させ、民間の豊かな発想や提案を生かしつつ、必要な水準を示してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。
　また、図書館は経営収支や時代の流れだけに左右されるべきではない知的財産の核として、公共施設だからこそ果たし得る、住みたいまちにとってとても重要な要素と考えます。午前中、６番議員が経済面から心配されていたように、たくさんの人が訪れることも重要なことで、必要だと思います。
　休憩中に検索したところ、2018年にオープンした有名な梼原町の雲の上図書館は、人口3，500人のまちとして年間来館者数10万人を目標に掲げ、それを早くも３か月で10万人に達したとホームページに書かれておりました。現在、どれくらいの人が訪れているのか、詳細な数字は拾えませんでしたが、私も今年、雲の上の図書館に訪れたときには、本を借りる目的でない、本当にたくさんの人が現在でも訪れておりました。
　図書館が常時人を呼べるポテンシャルはすごいものだと思います。どのような図書館が安芸市にとっては理想なのか、考える時間は幾らでも必要なようにも思えます。
　一方で、今回の施設は、図書館だけの機能ではない複合交流施設として進められております。そこで伺います。
　１つ目として、まずは完成させて、その後に市民の意見を反映しながらレベルアップしていくような仕組みで進めていくのか。
　もしくは、２つ目として、最初から特徴ある図書館として整備しようと考えているのか。なぜなら、途中からはつくられた枠組みの中でしか変化することができないので、個性を練った上で思い切った図書館を目指そうと考えているのか。
　市が想定しているイメージはどちらに近いのか。来年６月予定のプロポーザル公募開始前ではありますが、現時点でお答えできる範囲で伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　本事業はＰＦＩ方式で進めるため、来年の６月の公募段階で、図書館に求める方向性や必要な水準を明確に示す必要がございます。したがって、まず完成させてから考えるという進め方ではなく、現時点から基本となる図書館の考え方を整理しておく方針でございます。
　一方で、図書館は公共性が高く、利用者の声を継続的に運営へ反映していくことも不可欠でありますことから、当初の方向性は定めつつ、運営の準備段階で市民の意見を取り入れられる仕組みも検討してまいります。
　現状では、基本方針はあらかじめ示しつつ、運営でさらに市民の声を反映していくという方向性が最も近い考え方かなというふうに考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ある程度は完成時点で個性がある図書館を考えられているのかなというふうに受け取りました。楽しみであります。
　また、先ほど来、いろいろなイメージを聞いているんですけれども、何か市役所ができるときは旧庁舎のロビーに市役所の動画が流れてたかと思うんですけれども、完成ができるぐらい、いいタイミングで、何か目に見える、まちの図書館だけではない構想図みたいなものを絵に描いてもらって、市民の皆さんと共有できるようになっていったらもっとわくわく感が共有できるのかなと思っております。
　次の質問に移ります。今議会の市長挨拶にありました11月28日に行ったとされる安芸市複合交流施設ＰＦＩ事業審査会とは、どのようなメンバーで構成され、どのような目的でそのメンバーにこれまでの事業の経緯や概要の説明を行ったのか伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　複合交流施設の整備ＰＦＩ審査委員会は、ＰＦＩ法に基づき、事業者選定における競争性、公正性、透明性を確保し、専門的見地から客観的に審議、評価するために設置したものでございます。先月28日の審査委員会では、これまでの事業経緯や概要を説明いたしまして、要求水準書及び実施方針について御意見をいただいたところでございます。
　委員は、ＰＦＩに詳しい学識経験者を委員長に、建築・まちづくり分野で２名、市内金融機関関係者１名、観光分野の有識者１名、行政職員２名の計７名で構成をしております。なお、公募前の接触防止のため委員名は現時点では非公表とし、来年度のプロポーザル公募開始時に公表する予定としております。
　来年度から審査委員会の活動が本格化いたしますが、専門的知見をいただきながら、最適な事業者選定に取り組んでまいります。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　法に基づき設置が必要な会だったということでしょうか。承知しました。
