質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、健康介護課長、市長

○佐藤倫与議長　　以上で、８番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　まず、初めに小学校統廃合の問題について質問をいたします。
　私は昨年の12月議会におきまして、保育と小学校は地元意識を育て、様々な地域活動を生み出してきたと、公民館の文化祭開催をきっかけに、「ゆうとぴあ伊尾木村議会」の立ち上げで無名だった伊尾木洞を世に売り出した。伊尾木地区の体験事例を紹介してきたところです。
　これらは、伊尾木地区だけではなく、赤野や入河内の獅子舞などの保存、並びに土居の野良時計や武家屋敷などの保存活動も各地に育った地元意識が、これらを育てたと言っても過言ではないと私は考えます。だからこそ、保育や学校は地域にはなくてはならない存在であると、私は主張するものであり、反対に、保育、小学校の統廃合は地域のコミュニティーをなくし、地域が寂れるおそれがあると思うところであります。
　今回は、小学校統廃合について行政の考えを伺ってまいります。
　まず１点目ですが、地域説明会におきまして、各地域からいろいろと意見が出た模様でありますが、参加した方々からお聞きしましたが、その中で一部でありますが、質問通告をした意見について行政の考えを伺ってまいります。
　まず第１点目に、学校統合で不登校が増える可能性はありはしないかとの心配の意見があったとのことでありますが、その認識について伺いますが、なお、この点については、この後の質問で教育の問題として別個の質問をしますので、この第１点目の質問では、不登校が増えるのではないかという説明会参加者の意見に、行政の考えをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。統合で不登校が増える可能性があるのではないかという意見の認識ということで、お答えをいたしたいと思います。
　教育委員会としましては、統合により児童期から一定の人数での学校生活を送るということになりますので、子どもたちが今後の進学や社会に出ていくためには、多様な人間関係でありますとか選択肢が生まれますし、多くのコミュニティーが増えていくわけでございますから、プラス面に働くものと考えております。
　小学校の統合が必ずしも不登校に直結するとは考えてはいませんが、環境が大きく変わることで、子どもが不安定になるという懸念は重要な視点として受けております。統合の際には、慣れ親しんだ学校や友人などの環境の変化に配慮することが必要でありますし、特に小規模から一定大きな規模への学校へ転じていくという児童へのケアは重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁で予想した答弁でありますが、子どもの数が増えれば、コミュニティーが増える。これでプラスになっていくと、こう答弁をされました。しかしですね、一部に現在の統合中学校で子どもの状況がちょっと変わってきた。これはマイナス面に変わってきたと、私はまだいじめとは把握はしておりませんが、子どもの期待どおりになかなかなっていない。ただ人数が増えただけで、面白くないというような感じの子どもがおるというふうに私は聞きました。
　子どもの数が増えれば、いろいろと後で述べますが、いじめ、不登校の問題について、そういう可能性が増えてくるような認識が、私は増えてきはしないか。余程のことで対策を取らないと難しいんじゃないかということを、この場で伝えておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、学校統合で安芸市の人口は現在の学校が存在した時期より、さらに減少するのではないかという意見があった模様です。これは学校統合をのけて考えずに、人口が減少する、安芸市は数十年後に半分になる。このために、人口が減少しないように計画を立てたという最近の安芸市のそういう判断、心配が自治体にも行政にもある。この点では、私も大変心配しておりますが、さらに学校が少なくなれば、いろんなことが増えてくると思います。
　もちろん、新たにできる学校周辺では、極端な人口減少は少ないと私は予測をいたしますが、しかし、学校がなくなれば、遠い学校と遠い子どもたちは当然スクールバスでの通学となります。そのことにより、放課後の子ども同士の交流、コミュニティーが増えたと言いましたが、そういうことも減るんではないか。そういう機会が減少するという悪影響が、学校がなくなれば地域の在住者は減少の一途をたどるということなどの統廃合への心配の声だという意見と、私は考えます。行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　統合することで学校が減って、そのことによって人口が減るという不安を抱く市民がいるかというような御質問だったかと思います。現在の人口の減少につきましては、学校の統廃合の有無にかかわらず、少子化とそれから高齢化という全国的な構造的な課題を背景に進行をしているものであります。
　統合により、さらに人口の減少が加速するのではというような御懸念につきましては、真摯に受け止めておりますが、人口の減少というのは少子高齢、人口流出、先ほど議員が述べたように、複合的な要因によるものでありまして、学校統合が人口減少に直結をするとは考えていないところです。
