質疑、質問者：徳久研二議員、藤田伸也議員、小松進也議員、宇田卓志議員
発議者：小松進也議員
応答、答弁者：小松進也議員、企画調整課長、市長

○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　これより委員会付託を行います。ただいま議題となっておりますこれら９件は、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、総務文教委員会及び産業厚生委員会の各常任委員会に付託いたします。
　日程第４、議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算第１号」を議題といたします。
　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」について質問いたします。
　補正予算書３ページに債務負担行為補正の追加として、新複合交流施設（旧市庁舎跡地）整備ＰＦＩ事業が計上されております。
　期間は令和９年度から令和27年度までの19年間、限度額は101億3，186万8，000円。これに金利変動及び物価変動上限額を加算した額に消費税及び地方消費税を加算した額と補正予算書には記載をされております。
　旧市役所跡地に建設を計画しております新複合交流施設は、これまで議員協議会や議会本会議での一般質問、総務文教常任委員会での所管事務調査、総務文教・産業厚生常任委員会の連合審査会での所管事務調査を経て、今日に至っております。
　これまで執行部からは多くの資料の提出があり、複合交流施設の設計及び建設費、施設の運営費、維持管理費など予測される概算費用が示されてきました。
　今回、その概算費用が債務負担行為として初めて予算書に計上されることになります。
　こうした事業費については、これまで何回も執行部から説明されてきましたが、債務負担行為の議決を行う前に再確認の意味で、この101億3，186万8，000円の債務負担行為額の内訳についてお聞きをいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　８番徳久議員の御質問にお答えいたします。
　今回お願いしております債務負担行為101億3，186万8，000円につきましては、御理解いただいておりますとおり、施設整備費のみではなく、施設完成後の維持管理及び運営費を含めた令和９年度から27年度までの事業期間全体の上限額として設定するものでございます。
　内訳といたしましては、設計・工事監理費、施設工事費、備品購入費、既存施設解体工事費などを含む施設整備費が約59億1，000万円。供用開始に向けた準備期間を含む15年６か月分の維持管理・運営費が約30億4，000万円。ＳＰＣ設立費や借入利息などのＰＦＩ特有の経費が約11億9，000万円となっております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　再質問をいたします。
　先ほどの私の質問と今、企画調整課長の答弁がありましたが、この答弁の内容はあくまでも、ＰＦＩ事業で進めた場合の事業費でありますが、ではこれを市の直営といわれる従来方式で進めた場合の事業費は幾らになるのか。これも執行部からは何回も説明をしていただきましたが、最後ですので、確認をしておきたいと思います。
　市の直営といっても、運営や維持管理は部分委託になるかもしれませんが、そういった内容も含めてＰＦＩ方式と直営といわれる従来方式での違いをお聞きしたいと思いますので、従来方式で行った場合の事業費について、複合交流施設の設計及び建設費、施設の運営費、維持管理費など、予測される19年間の概算費用についてお聞きをいたします。
　また、両方の事業費等を比較した場合の結果も併せてお聞きをいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　８番徳久議員の再質問にお答えいたします。
　本事業を従来方式、いわゆる市が設計、建設、維持管理及び運営を、それぞれ個別に発注管理する方式で実施した場合の総事業費は105億8，109万1，000円となっております。
　一方、ＰＦＩ方式による総事業費、これは債務負担行為額ではなく総事業費、これは102億3，286万8，000円となっておりまして、ＰＦＩ方式は従来方式と比較して約３億4，800万円低い試算となっております。
　事業費の内訳を比較いたしますと、施設の設計・建設費は、従来方式が約65億7，000万円であるのに対し、ＰＦＩ方式が約59億1，000万円でございまして、従来方式のほうが建設費は約６億6，000万円高くなります。
　また、維持管理・運営費は、従来方式が、約31億1，000万円であるのに対し、ＰＦＩ方式は約30億4，000万円となっておりまして、こちらも従来方式のほうが7，000万円高くなっております。
　最後に、従来方式では公債費の利子が約９億円であるのに対し、ＰＦＩ方式ではＳＰＣ設立費や借入利息などのＰＦＩ特有の経費が約11億9，000万円となっておりますが、それらを含めた総事業費においても、従来方式のほうが約３億4，800万円高い試算となっております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）最後の質問をいたします。
　最後の質問は、西内市長に答弁していただきたいと思います。
　私は、３月議会の一般質問において、旧市役所跡地は津波浸水区域であり、その場所へ公共施設である複合交流施設を建設することについて、適地であると考えているのかという質問をいたしました。
　この質問に対して西内市長の答弁は、旧市役所跡地は市の中心部の重要地であり、複合交流施設に適すると考えている。公共施設を核に、子育て、交流、商業機能を組み合わせ、防災にも配慮し、まちの活力向上につなげていくと答弁されております。
