議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明（令和８年３月３日）
発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○佐藤倫与議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和８年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○西内直彦市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和８年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
去る市長選挙におきまして市民の皆様の御支持をいただき、市長に就任してから、６か月が経過いたしました。この間、私は市内各所にうかがい、市民や事業者の皆様の声に耳を傾けながら、市政が抱える課題への認識を深めてまいりました。日々、私に課せられた使命の重さを再認識し、新しい安芸市づくりへ向けての決意を一層強くしているところであります。
さて、国政におきましては、「責任ある積極財政」を柱に、国内投資の促進と経済成長の実現に向けた政策が掲げられ、物価上昇に負けない賃金の引上げなど、強い経済の構築に取り組むこととしております。
また、高知県では人口減少対策を軸に、県民所得向上を目指した高付加価値型経済への転換や、多様な人材が活躍できる環境整備などを重点的に進め、官民連携による「オール高知体制」での取組が示されております。
本市では、国や県の方針を的確に捉え、来年度から始まる「安芸市総合計画2026」の初年度として、市勢浮揚と地域活力の維持・強化に重点を置いた予算を編成いたしました。この令和８年度は、私にとりまして初めての予算編成及び施政方針となるものであり、就任以来掲げてまいりました「６つの重点取組」の実現に向けた確かな一歩として、その基盤を築く年と位置づけております。
それでは、令和８年度一般会計当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和８年度一般会計予算は、総額146 億4，574万8，000円で、前年度に比べ、13億5，079万9，000円、率にして8.4％の減となっております。
予算編成に当たりましては、財政運営の厳しさが増す中にあっても、将来にわたり地域のにぎわいを維持し、持続可能なまちづくりを実現するため、未来を見据えた地域活力の強化に重点を置きました。
また、人口減少という最大の課題を乗り越えるためには、従来の「数」を追う地方創生から一歩進め、「人を育て、挑戦し続けられる地域をつくる」という「質」を高める仕組みづくりが不可欠であると考えております。
そのため、令和８年度当初予算では、「人材育成」を重要な公共投資と位置づけ、教育、女性活躍や産業人材育成の各分野で具体的な施策を進め、市民一人一人が可能性を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。こうした取組を着実に進めることで、10年後、20年後の安芸広域を支える次世代の人材を創出し、地域の発展に貢献できる基盤を築いていく所存でございます。
基本方針としましては、財政健全化路線を維持しつつ、「持続可能な社会の実現に向けた地方創生の推進」、「地域活力の向上に向けた公共施設及びインフラ整備の推進・深化」、「人口減少対策と子育て・教育環境の総合的整備」、「農林水産業の収益力強化と質の高い観光施策の展開」の分野を重点項目としております。限られた財源を最大限に活用し、次代に誇れる安芸市を確実に引き継いでいけるよう、全力で取り組んでまいります。
続きまして、６つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目に、「人口減少社会を豊かに生きる」であります。
来年度の予算編成の柱として掲げた「人材育成」につきまして、三菱商事株式会社出身で、現在アメリカのシリコンバレーで活躍されております方を、「未来創造・人材育成アドバイザー」として招致することとしております。
本事業は本市が三菱グループ創業者・岩崎彌太郎の出身地である縁を背景に、三菱関係者と築いてきた連携の中で、源流の地ならではの御協力をいただき実施するものであります。
女性起点モデルの創出や次世代リーダー育成、第２の彌太郎の輩出などを目標に、民間の視点を取り入れた研修等を実施し、女性や若者、事業者を中心に挑戦を支える意識と風土を醸成してまいります。
また、これらの取組を継続的に進めることで、４つ目の政策の柱である「女性が輝く町、子どもが戻る町」の実現へとリンクした、市民が安心して働き、学べ、子育てができる環境づくりにつなげてまいります。
次に、「地域伝統芸能の伝承支援」についてであります。
獅子舞などの伝統行事において、担い手不足が課題となる中、地域横断的な連携や人材のマッチング、イベント開催支援、用具等の相互活用の調整などを行い、伝統芸能の継承環境の強化を図るため、新たに集落支援員を配置いたします。
併せて、観光資源としての磨き上げや後継者確保につなげるなど、伝統芸能を軸とした地域間交流の促進により、中山間地域の振興と市全体の連携強化を図ることで、５つ目の政策の柱である「ここでしか出会えない日本の未来」の実現にも寄与する、安芸市の文化や伝統の磨き上げといったさらなる魅力向上に努めてまいります。
２つ目に、「安芸でやれることは安芸でやる」であります。
本市では、市民や地域団体による自主的な取組が活発に行われている一方、地域ごとに独立した取組も多く、市全体の課題解決に向けた横断的な連携には、さらなる発展の余地があると考えております。
こうした状況を踏まえ、新年度は市民・事業者が連携して地域課題の解決に取り組む枠組みとして、人と人とのつながりを創出する「地域共創プラットフォーム」の構築に着手し、その推進役となるコーディネーターを配置いたします。本取組は、２年程度を目途に市民主体のまちづくり協議体の形成へとつなげるものであり、地域共創社会の実現や分野横断のつながりを育み、将来的には新たなビジネスの創出に至るまで、行政として伴走支援を行ってまいります。
次に、「元気風呂」についてであります。
昨年11月から実施した改修調査の結果、元気風呂の改修には高額な費用を要するほか、供用再開するとすれば長期間を要することが示されました。この状況を踏まえ、次年度は入浴施設の継続の可能性の有無や、その他の新たな施設利活用方法について調査を行い、市民にとって必要とされる機能をどのように提供するか検討を重ねてまいります。
次に、「こまどり温泉浴場改修」についてであります。
東川地区の交流拠点施設である「こまどり温泉」につきましては、施設の老朽化に対応するため、指定管理期間の更新を機に浴場等の改修を行うこととしております。同施設は地域外からの利用も多く、またデイサービスでも使用されるなど、にぎわいの創出と健康づくりを支える重要な拠点であることから、計画的に機能の維持向上を図るものであります。本事業は２か年を予定しており、来年度は老朽化が著しい浴場部分を中心に改修を行い、令和９年度には重油ボイラーを薪ボイラーへ転換し、環境負荷の軽減と木材の地域内循環に資する取組を進めてまいります。
３つ目に、「一次産業の収益力強化」であります。
農業振興につきましては、本市が生産量日本一を誇るゆず産地の維持・拡大を図るため、従来の苗木購入費への補助に加え、新たに栽培管理や作業効率の向上に資する設備導入費への支援を行います。引き続き、高齢化や小規模・兼業農家の増加という課題に対応し、意欲ある担い手を後押しすることで、産地の持続的発展と収益力の向上を図ってまいります。
また、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、株式会社ミツカンの人材を受入れ、労働力確保やブランド力の向上など民間ノウハウを活かした産地の課題解決に取り組み、ゆずの生産量の確保に努めてまいります。さらに、これらの取組と並行して、高齢化に直面する園地の円滑な継承方法の確立や、将来的な法人化等を見据えた担い手の確保など、中長期的な視点をもって持続可能な産地づくりを支援してまいります。
さらに、次世代の施設園芸を担う農業経営者の育成にも力を入れるため、高知県が実施するオランダとの友好園芸農業交流に係る技術交流訪問への参加費を補助し、園芸先進国の大規模施設やスマート農業の現場を学ぶ機会を後押しいたします。
これらの取組を継続することで、現在集積しつつあるＳＡＷＡＣＨＩデータを活用した「産地データモデル化」に対応できる次世代の農業デジタル人材を育成してまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
本市では現在、「安芸市流域森づくり構想」に基づき、森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組を進めております。
新年度は、県の「こうちの木の住まいづくり助成事業」への上乗せ補助制度を創設し、森林整備の川上から木材の活用・普及啓発の川下までを一体的に進めるものでございます。
こうした取組に加え、先に御説明いたしました、こまどり温泉の薪ボイラーの導入など、林業の収益モデルの確立に向けた取組を進め、将来的には大規模な森林資源の活用を見据えた課題を整理することで、一次産業の収益力の強化や林業・木材産業の活性化を図ってまいります。
４つ目に、「女性が輝く町、子どもが戻る町」であります。
現在、本市では育児・子育ての基盤となる保育所及び小学校の移転・統廃合に係る取組を進めているところでございます。
「保育所の移転・統廃合の進捗」につきましては、これまでもお伝えしてきましたとおり、津波浸水想定区域内に立地する保育所を区域外の１か所に集約する方針のもと、取組を進めております。
この取組に関し、昨年12月下旬から、保護者及び地域の皆さまを対象に説明会を開催し、保育運営の現状と課題、安芸市保育所移転統合検討委員会の報告内容、新設保育所の建設検
討候補地等を御説明したうえで、御意見をお伺いしました。
その結果、移転そのものへの反対意見は特段ございませんでしたが、「想定外の津波」に対する不安の声が一部寄せられました。新設保育所の建設地は、現市庁舎西側の約6，000平方メートルの土地を第１候補地としてお示ししており、この場所は津波浸水想定区域外に位置することに加え、市庁舎と同程度までのかさ上げや、避難を考慮した２階建てを想定していることを御説明し、一定の御理解をいただけたものと受け止めております。
これらを踏まえ、市としましては第１候補地において整備を進める方針のもと、今議会に関連経費を計上しておりますが、地域や保護者の皆さまから様々な御意見をいただいていることを踏まえ、引き続き丁寧な説明と対話を重ね、御理解を得られるよう努めながら整備を進めてまいります。
また、移転統合に伴う再編後の市内４保育所（新設保育所、安芸おひさま保育所、穴内保育所、伊尾木保育所）体制につきましても、御意見をいただいております。こうしたお声を真摯に受け止め、質の高い保育サービスを将来にわたり安定して提供できるよう取組を進めてまいります。
次に、「小学校の移転統廃合の進捗」につきましては、１月及び２月に市内全８小学校区で、保護者や地域住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。
説明会では、津波浸水想定を踏まえた安全確保の必要性や、少子化の進行と教育環境の現状、そして教育の質と持続可能性の確保の観点から、１校体制及び２校体制の比較検討内容をお示しし、御意見をお伺いしました。
多くの地域で統合の必要性については一定の御理解をいただく一方、「地域に学校を残してほしい」との御意見や１校及び２校体制に対する賛否双方の御意見をいただいております。また現在は、保育及び小学校の保護者、小学校教職員を対象としたインターネット形式のアンケートを実施しているところであります。
今後、説明会での御意見及びアンケート結果等も踏まえ、総合的に判断したうえで、本年６月を目途に最終方針をお示しする予定であります。
次に、「給食費の小学校無償化・中学校負担軽減」についてであります。
現在、本市では育児・子育てにかかる経済的負担を軽減するため、各種取組を進めております。これに関連しまして、来年度から、国は公立小学校の給食費について、基準額月額5，200
円までを交付金で支援し、保護者の負担軽減を図ることとしておりますが、実際の給食費は国基準額を上回っているため、保護者の負担が残る状況でございます。
このため本市では、給食の質を確保しつつ、国基準額を超える分についても市費で負担することにより、小学校給食の完全無償化を実施いたします。
また、中学校給食についても、物価高騰による値上げ分を市が負担することにより、保護者負担を実質据え置き、子育て世帯の支援を図ってまいります。
次に、「旧市庁舎の跡地活用」についてであります。
跡地活用の進捗に関しましては、１月29日に「安芸市複合交流施設整備ＰＦＩ事業」の実施方針等に関する説明会及び現地見学会を開催いたしました。当日は、17社40名にも及ぶ関連事業者に御参加いただくなど、本事業への関心の高さがうかがえる結果となりました。
また、今月25日から27日にかけて、本ＰＦＩ事業に関する個別対話を実施する予定としており、参画を検討する事業者との具体的な意見交換を通じて事業内容の精度を高めるなど、段階を踏みながら着実に取組を進めております。
次年度は、ＰＦＩ手法による事業実施に向け、引き続きアドバイザリー業務の継続を行い、事業者の公募・選定支援をはじめ、法務・金融等の専門的助言を受けつつプロポーザルを実施し、事業者の選定を行うための経費を当初予算に計上しております。
また、駐車場等のスペース確保や施設配置の最適化を目的として、旧庁舎跡地に隣接する民地の取得に向け、用地測量及び建物等調査を実施するための経費も併せて計上しております。
引き続き、進捗状況につきましては、適宜議会の皆様に御報告いたします。
次に、「コワーキングスペースの整備」についてであります。本市では多様な働き方への対応や、キャリア形成に資する取組を進めておりますが、結婚・出産・育児を契機とした離職や転出が増加傾向にあり、リスキリングや就業支援の機会が限られているという課題がございます。
この課題を解消するため、老朽化した本町コミュニティセンターを建て替え、１階にリモートワーク体験やデジタルスキル講座を実施するコミュニティスペース、２階にはテレワークやサテライトオフィスのスペースを設け、離職中や未就業の女性や若者が学んだスキルをそのまま就業に生かせるコワーキングスペースの環境づくりに、来年度から取り組むこととしております。
本施設の１階で学び直し、２階で実際に働ける拠点とすることで、テレワークや企業連携を有機的に組み合わせ、「女性が輝く町、子どもが戻る町」の基盤を整備してまいります。
また、先に御説明いたしました「地域共創プラットフォーム」の拠点として位置づけることとしており、学び・就業・地域課題解決の３つの要素が一体となった拠点を目指し、市民、事業者、行政が連携して取り組む体制も併せて構築してまいります。
５つ目に、「ここでしか出会えない日本の未来」であります。
現在、本市では観光・ビジネス・地域交流など多様な需要が見込まれる一方で、宿泊・飲食施設の不足により、地域の魅力発信や交流人口の拡大に一定の制約が生じています。
このため、来年度は「宿泊・飲食分野における市場調査」を実施し、需要構造や市場動向を把握するとともに、事業性の高いコンセプトの整理や、民間事業者とのサウンディングを通じて、今後の具体的な宿泊・飲食施設誘致に係る取組を進めてまいります。これらの取組を通じて、誘致活動を促進し、観光資源の活用やインフラ整備を強化していくことで、地域経済の活性化とさらなる魅力向上につなげてまいります。
次に、「安芸観光情報センター内ＶＲシアター等の更新」についてであります。
安芸観光情報センターにつきましては、2020年の三菱創業150周年を契機に、岩崎彌太郎の足跡や功績を紹介する「彌太郎こころざし社中」として全面リニューアルを行い、ＶＲシアターでは彌太郎の生涯をテーマとした映像コンテンツを整備いたしました。その後５年以上が経過し、コンテンツ更新の時期を迎えていることに加え、2027年の横浜国際園芸博覧会には三菱グループが３代目社長・岩崎久彌に焦点を当てて参画する予定であり、その機運醸成に向けた連携の働きかけもいただいております。
このため、次年度はＶＲシアターにつきまして、現行の彌太郎中心の内容に加え、２代目彌之助、３代目久彌のストーリーを追加更新するとともに、新たに観光客向けデジタルコンテンツを整備し、周遊誘導や滞在促進を図る観光戦略投資に取り組んでいくこととしております。
また、都市と地方をつなぐ「ふるさと住民登録制度」が本格的に始まることを追い風として、三菱グループとの連携をさらに深め、関係人口創出に取り組んでまいります。
次に、「移住婚イベントの開催」についてであります。
少子化・人口減少が進行する中、安芸市では「移住」と「結婚・定住」を同時に促進する新しい形の出会い支援事業を、来年度から実施することとしております。本事業は県東部地域の自治体が連携して取り組むもので、具体的には都市圏在住の結婚希望女性を対象に、受入型イベント「ひがしこうち移住婚ツアー」を開催いたします。
来年度は関西圏在住の結婚を希望する女性を対象とし、令和９年度には関東圏の女性を対象に実施することとしております。ツアーでは、海山でのアクティビティや一次産業体験を通じて、安芸市や東部地域ならではの暮らしや魅力を体感していただき、出会いを契機として移住・定住につなげてまいります。
６つ目に、“沿岸地域に人口が集中する安芸市の未来の姿を考える”であります。
まず、昨年10月に高知県が公表した新たな震度分布及び津波浸水予測図に加え、今年３月末に示される予定の被害想定を踏まえて、本市の「地域防災計画」、「津波避難計画」及び「水防計画」の改定を行うこととしております。有事に備え、地域の実情に応じた計画づくりに努めてまいります。
また、大規模災害からの迅速な復旧を目指し、高知県及び県内17市町村との共同調達による「被災者生活再建支援システム」を新たに導入いたします。これにより、南海トラフ地震等の発生時において、被災家屋の状況確認や、生活再建に不可欠な「り災証明書」の発行事務を円滑かつ早期に行える体制を整えてまいります。
最後に、高知県消防の広域化に向けた取組として、高知県や関係市町村等で構成される検討会で協議が進められてきた「高知県消防広域化基本計画」が、２月20日に公表されました。
次年度につきましては、本計画に基づき、「高知県消防広域化実施計画」の策定を進め、令和９年３月の完成を目指すスケジュールが示されております。本市といたしましても、県や関係機関等と連携し、市民の安全・安心を最優先とした消防体制の構築に向けて取り組んでまいります。
また併せて、こうした取組の基盤となる高規格道路の整備等に向けた要望活動を積極的に進めることで、防災力の向上や、地域の物流・交通ネットワークの整備、観光の促進といった施策を総合的に加速させてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、今議会に提案いたしました議案について、御説明いたします。
まず、予算案件は令和８年度一般会計当初予算など16件であります。このうち、令和８年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、146億4，500万円余りを計上しております。
また、令和７年度一般会計補正予算は、地方債繰上償還費の追加のほか、国の物価高騰対応臨時交付金を財源とする家計及び事業者への支援施策などがありますが、各事業の決算見込み等による減額が主なものでございまして、1，200万円余りを減額するものであります。
条例議案は、安芸市行政手続条例の一部を改正する条例など９件で、その他の議案は、報告案件２件、専決処分の承認案件２件、人事案件１件、その他案件21件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長及び担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○小松俊江事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月６日に全国高速自動車道市議会協議会第52回定期総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、２月27日に委員会を開催いたしました。総務文教委員会及び産業厚生委員会は、１月28日に所管事務調査を行いました。総務文教委員会は、２月13日、２月20日及び３月２日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、12月19日、１月29日及び２月６日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は、２月20日に委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月24日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。12月25日にごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。12月25日及び２月27日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