　何より、なるべく多くの安芸市民に対して適切なタイミングで情報を公表し、ともにつくった施設という意識を醸成していくことが運営開始後の持続的な成功に向けて大切と考えます。そのためには、完成前の今から住民説明会など多くの人に正確な情報を知ってもらい、意見を伺う機会を重ねることが必要と考えます。この点について市の見解を伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　跡地活用につきましては、これまで市民アンケートやワークショップ、市内有識者による委員会での議論に加え、広報紙やホームページ等でも情報発信を行い、市民の皆様へ適宜お知らせをしてまいりました。こうした経緯から、現時点では同様の内容を改めて住民説明会として開催することは予定をしていないところでございます。
　しかしながら、市民の皆様への丁寧な情報提供は大変重要であるというふうに考えております。今後も広報紙での特集掲載やホームページ、ＳＮＳなどを活用し、施設の特徴や導入機能、地域連携の方向性など、市民の皆様が知りたい情報を分かりやすくお知らせできるよう取り組んでまいります。
　また、事業の進捗に応じて新たに説明が必要となる場合には、適切な機会を設けることも検討したいと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　現時点では具体的に住民説明会の予定はないけれども、検討していく可能性もあるという答弁だったと理解しております。
　ほかのまちでは住民説明会という名前は何だか堅苦しいし、何か反対派が多く集まりそうなイメージがあるんですけれども、住民説明会という名前ではなくとも、完成前にみんなでどういうふうに利用していこうかとかそういうような話合いをする場を、１回には限らず複数回設けているような自治体もあるように思います。とても大切なことだと思いますので、よかったらよろしく御検討ください。
　それでは、この点について最後の質問に入らせていただきます。
　地方債残高は今後増える可能性はあるのかについて伺います。
　私は、安芸市のこれからのまちづくりに複合交流施設は必要と考え、期待をしていますが、今後、議会の承認が必要な場面がありますので財政面からお聞きします。市役所移転、中学校の統合などで地方債残高は数字上増えている中、また、保育所と小学校の移転統合も控える中で、複合交流施設を建設しても大丈夫でしょうか。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　令和６年度末の一般会計における市債残高は219億1，652万円でございます。今後の見通しですが、複合交流施設につきましてはＰＦＩ手法による実施を検討しており、市が新たに市債、借金を、市債を発行する予定はないものでございます。このため、同施設の整備が市債残高を押し上げることはないと認識をしております。
　一方、保育所と小学校の移転統廃合などの大型事業では市債の活用を前提としており、事業の進行に伴い残高は増加する見込みです。ただし、本市の市債全体の約７割は地方交付税で措置される実質負担の少ない市債であり、市が直接負担するのは約３割となることから、財政に過度の影響を及ぼすものではございません。
　また、実質公債費比率につきましては、移転統廃合事業が完了する令和19年度に向けて上昇する見込みでございますが、保育所１か所、仮に小学校２校を整備する規模であったとしても、許可基準である18％を超える状況にはならないと見込んでおります。大型事業には一定の市債発行が伴いますが、施設整備基金や減債基金の活用など、有利な財源の確保を組み合わせることで、将来の財政負担に支障が生じないよう対応可能と考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　仮に、ここがほかの活用方法ないし計画中止となった場合、安芸市の図書館、文化ホール、女性の家は将来どうなるのでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　旧庁舎の跡地活用につきましては、基本構想・基本計画の策定過程において、事業内容や財政負担等について段階的に議会への説明を重ねてきておりまして、現在は基本計画に基づき、実施方針及び要求水準書（素案）を公表する直前の事業化段階に入っております。このため、現段階において活用方法を他の計画に変更することは想定をしておらず、仮に変更された場合の図書館、文化ホール、女性の家の具体的な将来像については現時点では定めておりません。仮にこの段階で計画が振出しに戻ることとなれば、図書館や文化ホールは当面現状維持となりますが、これまで約６年間にわたり積み重ねてきた検討の時間や数千万円規模の調査経費、市民の皆様から寄せられた多くの御意見や思いについて、なぜ今になって白紙に戻すのかを市民に説明することは容易ではございません。
