質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育長、福祉事務所長、総務課長

○佐藤倫与議長　　以上で、７番小松進議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に従い、一般質問をいたします。
　１、本市の英語教育の充実について。
　外国語という教科は、平成22年までは中学生になって初めて勉強するものでした。英語を学ぶことができるのは憧れもありましたが、時代が進んでも、苦手意識を払拭することはできず、国際語学教育機関が2023年に発表したランキングでは、日本人の英語力は113か国中87位と低く、これまでの英語教育は、文法に基づいた入試へつながるものとして重視されてきました。しかし、近年、子どもたちが自ら主体的に学び取る、使える英語を目指している学校が増えてきました。知識としての英語から一生を通して使える、通じ合う学びたい英語へと進んでいます。
　現代社会では、グローバル化が進展し、今や町なかでも外国人と出会うことや、英語で挨拶したり会話するチャンスもあり、英語を必要とする仕事も増えています。多様な価値観を認め、様々な国や地域の人とともに、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることは、子どもたちの未来の可能性を大きく広げ、世界への扉を開くことにつながります。
　現在は、児童生徒１人に１台の端末の環境があります。学校における英語教育に不可欠なＡＬＴの授業と並行して、オンラインを活用し、外国人講師による英会話学習を導入している自治体が増えております。
　そこで、お伺いします。
　１、本市の中学校英語教育の現状、どのように行われているのか。特に、ＡＬＴ配置の効果や生徒の英語力の習熟度を伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　安芸市立安芸中学校では、学習指導要領にのっとりまして、月ごとに達成すべき単元でありますとか、目標を定めた年間指導計画っていうものを作成しておりまして、それに基づいた指導を行っているところです。
　ＡＬＴの配置の効果につきましては、やはり生の英語や異文化に触れることっていうのはもとより、子どもたちが英語が通じたという生徒の成功体験っていうものも含めて、生徒の能力や学級の状況に合ったきめ細かい指導ができるっていうことが最も大きな効果であります。また、教職員からも、授業中も臨機応変に、このＡＬＴが対応してくれるというようなこととか、授業外であってもライティングの添削をしたり英検の対策の面接、そういったものにも付き合っていただくなど、積極的に携わっていただいておるっていうような評価をいただいておるところです。
　英語の習熟度につきましては、これは英語力を図るＩＢＡという試験がございまして、そういったものなどの結果によりますと、中学３年生の生徒数というのが84人おりますが、英検３級相当以上、これが26人、それから英検４級相当は23人、英検５級相当が21人というような状況になっております。この結果につきましては、国の目標や全国平均を下回る状況になっておりまして、英語力の定着には課題があるというようなところになっております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　平成23年から全国の小学校５、６年生で、外国語活動、英語が必須となり、さらに令和２年度からは教科となりました。そこで本市の小学校段階からの英語教育において、成果と課題を伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　成果につきましては、対面指導ならではのきめ細かいサポートにより、英語への親しみや楽しく学べる環境づくりが着実に進んでいる点が挙げられます。児童生徒が自発的に英語を話す場面が増えてきましたほか、映画や音楽など、生徒の興味関心を生かしたアプローチをしておりますので、英語への意欲や学習への没入感というものも高まっているものというふうに感じております。
　一方、課題としましては、担任教員によって英語の指導レベルや指導方法、それから傾向等がやはり異なりますことから、学校クラス間で英語力にばらつきが生じている点がございます。また、タブレット端末を気軽に使用できる環境が整っている反面、検索でありますとか翻訳機能にすぐ頼ってしまい、自分で考えて試行錯誤するっていう力が十分に培われていないという点も、現状の課題として認識をしているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　オンライン英会話の導入は、タブレット端末を活用し、教室にいながら海外在住の外国人講師と生徒が１対１のオンラインでつながる英会話レッスンを実施するもので、生徒一人一人のレベルに合わせた異なる内容の実践学習です。外国文化の理解、また国際的視野の広がり、費用対効果も高いと言われています。また、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の環境を最大限に生かした施策です。