２月16日に安芸市議会議員からのハラスメント・アンケート調査集計結果を受けての取組報告を市長に行いました。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から３月19日までの17日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は、会期日程（案）のとおり、本日から３月19日までの17日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」及び報告第２号「専決処分の報告について」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 報告第１号から報告第２号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
まず、報告第１号につきましては、本市の住民が、田野町の幼保連携型認定こども園を利用することに関する協議について決定したもので、専決処分日は、令和８年１月21日でございます。
協議内容は、本市が認定した教育・保育給付に係る利用者負担額は本市が決定したうえで、田野町が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。ただし、協定期間満了前に本市、田野町のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするでございます。
相手方は田野町でございます。
理由といたしましては、本件世帯は、父親は本市、母親は田野町で就労しており、母親の就労先に近い、田野町立幼保連携型認定こども園の利用を希望しているためでございます。
次に、報告第２号につきましては、令和７年12月14日に、市立安芸中学校敷地内駐車場において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和８年１月19日でございます。
損害賠償額は11万3，685円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後０時30分頃、避難所開設・運営訓練のため危機管理課職員が公用車を同敷地内駐車場に駐車し、降車のため運転席のドアを開けたところ、ドアが強風にあおられ、右隣に駐車していた普通自動車の助手席ドアに接触、擦過痕を生じさせたものでございます。
相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっておりますが、今後におきましては、ドアの開閉時に周囲の状況確認を徹底し、公用車の安全な使用に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○佐藤倫与議長 日程第４、議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」及び議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件」〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕につきまして、御説明いたします。
この予算は、国の令和７年度補正予算において計上された、「物価高対応子育て応援手当支給事業」に対応するものでございます。
事業内容は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもに1人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するものでございます。
本事業の実施に当たりましては、事業目的の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に給付を行う必要があり、時間的余裕がございませんでしたので、１月５日付で地方自治法第179条第１項の規定により補正予算を専決処分いたしており、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、3，310万6，000円の追加であります。
２ページをお開き願います。
歳入につきましては、全額国庫補助金を計上しております。
歳出につきましては、児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、児童１人当たり２万円を支給するものでございます。対象児童数を1，640人と見込み、補助金3，280万円及び通信運搬費等の事務費30万6，000円を計上しております。
次に、議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件」〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕につきまして御説明いたします。１月27日に公示、２月８日に投開票が行われた、衆議院議員選挙に要する経費につきまして、衆議院の解散から選挙の実施まで、時間的余裕がございませんでしたので、衆議院の解散日であります１月23日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしており、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、1，461万4，000円の追加であります。
２ページをお開き願います。
歳入につきましては、全額、県委託金を計上しております。全て国が負担する経費ではありますが、都道府県の予算を通じて市町村に支出されるものでございます。
歳出につきましては、投開票における立会人等への報酬や事務従事者への報償費、投票所入場券等の通信運搬費など選挙事務に要する経費を計上しております。
以上で、専決処分いたしました補正予算案件２件の説明を終わります。
御審議のうえ、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、議案第３号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」から議案第14号「東川辺地総合整備計画の変更に関する件」までの12件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら12件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第３号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、人権擁護体制の充実を図るため、野町雅樹氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
野町雅樹氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第４号「安芸市行政手続条例の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律による行政手続法の改正に伴い、聴聞等の公示送達について、書面を掲示場に掲示するだけでなく、インターネットによる閲覧等も可能となることから、当該改正に準拠した内容に本条例を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第５号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員法第14条第１項及び第24条第２項の規定に基づき、令和７年８月７日付、人事院勧告の趣旨に沿って、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、まず１点目として、自動車等の使用者に対する通勤手当は、５キロメートルごとの距離区分により手当額を定めており、現行の上限は50キロメートル以上としておりますが、民間の長距離運転者に対する支給額が公務の手当額を上回っている状況を踏まえ、自動車等により通勤することが必要な職員の負担に配慮し、新たな距離区分を設けるものでございます。具体的には、距離区分の上限を100キロメートル以上とし、50キロメートル以上の部分について５キロメートル刻みで新たに距離区分を設けるもので、これに伴い通勤手当の上限額を現行の55，000円から66，400円に引き上げるものでございます。２点目として、自動車等の使用者が通勤の際に自らの負担により駐車場を利用している状況があり、この自己負担を軽減するため、１か月当たり5，000円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設するものでございます。
これらの改正に伴う年間影響額は、概算で正職員が約168万円増、会計年度任用職員が約111万円増の総額279万円の増額となる見通しでございます。
次に、議案第６号「安芸市まち・ひと・しごと創生基金条例」につきましては、地域再生法第５条の規定に基づき策定した本市の地域再生計画に位置付けられた、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施するため、企業版ふるさと納税制度を活用し、法人から広く寄附を受け入れているところでございますが、これらの寄附について、当該事業の財源として安定的かつ適正に活用していくため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、安芸市まち・ひと・しごと創生基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第７号「安芸市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、総務省消防庁消防・救急課長及び消防庁広域応援室長からの通知により、緊急消防援助隊の隊員として出動した場合の手当について、国家公務員及び警察職員との待遇の均衡が図られるよう助言があったことを踏まえ、本市職員の特殊勤務手当についても、これに準じて所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、まず１点目として、消防組織法第45条第１項に規定する緊急消防援助隊として、災害が発生した市町村に出動し、同法第44条第１項に規定する消防の応援等に従事した職員の勤務の特殊性を踏まえ、緊急消防援助隊派遣手当を新設し、支給の基準等を整備するもの。２点目として、支給額の区分の設定として、手当の額は日額とし、通常の応援等に従事した場合は1，080円、日没時から日の出時までの間に行われた場合は1，620円、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法等に基づく立入禁止又は退去命令等の措置が講じられた区域など、著しく危険な区域で行われた場合には2，160円とすること。３点目として、手当の重複支給を避けるため、本手当を支給する場合は、他の特殊勤務手当を支給しないこととするものでございます。
次に、議案第８号「安芸市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等により、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、まず１点目として、火災予防条例に規定するサウナ設備について、屋外その他の直接外気に接する場所に設置されるテント型又はバレル型のサウナ設備を、新たに簡易サウナ設備として区分すること。２点目として、簡易サウナ設備に関する防火及び安全基準を新たに定めること。３点目として、簡易サウナ設備と周囲の可燃物との離隔距離について、火災予防上の安全性を明確化することなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９号「安芸市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例」につきましては、廃校となった旧安芸中学校及び旧清水ケ丘中学校の体育施設について、地域における社会体育活動の場として活用を継続的に確保することを目的とし、廃校体育施設の設置及び管理に関する基本的事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第10号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により地方税法が改正され、国民健康保険税の納税義務者に対する課税額として合算する額に、子ども・子育て支援納付金課税額が追加されることとなったことに伴い、新たに子ども・子育て支援納付金分の税率を定めるとともに、被保険者の税負担の増加を緩和するため、基礎分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所得割について税率の引下げを行うものでございます。
なお、税率の引下げ幅は、令和12年度の県内保険料水準の統一に向けた税率設定を念頭に置きながら、物価高騰による市民生活の現状を考慮し、子ども・子育て支援納付金による増税額の２分の１相当の軽減となるよう設定をいたしております。
また、子ども・子育て支援納付金分の限度額や減額に関する規定などにつきましては、関係法令の改正が行われた後に、専決処分により対応させていただきたいと考えております。
次に、議案第11号「安芸市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、事業者が、乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を行おうとする際に遵守すべき基準及び、乳児等のための支援給付を受けるために必要な確認基準を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第12号「安芸市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例」につきましては、平成20年の制度創設から15年以上が経過したふるさと納税制度について、寄附金額の増加や社会情勢の変化に加え、寄附金の活用ニーズの多様化に対応するため、ふるさと応援基金の処分にあたって、寄附者の意向をより的確に反映させるとともに、市の重点施策に効果的に活用できるよう、現行条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第13号「安芸市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件」につきましては、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする新たな安芸市過疎地域持続的発展計画を策定するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第14号「東川辺地総合整備計画の変更に関する件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備をしようとする公共的施設を追加するため、同計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更内容としましては、１点目として、「辺地人口」を93人から79人に変更するもの。
２点目として、「辺地度点数」を132点から138点に変更するもの。３点目として、「公共的施設の整備を必要とする事情」について、69世帯93人を60世帯79人に変更するほか、「地域経済の活性化及び地域コミュニティーの強化を目的とした観光又はリクリエーション施設の改修」を追記するもの。４点目として「公共的施設の整備計画」に、こまどりの改修を追加するものでございます。
○佐藤倫与議長 日程第６、議案第15号「権利の放棄に関する件」を議題といたします。地方自治法第117条の規定により小松文人議員の退席を求めます。
（小松文人議員退席）
○佐藤倫与議長 ただいま議題となっております本件について提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第15号「権利の放棄に関する件」につきましては、市有地貸付における貸付料等の債権回収が困難となったことから、権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、債務者につきましては議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
放棄する権利につきましては、市有地貸付契約における令和６年４月１日から令和７年３月31日までの未払貸付料231，300円及び同金員に対する遅延損害金、ならびに令和７年４月１日から令和７年11月12日までの債務者所有の残置物による当該市有地占有に対する損害金13万9，239円でございます。
当該債務者につきまして、令和７年12月25日付けで破産手続廃止決定がなされたことにより、今後における債権回収が見込めないことから、その権利を放棄するものでございます。
○佐藤倫与議長 小松文人議員の着席を求めます。
（小松文人議員着席）
○佐藤倫与議長 日程第７、議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」から議案第49号「令和８年度安芸市下水道事業会計予算」までの34件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら34件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」から議案第31号「安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の指定に関する件」までの16件につきましては、令和８年４月１日からの指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
その内、議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件６件につきましては、公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、審査を行い、指定管理者の候補として選定したもので、それ以外の10件は、いずれも地域性や当該施設の性格及びこれまでの経過等により公募によらず、公共的団体等を引き続き指定管理者の候補として選定したものでございます。
それではまず公募により選定しました議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件から御説明いたします。
まず、議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」につきましては、「安芸市高齢者活動センター・老人憩の家」について、一般社団法人安芸市シルバー人材センター、理事長 有光忠昭氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第17号「安芸市東川農林産物加工施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市東川農林産物加工施設「手づくり館山里」について、東川手づくり館山里加工組合、組合長 濱田智子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第18号「安芸市堆肥供給センターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市堆肥供給センターについて、高知県農業協同組合、代表理事組合長 島田信行氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第19号「安芸市総合営農指導拠点施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市総合営農指導拠点施設「こまどり」について、安芸市総合営農指導拠点施設東川地区運営委員会、会長 濱田智子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第20号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、当該施設について、畑山山援隊、隊長 有光忠和氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第21号「安芸市陶芸の里交流直販施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市陶芸の里交流直販施設について、海海・ｍｉｍｉ、代表者 弘田泉氏を指定管理者として指定するものでございます。
なお、議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件６件は、指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものでございます。
次に、非公募により選定しました指定管理者の指定に関する件につきまして御説明いたします。
まず、議案第22号「安芸市本町コミュニティセンターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市本町コミュニティセンターについて、安芸市本町商店街振興組合、理事長 佐藤正氏を指定管理者として指定するものです。
本施設につきましては、老朽化による建て替えのため、令和９年１月より取壊しを予定していることから、指定期間は令和８年４月１日から令和８年12月31日までの９か月間とするものでございます。