　また、現在、ＰＦＩ事業に関心を示している民間事業者も複数存在しており、この段階で市の方針が大きく転換されれば、安芸市の事業推進に対する信頼を損ない、今後の官民連携事業全般に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時55分
　　　　　再開　　午後３時 ２分
○山下　裕副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　しっかりした答弁ありがとうございました。
　図書館、文化ホール、女性の家については、当面、今の老朽化した施設へ現状していくことになるほか、様々な今までにかけてきたエネルギー、労力が失われていくということもありますけれども、議員としてもいろいろなことを総合的に判断して、それこそ、それぞれが政治的判断をしていかなければならないんだなということを改めて感じました。
　次の質問に入ります。この件に関連しております、まだ。
　完成後の維持管理については、市役所だけでなく、市民などからの外部からの関わらす仕組みが完成後も必要ではないでしょうか。どのような計画なのか伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　完成後の維持管理に市民など外部の方にも関わっていただく仕組みについてでございます。
　市としましても、施設を長く活用していただくためには、行政だけでなく多様な主体が協力する体制が重要であると考えております。複合交流施設の運営に当たっては、準備段階から市民や利用団体の意見を反映できるよう意見交換の場や参画の仕組みを設ける方向で検討しております。
　また、ＰＦＩ事業の特性、これを生かし、民間のノウハウも維持管理に取り入れ、行政、市民、民間がそれぞれ役割を担う体制を目指しております。
　いずれにしましても市民の声が継続的に届き、外部の知見が生かされる開かれた運営の仕組みづくりを進めてまいります。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　私の周りでは、時代に合った適正規模で快適な図書館や文化ホールを待ちわびている市民の声もたくさんあります。今の計画よりも少しでも早く利用開始はできないでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　時代に合った快適で適正規模の図書館や文化ホールを望む声が多く寄せられていることは市としても十分に承知をしております。新しい施設を一日でも早く利用したいという市民の皆様の思いは私どもも同じ気持ちでございます。
　施設整備の工程につきましては、基本計画や実施方針、設計、ＰＦＩ事業者の選定、建設工事など各段階に必要な期間があり、安全性や品質の確保のために一定の手続は避けられないものでございます。
　一方で、ＰＦＩ方式で進めることにより、従来方式と比べて工期の短縮が図られることも期待でき、早期の供用開始に寄与するものと考えております。
　市民の皆様の期待にお応えするため、可能な限りスケジュールの効率化や手続の適正化に努め、少しでも早い利用開始につながるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　必要な手続は踏みつつも、少しでも早く利用開始ができるよう、供用開始ができるよう努力していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
　わくわく期待して市民が待っている施設だからこそ、今後も進捗状況について、途中経過で構いませんので報告を望みますが、市の見解を伺います。
○山下　裕副議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　複合交流施設の整備は市民の関心が非常に高い重要な事業であり、その進捗状況をお示ししていくことは、透明性の確保とともに事業への理解や機運を高めていく上でとても大切であるというふうに認識をしております。これまでもホームページや広報紙、説明会等で情報発信を行ってまいりましたけれども、今後は単なる進捗報告にとどまらず、今何が決まり、何を考え、次に何が始まるのかが市民の皆様に伝わる、そういった発信を意識し、継続的かつ丁寧に途中経過を報告してまいりたいと考えております。
　この施設は完成した瞬間がゴールではございません。市民の期待が高まっていく過程そのものが施設の価値を形づくっていくものと認識、そういった認識の下、引き続き市民に開かれた取組を進めてまいる所存です。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございました。