　ＡＬＴとの学習役割と並行して学べるオンライン英会話の取組は、誰一人取り残さない。また、人前で恥をかくことも少なく、不登校児童生徒においては、自宅から参加することができ、楽しいと思えることを見つける選択肢としてはとても大切だと思います。将来子どもたちが英語を必要とする職業に就いたり、外国で生活する機会があるかもしれません。一人一人の可能性を育むためにも、今自分の必要に応じた英語力を身につけることのできる場所と機会をつくることは、全ての子どもたちの未来を切り開くために最も大切であり、私たち大人の責務でもあります。地域や家庭の状況に左右されず、どの子も安心して学び、挑戦できる環境を実現するため、オンライン英会話の導入をお考えいただきたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　オンライン英会話の導入についてということですけども、この導入につきましては、家庭学習や授業の空いた時間など、柔軟に導入できることや、進路や検定に合わせたコースがあることなど、魅力があるっていうことは承知をしておりますが、まず学校現場における必要性や受入れ体制について、しっかりと意見を伺うことが前提となります。
　また、県内で既に導入されている四万十町、それから津野町の取組について、効果や費用面を含めた調査を行うことも必要であるというふうに考えております。
　加えて、対象とする学校の範囲ですとか、年間のレッスン回数、それから全児童生徒を対象とするのか、一部を対象とするのかといった点についても、十分に検討を重ねた上で、しっかりとした計画を策定することが不可欠でございます。
　こうしたことから、現時点において直ちに導入するということは難しい状況にございますが、他市町村の動向や各小中学校における英語の成績の状況を注視しながら、選択肢の一つとして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　数々の検討事項があるかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　中学３年間の短い時間の中で使える英語に触れ、将来英語を話せるようになりたいとの生徒たちの関心の高まりを応援したいと思います。御検討よろしくお願いいたします。
　２、障がい者医療費助成制度について。
　重度の障がい者を対象にした医療費助成制度の中で、精神障がい者への医療費の助成がないのは全国で高知県を含む４県のみです。県は、2024年、当事者の家族会が知事に署名を提出したことや、メディアでも報じられるなどをきっかけに、制度改正を目的に会議を重ねる中、６回目に県から最終案が示され、実質的に精神障がい者保健福祉手帳の等級が１級の人を対象に、入院・通院に係る全ての医療費を2027年、令和９年から全市町村で助成が開始される予定となりました。精神障がい者のある方や御家族にとって、医療費の負担軽減につながる取組としては大きな前進であると思います。2027年から実施される制度についてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　議員御指摘のとおり、重度心身障がい者を対象とした医療費助成制度において、精神障害のある方への助成がないのは、全国でも高知県を含むごく一部の県のみという状況でございました。この間、当事者の御家族の皆様による粘り強い活動や切実な訴えが県政に届き、制度改正に向けた検討が重ねられてきたことは、本市といたしましても深く認識しております。
　御質問のありました2027年、令和９年から実施される新制度につきましては、高知県において、重度心身障害児・者医療費助成事業の対象に精神障害のある方を含めることとし、令和９年４月より県内全市町村で一斉に助成が開始される予定となっております。これまで身体障害及び知的障害のある方のみが対象でしたが、今回、精神障害のある方へと対象が拡大されたことは、福祉の向上における大きな前進であると受け止めております。
　新たに助成対象となる方の要件につきましては、大きく２点ございます。
　１点目は、精神保健福祉法に規定する精神障がい者保健福祉手帳の１級をお持ちの方。
　２点目は、手帳の更新により、１級から２級または３級に変更となった方でございます。
　いずれの場合におきましても、65歳になる前日までに申請を行い、認定を受けた方、または市町村民税非課税の非課税世帯の方が対象とされております。
　令和９年４月の県内一斉実施に向けまして、今後県の動向を注視しつつ、条例改正やシステム改修、対象となる方への周知など、円滑な制度開始に向け準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　県内で精神障がい者手帳を持っている人は8，038人、１級は１割未満で、残り９割は２級、３級であり、多くの方が医療費助成の対象外となる状況です。本市において、それぞれの人数をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　本市の精神障がい者保健福祉手帳の所持者数につきましては、令和７年３月31日現在で、１級が９人、２級が114人、３級が38人で、合計161人となっております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　新たな助成制度の対象者は、精神障がい者保健福祉手帳１級の所持者となっています。一方で２級、３級を所持する方については、今後、助成対象への拡大される方向性は示されているものの、実施時期は明確になっておらず、助成を受けられるまでには、まだ一定の時間を要する状況と考えられます。