　将来の学校を考えるに当たりまして、今後さらに人口及び児童数が減少する中、児童に対しましては、教育環境と教育の質をどのように維持・発展させていくのか。何よりも南海トラフ地震等の想定される災害から、本市の次代を担う児童の命を守ることを第一に、今回の移転統合に取り組んでおるところでございますので、御理解のほどお願いをしたいと思っております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　学校統合は人口には変わりはないと、左右することはないという答弁でありましたが、この学校統合というたら聞こえがいいけど、廃校するところが大半じゃないですか。８校、９校ある学校が１校、２校になるということ。これはとんでもないことですよ。私はさきの議会でも言いましたが。それと一つお答えになってないんですが、私が指摘した問題、スクールバスで通うとか、電車で通うとか、そういうふうなこともそれらの子どもは状況はいかがですか。また、子ども同士のコミュニティーが減るという状態、現実にあり得ると思うんですよ。
　今までだったら近くの小学校で放課後５時頃まで友達と学校で過ごす、こういうことができましたが、学校が遠い子どもたちはもう完全にこの時間がなくなりますよ。そういうコミュニティーがなくなれば、私はさらに子どもたちへの影響も大きくなってくると思いますが、その点についてどんなに考えてますか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　スクールバス等で子ども同士のコミュニティー、一緒に触れ合う時間が、恐らくスクールバスで帰る時間があるから少なくなるというようなことかとは思いますけれども、統合する際にはスクールバスというのは必ず検討するということで、地域の説明会でもお伝えはしておるところなので、スクールバスは使う者、使わない者が出てくるとは思いますが検討はいたします。
　ただスクールバスの時間とか、そういったことに関しましては、この小学校の位置が決まって、どういった形で運用していくのが好ましいのか。それは子どもたちのためにとってということを含めて、保護者それから教育関係者とともに、こちらについては検討していきたいと思っております。できるだけその子どもたちが触れ合う時間を確保できるような形でしていきたいというふうに思っています。
　お答えになってないかもしれませんが、以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私は答えになってないように思いますがね。本当に子どものことを考えたら、今私、伊尾木小学校の子どもたちが、以前は子どもが若干多いときは、私の家の前いわゆる市道、ここを通ってました。松の下というて浜の通りも通ってましたよ。国道を通る子どもはほとんど少ない。これは交通関係の危ないから、そういう関係で車が通らないところ選んで、通行、登下校してましたよ、私らのときは。
　今でも友達同士が連れだって一緒に帰っておる場面を見ます。そうなれば、統廃合すれば、下山の子どもを含めて、伊尾木、穴内、赤野、結構遠いですよね。今までのような暮らしが一変しますよ。子どもにとっては当然の楽しい登下校がなくなります。私らは子どものときは、授業が始まるかなり前に学校に行きました。近いから。ものの５分もあれば行けましたよ。それで、下校時に、同級生らと学校から帰ったら、こうしよう、こうしようという。そういう遊び、私らが子どものとき、あったのはチャンバラごっこね。そういう子どものときの楽しさ、同級生や歳が近い子ども同士の遊び方、夏になればキャンプ、寝る小屋を自分らでつくって、友達が集まってキャンプをする。これは普通でしたよ、私ら。
　統廃合になれば、こういう本当のコミュニティーがね、奪われる。このことを子どものことを考えれば、こういう状況を本当に真剣に考えて、子どものときは勉強することだけが仕事じゃないですよ。私らが子どものときは家の手伝いもさせられた。しかし、子どもと同級と遊ぶことが一番楽しかった。そういう子どもの権利を奪うことにつながりはせんですか。またこれは後で触れますが、そういうことを抜きにして、子どもの成長、統合したらメリットがあるという。それだけの考えが寂しい行政の考えだと私は思いますよ。まずそのことを私の認識、子どものときを思い出して意見として伝えておきます。
　次の質問ですが、３点目、学校がなくなれば地域は冷え込む。だから学校は残すべきだという意見があったとのことでありますが、これも私がさきの議会質問で述べました。学校を通じて、地域住民の交流コミュニティーや地元意識が生まれ、学校がなくなれば子どもの姿や声も聞こえなくなる。まさに人口減少をさらに促進させる原因となるというのと、同様の心配をする地域の意見ではないかと考えます。
　統廃合を進める側は統廃合を行い、どこにもない優れた切磋琢磨の学校運営を行うなどのことを述べると思いますが、先ほど言ったようなとおりです。この学校がなくなれば、地域が冷え込むという声が私は圧倒的だと考えますが、行政の考えと認識をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校がなくなれば地域は冷え込む声が圧倒的だと、地域に学校を残すべきだとの意見の認識と考えということですが、地域説明会におきましては、多くの方、確かに地域に学校は残すべきだとの意見をいただいておりました。その理由にも、地域が寂しくなることや地域が衰退するというようなことを含めての内容だったと思っております。地域の皆様が学校に対する思いをですね、改めて強く認識をいたしました。また、学校は単なる教育施設にとどまらず、地域のコミュニティーの核としまして、地域の文化であったり、伝統、人のつながりを支えてきた存在であるということは、行政としても十分に認識をしているところです。
　しかしながら、子どもたちの安全確保と教育環境の充実や継続性という観点からも、今回の統合の方向性は変えられないというふうに考えておりますが、統合後も、地域と学校のつながりを断ち切ることなく継続していくことは、大変重要な課題だと捉えておりますし、現在の学校運営におきましてもコミュニティスクール、学校の運営を話し合う運営協議会がございますが、それと地域の学校協働活動の一体的な推進をしておりますが、統合後も学校と地域が連携・協働する体制を継続してまいりたいというふうに考えております。