次に、議案第23号「安芸市集会所の指定管理者の指定に関する件」につきましては、市内にある集会所のうち50か所について、地域の運営委員会等をそれぞれ指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第24号「安芸市デイサービスセンターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市デイサービスセンター「はまちどり」について、社会福祉法人安芸市社会福祉協議会、会長 山崎孝志氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第25号「安芸市介護予防拠点施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市介護予防拠点施設「すみれ」について、特定非営利活動法人安芸老人問題研究会、理事長 安岡雄三氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第26号「安芸市内原野陶芸館の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市内原野陶芸館について、内原野陶芸組合、組合長 西邨滋氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第27号「安芸市地域食材供給施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市地域食材供給施設「廓中ふるさと館」について、安芸市土居郷土料理研究会、会長 川竹滿壽子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第28号「安芸観光情報センターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸観光情報センターについて、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第29号「安芸駅ぢばさん市場の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸駅ぢばさん市場について、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第30号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、道の駅大山について、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第31号「安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸漁港を利用する漁業者の共同利用施設として、安芸市漁業共同荷捌所、安芸市第一共同漁具倉庫、安芸市第二共同漁具倉庫、安芸市第三共同漁具倉庫、安芸市第四共同漁具倉庫、安芸市第一共同漁船管理施設（東内港）、安芸市第二共同漁船管理施設（西内港）、安芸市第一漁業共同作業所、安芸市第二漁業共同作業所の計９施設について、安芸漁業協同組合、代表理事組合長 岡林寳生氏を指定管理者として指定するものでございます。
なお、議案第23号から議案第31号までのうち、議案第27号を除く８件の指定管理者の指定に関する件は、指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とし、議案第27号の安芸市地域食材供給施設「廓中ふるさと館」については、令和８年４月１日から令和10年３月31日までの２年間とするものでございます。
次に、議案第32号「市道の路線廃止の件」につきましては、市道沢の平線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。沢の平線につきましては、沢の平橋の県道移管に伴い、その終点を変更するため、路線の廃止をしようとするものでございます。
次に、議案第33号「市道の路線認定の件」につきましては、沢の平線ほか１路線を市道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
まず、沢の平線につきましては、先ほど御説明しました、沢の平橋を県道に移管することにより市道の終点が変更となるため、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
次に、山田宮ノ上線につきましては、県道宮ノ上川北線の一部が市道に移管されることに伴い、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
以上で、提案しました案件の説明とします。
予算案件につきましては、担当課長から、説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時７分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第34号 「令和７年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」 につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、1，235万3，000円の減額でございます。
主な内容は、各事業の決算見込みによる減額でございます。
なお、予算規模は減少しておりますが、地方債の繰上償還費の追加により、所要一般財源は増額となっております。これには、繰越金及び地方交付税等を充当しております。
また、国の補正予算への対応事業の追加や、物価高騰対応臨時交付金を財源とした家計・事業者支援のほか、過疎対策事業債の協議枠の関係による、令和８年度当初予算からの前倒し分を併せて計上しております。
それでは、歳出につきまして、事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。なお、決算見込に伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承願います。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項、４目、財政管理事務費につきましては、主に、普通交付税の増額交付のうち臨時財政対策債償還基金費を減債基金へ積立するほか、こうち安芸メガソーラー株式会社からの株主配当金等をふるさと応援基金に積立するものでございます。また、各種基金の運用利子の編入に伴う積立金等も計上しております。
６目、庁舎保守管理費につきましては、主に、井ノ口高台寺に建設予定の新水源地から庁舎へ接続する給水管布設工事の実施設計負担金について、事業費確定により増額するものでございます。
14目、防災等対策事業につきましては、主に、国の補正予算による県補助金の追加割当を受け、昨年10月に県が公表しました「南海トラフ地震による最大クラスの震度分布・津波浸水予測」に基づき、津波ハザードマップ等を更新する委託料を計上するものでございます。
16目、物価高騰家計支援クーポン給付事業につきましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市独自の家計支援クーポン券を給付するものでございます。額面は一人当たり１万円とし、対象者の基準日は５月１日を予定しております。換金事務等の事務費も併せて計上しております。
18目、地域応援プレミアム付商品券事業につきましては、こちらも臨時交付金を活用し、事業者支援を目的としてプレミアム付商品券を発行するものでございます。一冊当たり5，000円の商品券を2，000円で販売し、地域消費の喚起と地域経済の活性化を図るものでございます。対象事業者を限定したうえで、市民に加え観光客等にも販売する予定としております。こちらも、換金事務等の事務費を計上しております。
３項、１目、戸籍住民基本台帳事務費につきましては、令和８年度予定の戸籍附票への旧氏記載に伴うシステム改修について、国補正により前倒し計上するものでございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項、５目、介護保険施設等物価高騰緊急対策給付金事業につきましては、臨時交付金を活用し地域密着型の介護施設等に対し、事業種別に応じ一事業者当たり10万円または15万円を給付するものでございます。このほか、障害福祉サービス事業所及び矢ノ丸保育園にも、同様の給付金を計上しております。
３ページをお開き願います。
６款、農林水産業費、１項、３目、肥料等価格高騰対策事業につきましても、臨時交付金を活用し、ユズ生産者の肥料負担軽減を図るための補助金を計上するものでございます。
次に、農業資材等価格高騰対策事業につきましても、臨時交付金を活用し、園芸用ハウスの被覆資材張替えを行った農業者に対し、経費の一部を支援する補助金を計上するものでございます。
次に、６目、土地改良事業につきましては、主に、高規格道路関連整備に伴い、農林課所管事業との組替えを行うものでございます。
土地改良事業県工事負担金につきましては、内原野地区・赤野地区の地域ため池等整備事業の国補正追加割当などに伴い、負担金を増額するものでございます。財源は、補正予算債及び公共事業等債を充当しております。
４ページをお開きください。
２項、２目、林業事業者物価高騰対策事業につきましては、臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている林業事業者に対し、業務内容に応じ一事業者当たり10万円または15万円を補助するものでございます。
３項、２目、漁業者物価高騰対策事業におきましても、臨時交付金を活用し、漁業者に対して、漁船一隻当たり３万円を補助するものでございます。
３目、穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫割当額に合わせ、事業費を減額するものでございます。
７款、商工費、１項、２目、商工振興事業につきましては、臨時交付金を活用し、最低賃金引上げ等の賃上げに対応する中小企業及び小規模事業者の人材不足解消と収益力向上を目的として、事業者毎の人材不足における課題把握から、外国人材活用等の出口対策までを総合的に支援する委託料を計上するものでございます。
５ページを御覧ください。
８款、土木費、４項、２目、都市公園維持管理費につきましては、主に、起債協議の関係により、８年度当初予算に計上予定であった、橋の元公園遊具及び江ノ川中公園のトイレ改修工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、その他公園維持管理費につきましても、主に、起債協議の関係により、８年度当初予算に計上予定であった、溝ノ辺公園及び染井町中児童遊園のトイレ改修工事費を前倒し計上するものでございます。
６ページを御覧ください。
10款、教育費、２項、１目、小学校管理事務費につきましても、主に、起債協議の関係により、センター式給食への移行のため、井ノ口小学校及び川北小学校に給食搬入口等を設置する改修工事費等を前倒し計上するものでございます。
５項、３目、体育施設管理運営費につきましても、主に、起債協議の関係により、市営球場本部棟の外壁及び空調改修工事費を前倒し計上するものでございます。
12款、公債費、１項、１目、地方債繰上償還につきましては、財政健全化の取組として、任意の繰上償還を実施する費用を計上するもので、利子軽減効果額は約33万円を見込んでおります。
次に、２目、地方債利子につきましては、長期金利上昇により新発債利子が想定を上回ったため、増額するものでございます。併せて、繰上償還に伴う補償金等も計上しております。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書７ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、庁舎保守管理費から、８ページの10款、教育費、５項、保健体育費、体育施設管理運営費までの35事業で、合計16億3，883万円の繰越額を設定するものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の追加といたしまして、過疎対策事業債ソフト分の発行可能額の割当及びその他充当事業との調整により、重度心身障害児・者医療費支給事業の財源として充当することや、過疎対策事業債の協議枠の関係に伴う、８年度当初予算からの前倒し計上により、合計3，920万円増額するものでございます。
地方債の変更といたしましては、歳出の事業費変更等に伴い、起債の目的別に、総務管理から、10ページの現年発生単独災害復旧まで21件の限度額につきまして、合計１億6，700万円減額するものでございます。
地方債の廃止といたしましては、当初予算において、土木施設整備を目的に残土処理場整備事業の財源として一般単独事業債を計上しておりましたが、当該地方債は交付税算入がないものでございます。このたび普通交付税等の一般財源を確保できたことから廃止するものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第35号「令和７年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、１億2，174万4，000円の減額でございます。主な内容は、一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減額補正でございます。
14ページをお開きください。
議案第36号「令和７年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，000円の増額でございます。内容は、地方債利子の不足に伴う補正でございます。
16ページをお開きください。
議案第37号「令和７年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，731万5，000円の減額でございます。主な内容は、利率の上昇に伴う基金利子の積立金の増額や、土佐くろしお鉄道の令和６年度決算確定により赤字補填補助金が減額となったことによるものでございます。
18ページをお開きください。
議案第38号「令和７年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、5，181万4，000円の減額でございます。主な内容は、介護給付事業における負担金の減額に伴う補正でございます。
補正予算案件の説明は以上でございます。
続きまして、令和８年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第41号「令和８年度安芸市一般会計予算」 につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があった事項及びその要因等を御説明いたしますので、御了承願います。
まず、令和８年度当初予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額は146億4，574万8，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入について、御説明いたします。
１款、市税につきまして、市民税は、最低賃金の引上げや農産物の販売単価上昇等により課税標準額が上昇した７年度実績を踏まえ、個人市民税は増、また固定資産税も、評価替え等に伴う課税標準額の増加を加味しております。
軽自動車税につきましては、環境性能割の廃止に伴い減としておりますが、８年２月、３月分は８年度歳入となることから、５項に「旧法による税」を追加しております。この結果、市税全体では前年度より5，860万円増の18億2，520万円を計上しております。
２款、地方譲与税につきまして、地方揮発油譲与税が、７年12月末をもって、揮発油税等の暫定税率が廃止されたことにより減少が見込まれることなどから、前年度より577万円減の２億15万6，000円を計上しております。
３款、利子割交付金は、550万円。４款、配当割交付金は、1，200万円。５款、株式等譲渡所得割交付金は、1，900万円。６款、法人事業税交付金は、2，300万円を計上しております。
７款、地方消費税交付金は、消費の回復や物価上昇の影響を踏まえ、5，000万円増の４億8，500万円を計上しております。
３ページの８款、環境性能割交付金は、８年度からの制度廃止に伴い、790万円減の10万円を計上しております。
９款、地方特例交付金につきましては、揮発油税暫定税率及び環境性能割廃止による減収補てんが見込まれることから1，800万円増の2，300万円の計上。10款、地方交付税につきまして、普通交付税は、地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、１億800万円の増とし、特別交付税と合わせ52億5，000万円を計上しております。
11款、交通安全対策特別交付金は、150万円。12款、分担金及び負担金につきましては、赤野揚水機場整備工事にかかる地元負担金の減などにより、623万9，000円減の8，688万8，000円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、公立保育料が、児童数減少により減となることなどから、4，634万5，000円減の４億168万8，000円の計上。14款、国庫支出金につきましては、自治体情報システム標準化に伴うデジタル基盤改革支援補助金が減となるほか、社会資本整備総合交付金道路分の減などにより、５億8，426万6，000円減の22億3，388万3，000円の計上。15款、県支出金につきましては、高規格関連公共施設整備促進事業費補助金の減ほか、赤野揚水機場整備工事に伴う農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金の減などにより、１億6，201万9，000円減の14億647万2，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入は、1，799万1，000円。17款、寄付金は、ふるさと納税寄附金など、４億5，358万円の計上。18款、繰入金につきましては、公債費の増加への対応として、減債基金繰入を計上したほか、森林環境整備基金やふるさと応援基金の繰入増などにより、２億3，129万円増の６億6，877万4，000円を計上しております。
19款、繰越金は、1，000円。20款、諸収入につきましては、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成の終了や、学校給食無償化に伴う給食費収入の減などにより、8，443万9，000円減の１億1，731万5，000円を計上しております。
21款、市債につきましては、防災行政無線子局更新工事に係る防災等対策債の減などにより、10億3，150万円減の14億1，470万円を計上しております。
なお、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の活用に努めており、８年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は、64.9％となっております。
次に、歳出につきまして、御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より、32万6，000円増の１億3，065万1，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、防災行政無線子局更新工事費の皆減や、自治体情報システム標準化対応委託料の減などにより、６億1，918万2，000円減の23億1，803万3，000円の計上。
３款、民生費につきましては、新保育所整備に係る基本設計及び工事実施設計委託料や用地取得、物件補償費など、整備に必要な費用を計上したことなどにより、２億2，591万1，000円増の45億79万8，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、元気館本館改修調査及び工事実施設計のほか、元気風呂の官民連携可能性調査委託料を計上しております。一方で、新型コロナ等ワクチン接種委託料の減や、安芸広域ごみ処理負担金の減などにより、2，247万7，000円減の10億8，870万8，000円を計上しております。
５款、労働費は、2，695万6，000円。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、赤野揚水機場整備工事費の減などにより、１億2，138万5，000円減の15億1，327万4，000円の計上。７款、商工費につきましては、観光情報センター内のＶＲシアターにおいて現在上映しております彌太郎の物語に加え、新たに二代目、彌之助及び三代目、久彌のストーリーの追加更新を行うとともに、観光客向けデジタルコンテンツ整備による周遊誘導と滞在促進を図る観光戦略投資を予定しております。このほか、ぢばさん市場改修工事費の計上などにより、１億5，334万8，000円増の２億6，788万3，000円を計上しております。
８款、土木費につきましては、年度間調整に伴い、道路の新設改良を行う社会資本整備交付金事業の減などにより、９億8，960万3，000円減の13億9，137万1，000円の計上。９款、消防費につきましては、高機能消防指令システム更新工事費の皆減や、消防団分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業が、全箇所完了したことなどにより、２億6，940万9，000円減の４億3，609万8，000円の計上。10款、教育費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に対応するため、第１期で導入した学習用タブレットの更新費や、本町コミュニティセンター建替に伴うコワーキングスペース整備に係る解体設計、工事費、実施設計委託料を計上したことなどにより、9，071万円増の10億8，155万5，000円を計上しております。