　つい先日、市長と商工観光水産課長、多くの安芸市議会議員も参加し、安芸商工会議所会員大会が開催されました。地域の稼ぐ力を高めるまちづくりと題して、全国の個性を生かした取組事例などが紹介されました。中でも私が参考になったのは、地域の希望と人口増減の相関関係という話題でした。ロールモデルの存在や人やまちが変化するという認識は生活環境の満足度による影響よりも強く、人口減少のネガティブな影響力を打ち消すポジティブな希望効果があるというものです。このことからも、安芸市が変化していく認識を持てることは、とてもポジティブな希望で、希望がある楽しいまちに人が集まります。私も人口減少でも諦めないまちはともにつくれると希望を抱いて、次の質問に移ります。
　少子化対策についてお伺いします。
　今議会に提案されている2026年版の安芸市総合計画において、今から35年先の2060年の将来人口を１万4，000人と展望されています。一方で、国立社会保障・人口問題研究所の2060年の推計は6，380人であり、その差は7，663人と推計の倍増を目指す計画となっております。これは大変強い決意の表れと受け止めます。
　日本全体で人口減少が進む中、実現していくために最も大切なのは、今目の前にいる安芸市に住む出産可能なはずの女性の希望をしっかりと把握することではないでしょうか。当然ながら、女性にも一人一人様々な価値観や背景があり、子育ては強要されてするものではないし、また、子育てをしないことも胸を張れる選択肢であり続けなければなりません。
　安芸市において、近年、出生数は年間53人や55人という現実を直視するなら、まずはその50人前後のお母さんが、次ももっと子供を産みたい、育てたいと自然に思えるようになるには何が必要なのか。当事者に直接、ダイレクトに尋ね、その声をスタートに施策を考え、議会でももっと議論していく必要があります
　新市長に代わられましたので伺います。西内市長は、安芸市の女性が、安芸市は赤ちゃんを産みやすいまち、子育てやすいまちだと感じられることは、安芸市にとって大切だと思いますか。
○山下　裕副議長　　市長。
○西内直彦市長　　今、全国的に少子化が進み、地方都市では人口減少と若い世代の流出が深刻な問題となっております。御承知のとおり安芸市も例外ではなく、今後もこの流れが続けば、地域経済の縮小や担い手不足、地域コミュニティの弱体化が一層進むと考えております。この流れを少しでも食い止めるためには、子供を望む世代が安芸で家庭を築きたい、安芸で子供を育てたいと自然に思える環境づくりが必要であります。安芸市は、子供を産みやすく育てやすいまちだと自信を持って言える状態を市政運営の中で重要度も優先度も高い課題としており、子育て中の女性の活躍や子育て支援を含め、女性が輝くまち、子供が持てるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　市長も大切に思ってくれているというふうに受け止めました。
　育児は男性とともに行うので男性の意見も大切です。これまで、男性を含め出産・育児を検討していると想定できる方々に対しては、どのような方法で出産・育児における行政へのニーズを把握してきたのか、方法をお聞きします。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　本市では、第３期安芸市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、子育て施策の充実を目指すためのニーズ把握のため、子育て支援に関するアンケート調査を令和６年２月に実施しております。このアンケートは、就学前児童ゼロ歳から５歳の保護者349名及び小学校で１年生から３年生の保護者236名を対象に行ったものでございます。
　先ほど議員が言われました男性を含め出産を検討していると想定できる方々を対象に絞ったアンケート調査については、これまで実施したことはございません。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　例えば子育て真っ最中の保育所の保護者へ定期的にニーズ調査を目的とするアンケートを実施するのはいかがでしょうか。とてもプライベートでデリケートで配慮が必要な内容だからこそ、信頼のある行政からアンケートを取ってほしいです。いかがでしょうか。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　議員から御提案がありましたアンケート調査については、なかなかすぐには難しいのかなというふうに考えております。
　アンケート調査につきましては、今年度中に、議員からのお話もございましたので、本市の地域子育て支援センターという施設がございますが、そちらの利用者の方々に直接、次のお子さんについての御質問とか、そういったものも伺っていきたいというふうに思いますし、日頃の事業、保健師活動でありますとか、窓口で母子健康手帳の交付時でありますとか、そういったときに直接聞き取り調査といいますか、そういったところでニーズの把握を行っていきたいというふうに考えております。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　アンケートと申しましても、いわゆる紙ベースのものとかでもなくていいと思いますし、あくまでもどうしたら安芸市が子供の産みやすいまちになると思いますか、御協力をお願いしますという目的をしっかり伝えて、誠実に向き合えば、本音も聞こえるんじゃないかなと思います。