　このような体制を軸に、太鼓であったり、獅子舞であったり、銭太鼓という伊尾木には銭太鼓という文化もあると思います。こういった地域の文化・伝統の継承につきましては、統合の新しい学校においても、地域学習とかふるさと学習、それからグループ学習などを設定をしまして、地域ごとの特色が残るような取組が必要だというふうに考えておりますし、また地域の方々を外部講師として招いて、地域と学校が連携した学びを大切にしながら、子どもたちのふるさとへの愛着を育んでまいりたいというふうに考えております。
　地域コミュニティーの点では、学校施設の跡地活用とセットで、学校教育課だけでなく、関係部署と地域が一緒になって検討することは必要であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか、そこのところを理解できませんね。何で統合なのか。統合がいいのか。ただ切磋琢磨して、いわゆるこれは競争することじゃないですか。切磋琢磨って、一般的に。統合についての子どもに対する対策、そういうことが全く学校の授業のみまとめて、子どもの数を多くする。こういうことだけと言ったら失礼かと思いますが、それがすばらしいことだというような答弁でしたが、あれ何でしたかね、安芸市が発行する各家庭に配る広報かな、あの中で小さい小学校は、小学校なりに子どもは楽しく学んでまたやっておるというふうな文章が、何かで私見たことがありますが、安芸市の発行が、それだけ小さいなりの学校が頑張ってやっておる、子どものためになっておる。子どもも頑張っておるとこういう表現の文章を見ました。そうなのに、学校教育課は統廃合しなければ強い子どもは育たない、こういうふうに私には聞こえます。
　次の質問に移ります。
　説明会における最後の質問ですが、いろいろな統廃合における説明において、地域において児童数やこれから生まれる子どもの予想は減少が続くとして、統合は必要、このことを言ってますね。将来の子どもの数も少ない。ますます少ないから統合が必要と、今の学校の多くが建て替えの時期に達しており、多額の予算が必要で財政が厳しい。災害対策の高台移転も必要で、小学校を１校か２校にする必要がある。統廃合を行い、よりよい学校にするというものでありましたが、これらにおきまして、統廃合は、行政の都合ばかりで子どもへの思いが感じられない。統廃合で子どもの行き場がないという意見があります。
　義務教育は子どもの健やかな成長のために学校運営を行うというのは、地方自治体が一番に考えるべきではないかという視点からの意見であると、私は感じております。行政はこの意見に対して、どのように考えておられるのか。その判断をお聞かせください。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　統廃合は行政の都合ばかりで、子どもへの思いが感じられないという意見があったということで、考えと認識です。
　地域説明会においても、いただいた様々な御意見は重く受け止めております。繰り返しにもなるんですが、今回の小学校移転統合は行政の都合ではなく、地域の皆様への影響も十分に認識しながらも、子どもたちを最優先とした取組であると思っております。改めて移転統合の目的の３点を申し上げますと、簡単に言いますと、１点目は、南海トラフ地震に備え子どもたちの命を最優先にした移転であること。それから２点目が、児童が減少する中であっても将来を見通し、教育の質と持続可能性を確保することでございます。それから３点目は、教育予算を集中、統合することによりまして、集中投資して学びと教育の質を向上させるというようなことでございます。
　これらの取組は子どもたちに還元されるというふうに思っておりまして、それと同時に、将来にわたって学校に求められる役割を果たすための基盤づくりでもあるというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時
　　　　　再開　　午後２時６分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　すみません、再度答弁させていただきます。
　説明会２回、令和６年度、７年度というふうに私回ってきました中で、やはり説明会の中で、実際に小学校へ通わせておる保護者、保育へ通わせている保護者の意見と、それから地域で活動を頑張ってこられる地域の方との考えの隔たりというのは、非常にあるというふうに思ってます。
　保護者だけで話をしますと、やっぱりもうこの危険な浸水区域にある学校から早く転校したいという声もありますし、赤野とか下山ではもう新入生が入らないというような事情もありますし、ましても、ある母親からはクラスに同級生、友達がおらんがよと、何とかなりませんか。こういった声が私のところにも届いております。決して子どものことを考えていないということではなく、こういった声も地域では拾ってきております。
　ただ、こういった声だけを拾うと、今回地域で行政の都合のええことばっかりまとめて報告するというような声もありましたので、ちょっとこういう答弁の仕方もどうかとは思いましたけども、こういう声が地域にはあるということを知っていただきたいと思いました。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁で聞いて、子どもの安全これは当然のことですよ。しかしね、伊尾木を例に考えてくださいよ。私ら地域住民も学校が、伊尾木小学校は安芸市で一番浜に近いです。一番先に津波が来ますよ。それで山に東山公園があって、竜王池という池があります。その池が以前土手がつえて、私らがまだ生まれてないときに、親がまだ若いときに、伊尾木洞を満杯に東山の池から流れてきて何軒か流されて、そういう思いをして、いわゆる伊尾木小学校は逃げるときにも海から襲われる。山からのそういうことも大変心配した。