７ページを、御覧ください。
11款、災害復旧費は、２億4，675万3，000円。12款、公債費につきましては、近年の大型事業の元金償還が本格化したことや、市債残高の増加に伴う利子の増により、１億5，718万円増の16億3，566万8，000円の計上。13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
こども若者計画策定委託につきましては、こども基本法及びこども大綱を基盤とした、「こどもまんなか社会」の実現に向け、妊娠から子育て、若者支援まで切れ目なく取り組むための方針を策定する業務を委託するものでございます。８年度予算に加え、９年度の限度額として470万円設定するものでございます。
高知県魚さい加工公社施設整備費負担金につきましては、県内13市町村が排出する魚のあらを再生処理している、公益財団法人高知県魚さい加工公社の加工設備が、著しく老朽化していることから、設備の長寿命化対策費を負担するものであり、８年度予算に加え、９年度から12年度の限度額として280万円を設定するものでございます。
学校給食米納入業務につきましては、市内小中学校の給食事業に係る給食米の納入業務であり、令和９年度以降の納入業者の選定にあたり、８年度中に入札を実施する必要があるため、９年度の限度額として490万円を設定するものでございます。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、総務管理から、９ページの過年発生単独災害復旧までの27件につきまして、14億1，470万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。
起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、所定のとおりでございます。なお、利率につきましては、近年金利が上昇していることに鑑み、上限を「4.0％以内」から「5.0％以内」へと変更しております。
あわせまして、予算書169ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は、令和８年度末で233億6，819万円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
10ページをお開きください。
議案第42号「令和８年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに 主な内容及び予算額の増減が大きい款、並びに事業内容に変更があった項目について、御説明いたしますので、御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、28億4，332万9，000円 で、前年度より1，630万7，000円の増となっております。
11ページを御覧ください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、子ども・子育て支援金制度の開始に伴う賦課額の増加や農産物販売単価の上昇等により、課税標準額が上昇した７年度実績を踏まえ、前年度より1，520万7，000円増の４億9，826万8，000円を計上しております。
12ページを御覧ください。
歳出につきましては、1款、総務費から13ページの７款、予備費 までで、３款の国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みをもとに県が毎年決定しており、８年度は新たに、子ども・子育て支援納付金分を計上したことなどにより、1，508万6，000円増の６億6，688万1，000円を計上しております。
14ページをお開きください。
議案第43号「令和８年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、3，406万5，000円で、前年度より71万円の増となっております。
15ページを御覧ください。
歳入は、１款、繰入金から３款、諸収入まで、歳出は、１款、民生費から３款、予備費まででございまして、事業内容等に大きな変更はございません。
16ページをお開きください。
議案第44号「令和８年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億7，264万1，000円で、前年度より3，245万6，000円の減となっております。
17ページを御覧ください。
歳入は、１款、分担金及び負担金から５款、諸収入まででございます。
歳出は、１款、諸支出金のみで、基金再造成に係る積立金と、前年度赤字補填補助金が減少しております。主な内容は、８年度から12年度までの基金再造成について、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金を活用することにより、積立金が減少したものでございます。
18ページを御覧ください。
議案第45号「令和８年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、25億3，874万5，000円で、前年度より、1，390万5，000円の減となっております。
８年度は、第９期介護保険事業計画の３年度目、最終年度でございます。
19ページを御覧ください。
歳入は、１款、保険料から、20ページの10款、諸収入まででございます。
１款、保険料につきましては、最低賃金の引上げ等により、被保険者の所得段階の平均が上昇した７年度実績を勘案し、855万1，000円増の４億6，258万4，000円の計上。４款、国庫支出金につきましては、調整交付金率の７年度実績を踏まえた計上としたことにより、1，449万8，000円増の６億8，692万6，000円の計上。８款、繰入金につきましては、６年度と７年度実績を勘案し、介護給付準備基金繰入金を計上しなかったことから、1，953万3，000円減の３億7，695万円を計上しております。
21ページをお開きください。
歳出は、１款、総務費から、22ページの６款、予備費まででございます。
１款、総務費につきましては、令和９年度以降の、第10期介護保険事業計画策定委託料を計上したことなどにより、1，118万6，000円増の5，529万8，000円を計上しております。
２款、保険給付費につきましては、７年度実績を踏まえた計上としたことにより、3，686万円減の23億7，538万円の計上。４款、地域支援事業費につきましては、第10期計画策定に向けた、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」委託料がなくなったことにより、723万円減の5，968万8，000円を計上しております。
23ページを御覧ください。
議案第46号「令和８年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、148万8，000円で、前年度より10万1，000円の減となっております。
24ページをお開きください。
歳入は、１款、財産収入から３款、繰越金まで、歳出は、１款、事業費及び２款、公債費 でございまして、事業内容等に大きな変更はございませんが、８年度が住宅団地整備にかかる市債償還の最終年度となるため、特別会計の閉鎖に向け対応を進めてまいります。
25ページをお開きください。
議案第47号「令和８年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、４億3，563万1，000円で、前年度より4，145万6，000円の増となっております。
26ページをお開きください。
歳入は、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料につきましては、保険料率の改定や子ども・子育て支援金制度開始に伴う賦課額の増加を見込み、前年度より2，602万円増の３億1，320万9，000円を計上しております。
27ページを御覧ください。
歳出は、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、県の推計を基に当初予算計上しており、賦課額増加に伴い、前年度より3，961万1，000円増の４億2，903万8，000円を計上しております。
令和８年度当初予算案件７件の説明は、以上でございます。
御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 上下水道課長。
○仲田裕介上下水道課長 議案第39号、議案第40号、議案第48号及び議案第49号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第39号「令和７年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入・支出の追加補正、資本的収入及び支出の収入の増額補正を行うものでございます。
安芸市水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、 収入科目、第１款、水道事業収益の既決予定額、３億7，224万9，000円に補正予定額272万1，000円を増額し、３億7，497万円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、年度当初の人事異動に伴う課長・課長補佐の下水道事業会計からの人件費負担金を増額するものでございます。
支出の補正につきましては、支出科目、第１款、水道事業費用の既決予定額、３億3，662万7，000円に補正予定額1，000万円を増額し、３億4，662万7，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、近年の職員給料等の増額に伴い退職給付金を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出の収入の補正につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、１億8，000万2，000円に補正予定額300万円を増額し、１億8，300万2，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、消火栓新設工事などの事業費確定による一般会計からの繰入金の増額でございます。
次に、第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、退職給付金の増額に伴い、金額を改めるものでございます。
以下３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第40号「令和７年度安芸市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入・支出の追加補正、資本的収入及び支出の収入、支出の追加補正、企業債の限度額の変更、他会計からの補助金の増額を行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、収入科目、第１款、下水道事業収益の既決予定額、４億8，717万1，000円に補正予定額272万2，000円を増額し、４億8，989万3，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、事業運営のための一般会計補助金の増額でございます。支出の補正につきましては、支出科目、第１款、下水道事業費用の既決予定額、４億7，748万4，000円に補正予定額665万2，000円を増額し、４億8，413万6，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、年度当初の人事異動に伴う課長・課長補佐の水道事業会計への人件費負担金の増額、年度内決算見込みによる消費税納付費用を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出のうち収入につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、４億5，304万1，000円に補正予定額940万円を増額し、４億6，244万1，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、建設改良費の追加に伴う企業債及び補助金の増額でございます。
次に、支出につきましては、支出科目、第１款、資本的支出の既決予定額、６億1，116万円に補正予定額1，698万9，000円を増額し、６億2，814万9，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、令和８年実施予定としておりました国庫補助対象事業の管路ストックマネジメント点検調査委託業務などについて、本年度に国の補正予算により配分されたため、増額補正を行うものでございます。
なお、本補正における増額分につきましては、全額翌年度に繰越し、執行の予定でございます。
３ページをお開き願います。
第４条、企業債につきましては、建設改良費の増額に伴い借入限度額を改めるものでございます。
次に、第５条、他会計からの補助金につきましては、一般会計補助金の増額に伴い、令和７年度安芸市下水道事業会計予算第10条に定めました金額を改めるものでございます。
以下４ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第48号「令和８年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和８年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，180戸、年間給水量170万5，822立方メートル、１日平均給水量4，673立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、井ノ口高台寺水源地送水管布設工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億6，426万6，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は２億8，409万6，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。第２項、営業外収益は6，017万円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。第３項、特別利益は2，000万円で、川北国道工事に伴う補償費でございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億2，917万9，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は２億8，610万4，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質検査及び漏水調査などの委託料などでございます。第２項、営業外費用は1，994万4，000円で、企業債利息、消費税などでございます。第３項、特別損失は2，113万1，000円で、川北国道配水管の除却費などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は２億4，518万4，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億円、第３項、補助金3，118万1，000円、第４項、負担金1，400万3，000円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は４億1，077万7，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費は３億3，000万5，000円を予定しております。なお、井ノ口高台寺水源地の整備につきましては、令和７年度実施設計委託業務により事業費の総額が概算工事費で約17億円との試算がでましたので、10年間で事業を行うこととしました。
第２項、企業債償還金8，077万2，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額１億6，559万3，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、経営分析・改善支援業務につきまして、記載のとおりの期間、限度額で設定するものでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良に伴い２億円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
次に、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、7，885万9，000円を予定いたしております。
次に、第９条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から、事業運営のための補助金3，272万9，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払元金及び利子の費用でございます。
次に、第10条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなど貯蔵品等の購入に係る費用722万円を定めております。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第49号「令和８年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和８年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口3，938人、年間総処理水量93万9，000立方メートル、１日平均処理水量2，573立方メートルといたしております。
主要な建設改良工事は、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は4億9，890万3，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は8，989万6，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は4億900万7，000円で、一般会計補助金などでございます。
支出科目、第１款、下水道事業費用は４億8，825万5，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億4，604万8，000円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水調査委託料などでございます。第２項、営業外費用は4，020万7，000円で、企業債利息などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は８億3，620万6，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債４億9，950万円、第２項、出資金127万1，000円、第３項、補助金３億3，325万6，000円などでございます。
支出科目、第１款、資本的支出は９億5，310万5，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費５億7，760万7，000円を予定しており、安芸市公共下水道浄化センター他の建設工事委託に関する協定などの費用でございます。第２項、企業債償還金３億7，549万8，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額１億1，689万9，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定（追加分）などにつきまして、記載のとおりの期間、限度額で設定するものでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良費、資本費平準化などのため借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
次に、第７条、一時借入金につきましては、一般会計などから運転資金として一時的に借用することを想定して、４億円を上限に設定をいたしております。
次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、2，280万2，000円を定めております。
４ページをお開き願います。
第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準などに基づく一般会計からの補助金２億9，663万8，000円を定めるもので、事業運営に係る経費、企業債償還に係る費用などでございます。
以下、５ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
９日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後０時４分
議事の経過
開会 午前10時