　精神患者は、継続的な通院や服薬が必要な場合が多く、医療費の負担は生活の安定や治療継続にも大きく影響いたします。近年物価高など経済的理由による受診控えは症状の悪化や入院につながる可能性もあり、地域で安心して暮らしていくためには、医療へのアクセスを確保することが重要です。県制度の対象者が段階的に拡大されるまでの間、本市の実態把握や御家族がどのような制度や支援を待ち望んでいるかを調査し、その上で、本市独自でできる支援策を考えていただきたいと思います。例えば、医療費の一部補助や通院支援など、誰一人取り残さない施策を検討する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、制度の対象拡大までの精神障がい者保健福祉手帳２級、３級所持者の医療費負担軽減について、本市独自の支援を検討する考えはあるのでしょうか、御所見を伺います。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　議員御指摘のとおり、精神障害をお持ちの方々やその御家族が、将来にわたり地域で安心安全に暮らしていくためには、経済的な負担軽減を含めた支援体制の充実は極めて重要であると認識しております。また、２級、３級の方々からの助成制度拡大を求める切実な声につきましても、重く受け止めております。
　御質問のありました本市の支援についてでございますが、本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、高知県の制度に準拠して実施しております。２級、３級の方への対象拡大につきましては、多額の財源を要することに加え、身体障害、知的障害など、ほかの障害種別との均衡、また持続可能な制度運営といった観点から、市単独での実施は困難な状況でございます。
　市といたしましては、令和９年度を計画初年度とする第６次障がい者やさしさプランの策定に向け、今年度、市民アンケートを実施しており、当事者の皆様の声やニーズの的確な把握に努めていきたいと考えております。また、今後も引き続き、相談支援体制の充実を図るなど、精神障害のある方々が孤立することなく、地域で暮らせるよう、福祉サービスの向上に努めていくとともに、本制度の対象拡大につきましては、公益的な観点から、機会を捉えて県に対し要望していきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　精神障がい者医療費助成制度は、本来はどの等級であってもひとしく受けることができなければいけません。今後においては、一日でも早く精神障がい者の皆様のために、身体・知的障がい者との格差を解消し、ひとしく受給できるよう、医療費助成の実現を要望します。そして、本市でできることを検討いただき、経済的負担を軽減し、精神障がい者とその家族が安心して住み続けられるための施策の実現へ向け検討をお願いいたします。
　３、市役所窓口対応の情報共有体制について。
　市民のお声をいただき質問をいたします。新庁舎が開庁して２年がたちました。ハード面は充実しましたが、市民の切実な声が庁内でどう循環し、施策に反映されているのか、窓口で受けた要望やお困り事は、担当課だけでなく共有し、改善につなげる仕組みはできているのでしょうか。
　市役所窓口における相談・要望など、情報共有についてお伺いいたします。
　市民の皆さんが市役所を訪れる際、最初に接するのが窓口であり、そこでの対応は行政に対する信頼にも大きく関わるものと考えます。窓口では、各種手続だけでなく、生活に関する相談や要望、時にはお困り事など様々な声が寄せられていることと思います。しかし、その内容が担当部署だけにとどまり、庁内で十分に共有されていない場合、市民の声が施策の改善やサービス向上に十分に生かされない可能性もあります。例えば、同様の相談や要望が複数の窓口で寄せられている場合、それらを共有することで、制度の見直しや窓口対応の改善につながることも考えられます。また、職員間で情報を共有することにより、より適切に迅速な対応にもつながると思います。
　そこで、本市において、窓口で受けた相談や市民からの要望など、内容について、庁内で共有し活用する体制はどのようになっているのか、また、今後の市民の声を行政運営により生かしていくため、相談内容や要望など、情報共有を強化していくために伺います。市民からの相談・要望について、記録方法は統一されているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　市民の皆様からの御相談や御要望につきましては、業務の性質や内容に応じまして担当部署ごとに記録をしておりまして、全庁的に統一された記録方法はございません。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　市民の皆様が市役所を訪れた際、相談や手続の内容によっては、特定の担当職員が対応する場合も多いと思います。しかし、出張や会議、休暇などにより、担当者が不在である場合、市民の方が再度来庁しなければならないケースもあるのではないかと考えます。市民にとっては、仕事や家庭などの都合の中で時間をつくって来庁していることも多く、できる限りその場で対応できる体制が望ましいと思われます。
　また、担当者が不在の場合でも、一定の内容については対応できるようにしておくことは、市民サービスの向上だけでなく、業務の円滑な運営の面からも重要ではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。本市において、担当職員が不在の場合、情報共有や代理対応の体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　市民の方が来庁された際に、担当者が不在という場面は十分考えられます。担当者が不在の場合の情報共有や代理対応の体制に関する御質問でございますけれども、まずは、窓口で御相談や御要望の内容をお伺いした後、その内容や、その性質、難易によって代理の者でも回答できるものにつきましては、その場でお答えをさせていただいております。