　しかし行政は、東北の津波以降高台移転言うて、ここへも私ら市民の命を守るための職員が集合できて、いち早く支援をする体制をつくって、第２の被害を生まない。そのためにここへ高台移転に私らは賛成してきました。しかし学校は一つも高台移転してないじゃないですか。何か高台移転理由に統廃合を言っていますが、統廃合をしなくても、まず第一に考えなければいけないのは、子どもが安全な高台へ移転するということが基本じゃないですか。
　それをせずに、統廃合をしてからやるというような、何か当たり前の意見のように聞こえますが、学校の高台移転と統廃合は基本的には別問題でしょう。ただ、そういうふうなことで、統廃合を最優先にしてやるからという住民の願いがあるいうことも。当然ですよ、高台移転は。しかし、危険な小学校でさえも、高台移転をうやむやにしてきたのはどなたですか。声を上げたのは地元ですよ。そのことを伝えておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　現在の教育での問題は、不登校、いじめ、自殺などの多発であり、児童生徒が日々の健全な暮らしを保障するには、これらの問題が起きないようにすることが最も重要課題と考えます。少ない児童の学校では、お互いがいろいろな作業においても力を合わせ、授業においても教え合いとともに学び合う環境の中にある機会が多いと考えます。
　不登校の原因はいろいろあると思いますが、いじめや授業の内容が分からず、つらいことなどが主な原因ではないでしょうか。家庭の収入状況も違い、今の子どもを育てる両親の多くが、非正規雇用の派遣や臨時職で少ない収入の環境に置かれており、厳しい暮らしの環境も子どもたちにも影響を与えかねません。様々な暮らしの違いを乗り越えて、学校での教育は、子どもを励まし元気で学校生活ができるような環境をつくることではないでしょうか。そして、教職員の皆さんが子どもを見守り、ゆとりを持って授業ができ、子どもたちの相談相手にもなれるような学校の環境をつくるなどで、不登校が起きないようにすることではないでしょうか。
　また、子どもたちは、競争教育の環境にも置かれております。切磋琢磨することも大事かとは思いますが、児童生徒が学友と仲良く励まし合う学校生活を体験して、成長できる学校生活ができるような、そういう環境がないといけない。そういうことが何よりも重要であり、学校統合がこれらを解決するものではないと私は考えますが、行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　不登校とかいじめに対する問題というのは、全国的に深刻な問題として取り上げられ、報道もされております。本市においても重要な教育課題として認識をしているところでございます。
　これらの問題は学校統廃合以前の問題ではあります。統廃合により直接解決できるものではないと考える一方で、統合はこれらの問題を必然的に深刻化させるとも考えてはおらず、統合のするせん、統合の有無にかかわらず、教育委員会としては、正面から取り組まなければならない課題でございます。小学校の統合が必ずしも不登校に直結するとも考えておりませんが、統合時期には、学校の環境の変化や配慮やケアが重要というふうに考えております。
　宇田議員の御質問のところでもお答えをしましたけれども、来年度、令和８年度から安芸中学校、それから安芸第一小学校に、校内のサポートルームというものを設置しまして、そこに校内教育支援センターの支援員を新たに配置をして、不登校の未然防止や教室への復帰、それから学びの保障を図るなどの不登校対策を強化してまいります。
　またそれとは別にですね、３年間、令和８年、９年、10年と国の研究事業、子どもの発達を支える生徒指導に関する調査・研究事業を導入をいたします。この事業では安芸中学校を拠点校としまして、全小学校と連携した組織的な取組を実施してまいります。いじめや不登校、暴力などの特定の課題を抱える生徒だけでなく、全児童生徒の発達段階に応じた主体的な成長と発達を支える、全ての教育活動の基盤になるとされる指導でございますので、先ほど言いました自殺をはじめ、いじめ、不登校といった深刻な課題の未然防止につながるものと期待をしております。
　また、ここで得られる知見につきましては、小学校統合に向けた取組にも盛り込まれていくものでありまして、ハード面、それからソフト面の両面から、児童が行きたい、保護者が行かせたい学校を目指して、新たな不登校を生み出さない学校をつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁は、不登校、いじめ、自殺これらを含めて、起こらないように計画でしよる、統合がそれらの原因ではないというふうな答弁であったかと思いますが、私はこの小さい学校、子どもが少ないクラス、そういうところではいじめこれらはなかなか起きにくい。仲のいい子どもたち、そして教員が子どもたちを見守れる。そういう環境に子どもの少ない学校では、比較的多くの子どもが通いだす学校と比べては、そういう心配というか、対策は取りやすいんじゃないかと。だから子どもの数を１クラス少のうせいというのは、数十年前にも問題になって、子どもの数をクラス別で減らしてきたという経過もありますが、やっぱり行き届いた教育の中では、少ない子どもほど充実した教えができるんじゃないかと、私は一般的に思います。
　子ども数が多くなれば、教員の目も届かない。そういうおそれもあると思いますが、そういういじめ、不登校これらを生まない。本当に根本的な学校での対策を取らなければ、今、課長が言ったように、通り一遍のそういう対策をしてますようなことを述べていただきましたが、今まででも安芸市では不登校、いじめが若干なりあったような答弁を伺っておりますので、これは、そういう統合して子どもの数が多くなるということは、まさにもっともっと重要な細かな対策をしていかなければいけないということを指摘しておきます。
　次の質問に移ります。