　また、本当に子育て中というのは大変忙しいですので、アンケートに答えやすいような、随時何か答えを拾えるようなアプリであったり、窓口をつくるというような方法もあると思いますので、まだ今の段階では難しいというお返事でしたけれども、拾うためにはどうしたらいいのかを引き続き真剣に考えていってくださることを御期待します。
　それでは、お母さんに寄り添ってくださる助産師さんの存在はとても大きいものです。その助産師さんから見た視点を拾うために助産師さんへのアンケートは実施しているのかお伺いします。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　助産師さんへのアンケート調査につきましても実施しておりませんが、毎月１回定例的に安芸総合病院産婦人科との妊産婦連絡会を実施しております。その中で妊産婦の動向やニーズについて情報共有、連携をしているところでございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　今までしていなかったからこそ、これからの可能性にもつながると思います。
　そもそも不慣れな育児をするお母さんたちにとって、頼りとなる助産師の人数は、安芸市において十分確保されているのか伺います。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　まず、県立安芸総合病院の助産師の人数は現在13名で、令和８年度以降も１名ずつ増やしていく予定とお聞きしております。高知県の現状としまして、産科医師不足でございますが、今後、産科医師に頼らない助産師による院内助産システムの体制整備を進めていく方針とのことで、安芸圏域では、安芸総合病院で助産師による院内助産を来年度の実施に向けて研修中であるとお聞きしております。
　また、産後ケア事業にも力を入れており、安芸総合病院といたしましても産後ケア事業の通所型に取り組んでおるところです。
　したがいまして、安芸市内の医療機関における助産師の人数は十分確保されているものと考えております。
　また、本市におきましても、産前産後サポート事業等の実施に当たり、在宅の助産師３名に業務を依頼しており、訪問や面談を通じて、妊娠期、出産後の妊産婦の不安な思いに寄り添った支援やプレママ・プレパパ教室、また、市内小中学校でのいのちの教室で指導をいただいております。以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸市で子育てをさせてきていただいた親の１人として、子育て政策充実しているな、他市と比べて充実しているなと感謝していることもたくさんございます。
　これまで拾った声はどのように施策に反映してきたのか。なぜこの質問をするかというと、やはりどうすればもう１人産みたい、１人、２人産みたいなと思える社会になるには何が必要なのかというのを議員になってずっと考えてきました。なかなか答えは見つからないし、自分ももうどんどん赤ちゃんを育てているお母さんからとは歳が離れていっております。その中で、どんどんそうした声が反映されていけなくなるんじゃないかという危惧がございます。議員が変わろうとも、そうしたお母さんたちの声を行政はしっかりと拾い続けていただきたく、何か変われることがあるんじゃないかなと思い、お願いしております。
　質問に戻りますけれども、これまでのお母さんたちの声から、当事者の声から、それを反映してきて、出来上がってきた代表的な安芸市の取組事例をここでお聞きしたいと思います。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　先の答弁で申し上げました第３期安芸市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、令和６年２月に実施いたしました子育て支援に関するアンケート調査で把握したニーズについてお答えいたします。
　その中でも、身近な子育ての支援者や相談者の有無などのほかに、子育てをする上で周囲からどのようなサポートがあればよいとお考えでしょうかの自由記載欄に、子供の預かり場の充実についてや保護者の負担軽減のサポートについて、相談先の充実についてのニーズが伺えました。代表的な取組事例といたしましては、子供の預かり場の充実につきましては、継続支援事業としてファミリーサポートセンター事業や安芸おひさま保育所での一時保育、県内施設での子育て短期入所支援事業を実施しております。