○佐藤倫与議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和８年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○西内直彦市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和８年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
去る市長選挙におきまして市民の皆様の御支持をいただき、市長に就任してから、６か月が経過いたしました。この間、私は市内各所にうかがい、市民や事業者の皆様の声に耳を傾けながら、市政が抱える課題への認識を深めてまいりました。日々、私に課せられた使命の重さを再認識し、新しい安芸市づくりへ向けての決意を一層強くしているところであります。
さて、国政におきましては、「責任ある積極財政」を柱に、国内投資の促進と経済成長の実現に向けた政策が掲げられ、物価上昇に負けない賃金の引上げなど、強い経済の構築に取り組むこととしております。
また、高知県では人口減少対策を軸に、県民所得向上を目指した高付加価値型経済への転換や、多様な人材が活躍できる環境整備などを重点的に進め、官民連携による「オール高知体制」での取組が示されております。
本市では、国や県の方針を的確に捉え、来年度から始まる「安芸市総合計画2026」の初年度として、市勢浮揚と地域活力の維持・強化に重点を置いた予算を編成いたしました。この令和８年度は、私にとりまして初めての予算編成及び施政方針となるものであり、就任以来掲げてまいりました「６つの重点取組」の実現に向けた確かな一歩として、その基盤を築く年と位置づけております。
それでは、令和８年度一般会計当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和８年度一般会計予算は、総額146 億4，574万8，000円で、前年度に比べ、13億5，079万9，000円、率にして8.4％の減となっております。
予算編成に当たりましては、財政運営の厳しさが増す中にあっても、将来にわたり地域のにぎわいを維持し、持続可能なまちづくりを実現するため、未来を見据えた地域活力の強化に重点を置きました。
また、人口減少という最大の課題を乗り越えるためには、従来の「数」を追う地方創生から一歩進め、「人を育て、挑戦し続けられる地域をつくる」という「質」を高める仕組みづくりが不可欠であると考えております。
そのため、令和８年度当初予算では、「人材育成」を重要な公共投資と位置づけ、教育、女性活躍や産業人材育成の各分野で具体的な施策を進め、市民一人一人が可能性を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。こうした取組を着実に進めることで、10年後、20年後の安芸広域を支える次世代の人材を創出し、地域の発展に貢献できる基盤を築いていく所存でございます。
基本方針としましては、財政健全化路線を維持しつつ、「持続可能な社会の実現に向けた地方創生の推進」、「地域活力の向上に向けた公共施設及びインフラ整備の推進・深化」、「人口減少対策と子育て・教育環境の総合的整備」、「農林水産業の収益力強化と質の高い観光施策の展開」の分野を重点項目としております。限られた財源を最大限に活用し、次代に誇れる安芸市を確実に引き継いでいけるよう、全力で取り組んでまいります。
続きまして、６つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目に、「人口減少社会を豊かに生きる」であります。
来年度の予算編成の柱として掲げた「人材育成」につきまして、三菱商事株式会社出身で、現在アメリカのシリコンバレーで活躍されております方を、「未来創造・人材育成アドバイザー」として招致することとしております。
本事業は本市が三菱グループ創業者・岩崎彌太郎の出身地である縁を背景に、三菱関係者と築いてきた連携の中で、源流の地ならではの御協力をいただき実施するものであります。
女性起点モデルの創出や次世代リーダー育成、第２の彌太郎の輩出などを目標に、民間の視点を取り入れた研修等を実施し、女性や若者、事業者を中心に挑戦を支える意識と風土を醸成してまいります。
また、これらの取組を継続的に進めることで、４つ目の政策の柱である「女性が輝く町、子どもが戻る町」の実現へとリンクした、市民が安心して働き、学べ、子育てができる環境づくりにつなげてまいります。
次に、「地域伝統芸能の伝承支援」についてであります。
獅子舞などの伝統行事において、担い手不足が課題となる中、地域横断的な連携や人材のマッチング、イベント開催支援、用具等の相互活用の調整などを行い、伝統芸能の継承環境の強化を図るため、新たに集落支援員を配置いたします。
併せて、観光資源としての磨き上げや後継者確保につなげるなど、伝統芸能を軸とした地域間交流の促進により、中山間地域の振興と市全体の連携強化を図ることで、５つ目の政策の柱である「ここでしか出会えない日本の未来」の実現にも寄与する、安芸市の文化や伝統の磨き上げといったさらなる魅力向上に努めてまいります。
２つ目に、「安芸でやれることは安芸でやる」であります。
本市では、市民や地域団体による自主的な取組が活発に行われている一方、地域ごとに独立した取組も多く、市全体の課題解決に向けた横断的な連携には、さらなる発展の余地があると考えております。
こうした状況を踏まえ、新年度は市民・事業者が連携して地域課題の解決に取り組む枠組みとして、人と人とのつながりを創出する「地域共創プラットフォーム」の構築に着手し、その推進役となるコーディネーターを配置いたします。本取組は、２年程度を目途に市民主体のまちづくり協議体の形成へとつなげるものであり、地域共創社会の実現や分野横断のつながりを育み、将来的には新たなビジネスの創出に至るまで、行政として伴走支援を行ってまいります。
次に、「元気風呂」についてであります。
昨年11月から実施した改修調査の結果、元気風呂の改修には高額な費用を要するほか、供用再開するとすれば長期間を要することが示されました。この状況を踏まえ、次年度は入浴施設の継続の可能性の有無や、その他の新たな施設利活用方法について調査を行い、市民にとって必要とされる機能をどのように提供するか検討を重ねてまいります。
次に、「こまどり温泉浴場改修」についてであります。
東川地区の交流拠点施設である「こまどり温泉」につきましては、施設の老朽化に対応するため、指定管理期間の更新を機に浴場等の改修を行うこととしております。同施設は地域外からの利用も多く、またデイサービスでも使用されるなど、にぎわいの創出と健康づくりを支える重要な拠点であることから、計画的に機能の維持向上を図るものであります。本事業は２か年を予定しており、来年度は老朽化が著しい浴場部分を中心に改修を行い、令和９年度には重油ボイラーを薪ボイラーへ転換し、環境負荷の軽減と木材の地域内循環に資する取組を進めてまいります。
３つ目に、「一次産業の収益力強化」であります。
農業振興につきましては、本市が生産量日本一を誇るゆず産地の維持・拡大を図るため、従来の苗木購入費への補助に加え、新たに栽培管理や作業効率の向上に資する設備導入費への支援を行います。引き続き、高齢化や小規模・兼業農家の増加という課題に対応し、意欲ある担い手を後押しすることで、産地の持続的発展と収益力の向上を図ってまいります。
また、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、株式会社ミツカンの人材を受入れ、労働力確保やブランド力の向上など民間ノウハウを活かした産地の課題解決に取り組み、ゆずの生産量の確保に努めてまいります。さらに、これらの取組と並行して、高齢化に直面する園地の円滑な継承方法の確立や、将来的な法人化等を見据えた担い手の確保など、中長期的な視点をもって持続可能な産地づくりを支援してまいります。
さらに、次世代の施設園芸を担う農業経営者の育成にも力を入れるため、高知県が実施するオランダとの友好園芸農業交流に係る技術交流訪問への参加費を補助し、園芸先進国の大規模施設やスマート農業の現場を学ぶ機会を後押しいたします。
これらの取組を継続することで、現在集積しつつあるＳＡＷＡＣＨＩデータを活用した「産地データモデル化」に対応できる次世代の農業デジタル人材を育成してまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
本市では現在、「安芸市流域森づくり構想」に基づき、森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組を進めております。
新年度は、県の「こうちの木の住まいづくり助成事業」への上乗せ補助制度を創設し、森林整備の川上から木材の活用・普及啓発の川下までを一体的に進めるものでございます。
こうした取組に加え、先に御説明いたしました、こまどり温泉の薪ボイラーの導入など、林業の収益モデルの確立に向けた取組を進め、将来的には大規模な森林資源の活用を見据えた課題を整理することで、一次産業の収益力の強化や林業・木材産業の活性化を図ってまいります。
４つ目に、「女性が輝く町、子どもが戻る町」であります。
現在、本市では育児・子育ての基盤となる保育所及び小学校の移転・統廃合に係る取組を進めているところでございます。
「保育所の移転・統廃合の進捗」につきましては、これまでもお伝えしてきましたとおり、津波浸水想定区域内に立地する保育所を区域外の１か所に集約する方針のもと、取組を進めております。
この取組に関し、昨年12月下旬から、保護者及び地域の皆さまを対象に説明会を開催し、保育運営の現状と課題、安芸市保育所移転統合検討委員会の報告内容、新設保育所の建設検
討候補地等を御説明したうえで、御意見をお伺いしました。
その結果、移転そのものへの反対意見は特段ございませんでしたが、「想定外の津波」に対する不安の声が一部寄せられました。新設保育所の建設地は、現市庁舎西側の約6，000平方メートルの土地を第１候補地としてお示ししており、この場所は津波浸水想定区域外に位置することに加え、市庁舎と同程度までのかさ上げや、避難を考慮した２階建てを想定していることを御説明し、一定の御理解をいただけたものと受け止めております。
これらを踏まえ、市としましては第１候補地において整備を進める方針のもと、今議会に関連経費を計上しておりますが、地域や保護者の皆さまから様々な御意見をいただいていることを踏まえ、引き続き丁寧な説明と対話を重ね、御理解を得られるよう努めながら整備を進めてまいります。
また、移転統合に伴う再編後の市内４保育所（新設保育所、安芸おひさま保育所、穴内保育所、伊尾木保育所）体制につきましても、御意見をいただいております。こうしたお声を真摯に受け止め、質の高い保育サービスを将来にわたり安定して提供できるよう取組を進めてまいります。
次に、「小学校の移転統廃合の進捗」につきましては、１月及び２月に市内全８小学校区で、保護者や地域住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。
説明会では、津波浸水想定を踏まえた安全確保の必要性や、少子化の進行と教育環境の現状、そして教育の質と持続可能性の確保の観点から、１校体制及び２校体制の比較検討内容をお示しし、御意見をお伺いしました。
多くの地域で統合の必要性については一定の御理解をいただく一方、「地域に学校を残してほしい」との御意見や１校及び２校体制に対する賛否双方の御意見をいただいております。また現在は、保育及び小学校の保護者、小学校教職員を対象としたインターネット形式のアンケートを実施しているところであります。
今後、説明会での御意見及びアンケート結果等も踏まえ、総合的に判断したうえで、本年６月を目途に最終方針をお示しする予定であります。
次に、「給食費の小学校無償化・中学校負担軽減」についてであります。
現在、本市では育児・子育てにかかる経済的負担を軽減するため、各種取組を進めております。これに関連しまして、来年度から、国は公立小学校の給食費について、基準額月額5，200
円までを交付金で支援し、保護者の負担軽減を図ることとしておりますが、実際の給食費は国基準額を上回っているため、保護者の負担が残る状況でございます。
このため本市では、給食の質を確保しつつ、国基準額を超える分についても市費で負担することにより、小学校給食の完全無償化を実施いたします。
また、中学校給食についても、物価高騰による値上げ分を市が負担することにより、保護者負担を実質据え置き、子育て世帯の支援を図ってまいります。
次に、「旧市庁舎の跡地活用」についてであります。
跡地活用の進捗に関しましては、１月29日に「安芸市複合交流施設整備ＰＦＩ事業」の実施方針等に関する説明会及び現地見学会を開催いたしました。当日は、17社40名にも及ぶ関連事業者に御参加いただくなど、本事業への関心の高さがうかがえる結果となりました。
また、今月25日から27日にかけて、本ＰＦＩ事業に関する個別対話を実施する予定としており、参画を検討する事業者との具体的な意見交換を通じて事業内容の精度を高めるなど、段階を踏みながら着実に取組を進めております。
次年度は、ＰＦＩ手法による事業実施に向け、引き続きアドバイザリー業務の継続を行い、事業者の公募・選定支援をはじめ、法務・金融等の専門的助言を受けつつプロポーザルを実施し、事業者の選定を行うための経費を当初予算に計上しております。
また、駐車場等のスペース確保や施設配置の最適化を目的として、旧庁舎跡地に隣接する民地の取得に向け、用地測量及び建物等調査を実施するための経費も併せて計上しております。
引き続き、進捗状況につきましては、適宜議会の皆様に御報告いたします。
次に、「コワーキングスペースの整備」についてであります。本市では多様な働き方への対応や、キャリア形成に資する取組を進めておりますが、結婚・出産・育児を契機とした離職や転出が増加傾向にあり、リスキリングや就業支援の機会が限られているという課題がございます。
この課題を解消するため、老朽化した本町コミュニティセンターを建て替え、１階にリモートワーク体験やデジタルスキル講座を実施するコミュニティスペース、２階にはテレワークやサテライトオフィスのスペースを設け、離職中や未就業の女性や若者が学んだスキルをそのまま就業に生かせるコワーキングスペースの環境づくりに、来年度から取り組むこととしております。
本施設の１階で学び直し、２階で実際に働ける拠点とすることで、テレワークや企業連携を有機的に組み合わせ、「女性が輝く町、子どもが戻る町」の基盤を整備してまいります。
また、先に御説明いたしました「地域共創プラットフォーム」の拠点として位置づけることとしており、学び・就業・地域課題解決の３つの要素が一体となった拠点を目指し、市民、事業者、行政が連携して取り組む体制も併せて構築してまいります。
５つ目に、「ここでしか出会えない日本の未来」であります。
現在、本市では観光・ビジネス・地域交流など多様な需要が見込まれる一方で、宿泊・飲食施設の不足により、地域の魅力発信や交流人口の拡大に一定の制約が生じています。
このため、来年度は「宿泊・飲食分野における市場調査」を実施し、需要構造や市場動向を把握するとともに、事業性の高いコンセプトの整理や、民間事業者とのサウンディングを通じて、今後の具体的な宿泊・飲食施設誘致に係る取組を進めてまいります。これらの取組を通じて、誘致活動を促進し、観光資源の活用やインフラ整備を強化していくことで、地域経済の活性化とさらなる魅力向上につなげてまいります。
次に、「安芸観光情報センター内ＶＲシアター等の更新」についてであります。
安芸観光情報センターにつきましては、2020年の三菱創業150周年を契機に、岩崎彌太郎の足跡や功績を紹介する「彌太郎こころざし社中」として全面リニューアルを行い、ＶＲシアターでは彌太郎の生涯をテーマとした映像コンテンツを整備いたしました。その後５年以上が経過し、コンテンツ更新の時期を迎えていることに加え、2027年の横浜国際園芸博覧会には三菱グループが３代目社長・岩崎久彌に焦点を当てて参画する予定であり、その機運醸成に向けた連携の働きかけもいただいております。
このため、次年度はＶＲシアターにつきまして、現行の彌太郎中心の内容に加え、２代目彌之助、３代目久彌のストーリーを追加更新するとともに、新たに観光客向けデジタルコンテンツを整備し、周遊誘導や滞在促進を図る観光戦略投資に取り組んでいくこととしております。
また、都市と地方をつなぐ「ふるさと住民登録制度」が本格的に始まることを追い風として、三菱グループとの連携をさらに深め、関係人口創出に取り組んでまいります。
次に、「移住婚イベントの開催」についてであります。
少子化・人口減少が進行する中、安芸市では「移住」と「結婚・定住」を同時に促進する新しい形の出会い支援事業を、来年度から実施することとしております。本事業は県東部地域の自治体が連携して取り組むもので、具体的には都市圏在住の結婚希望女性を対象に、受入型イベント「ひがしこうち移住婚ツアー」を開催いたします。
来年度は関西圏在住の結婚を希望する女性を対象とし、令和９年度には関東圏の女性を対象に実施することとしております。ツアーでは、海山でのアクティビティや一次産業体験を通じて、安芸市や東部地域ならではの暮らしや魅力を体感していただき、出会いを契機として移住・定住につなげてまいります。
６つ目に、“沿岸地域に人口が集中する安芸市の未来の姿を考える”であります。
まず、昨年10月に高知県が公表した新たな震度分布及び津波浸水予測図に加え、今年３月末に示される予定の被害想定を踏まえて、本市の「地域防災計画」、「津波避難計画」及び「水防計画」の改定を行うこととしております。有事に備え、地域の実情に応じた計画づくりに努めてまいります。
また、大規模災害からの迅速な復旧を目指し、高知県及び県内17市町村との共同調達による「被災者生活再建支援システム」を新たに導入いたします。これにより、南海トラフ地震等の発生時において、被災家屋の状況確認や、生活再建に不可欠な「り災証明書」の発行事務を円滑かつ早期に行える体制を整えてまいります。
最後に、高知県消防の広域化に向けた取組として、高知県や関係市町村等で構成される検討会で協議が進められてきた「高知県消防広域化基本計画」が、２月20日に公表されました。
次年度につきましては、本計画に基づき、「高知県消防広域化実施計画」の策定を進め、令和９年３月の完成を目指すスケジュールが示されております。本市といたしましても、県や関係機関等と連携し、市民の安全・安心を最優先とした消防体制の構築に向けて取り組んでまいります。
また併せて、こうした取組の基盤となる高規格道路の整備等に向けた要望活動を積極的に進めることで、防災力の向上や、地域の物流・交通ネットワークの整備、観光の促進といった施策を総合的に加速させてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、今議会に提案いたしました議案について、御説明いたします。
まず、予算案件は令和８年度一般会計当初予算など16件であります。このうち、令和８年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、146億4，500万円余りを計上しております。
また、令和７年度一般会計補正予算は、地方債繰上償還費の追加のほか、国の物価高騰対応臨時交付金を財源とする家計及び事業者への支援施策などがありますが、各事業の決算見込み等による減額が主なものでございまして、1，200万円余りを減額するものであります。
条例議案は、安芸市行政手続条例の一部を改正する条例など９件で、その他の議案は、報告案件２件、専決処分の承認案件２件、人事案件１件、その他案件21件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長及び担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○小松俊江事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月６日に全国高速自動車道市議会協議会第52回定期総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、２月27日に委員会を開催いたしました。総務文教委員会及び産業厚生委員会は、１月28日に所管事務調査を行いました。総務文教委員会は、２月13日、２月20日及び３月２日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、12月19日、１月29日及び２月６日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は、２月20日に委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月24日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。12月25日にごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。12月25日及び２月27日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
２月16日に安芸市議会議員からのハラスメント・アンケート調査集計結果を受けての取組報告を市長に行いました。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から３月19日までの17日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は、会期日程（案）のとおり、本日から３月19日までの17日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」及び報告第２号「専決処分の報告について」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 報告第１号から報告第２号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