　教員の成り手不足が全国的に、これまた大きな問題となっております。高知県も同様の問題を抱えておりまして、この３月６日の地元紙では、県内小中教員92人不足との見出しでの記事の掲載がありました。この原因は成り手不足であります。採用試験の受験者が減っています。これまでも教職員は、授業準備のゆとりさえない環境に置かれ、残業の繰り返しで忙しい毎日を送ってきました。現在は残業禁止のような措置の環境にありますが、仕事が多く、自宅への仕事の持ち帰りをしなければならない環境に、今も学校教員は置かれておるのではないか。必要な教員の増員確保をしなければ、解決できない状況となっておるのではないかと私は考えます。
　これらは、保育士の不足も同様の問題であり、私はこの問題においても、過去の議会の質問をしておりますが、根本の解決には至っていない状況ではないかと思います。学校の統廃合により、この教員不足が解決するのか。教員の働き過ぎが解決をするのか。どのような考えにあるのか、伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　教員の成り手不足のことですが、まず教職員の採用とか配置につきましては、高知県教育委員会が行っておりまして、服務管理は市の教育委員会が行っております。教員の成り手不足は全国的に深刻な課題となっておることは、もう皆様御承知のとおりで、本市においても同様の認識を持っております。教員の過重な業務負担でありますとか、自宅への仕事の持ち帰りがあると、それらがその魅力を損なって、成り手不足の一因ということになっておるという御指摘は、そのとおりであるというふうには受け止めております。
　市の認識といたしましては、小学校の統合は結果として教員の業務負担をさらに悪化させるということではなく、むしろ業務負担改善に向けた好機ではないかというふうに捉えておりまして、その理由としましては、小規模校においては教職員が少ない中で、１人の教員が複数の役割とか、校務を兼務せざるを得ない状況が生じております。
　また、複式学級を担任する教員は、１人で２学年分の授業準備でありましたり、指導を行う必要がございまして、業務負担は特に大きなものがございます。さらに学校規模が小さいほど、校務分掌の分担というのが難しくて、特定の教員に業務が集中しやすいというような構造的な問題もございます。統合により一定規模の学校となりますことで、校務の分担が適正化をされるということで、教員１人当たりの業務負担の軽減につながるものというふうに考えております。
　教職員の負担軽減は、現状においても取り組むべき課題でありまして、現に取組を行っているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁を伺いますと、この学校統廃合が教員不足これの解決の好機だと申しましたが、教員の成り手不足は今に始まったことじゃないですよ。先ほどの答弁の中でも小さい学校ほど教員の負担が多い。統合したら楽になるようなことを答弁したと思います。それは小さい学校の先生方にも失礼じゃないかと思いますよ。頑張ってますよ、先生みんな。頑張ってないのは国であり、自治体であり、教員の不足を解決しない、これまでずっと置いてきた。この責任が今問われるんじゃないですか。
　これが統廃合で解決をするんだったら、全国のほとんどの自治体がしてますよ。その考えでいくと。高知県内でこれほどまで小学校１校か２校にするという取組を、他の市町村の方々に話をしたら驚いてますよ、本当に。保育もそうですよ。ですから、本当に子どものことを思うなら、小さい学校でも学校運営をして子どもを育てる。こういう役割があるんじゃないですか。
　次の質問に移ります。教育基本法に基づいた学校教育の基本と学校統廃合の関係での質問を行います。
　学校教育の基本は、人格の完成、心身ともに健康な国民を育成することにあり、基礎的な知識、判断力、表現力、豊かな情操や社会性を養う、生きる力の育成が重視されており、これらは全て義務教育の平等性でないかと思います。だから、どこの人口が少数な地域にも、これまで学校がつくられ学校運営がされてきたのは、教育基本法に基づいた国民の平等の権利だと私は認識しております。
　地域に子どもが減少すれば、学校統廃合は進めるべきとはどこにも述べておりません。授業の終了によって、スクールバスでの登下校する子どもはゆっくり学校で過ごし、級友とも交流をできない。こういう平等性も阻害されておるんじゃないですか。決して学校運営の軸は統廃合ではなく、行政の都合を最優先するのではなく、住民本位、子ども本位の学校運営であるべきではないでしょうか。地域に学校を残し、校舎の建て替えにおいても、子ども人口を想定した小さな木造建築でも十分地震に耐えられる工法は、可能であると考えます。
　できるだけ多くの地域において、学校運営を行う行政努力が求められるべきと考えますが、その点についての行政の認識はどのような認識なのか、伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　ちょっと取材と内容がちょっと違うような感じでございますが、憲法それから教育基本法の理念についての認識を問われると思っていたので、ちょっとお答えをしたいと思ってまして、日本国憲法の第26条が保障する等しく教育を受ける権利につきましては、義務教育の平等性の根拠となっておりまして、行政としても最も重く受け止めなければならない理念であると思います。義務教育の平等性についての認識ですけども、どの地域にも学校があるというようなことをおっしゃられましたが、それだけを意味するものではなく、どの地域の子どもにも等しく質の高い教育環境が保障されることということで、認識をしておるところです。
　この観点から現在の小学校の課題というものを申し上げますと、先ほどもちらっと述べましたけども、１人の教員が複数の役割とか校務を兼務し、複式学級では２学年分の授業準備、それから指導に加えて、複式学級の運営について、まだ加えて研究も担わなければならないような状況がありまして、教員が子どもたちと向き合う時間を削り、教育の質に影響を与えるものと考えております。