　保護者の負担軽減のサポートについては、今年度から新規事業といたしまして、産婦のレスパイト支援目的の産後ケア事業の通所型・宿泊型を拡充、整備し、継続的に社会福祉協議会に委託している養育支援が必要な家庭に家事育児ヘルパー派遣事業を整備し、産後うつの予防や児童虐待予防を図っております。
　相談先の充実については、今年度より福祉事務所内にこども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援とマネジメントを行う体制を整備しているところでございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　たくさん御紹介いただきありがとうございました。
　私からは、総務文教委員会行政視察で訪れた移住と定住者が増えている茨城県境町の取組を紹介します。
　まず、子育て支援センターについてです。子育て支援センターとは、保育所などとは違い、親が子供を連れて利用する施設です。雨の日も酷暑の日も子供を遊ばせられる室内公園がありました。夕方、閉所20分前に駆け込むように来られる親子もいると聞き、小さい子供の遊びたいエネルギーに翻弄されるお母さんの気持ちがよく分かり、とてもありがたい遊び場になっていることが伝わってきました。また、そこでは、子供が遊ぶ様子を見ながら仕事ができるよう、机や電気の配線に工夫がされていました。子供が小さいうちの仕事は自宅ですればいいと思われるかもしれませんが、母親と赤ちゃんを社会から孤立させないことが大切なのです。家に閉じ籠もらなければならない状況がうつなど、育てづらさにつながることをまちは理解されていました。
　安芸市にも、おひさま保育所内に地域子育て支援センターがあり、そこでの情報交換がとても役に立ったというお母さんの話も聞いたことがあります。ただ、設備面や利用時間などは利用者さんから見て十分なのでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　安芸市地域子育て支援センターは、安芸おひさま保育所に併設しておりまして、主に未就園児とその保護者のための拠点として、子供の安心・安全な居場所を提供するとともに、保護者に対しては、子育てに関する不安や悩みを早期に受け止め、孤立を防ぐ役割を担っております。年間の延べ利用者数はおおむね2，500人前後で推移しており、地域の中で一定ニーズがあり、子育て中の保護者を支える場として定着してきたものと考えております。
　利用者さんから見て十分なのでしょうかとの御質問でございますが、現時点では個々の利用者さんから本市の子育て支援センターについての御意見、御要望等をお聞きする機会を設けていない状況でございますが、福祉事務所の職員が他市町村の子育て支援センターを視察した結果では、本市にない広いスペースの遊び場があるでありますとか、ランチルームがあるとか、保護者が横になって休める静養室があるなど、子育て家庭への多様なニーズに応え得る施設環境が充実した形で整備されていたという報告を受けております。
　これらとの比較によりまして、本市の子育て支援センターにおいても、施設環境や機能面で改善、強化すべき課題が一定あるのではないかというふうに認識しております。
　今後、保育所の移転統合に併せまして、本市の子育て支援センター機能も一体的に整備する計画を持っておりますので、他市町村の事例を参考としつつ、保護者や子供たちが安心して過ごせる施設として機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。
　限られた財源の中で、できることからやっていかないといけないからこそ、まずは利用者さんの声をしっかり、望み、ニーズを聞くということを心がけていただきたいと思います。
　もう一つ。境町では、もっと赤ちゃんを連れて出かけやすく、そして子育てと社会とを共存できる環境をつくるため、動く授乳室となる授乳服を母子手帳とともにプレゼントをしています。また、避難所には授乳服を備蓄もしています。安芸市でも検討していただけないでしょうか。
○山下　裕副議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　災害時に避難所等において、心身ともに不安定な状況の中で、乳児を抱える保護者が安心して授乳できる環境整備が必要であると認識しております。授乳スペースの在り方や、先ほど議員が御提案されました授乳服の利用状況や必要性等についても、今後、子育て世帯や女性を対象としたニーズ調査を実施する際には、アンケート項目の一つとして検討していきたいと考えております。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　久しぶりの一般質問に立ち、要望だらけで恐縮ですが、最後の提案です。