まず、報告第１号につきましては、本市の住民が、田野町の幼保連携型認定こども園を利用することに関する協議について決定したもので、専決処分日は、令和８年１月21日でございます。
協議内容は、本市が認定した教育・保育給付に係る利用者負担額は本市が決定したうえで、田野町が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。ただし、協定期間満了前に本市、田野町のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするでございます。
相手方は田野町でございます。
理由といたしましては、本件世帯は、父親は本市、母親は田野町で就労しており、母親の就労先に近い、田野町立幼保連携型認定こども園の利用を希望しているためでございます。
次に、報告第２号につきましては、令和７年12月14日に、市立安芸中学校敷地内駐車場において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和８年１月19日でございます。
損害賠償額は11万3，685円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後０時30分頃、避難所開設・運営訓練のため危機管理課職員が公用車を同敷地内駐車場に駐車し、降車のため運転席のドアを開けたところ、ドアが強風にあおられ、右隣に駐車していた普通自動車の助手席ドアに接触、擦過痕を生じさせたものでございます。
相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっておりますが、今後におきましては、ドアの開閉時に周囲の状況確認を徹底し、公用車の安全な使用に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○佐藤倫与議長 日程第４、議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」及び議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件」〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕につきまして、御説明いたします。
この予算は、国の令和７年度補正予算において計上された、「物価高対応子育て応援手当支給事業」に対応するものでございます。
事業内容は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもに1人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するものでございます。
本事業の実施に当たりましては、事業目的の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に給付を行う必要があり、時間的余裕がございませんでしたので、１月５日付で地方自治法第179条第１項の規定により補正予算を専決処分いたしており、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、3，310万6，000円の追加であります。
２ページをお開き願います。
歳入につきましては、全額国庫補助金を計上しております。
歳出につきましては、児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、児童１人当たり２万円を支給するものでございます。対象児童数を1，640人と見込み、補助金3，280万円及び通信運搬費等の事務費30万6，000円を計上しております。
次に、議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件」〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕につきまして御説明いたします。１月27日に公示、２月８日に投開票が行われた、衆議院議員選挙に要する経費につきまして、衆議院の解散から選挙の実施まで、時間的余裕がございませんでしたので、衆議院の解散日であります１月23日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしており、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、1，461万4，000円の追加であります。
２ページをお開き願います。
歳入につきましては、全額、県委託金を計上しております。全て国が負担する経費ではありますが、都道府県の予算を通じて市町村に支出されるものでございます。
歳出につきましては、投開票における立会人等への報酬や事務従事者への報償費、投票所入場券等の通信運搬費など選挙事務に要する経費を計上しております。
以上で、専決処分いたしました補正予算案件２件の説明を終わります。
御審議のうえ、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。議案第２号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和７年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、議案第３号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」から議案第14号「東川辺地総合整備計画の変更に関する件」までの12件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら12件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第３号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、人権擁護体制の充実を図るため、野町雅樹氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
野町雅樹氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第４号「安芸市行政手続条例の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律による行政手続法の改正に伴い、聴聞等の公示送達について、書面を掲示場に掲示するだけでなく、インターネットによる閲覧等も可能となることから、当該改正に準拠した内容に本条例を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第５号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員法第14条第１項及び第24条第２項の規定に基づき、令和７年８月７日付、人事院勧告の趣旨に沿って、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、まず１点目として、自動車等の使用者に対する通勤手当は、５キロメートルごとの距離区分により手当額を定めており、現行の上限は50キロメートル以上としておりますが、民間の長距離運転者に対する支給額が公務の手当額を上回っている状況を踏まえ、自動車等により通勤することが必要な職員の負担に配慮し、新たな距離区分を設けるものでございます。具体的には、距離区分の上限を100キロメートル以上とし、50キロメートル以上の部分について５キロメートル刻みで新たに距離区分を設けるもので、これに伴い通勤手当の上限額を現行の55，000円から66，400円に引き上げるものでございます。２点目として、自動車等の使用者が通勤の際に自らの負担により駐車場を利用している状況があり、この自己負担を軽減するため、１か月当たり5，000円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設するものでございます。
これらの改正に伴う年間影響額は、概算で正職員が約168万円増、会計年度任用職員が約111万円増の総額279万円の増額となる見通しでございます。
次に、議案第６号「安芸市まち・ひと・しごと創生基金条例」につきましては、地域再生法第５条の規定に基づき策定した本市の地域再生計画に位置付けられた、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施するため、企業版ふるさと納税制度を活用し、法人から広く寄附を受け入れているところでございますが、これらの寄附について、当該事業の財源として安定的かつ適正に活用していくため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、安芸市まち・ひと・しごと創生基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第７号「安芸市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、総務省消防庁消防・救急課長及び消防庁広域応援室長からの通知により、緊急消防援助隊の隊員として出動した場合の手当について、国家公務員及び警察職員との待遇の均衡が図られるよう助言があったことを踏まえ、本市職員の特殊勤務手当についても、これに準じて所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、まず１点目として、消防組織法第45条第１項に規定する緊急消防援助隊として、災害が発生した市町村に出動し、同法第44条第１項に規定する消防の応援等に従事した職員の勤務の特殊性を踏まえ、緊急消防援助隊派遣手当を新設し、支給の基準等を整備するもの。２点目として、支給額の区分の設定として、手当の額は日額とし、通常の応援等に従事した場合は1，080円、日没時から日の出時までの間に行われた場合は1，620円、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法等に基づく立入禁止又は退去命令等の措置が講じられた区域など、著しく危険な区域で行われた場合には2，160円とすること。３点目として、手当の重複支給を避けるため、本手当を支給する場合は、他の特殊勤務手当を支給しないこととするものでございます。
次に、議案第８号「安芸市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等により、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、まず１点目として、火災予防条例に規定するサウナ設備について、屋外その他の直接外気に接する場所に設置されるテント型又はバレル型のサウナ設備を、新たに簡易サウナ設備として区分すること。２点目として、簡易サウナ設備に関する防火及び安全基準を新たに定めること。３点目として、簡易サウナ設備と周囲の可燃物との離隔距離について、火災予防上の安全性を明確化することなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９号「安芸市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例」につきましては、廃校となった旧安芸中学校及び旧清水ケ丘中学校の体育施設について、地域における社会体育活動の場として活用を継続的に確保することを目的とし、廃校体育施設の設置及び管理に関する基本的事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第10号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により地方税法が改正され、国民健康保険税の納税義務者に対する課税額として合算する額に、子ども・子育て支援納付金課税額が追加されることとなったことに伴い、新たに子ども・子育て支援納付金分の税率を定めるとともに、被保険者の税負担の増加を緩和するため、基礎分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所得割について税率の引下げを行うものでございます。
なお、税率の引下げ幅は、令和12年度の県内保険料水準の統一に向けた税率設定を念頭に置きながら、物価高騰による市民生活の現状を考慮し、子ども・子育て支援納付金による増税額の２分の１相当の軽減となるよう設定をいたしております。
また、子ども・子育て支援納付金分の限度額や減額に関する規定などにつきましては、関係法令の改正が行われた後に、専決処分により対応させていただきたいと考えております。
次に、議案第11号「安芸市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、事業者が、乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を行おうとする際に遵守すべき基準及び、乳児等のための支援給付を受けるために必要な確認基準を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第12号「安芸市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例」につきましては、平成20年の制度創設から15年以上が経過したふるさと納税制度について、寄附金額の増加や社会情勢の変化に加え、寄附金の活用ニーズの多様化に対応するため、ふるさと応援基金の処分にあたって、寄附者の意向をより的確に反映させるとともに、市の重点施策に効果的に活用できるよう、現行条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第13号「安芸市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件」につきましては、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする新たな安芸市過疎地域持続的発展計画を策定するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第14号「東川辺地総合整備計画の変更に関する件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備をしようとする公共的施設を追加するため、同計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更内容としましては、１点目として、「辺地人口」を93人から79人に変更するもの。
２点目として、「辺地度点数」を132点から138点に変更するもの。３点目として、「公共的施設の整備を必要とする事情」について、69世帯93人を60世帯79人に変更するほか、「地域経済の活性化及び地域コミュニティーの強化を目的とした観光又はリクリエーション施設の改修」を追記するもの。４点目として「公共的施設の整備計画」に、こまどりの改修を追加するものでございます。
○佐藤倫与議長 日程第６、議案第15号「権利の放棄に関する件」を議題といたします。地方自治法第117条の規定により小松文人議員の退席を求めます。
（小松文人議員退席）
○佐藤倫与議長 ただいま議題となっております本件について提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第15号「権利の放棄に関する件」につきましては、市有地貸付における貸付料等の債権回収が困難となったことから、権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、債務者につきましては議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
放棄する権利につきましては、市有地貸付契約における令和６年４月１日から令和７年３月31日までの未払貸付料231，300円及び同金員に対する遅延損害金、ならびに令和７年４月１日から令和７年11月12日までの債務者所有の残置物による当該市有地占有に対する損害金13万9，239円でございます。
当該債務者につきまして、令和７年12月25日付けで破産手続廃止決定がなされたことにより、今後における債権回収が見込めないことから、その権利を放棄するものでございます。
○佐藤倫与議長 小松文人議員の着席を求めます。
（小松文人議員着席）
○佐藤倫与議長 日程第７、議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」から議案第49号「令和８年度安芸市下水道事業会計予算」までの34件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら34件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○植野浩二副市長 議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」から議案第31号「安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の指定に関する件」までの16件につきましては、令和８年４月１日からの指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
その内、議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件６件につきましては、公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、審査を行い、指定管理者の候補として選定したもので、それ以外の10件は、いずれも地域性や当該施設の性格及びこれまでの経過等により公募によらず、公共的団体等を引き続き指定管理者の候補として選定したものでございます。
それではまず公募により選定しました議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件から御説明いたします。
まず、議案第16号「安芸市老人憩の家の指定管理者の指定に関する件」につきましては、「安芸市高齢者活動センター・老人憩の家」について、一般社団法人安芸市シルバー人材センター、理事長 有光忠昭氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第17号「安芸市東川農林産物加工施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市東川農林産物加工施設「手づくり館山里」について、東川手づくり館山里加工組合、組合長 濱田智子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第18号「安芸市堆肥供給センターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市堆肥供給センターについて、高知県農業協同組合、代表理事組合長 島田信行氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第19号「安芸市総合営農指導拠点施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市総合営農指導拠点施設「こまどり」について、安芸市総合営農指導拠点施設東川地区運営委員会、会長 濱田智子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第20号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、当該施設について、畑山山援隊、隊長 有光忠和氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第21号「安芸市陶芸の里交流直販施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市陶芸の里交流直販施設について、海海・ｍｉｍｉ、代表者 弘田泉氏を指定管理者として指定するものでございます。
なお、議案第16号から議案第21号までの指定管理者の指定に関する件６件は、指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものでございます。
次に、非公募により選定しました指定管理者の指定に関する件につきまして御説明いたします。
まず、議案第22号「安芸市本町コミュニティセンターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市本町コミュニティセンターについて、安芸市本町商店街振興組合、理事長 佐藤正氏を指定管理者として指定するものです。
本施設につきましては、老朽化による建て替えのため、令和９年１月より取壊しを予定していることから、指定期間は令和８年４月１日から令和８年12月31日までの９か月間とするものでございます。