　また児童数が極めて少ない学校では、グループ学習や討論それから発表など、多様な学習形態を十分に実施することが難しく、多様な仲間と議論して、互いに学び合う協働の学びの機会が限られてしまうという現実がございます。この協働の学びの実現こそが、人格の完成とか、生きる力の育成を実現するための重要な基盤であるというふうに考えております。また命が守られて、安全安心な教育環境があってこそ、初めて先ほどの人格の完成、協働の学びも、生きる力の育成も実現できるものでございます。
　現在、市内８校中６校が津波浸水区域内に位置しており、子どもたちの命を守り、安全安心な教育環境を確保するということが、一刻も早く取り組まなければならない最優先の課題でございます。今回の統合は行政の都合ではなく、全ての子どもたちに平等に質の高い教育を保障し、命を守るための取組でございます。
　複式学級や小規模校の中で、先生方が懸命に御努力されたということにつきましては、これまで子どもたちを育んでこられたことに深く敬意を表したいと思います。しかしながら、将来にわたって全ての子どもたちに等しく教育を受ける権利を保障し続けるためには、やはり安全な場所に一定の児童数を確保した学校において、多様な仲間との協働の学びを通じた質の高い教育を実現することが、行政の責務であるというふうに考えております。
　統合後もコミュニティスクールと地域学校協働本部の一体的な推進により、地域と学校が連携・協働する体制を維持して、地域の皆様とともに子どもたちを育てる協働の精神を大切にしてまいりたいと思っています。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁も統廃合が全て解決するような、そういう答弁であったかと思いますが、やっぱり統廃合が中心ではなしに、子どもが健やかに育てる、これらが中心であると。また、小さい子どもの学校の生徒が受験をしたら一般と劣るんですか。ないでしょう。
　それなのに、何で統合によって高等な教育をしなければならないということですか。まるでそれは大企業が求める人材づくりで、いろいろとこれまでも学校教育の問題が出てきましたよ。より優れた教育をというこの言葉で。みんなが平等に受ける権利というのが中心でしょう。憲法から、そんなことなしには行政の都合と言われても仕方ないんじゃないですか。ましてや、高台への移転もさも学校を残すことと、それらが高台移転を何か遅くさせるとか、そんなように答弁が聞こえましたよ。
　そういう学校教育でなしに、安芸市の教育をもっともっと子どものために、子どもが夢を持って生きれる。そういうために、学校教育は自治体はあるんじゃないですか。以上を述べて次の質問に移ります。
　安芸市の公衆浴場の存続について質問します。もう時間が少なくなりましたので急ぎます。
　昨年の12月議会でも質問して、元気風呂の存続を待ち望んでいる市民の願いを伝え、継続を要望させていただきましたが、改めて質問をさせていただきます。
　まず。公衆浴場は家庭に風呂がない方のみに必要な施設ではなく、公衆浴場は日本の文化施設であり、健康とコミュニティーの場であると私は考えますが、安芸市が元気風呂をつくった目的と、公衆浴場への行政の認識がどのようなものなのか、最初に伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お答えします。
　元気風呂は、平成11年に健康ふれあいセンターの健康増進部門として、市民の健康増進を目的に開設した誰でも利用できる入浴施設で、公衆浴場法の適用を受けておりますが、営業の種別は、一般公衆浴場ではなくその他の公衆浴場に該当します。公衆浴場への行政の認識につきましては、公衆浴場は公衆浴場法第１条に規定されます「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」であると認識しております。
　先ほど申しました一般公衆浴場は、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令によって入浴料金が統制されている、いわゆる銭湯のほか、老人福祉センター等の浴場がございます。一方、その他の公衆浴場は、保養、休養を目的としたヘルスセンター型のものやスポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場等が適用されます。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　全国の自治体も銭湯の発展に頑張っているのを、我が党の発行している「議会と自治体」という月刊誌で紹介しております。家庭風呂が普及した現在でも銭湯でたっぷりのお湯につかれば、晴れやかで身近な極楽として根強い人気があり、日本の伝統文化であると評されております。そして、今は若者や外国人観光客の注目を集めているとのことであります。
　これまで全国での銭湯の数のピークは、58年前の１万7，999軒から現在は1，500軒余りとなっている模様でありますが、全国の自治体が公衆衛生と福祉の向上に資するとして、銭湯経営の支援のために固定資産税や水道料金などの減免措置が設けられております。これは、銭湯が消えると地域が寂れるとの思いであると考えます。
　私は、公衆浴場は日本の文化施設であり、健康とコミュニティーの場であると先に申しましたが、高齢者の見守りや災害時において役立ち、観光資源にも役立ち、期待されているところであります。安芸市にはこのほか、こまどり温泉が東川地区にありますが、元気風呂も大きな役割があると考えます。このように社会的に重要な施設として、どのように認識されておられるのか、伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員が御指摘のとおり、近年は生活様式や住宅環境が大きく変化し家庭風呂が普及しております。平成11年当時、市内銭湯の廃業や自宅に入浴設備を持たない世帯が一定数存在していたことから、元気風呂が生活衛生の一助となった点もございます。現在は市内日帰り入浴施設が複数営業されていることから、市民の入浴機会は一定程度確保されているものと考えます。