　愛知県豊明市や茨城県つくばみらい市など、全国では市役所に子連れ出勤、ワークｗｉｔｈチャイルドを導入している自治体が誕生しています。多様な働き方のモデルの一つとして、また、より一層、子供と子育て家庭に温かい地域づくりの機運を市民と醸成するために取り組まれています。答弁は求めませんが、子供を産んでも女性が変わらず自由でキャリアも積める安芸市を目指して、ぜひ検討してみてください。
　「千の倉より子は宝」ということわざがあります。本来、子育ては何よりも尊く、人生を豊かにしてくれます。どんな支援があれば、どんな一言があれば、母親自身が持っている子育ての力を取り戻せるのか正面から考え続け、議会でもっとたくさん議論をしなければ少子化に歯止めはかけられません。社会から孤立してしまいがちな母親の声にしっかり耳を傾け、赤ちゃんを産みやすく育てやすい安芸市にしていただきたいと願いまして、次の質問に移ります。
　３つ目、最低賃金上昇により影響を受ける事業者への支援について伺います。
　今月１日、高知県内の最低賃金が時給952円から1，023円に71円引き上げられました。物価の上昇で生活が厳しくなる労働者を支え、所得を増やすことで消費を増やし、企業の人材確保を促して経済全体をよくするという目的には賛同できますが、現行制度の2002年度以降最大の引上げであり、事業者にとってコスト増は避けられず、小規模事業者はさらに経営維持が困難になるのではないでしょうか。安芸市の事業者は、最低賃金の大幅な引上げによりどのような影響を受けるのか懸念されることから、現状を伺います。
○山下　裕副議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えをいたします。
　議員も御指摘のとおり、最低賃金の引上げにつきましては、労働者の生活の安定や賃上げを通じた地域経済の底上げに寄与する一方、特に中小・小規模事業者や宿泊・飲食等のサービス業などにおきまして、人件費負担の増加に加えまして、採算悪化による価格転嫁の必要性や、また人材確保競争の激化といった影響が生じるものと認識をいたしております。
　市内事業者への影響についてのお尋ねでございますが、本市の産業構造は、全国平均と比べて第一次産業の割合が高く、また、小売業や飲食・宿泊業、建設業など、中小・小規模事業者が大半を占めておりますことから、市内事業者のうち、特にパート・アルバイト雇用に依存するサービス業やコスト増加の価格転嫁が難しい農業経営体におかれましては、売上げや販売価格に十分転嫁ができない中での賃上げが事業経営に大きく影響しているものと認識をいたしております。
　また、安芸商工会議所の中小企業相談所へ聞き取りをしましたところ、市内の事業者からは、近年の最低賃金の相次ぐ引上げに加えまして、光熱費や原材料費などの高騰が重なり経営を圧迫しているとの声が寄せられております。
　さらに、労働力の確保に当たりましては、実質的には最低賃金以上の賃金水準を提示せざるを得ない状況が続いているとの御意見もあり、特に経営体力の乏しい小規模事業者におかれましては、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加が経営面での大きな負担になっているものと受け止めをしております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸市内でも少なからず大きな苦しい影響を受けている事業者があることが分かりました。そうした事業者に対し、できる支援対策はあるのか伺います。
○山下　裕副議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市の事業者支援につきましては、近年の賃上げに直接対応した施策ではございませんが、事業者の経営負担を間接的に軽減する施策といたしまして、中小企業者が資金を調達する際の負担を抑えます保証料補給制度や円滑な経営者交代、第三者承継を支援する補助制度などを設けております。
　また、特産品を生かした食による商品開発をはじめ、展示会や商談会への出展経費に対する支援のほか、オンライン販売に向けたＰＣサイト開設支援などにより、付加価値の向上や販路拡大を促進し、事業環境の変化にも耐え得る経営基盤の強化を後押ししているところでございます。
　以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　経営基盤強化に向けての様々な支援策はこれまでもあったと思いますが、昨日成立した令和７年度補正予算の一つとして、経済産業省から最低賃金の引上げなどの外部環境の変化に伴う小規模事業者への伴走支援等を目的とした地方公共団体による小規模事業者支援推進事業が発表されました。ずばり最低賃金の引上げなどとうたわれておりますが、どのような内容なのでしょうか、お伺いします。