　また、担当でなければ詳細な判断や説明が難しい場合には、不確実な情報により混乱を招くことがないよう、後ほど改めて担当者から御連絡を差し上げるなど、状況に応じて誠実な対応を心がけているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　市民の声を共有し、担当者不在でもできるだけ円滑に対応できる体制を整えることは、効率的な課題解決や迅速に施策に反映できることなど、職員の負担軽減にもつながるかと思います。
　他の自治体では、市民の声システムを導入し、多様な部署に寄せられる相談や意見を一元管理し、対応状況を見える化、よくある質問等に対応を反映するなどでサービス向上につなげています。本市において、今後の住民対応の充実に向けた改善点を伺います。
○佐藤倫与議長　　総務課長。
○大坪　純総務課長　　市民の皆さんからの御相談内容をしっかりと記録し、担当者不在時でも円滑に対応できる組織であることは、議員御指摘のとおり、市民サービスの向上と業務効率化の両面において大変重要であると認識しております。
　今後の住民対応の充実に向けた改善点、改善の検討についての御質問でございますが、まずは、窓口におきましてしっかりと御相談内容をお伺いし、的確に把握した上で、組織内での報・連・相を徹底し情報共有を図ることが重要でございます。その後、相手方と連絡を取り合い、しっかりコミュニケーションを図りながら、ともに課題解決に取り組んでいく、その姿勢を持つことが何より必要であると考えておりまして、それが結果として住民対応のさらなる充実につながるものと認識をしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ５分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　庁舎が遠く移転し、何度も足を運ぶことが困難であることから、電話の対応においても効率的対応が望まれます。
　市民相談や意見を迅速かつ適切に共有活用するための整備は、市民と行政の連携協働を深め、よりよいまちづくりを進める上で非常に重要です。相談内容や要望は、電話、メール、窓口など、内容を一元管理し、担当部署だけでなく、関連部署とも共有できるデータベースの構築など、今後検討していただきますようお願いいたします。
　なお、市民相談の対応がされた後、最終結果をお届けすることについても、丁寧な対応をお願いいたします。
　４、高次脳機能障害支援法について。
　昨年12月、国会において、高次脳機能障害支援法が成立し、本年４月から施行される予定です。高次脳機能障害は、脳卒中や交通事故などにより脳が損傷することで、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語などの症状が現れる障害であり、外見から分かりにくいことから、社会的理解が十分とは言えない状況にあり、本人や家族が生活や社会生活に困難を抱えていることが指摘されています。原因となる病気や事故の治療後に脳外科、神経内科、リハビリテーション科などで記憶、注意力、社会復帰などの訓練、認知リハビリを受け、症状に応じて、精神障がい者健康福祉手帳、身体障がい者手帳を取得し、税の控除、交通割引、福祉サービス、就労訓練、就労継続、生活訓練を受けていました。
　支援としては、主に障がい者総合支援法の枠組みの中で実施されてきました。高次脳機能障害は、周囲の理解を得にくい特性があるため、障害福祉サービスの対象として分かりやすく広報することが、早期相談、早期支援につながると考えます。市のホームページへの特集記載や相談窓口一覧への記載、ヘルプマークの利用可能など周知、医療機関や学校を通じた周知などの具体的な取組が考えられます。
　そこで、本法律の成立及び施行についてどのように認識され、周知されるのか、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　議員御質問の高次脳機能障がい者支援法に関する本市の認識と、市民への周知についてお答えいたします。
　まず、本法律に対する認識についてでございますが、議員もおっしゃられましたとおり、高次脳機能障害は外見からは障害があることが分かりにくく、御本人や御家族が周囲の誤解や孤立感に苦しまれるケースが少なくありません。こうした中、本年４月より施行される高次脳機能障がい者支援法は、国や自治体の責務を明確にし、早期診断から社会復帰に至るまで、切れ目のない支援体制を構築するものであり、当事者の皆様が地域で安心して暮らすための大きな礎となると受け止めております。
　次に、市民への周知につきましては、この障害は見えない障害であるからこそ周囲の理解と配慮が不可欠であると考えております。本市では、毎年障害のある人が日常生活及び社会生活をする上で生じる社会的障壁をなくすため、地域住民の皆様を対象とした、障害のある人に対する理解を深めるための研修会や、イベントの開催、啓発活動などを実施しております。
　高次脳機能障害に対する研修会につきましては、令和６年２月に高知県が委託する高次脳機能障害支援拠点センターの協力を得て、「高次脳機能障害への理解と対応」と題した研修会を当事者の方や御家族に御参加いただきまして、開催しております。