　元気風呂の利用につきましては、令和７年３月に利用者アンケートを実施し、週１回以上利用している市内居住者は45人であり、全人口に占める割合は0.29％でございました。このうち、自宅に入浴設備がない人は４人でありましたが、昨年10月の休業以降に、個人においてほかの入浴機会を確保されておられます。
　また、平成11年当時にはなかった健康増進の施設設備や市民の多様なコミュニティー活動と健康増進活動が増加するなど、福祉の向上が図られてきておりますことから、元気風呂が担っていた社会的役割は終えつつある段階にあるものと考えております。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ちょっと最後の答弁で、元気風呂の役割は終わりつつあるという表現でしたか。ちょっと聞きます。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　これまで設置してきた元気風呂の目的に照らしますと、その役割は終えつつある段階にあるものと考えてございます。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私はいろんな意味で、元気風呂が今までも果たしてきたし、役割はもう終えつつあるというのはちょっと解せません。ましてや先ほども私紹介したように、今全国の風呂で経営されて、日本のそういう銭湯が見なされておるということもありますので、ましてやこれから私も述べますが、やっぱり元気風呂をなくすんじゃなしに、どこかで継続させてでもですね、やっぱり災害にも対して対応できる。そういう入浴施設が災害だけではなしに、人々のそういう喜びの場、文化の場として継続するほうがもっともっと市民に歓迎され、安芸市へ来る方の人の呼び込みの場とも、私はなると思うところであります。
　次の質問に移ります。
　全国の自治体が銭湯の存続のため頑張っていると申しましたが、そのほんのごく一部ですが、紹介させていただきます。
　北海道函館市は民間から引き継ぎ、函館市が銭湯「菊乃湯」というのを立ち上げ、入浴者がこれまでより一日当たり３割増加した模様であります。また、東京都中央区は、小学校跡地に公設民営の銭湯を開設しております。これは以前、公設民営の銭湯がビルの地下に設置されており、ビルの老朽により取り壊しと銭湯廃止ということになりまして、住民の要望から学校跡地に建設をされた模様です。また、長野県の松本市は、高齢者の健康増進と入浴を通じた交流促進を目的として、30年前から実施している福祉入浴券制度が市長が交代することによって、この制度の廃止が提案され、市民や銭湯経営者の方々が福祉入浴券の廃止撤回を要望して、継続されることになった模様です。
　これは、全国の銭湯の支援がではごく一部であると考えますが、銭湯の果たす役割の認識が全国の共通した認識であると考えます。安芸市元気風呂については、継続へのこの検討を、するかしないかの検討を行うとしておりますが、私は先ほどまで申しましたように、公衆浴場は日本の伝統文化施設であり、健康とコミュニティーの場で、高齢者の見守りや災害時において役立ち、観光資源にも役立つものとして、安芸市には必要な施設であると考え、元気風呂の継続を強く求めるものでありますが、今後の対応を求めます。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員の御指摘のとおり、全国には様々な取組があることを承知しております。本市におきましても、高齢者の健康増進事業として、閉じこもりを防ぎ、身体活動量を高めること及び中山間地域での交流を促進する元気なまちづくりを目的に、こまどり温泉を利用する通所事業を実施するなどしております。議員がお尋ねの元気風呂の存続につきましては、昨年11月から実施しておりました改修調査の結果、元気風呂等の改修に要する概算工事費は、約2.4億円を要するほか、供用を再開するとすれば、最短で令和10年度となる見込みでございます。
　また一方で、施設の維持管理には一定の費用が必要であり、現在の運営状況では年間約1，000万円の赤字が生じており、利用料金見直しの必要性など、運営面においても課題があることが明らかとなっております。この状況を踏まえますと、本市の財政状況や将来世代への負担の在り方、また新たな社会的役割を発揮する点も含め慎重な検討が必要でございます。
　このため、令和８年度に元気風呂官民連携導入可能性調査として、市場需要調査や入浴施設としての継続の可能性及び民間参入の可能性、その他の新たな施設利活用方法について、専門コンサルタントによる調査を実施し、市民にとって必要とされる機能をどのように提供するか、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ちょっと古い話をするようになりますが、過去に安芸市に西のほうに２つがあったような気もします。少なくとも２つはありました。これは私が高校生のときでした。私は高校のスポーツクラブとして相撲部へ入ってましたので、夏冬問わず練習すれば、汗と土俵の土まみれ、そういう毎日でありましたので、とても冬なんかは冷たいシャワーではなかなかシャワーを浴びるという気がせずに、いつも銭湯へ行ったことを思い出します。
　やっぱり銭湯は家にお風呂があったとしても、人とのコミュニティー、そういう本当に入りやすい場所へつくればですね、そういう希望もありますし、またコミュニティーの場となりますし、健康づくりの場にもなるということで。やはり私は、タマイには風呂ありますよ。そういうところありますけど、やっぱり料金の関係含めて、なかなか行きにくいというのが現実であろうと思いますし、周辺にもあります。私も周辺にも通ったことがありますが、やっぱりそれらは楽しみをつくる。そういうような場である。やはり日本の文化として全国で育ってきた、こういう銭湯的な入浴施設をつくるべきじゃないかと私は考えますので、やはり規模も含めて、できるだけ安い価格でできる方法も含めて、検討していっていただきたい。