○山下　裕副議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えいたします。
　お尋ねのありました地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の概要につきまして少し御紹介をさせていただきますと、これは本補正予算における中小企業小規模事業者対策の一つとして位置づけられておりまして、最低賃金の引上げをはじめ原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい外部環境の変化に直面する小規模事業者等に対しまして、きめ細かな伴走支援を行うことを目的とした事業でございます。
　具体的に申し上げますと、地方公共団体が中心となり、商工団体等と連携をしながら、経営状況の把握や課題の整理、また、事業計画の策定支援を行うとともに、業務の効率化や生産性の向上に向けた助言などを段階的に実施することが想定をされております。
　また、賃上げに対応するための資金の確保や付加価値向上につながる取組につきましても、専門家の活用を含めた支援が可能とされているところでございます。以上です。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　概要の説明ありがとうございました。
　まだ１回聞いただけではなかなか理解が及びませんので、自分も理解を深めていかなければならないなとは思いましたけれども、地方公共団体が中心となりという御説明がありましたが、安芸市が主体となって取り組むことは考えられているのかお伺いします。
○山下　裕副議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、当該事業につきましては地方公共団体が主体となり関係機関と連携をしながら事業者への伴走支援を行うということが想定をされておりますが、より効果的な事業の実施に当たりましては、商工会議所をはじめとする支援機関や、また実際に影響を受けている事業者の声を十分に伺うことが不可欠でございます。その上で、地域の実情や支援のニーズ、さらには、実施体制の確保などを総合的に見極めながら慎重に判断をしていく必要があるかと考えております。
　本市におきましては、物価高騰や人手不足、また、最低賃金の引上げなど、事業環境の変化に直面する小規模事業者に対しまして、経営面と雇用面の双方を支える仕組みづくりが何より重要であると考えております。このたびの補正予算では、地方公共団体による独自の生活者支援や事業者支援に充当可能な重点支援地方交付金の拡充も併せて示されております。
　本市といたしましては、こうした財源の活用も視野に、必ずしも一つの制度、一つの事業にとらわれることなく、地域の実情に即した効果的な支援の在り方につきまして引き続き検討するとともに、地域における最低賃金の着実な履行と市内事業者の持続的な経営の両立が図られるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山下　裕副議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　最低賃金の引上げが続き、事業者は大変、今も経営環境が変わり続けているところでございますので、担当課の課長、今、しっかりとした寄り添った答弁をいただきましてありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　市長が替わられ、複合交流施設建設完成に向け、今からできる新しい安芸のまちづくりに対し、西内市長をはじめとする執行部が市民とともに描こうとするイメージが理解できてきました。その実現のために、今現在、安芸市で経営を営む事業者も守り、安芸市の力になっていただく必要があります。行政ができる最大の支援をしていただけるようお願いし、一般質問を終わります。
○山下　裕副議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時40分
　　　　　再開　　午後３時41分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で、一般質問は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　明日18日は一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、明日18日は休会とし、19日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午後３時41分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与（令和７年12月17日） （PDFファイル 414KB）