　本市といたしましては、法律の施行を契機として、改めて正しい知識の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、市広報やホームページで、法の趣旨や障害の特性、相談窓口情報の掲載やヘルプマークについても、高次脳機能障害のある方が利用できることや、マークを見かけた際の配慮についても周知していきたいと考えております。さらに、医療機関や学校、自立支援協議会等とも連携し、早期発見、早期相談につながる環境づくりに努めていきたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　今回の法律では、都道府県に高次脳機能障がい者支援センターの設置など、相談・情報提供・支援連携の拠点整備が盛り込まれています。
　一方で、当事者や家族にとっては最も身近な支援窓口は市町村であり、医療・福祉、就労支援などをつなぐことが重要な役割となります。高次脳機能障害は診断が難しく、本人に自覚がない病識欠如の症状も多いため、実態把握が非常に困難な障害と言われます。
　厚生労働省のホームページによると、患者数は全国で23万人と推計されています。約500人に１人ということになります。本市の状況について伺います。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　本市の状況ということでございますが、本市が障害福祉サービス等の利用を通じて把握している方は５名でございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　特に学校現場においては、児童生徒の特性が十分理解されてないまま、学習や生活に悩みを抱えている場合があると指摘されています。以前はできていた学習に集中できない、急に怒り出す、忘れ物が増える、疲れやすいといった症状は、一見すると、本人の努力不足や思春期の反抗と誤解されがちです。また、学年が上がって、学習内容が高度になった段階で初めて特性が顕在化することが障害の大きな特徴だと言われています。
　こうした子どもたちに対して、早期の理解と適切な教育的支援が極めて重要であり、学校現場の役割は大きいと考えます。過去に大きなけがや病気を経験した児童生徒に対する長期的かつ細やかな経過観察や情報は、担任が引き継ぐ必要性があります。本人が自覚のないまま失敗を重ね、自信を失い、不登校や二次的な精神疾患につながるケースもあり、高次脳機能障害は本人や家族が支援制度につながるまでに多くの問題を抱えています。現場の担任教諭をはじめとする教職員に、高次脳機能障害の基礎知識や子ども特有の現れ方について周知・研修が有効だと考えます。学校現場の対応をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　現在、安芸市の教育現場において、高次脳機能障害児童生徒の在籍はございません。学校現場において、基本的には、高次脳機能障害を含む発達障害や病気のある児童生徒に対しましては、個々の状況やニーズに応じた特別支援教育、これの枠組みを中心とした対応を行うというふうに伺っております。
　なお、高次脳機能障害、障がい者の支援法が本年の４月から施行されるに伴いまして、国からの通知も来ておりまして、周知徹底を図っているところですが、教育現場における高次脳機能障害の基礎知識や研修につきましては、同法でも高次脳機能障がい者支援センターでありますとか、都道府県が教育を含む関係機関に対し、これらについての情報の提供や研修を行うということにされておりまして、こういった体制を持って教育現場におきましても高次脳機能障害児、障害児童生徒等についての理解でありますとか、支援方法の検討とか、研修についても取り組んでいくというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　高次脳機能障がい者にとっては、事故や発病後の困難な状況の中、社会生活での様々な苦労を抱えておられます。当事者や家族が早期に支援につながるために、専門相談窓口や相談支援体制をどのように強化していくのか、相談体制についてお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　高次脳機能障害は外見から分かりにくく、御家族だけで悩みを抱えやすい現状を重く受け止めております。この現状を踏まえまして、市が把握できている人数が全てではないという認識の下、埋もれてしまっている当事者の方や御家族を早期に発見し、必要な支援につなげられるよう、市広報やホームページによる周知啓発に努めてまいります。
　また、市役所内では、福祉事務所を専門相談窓口として位置づけ、周知をしていくとともに、県の支援拠点センター等の専門機関と密に連携し、当事者や御家族が孤立することなく、早期に必要な支援につながるよう、相談支援体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　本市においても、当事者、また、児童生徒やその御家族がこの法律に基づく支援を適切に受けることができ、安心して地域で暮らしていけるよう、制度の周知や支援制度整備を積極的に推進していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　６番　藤田伸也議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子（令和８年３月17日） （PDFファイル 330KB）