　そして、また何よりも風呂が欲しい、入浴施設が欲しいという方々がたくさんおられるかと思いますので、今後のＰＲを含めていろんな宣伝をして、入浴客を増やすべきではないでしょうか。函館が市営でやった、１日に30％増客したという事例もありますし、そういうがで積極的に頑張っていただきたい。
　次の質問に移ります。旧庁舎の跡地活用についてであります。
　旧庁舎跡地活用を市民ホール、図書館、女性の家を移転させ、民間企業に建築、運営を任す準備が進められておりますが、その内容を問うとともに、安芸市の一等地と言われる旧庁舎跡地を市民の活力と文化向上に向けた運営を市営として、市の運営としてこれらを求める立場において、そしてまた人口減少に歯止めをかけるための行政の取組について伺います。
　まず、市民文化ホールでは人が集うための重要施設でありますが、私も若い頃は、いろいろな劇団を招いた取組を市民有志で実行委員会をつくり、上演会を何度も行い、そしてまた県内のお笑いや手品などをはじめ、有料、無料などの多くの観客にて開催した経験を持っております。現在の市民会館ホールを満席にしたこともあります。
　しかし、現在の市民会館ホールの利用も以前とはかなり減少し、観客数も少ない状況ではないかと想定します。そのような現状から必要な客席を想定し、規模を検討することも必要ではないかとも考えます。また、使用料もイベントや会合を無料で市民団体が開催するような場合は、少額の使用料を設定するなど、多くの市民が活用できるように設定をすべきと考えます。
　そして、食事の場など各種設定するのも一つの人の流れをつくる方法ともなりますが、安芸市民が経営する町並みの販売店や飲食業の店に開店支援や営業支援を行うなどで、人の流れにつなぐなどの拠点になる施設として、旧庁舎跡地の活用することでは有効な手段となり得る可能性もありますが、これを民間企業の運営として、その企業の利益を確保するという運営方法が中心ならば、市民の賛同は生まれず、人口減少対策にもならないと想像します。
　また、地震・津波への避難する場も重要と考えます。私は地震・津波からは、できるだけ遠くへ逃げるということが大事と考えますが、遠くへ行けない人、このような市民が命をつなぐために、この跡地への新たな建物へ逃げるということも一つの方法ではありますが、いろんなこれも問題は私は思います。
　先ほどある議員が言われましたように、あの跡地へは大津波が来たときは、ほとんどの安芸の町の木造家屋が流されてくる、そこへたまると。東北ではそれらが火災になったというようなこともありますし、一点大変その場へ逃げるのは危険な思いも私はしておりますが、そういうようなことになっても、３階以上いわゆる建物で強固なところへ火災にも負けない、そういう建物を造るならば、一つの有効手段ではあると思います。
　そのような市民にとって有益な方法での活用を提案いたしますが、行政の考えを伺います。この点については、市長の考えもお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時３分
　　　　　再開　　午後３時９分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長。
○西内直彦市長　　お答えします。
　旧庁舎跡地につきましては、本市の中心市街地における重要な拠点であり、図書館やホール機能、女性の家などのコミュニティー機能などを備えた複合交流施設として、ＰＦＩ方式による整備に向けた準備を進めているところであります。
　ＰＦＩ方式は、施設整備や維持管理等に民間のノウハウを活用する手法でありますが、施設の役割や利用の方向性は市が定めるものであり、市民活動の場としての公共性は確保されているものでございます。公園や文化事業などにつきましても、市や市民団体が主体となる取組を継続してまいります。
　その上で、施設が生まれ変わることによる新たな活用や、運営する民間事業者による自主事業なども加わることで、日常的に人が集い、文化や交流活動が生まれる拠点として、中心市街地に新たなにぎわいを創出してまいりたいと考えております。また、防災面にも十分配慮し、津波浸水のリスクを踏まえて必要な対策を講じることで、平時は市民が集う交流の拠点として、非常時には命を守る防災拠点としての役割も担う施設として整備をしてまいります。
　こうした取組を通じて、まちの魅力や暮らしやすさの向上につなげ、中心市街地の活性化や定住環境の充実に寄与する施設として整備してまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　あそこの跡地の活用によって、やっぱり商店街も潤っていくということが、そういう立場で行うのがやっぱり地域づくりやと私は思います。
　そういうことで、特にこのたび、運営する企業の利益優先ということではなしに、やはり市民が潤っていくということをやっぱり私は市の力で、市営で運営するべきということには私は考えは変わりませんが、それと地震・津波等でのことも触れましたが、やはり多くのがれきが集まるところへ市民の逃げる場というのは、やっぱり想定外を想定して安芸の町の人々の命を救うために、どのようなことが本当に役立つのか。東北の経験を本当に十分参考にしてですね、できるだけ早く高台へ逃げれるように、道の関係や道路の拡張を含めて、いち早く逃げれるような安芸市をつくることが最も大事ではないかと改めて思いまして、それを付け加えまして質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時14分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦（令和８年３月16日） （PDFファイル 371KB）