次に、議案第23号「安芸市集会所の指定管理者の指定に関する件」につきましては、市内にある集会所のうち50か所について、地域の運営委員会等をそれぞれ指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第24号「安芸市デイサービスセンターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市デイサービスセンター「はまちどり」について、社会福祉法人安芸市社会福祉協議会、会長 山崎孝志氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第25号「安芸市介護予防拠点施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市介護予防拠点施設「すみれ」について、特定非営利活動法人安芸老人問題研究会、理事長 安岡雄三氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第26号「安芸市内原野陶芸館の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市内原野陶芸館について、内原野陶芸組合、組合長 西邨滋氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第27号「安芸市地域食材供給施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市地域食材供給施設「廓中ふるさと館」について、安芸市土居郷土料理研究会、会長 川竹滿壽子氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第28号「安芸観光情報センターの指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸観光情報センターについて、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第29号「安芸駅ぢばさん市場の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸駅ぢばさん市場について、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第30号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（大山地区流通販売施設「道の駅大山」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、道の駅大山について、一般社団法人安芸市観光協会、会長 西邨出氏を指定管理者として指定するものでございます。
次に、議案第31号「安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸漁港を利用する漁業者の共同利用施設として、安芸市漁業共同荷捌所、安芸市第一共同漁具倉庫、安芸市第二共同漁具倉庫、安芸市第三共同漁具倉庫、安芸市第四共同漁具倉庫、安芸市第一共同漁船管理施設（東内港）、安芸市第二共同漁船管理施設（西内港）、安芸市第一漁業共同作業所、安芸市第二漁業共同作業所の計９施設について、安芸漁業協同組合、代表理事組合長 岡林寳生氏を指定管理者として指定するものでございます。
なお、議案第23号から議案第31号までのうち、議案第27号を除く８件の指定管理者の指定に関する件は、指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とし、議案第27号の安芸市地域食材供給施設「廓中ふるさと館」については、令和８年４月１日から令和10年３月31日までの２年間とするものでございます。
次に、議案第32号「市道の路線廃止の件」につきましては、市道沢の平線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。沢の平線につきましては、沢の平橋の県道移管に伴い、その終点を変更するため、路線の廃止をしようとするものでございます。
次に、議案第33号「市道の路線認定の件」につきましては、沢の平線ほか１路線を市道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
まず、沢の平線につきましては、先ほど御説明しました、沢の平橋を県道に移管することにより市道の終点が変更となるため、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
次に、山田宮ノ上線につきましては、県道宮ノ上川北線の一部が市道に移管されることに伴い、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
以上で、提案しました案件の説明とします。
予算案件につきましては、担当課長から、説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時７分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第34号 「令和７年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」 につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、1，235万3，000円の減額でございます。
主な内容は、各事業の決算見込みによる減額でございます。
なお、予算規模は減少しておりますが、地方債の繰上償還費の追加により、所要一般財源は増額となっております。これには、繰越金及び地方交付税等を充当しております。
また、国の補正予算への対応事業の追加や、物価高騰対応臨時交付金を財源とした家計・事業者支援のほか、過疎対策事業債の協議枠の関係による、令和８年度当初予算からの前倒し分を併せて計上しております。
それでは、歳出につきまして、事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。なお、決算見込に伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承願います。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項、４目、財政管理事務費につきましては、主に、普通交付税の増額交付のうち臨時財政対策債償還基金費を減債基金へ積立するほか、こうち安芸メガソーラー株式会社からの株主配当金等をふるさと応援基金に積立するものでございます。また、各種基金の運用利子の編入に伴う積立金等も計上しております。
６目、庁舎保守管理費につきましては、主に、井ノ口高台寺に建設予定の新水源地から庁舎へ接続する給水管布設工事の実施設計負担金について、事業費確定により増額するものでございます。
14目、防災等対策事業につきましては、主に、国の補正予算による県補助金の追加割当を受け、昨年10月に県が公表しました「南海トラフ地震による最大クラスの震度分布・津波浸水予測」に基づき、津波ハザードマップ等を更新する委託料を計上するものでございます。
16目、物価高騰家計支援クーポン給付事業につきましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市独自の家計支援クーポン券を給付するものでございます。額面は一人当たり１万円とし、対象者の基準日は５月１日を予定しております。換金事務等の事務費も併せて計上しております。
18目、地域応援プレミアム付商品券事業につきましては、こちらも臨時交付金を活用し、事業者支援を目的としてプレミアム付商品券を発行するものでございます。一冊当たり5，000円の商品券を2，000円で販売し、地域消費の喚起と地域経済の活性化を図るものでございます。対象事業者を限定したうえで、市民に加え観光客等にも販売する予定としております。こちらも、換金事務等の事務費を計上しております。
３項、１目、戸籍住民基本台帳事務費につきましては、令和８年度予定の戸籍附票への旧氏記載に伴うシステム改修について、国補正により前倒し計上するものでございます。
２ページをお開きください。
３款、民生費、１項、５目、介護保険施設等物価高騰緊急対策給付金事業につきましては、臨時交付金を活用し地域密着型の介護施設等に対し、事業種別に応じ一事業者当たり10万円または15万円を給付するものでございます。このほか、障害福祉サービス事業所及び矢ノ丸保育園にも、同様の給付金を計上しております。
３ページをお開き願います。
６款、農林水産業費、１項、３目、肥料等価格高騰対策事業につきましても、臨時交付金を活用し、ユズ生産者の肥料負担軽減を図るための補助金を計上するものでございます。
次に、農業資材等価格高騰対策事業につきましても、臨時交付金を活用し、園芸用ハウスの被覆資材張替えを行った農業者に対し、経費の一部を支援する補助金を計上するものでございます。
次に、６目、土地改良事業につきましては、主に、高規格道路関連整備に伴い、農林課所管事業との組替えを行うものでございます。
土地改良事業県工事負担金につきましては、内原野地区・赤野地区の地域ため池等整備事業の国補正追加割当などに伴い、負担金を増額するものでございます。財源は、補正予算債及び公共事業等債を充当しております。
４ページをお開きください。
２項、２目、林業事業者物価高騰対策事業につきましては、臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている林業事業者に対し、業務内容に応じ一事業者当たり10万円または15万円を補助するものでございます。
３項、２目、漁業者物価高騰対策事業におきましても、臨時交付金を活用し、漁業者に対して、漁船一隻当たり３万円を補助するものでございます。
３目、穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫割当額に合わせ、事業費を減額するものでございます。
７款、商工費、１項、２目、商工振興事業につきましては、臨時交付金を活用し、最低賃金引上げ等の賃上げに対応する中小企業及び小規模事業者の人材不足解消と収益力向上を目的として、事業者毎の人材不足における課題把握から、外国人材活用等の出口対策までを総合的に支援する委託料を計上するものでございます。
５ページを御覧ください。
８款、土木費、４項、２目、都市公園維持管理費につきましては、主に、起債協議の関係により、８年度当初予算に計上予定であった、橋の元公園遊具及び江ノ川中公園のトイレ改修工事費を前倒し計上するものでございます。
次に、その他公園維持管理費につきましても、主に、起債協議の関係により、８年度当初予算に計上予定であった、溝ノ辺公園及び染井町中児童遊園のトイレ改修工事費を前倒し計上するものでございます。
６ページを御覧ください。
10款、教育費、２項、１目、小学校管理事務費につきましても、主に、起債協議の関係により、センター式給食への移行のため、井ノ口小学校及び川北小学校に給食搬入口等を設置する改修工事費等を前倒し計上するものでございます。
５項、３目、体育施設管理運営費につきましても、主に、起債協議の関係により、市営球場本部棟の外壁及び空調改修工事費を前倒し計上するものでございます。
12款、公債費、１項、１目、地方債繰上償還につきましては、財政健全化の取組として、任意の繰上償還を実施する費用を計上するもので、利子軽減効果額は約33万円を見込んでおります。
次に、２目、地方債利子につきましては、長期金利上昇により新発債利子が想定を上回ったため、増額するものでございます。併せて、繰上償還に伴う補償金等も計上しております。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書７ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、庁舎保守管理費から、８ページの10款、教育費、５項、保健体育費、体育施設管理運営費までの35事業で、合計16億3，883万円の繰越額を設定するものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の追加といたしまして、過疎対策事業債ソフト分の発行可能額の割当及びその他充当事業との調整により、重度心身障害児・者医療費支給事業の財源として充当することや、過疎対策事業債の協議枠の関係に伴う、８年度当初予算からの前倒し計上により、合計3，920万円増額するものでございます。
地方債の変更といたしましては、歳出の事業費変更等に伴い、起債の目的別に、総務管理から、10ページの現年発生単独災害復旧まで21件の限度額につきまして、合計１億6，700万円減額するものでございます。
地方債の廃止といたしましては、当初予算において、土木施設整備を目的に残土処理場整備事業の財源として一般単独事業債を計上しておりましたが、当該地方債は交付税算入がないものでございます。このたび普通交付税等の一般財源を確保できたことから廃止するものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第35号「令和７年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、１億2，174万4，000円の減額でございます。主な内容は、一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減額補正でございます。
14ページをお開きください。
議案第36号「令和７年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，000円の増額でございます。内容は、地方債利子の不足に伴う補正でございます。
16ページをお開きください。
議案第37号「令和７年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，731万5，000円の減額でございます。主な内容は、利率の上昇に伴う基金利子の積立金の増額や、土佐くろしお鉄道の令和６年度決算確定により赤字補填補助金が減額となったことによるものでございます。
18ページをお開きください。
議案第38号「令和７年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、5，181万4，000円の減額でございます。主な内容は、介護給付事業における負担金の減額に伴う補正でございます。
補正予算案件の説明は以上でございます。
続きまして、令和８年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第41号「令和８年度安芸市一般会計予算」 につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があった事項及びその要因等を御説明いたしますので、御了承願います。
まず、令和８年度当初予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額は146億4，574万8，000円でございます。
２ページをお開きください。
歳入について、御説明いたします。
１款、市税につきまして、市民税は、最低賃金の引上げや農産物の販売単価上昇等により課税標準額が上昇した７年度実績を踏まえ、個人市民税は増、また固定資産税も、評価替え等に伴う課税標準額の増加を加味しております。
軽自動車税につきましては、環境性能割の廃止に伴い減としておりますが、８年２月、３月分は８年度歳入となることから、５項に「旧法による税」を追加しております。この結果、市税全体では前年度より5，860万円増の18億2，520万円を計上しております。
２款、地方譲与税につきまして、地方揮発油譲与税が、７年12月末をもって、揮発油税等の暫定税率が廃止されたことにより減少が見込まれることなどから、前年度より577万円減の２億15万6，000円を計上しております。
３款、利子割交付金は、550万円。４款、配当割交付金は、1，200万円。５款、株式等譲渡所得割交付金は、1，900万円。６款、法人事業税交付金は、2，300万円を計上しております。
７款、地方消費税交付金は、消費の回復や物価上昇の影響を踏まえ、5，000万円増の４億8，500万円を計上しております。
３ページの８款、環境性能割交付金は、８年度からの制度廃止に伴い、790万円減の10万円を計上しております。
９款、地方特例交付金につきましては、揮発油税暫定税率及び環境性能割廃止による減収補てんが見込まれることから1，800万円増の2，300万円の計上。10款、地方交付税につきまして、普通交付税は、地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、１億800万円の増とし、特別交付税と合わせ52億5，000万円を計上しております。
11款、交通安全対策特別交付金は、150万円。12款、分担金及び負担金につきましては、赤野揚水機場整備工事にかかる地元負担金の減などにより、623万9，000円減の8，688万8，000円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、公立保育料が、児童数減少により減となることなどから、4，634万5，000円減の４億168万8，000円の計上。14款、国庫支出金につきましては、自治体情報システム標準化に伴うデジタル基盤改革支援補助金が減となるほか、社会資本整備総合交付金道路分の減などにより、５億8，426万6，000円減の22億3，388万3，000円の計上。15款、県支出金につきましては、高規格関連公共施設整備促進事業費補助金の減ほか、赤野揚水機場整備工事に伴う農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金の減などにより、１億6，201万9，000円減の14億647万2，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入は、1，799万1，000円。17款、寄付金は、ふるさと納税寄附金など、４億5，358万円の計上。18款、繰入金につきましては、公債費の増加への対応として、減債基金繰入を計上したほか、森林環境整備基金やふるさと応援基金の繰入増などにより、２億3，129万円増の６億6，877万4，000円を計上しております。
19款、繰越金は、1，000円。20款、諸収入につきましては、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成の終了や、学校給食無償化に伴う給食費収入の減などにより、8，443万9，000円減の１億1，731万5，000円を計上しております。
21款、市債につきましては、防災行政無線子局更新工事に係る防災等対策債の減などにより、10億3，150万円減の14億1，470万円を計上しております。
なお、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の活用に努めており、８年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は、64.9％となっております。
次に、歳出につきまして、御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より、32万6，000円増の１億3，065万1，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、防災行政無線子局更新工事費の皆減や、自治体情報システム標準化対応委託料の減などにより、６億1，918万2，000円減の23億1，803万3，000円の計上。
３款、民生費につきましては、新保育所整備に係る基本設計及び工事実施設計委託料や用地取得、物件補償費など、整備に必要な費用を計上したことなどにより、２億2，591万1，000円増の45億79万8，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、元気館本館改修調査及び工事実施設計のほか、元気風呂の官民連携可能性調査委託料を計上しております。一方で、新型コロナ等ワクチン接種委託料の減や、安芸広域ごみ処理負担金の減などにより、2，247万7，000円減の10億8，870万8，000円を計上しております。
５款、労働費は、2，695万6，000円。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、赤野揚水機場整備工事費の減などにより、１億2，138万5，000円減の15億1，327万4，000円の計上。７款、商工費につきましては、観光情報センター内のＶＲシアターにおいて現在上映しております彌太郎の物語に加え、新たに二代目、彌之助及び三代目、久彌のストーリーの追加更新を行うとともに、観光客向けデジタルコンテンツ整備による周遊誘導と滞在促進を図る観光戦略投資を予定しております。このほか、ぢばさん市場改修工事費の計上などにより、１億5，334万8，000円増の２億6，788万3，000円を計上しております。
８款、土木費につきましては、年度間調整に伴い、道路の新設改良を行う社会資本整備交付金事業の減などにより、９億8，960万3，000円減の13億9，137万1，000円の計上。９款、消防費につきましては、高機能消防指令システム更新工事費の皆減や、消防団分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業が、全箇所完了したことなどにより、２億6，940万9，000円減の４億3，609万8，000円の計上。10款、教育費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に対応するため、第１期で導入した学習用タブレットの更新費や、本町コミュニティセンター建替に伴うコワーキングスペース整備に係る解体設計、工事費、実施設計委託料を計上したことなどにより、9，071万円増の10億8，155万5，000円を計上しております。
７ページを、御覧ください。
11款、災害復旧費は、２億4，675万3，000円。12款、公債費につきましては、近年の大型事業の元金償還が本格化したことや、市債残高の増加に伴う利子の増により、１億5，718万円増の16億3，566万8，000円の計上。13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、債務負担行為について御説明いたします。
こども若者計画策定委託につきましては、こども基本法及びこども大綱を基盤とした、「こどもまんなか社会」の実現に向け、妊娠から子育て、若者支援まで切れ目なく取り組むための方針を策定する業務を委託するものでございます。８年度予算に加え、９年度の限度額として470万円設定するものでございます。
高知県魚さい加工公社施設整備費負担金につきましては、県内13市町村が排出する魚のあらを再生処理している、公益財団法人高知県魚さい加工公社の加工設備が、著しく老朽化していることから、設備の長寿命化対策費を負担するものであり、８年度予算に加え、９年度から12年度の限度額として280万円を設定するものでございます。
学校給食米納入業務につきましては、市内小中学校の給食事業に係る給食米の納入業務であり、令和９年度以降の納入業者の選定にあたり、８年度中に入札を実施する必要があるため、９年度の限度額として490万円を設定するものでございます。
第３表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、総務管理から、９ページの過年発生単独災害復旧までの27件につきまして、14億1，470万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。
起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、所定のとおりでございます。なお、利率につきましては、近年金利が上昇していることに鑑み、上限を「4.0％以内」から「5.0％以内」へと変更しております。
あわせまして、予算書169ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は、令和８年度末で233億6，819万円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
10ページをお開きください。
議案第42号「令和８年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
特別会計につきましても、歳入歳出ともに 主な内容及び予算額の増減が大きい款、並びに事業内容に変更があった項目について、御説明いたしますので、御了承願います。
歳入歳出予算の規模は、28億4，332万9，000円 で、前年度より1，630万7，000円の増となっております。
11ページを御覧ください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、子ども・子育て支援金制度の開始に伴う賦課額の増加や農産物販売単価の上昇等により、課税標準額が上昇した７年度実績を踏まえ、前年度より1，520万7，000円増の４億9，826万8，000円を計上しております。
12ページを御覧ください。
歳出につきましては、1款、総務費から13ページの７款、予備費 までで、３款の国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みをもとに県が毎年決定しており、８年度は新たに、子ども・子育て支援納付金分を計上したことなどにより、1，508万6，000円増の６億6，688万1，000円を計上しております。
14ページをお開きください。
議案第43号「令和８年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、3，406万5，000円で、前年度より71万円の増となっております。
15ページを御覧ください。
歳入は、１款、繰入金から３款、諸収入まで、歳出は、１款、民生費から３款、予備費まででございまして、事業内容等に大きな変更はございません。
16ページをお開きください。
議案第44号「令和８年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億7，264万1，000円で、前年度より3，245万6，000円の減となっております。
17ページを御覧ください。
歳入は、１款、分担金及び負担金から５款、諸収入まででございます。
歳出は、１款、諸支出金のみで、基金再造成に係る積立金と、前年度赤字補填補助金が減少しております。主な内容は、８年度から12年度までの基金再造成について、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金を活用することにより、積立金が減少したものでございます。
18ページを御覧ください。
議案第45号「令和８年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、25億3，874万5，000円で、前年度より、1，390万5，000円の減となっております。
８年度は、第９期介護保険事業計画の３年度目、最終年度でございます。
19ページを御覧ください。
歳入は、１款、保険料から、20ページの10款、諸収入まででございます。
１款、保険料につきましては、最低賃金の引上げ等により、被保険者の所得段階の平均が上昇した７年度実績を勘案し、855万1，000円増の４億6，258万4，000円の計上。４款、国庫支出金につきましては、調整交付金率の７年度実績を踏まえた計上としたことにより、1，449万8，000円増の６億8，692万6，000円の計上。８款、繰入金につきましては、６年度と７年度実績を勘案し、介護給付準備基金繰入金を計上しなかったことから、1，953万3，000円減の３億7，695万円を計上しております。
21ページをお開きください。
歳出は、１款、総務費から、22ページの６款、予備費まででございます。
１款、総務費につきましては、令和９年度以降の、第10期介護保険事業計画策定委託料を計上したことなどにより、1，118万6，000円増の5，529万8，000円を計上しております。
２款、保険給付費につきましては、７年度実績を踏まえた計上としたことにより、3，686万円減の23億7，538万円の計上。４款、地域支援事業費につきましては、第10期計画策定に向けた、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」委託料がなくなったことにより、723万円減の5，968万8，000円を計上しております。
23ページを御覧ください。
議案第46号「令和８年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、148万8，000円で、前年度より10万1，000円の減となっております。
24ページをお開きください。
歳入は、１款、財産収入から３款、繰越金まで、歳出は、１款、事業費及び２款、公債費 でございまして、事業内容等に大きな変更はございませんが、８年度が住宅団地整備にかかる市債償還の最終年度となるため、特別会計の閉鎖に向け対応を進めてまいります。
25ページをお開きください。
議案第47号「令和８年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、４億3，563万1，000円で、前年度より4，145万6，000円の増となっております。
26ページをお開きください。
歳入は、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料につきましては、保険料率の改定や子ども・子育て支援金制度開始に伴う賦課額の増加を見込み、前年度より2，602万円増の３億1，320万9，000円を計上しております。
27ページを御覧ください。
歳出は、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、県の推計を基に当初予算計上しており、賦課額増加に伴い、前年度より3，961万1，000円増の４億2，903万8，000円を計上しております。
令和８年度当初予算案件７件の説明は、以上でございます。
御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 上下水道課長。
○仲田裕介上下水道課長 議案第39号、議案第40号、議案第48号及び議案第49号につきまして、御説明いたします。
まず、議案第39号「令和７年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入・支出の追加補正、資本的収入及び支出の収入の増額補正を行うものでございます。
安芸市水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、 収入科目、第１款、水道事業収益の既決予定額、３億7，224万9，000円に補正予定額272万1，000円を増額し、３億7，497万円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、年度当初の人事異動に伴う課長・課長補佐の下水道事業会計からの人件費負担金を増額するものでございます。
支出の補正につきましては、支出科目、第１款、水道事業費用の既決予定額、３億3，662万7，000円に補正予定額1，000万円を増額し、３億4，662万7，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、近年の職員給料等の増額に伴い退職給付金を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出の収入の補正につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、１億8，000万2，000円に補正予定額300万円を増額し、１億8，300万2，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、消火栓新設工事などの事業費確定による一般会計からの繰入金の増額でございます。
次に、第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、退職給付金の増額に伴い、金額を改めるものでございます。
以下３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第40号「令和７年度安芸市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入・支出の追加補正、資本的収入及び支出の収入、支出の追加補正、企業債の限度額の変更、他会計からの補助金の増額を行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、収入科目、第１款、下水道事業収益の既決予定額、４億8，717万1，000円に補正予定額272万2，000円を増額し、４億8，989万3，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、事業運営のための一般会計補助金の増額でございます。支出の補正につきましては、支出科目、第１款、下水道事業費用の既決予定額、４億7，748万4，000円に補正予定額665万2，000円を増額し、４億8，413万6，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、年度当初の人事異動に伴う課長・課長補佐の水道事業会計への人件費負担金の増額、年度内決算見込みによる消費税納付費用を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出のうち収入につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、４億5，304万1，000円に補正予定額940万円を増額し、４億6，244万1，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、建設改良費の追加に伴う企業債及び補助金の増額でございます。
次に、支出につきましては、支出科目、第１款、資本的支出の既決予定額、６億1，116万円に補正予定額1，698万9，000円を増額し、６億2，814万9，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、令和８年実施予定としておりました国庫補助対象事業の管路ストックマネジメント点検調査委託業務などについて、本年度に国の補正予算により配分されたため、増額補正を行うものでございます。
なお、本補正における増額分につきましては、全額翌年度に繰越し、執行の予定でございます。
３ページをお開き願います。
第４条、企業債につきましては、建設改良費の増額に伴い借入限度額を改めるものでございます。
次に、第５条、他会計からの補助金につきましては、一般会計補助金の増額に伴い、令和７年度安芸市下水道事業会計予算第10条に定めました金額を改めるものでございます。
以下４ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第48号「令和８年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和８年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，180戸、年間給水量170万5，822立方メートル、１日平均給水量4，673立方メートルといたしております。
主要な建設改良事業は、井ノ口高台寺水源地送水管布設工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億6，426万6，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は２億8，409万6，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。第２項、営業外収益は6，017万円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。第３項、特別利益は2，000万円で、川北国道工事に伴う補償費でございます。
支出科目、第１款、水道事業費用は３億2，917万9，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は２億8，610万4，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質検査及び漏水調査などの委託料などでございます。第２項、営業外費用は1，994万4，000円で、企業債利息、消費税などでございます。第３項、特別損失は2，113万1，000円で、川北国道配水管の除却費などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は２億4，518万4，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億円、第３項、補助金3，118万1，000円、第４項、負担金1，400万3，000円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は４億1，077万7，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費は３億3，000万5，000円を予定しております。なお、井ノ口高台寺水源地の整備につきましては、令和７年度実施設計委託業務により事業費の総額が概算工事費で約17億円との試算がでましたので、10年間で事業を行うこととしました。
第２項、企業債償還金8，077万2，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額１億6，559万3，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、経営分析・改善支援業務につきまして、記載のとおりの期間、限度額で設定するものでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良に伴い２億円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
次に、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、7，885万9，000円を予定いたしております。
次に、第９条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から、事業運営のための補助金3，272万9，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払元金及び利子の費用でございます。
次に、第10条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなど貯蔵品等の購入に係る費用722万円を定めております。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第49号「令和８年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
令和８年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口3，938人、年間総処理水量93万9，000立方メートル、１日平均処理水量2，573立方メートルといたしております。
主要な建設改良工事は、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は4億9，890万3，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は8，989万6，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は4億900万7，000円で、一般会計補助金などでございます。
支出科目、第１款、下水道事業費用は４億8，825万5，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億4，604万8，000円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水調査委託料などでございます。第２項、営業外費用は4，020万7，000円で、企業債利息などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は８億3，620万6，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債４億9，950万円、第２項、出資金127万1，000円、第３項、補助金３億3，325万6，000円などでございます。
支出科目、第１款、資本的支出は９億5，310万5，000円を計上いたしております。第１項、建設改良費５億7，760万7，000円を予定しており、安芸市公共下水道浄化センター他の建設工事委託に関する協定などの費用でございます。第２項、企業債償還金３億7，549万8，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額１億1，689万9，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、債務負担行為につきましては、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定（追加分）などにつきまして、記載のとおりの期間、限度額で設定するものでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良費、資本費平準化などのため借り入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
次に、第７条、一時借入金につきましては、一般会計などから運転資金として一時的に借用することを想定して、４億円を上限に設定をいたしております。
次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、2，280万2，000円を定めております。
４ページをお開き願います。
第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準などに基づく一般会計からの補助金２億9，663万8，000円を定めるもので、事業運営に係る経費、企業債償還に係る費用などでございます。
以下、５ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
９日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後０時４分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明（令和８年３月３日） （PDFファイル 555KB）
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