　西内市長の口からはっきりと旧市役所跡地において複合交流施設の建設を進めていくということが明言されましたが、３月議会では、西内市長の頭の中ではＰＦＩ方式がベストと考えているのか、それとも直営といわれる従来方式がベストと考えているのか、その考えを知ることはできませんでした。
　これまでは企画調整課のほうで事務作業を進めてきましたが、これから先は業者の選定や契約など西内市長の市長としての最初の大事業となっていきます。これから先に進むということは、もう立ち止まることも後に戻ることもできないということになります。
　旧市役所跡地に複合交流施設を建設することは、これはもう市長権限と市長責任で進めるということを明言されていますので、あとは事業の進め方です。
　新複合交流施設の事業を進めるに当たって、今回予算書に債務負担として計上されているとおり、ＰＦＩ方式で予定どおり、どんなことがあっても進めていくのか。
　それとも直営といわれる従来方式に切り替えていくこともあるのか、安芸市にとっては大きな事業ですので、市長の判断には多くの市民が関心を持っています。揺らぎのない最終的な市長の考えをお聞きいたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　８番徳久議員の再々質問にお答えします。
　新複合交流施設の整備につきましては、令和２年度に立ち上げました跡地活用検討委員会から６年が経過しようとしております。
　本事業につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、ＰＦＩ方式が本市にとって最も適した事業手法であると判断をしております。公共施設は建てることが目的ではなく、建てた後も適切に維持管理・運営し、市民の皆様に長く利用していただくことが重要であります。
　ＰＦＩ方式は、事業費の抑制に加え、設計・建設から維持管理・運営までを一体的に行うことによる効率化や工期短縮、民間ノウハウを活用したサービス水準の向上、施設利用の促進などを図ることができる手法と判断しており、地方自治法の趣旨である「最少の経費で最大の効果を上げる」という観点からも、また今後のまちづくりを推進していく上でも、本市にとって最も適した事業手法であると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑はありませんか。
　６番　藤田伸也議員。
○６番藤田伸也議員　　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」、複合交流施設事業費101億3，186万8，000円についてお伺いいたします。
　去る５月28日の総務文教委員会、産業厚生委員会の合同審査会におきましてですね、施設の安全対策に関する質問に対して、執行部のほうからは災害発生時に施設利用者を近隣の避難所へ誘導するというような趣旨の答弁がございまして、本施設、今回のこの施設には500人規模のホールが計画されており、ホール利用者に加え施設を利用してる方々、職員、関係者、多数の人が滞在すると想定されます。
　そこで、この予算に関する関連事項３点お伺いいたします。
　１つ目、本事業はホール定員500人と、施設利用者、関係者を含めた全ての滞在者を施設内で収容避難できることを前提として設計されているのか。
　２つ目、施設内での収容・避難ができない場合、その安全性は十分確保されていると考えているのか、御質問。
　３つ目、現在の計画・設計で収容・避難ができないのであれば、災害時に施設内で安全を確保できる構造へ計画変更すべき、その場合、事業費や施設規模に変更・影響があるのではないか、予算が変わるのではないかという質問を３点、御質問いたします。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　６番藤田議員の質問にお答えいたします。
　まず１点目、本事業ホール定員500人と施設利用者、関係者を含めた全ての滞在者を、施設内で収容・避難できることを前提として設計されているかという御質問について。
　本施設は500人規模のホール利用者を含めた施設利用者等が、一時的に施設内の安全な場所へ避難できるよう計画を進めているところでございます。要求水準書においては、最大クラスの津波浸水想定区域外となる３階以上に主要機能を配置することとしておりますが、民間事業者からの提案はこれからであり、現時点では施設内の具体的なレイアウトや備品の配置などは確定していないものでございます。
　このため、最終的なレイアウトにつきましては今後の事業者選定によるものであり、どの程度の避難スペースが確保されるかを現段階で正確に申し上げることはできないものでございます。しかしながら、文化ホール利用者をはじめ、図書館やコミュニティスペースなど各機能の利用者の安全確保が図られることを前提としており、モデルプランでは、津波浸水想定区域外となる３階及び４階には、約2，400平方メートルのスペースがございます。
　一般的な一時避難の目安である１人当たり１平方メートルという考え方に照らしますと、相当規模の避難スペースが確保されているものと考えております。また、屋上についても、想定を超える避難者があった場合の一時避難場所として活用することが可能でございます。
　したがいまして、500人規模のホール利用者を含めた施設利用者等が、一時的に施設内の安全な場所へ避難できるよう計画をしているところでございます。
　次の質問に移ります。
　施設内での収容・避難ができない場合、その安全性は十分確保されていると考えているのかという御質問でございました。
　本施設における利用者の安全性は確保できるものと考えております。防災上は避難先や避難ルートを複数確保していくことが重要であるとされております。
　このため、本施設においては施設内の安全な場所への一時避難を基本としつつ、平時より施設利用者に対して周辺の公共施設や民間施設等を含めた、緊急時の避難先について周知を図ってまいります。
　また大規模イベントなど施設利用者が多く見込まれる場合には、イベントの告知時や、開催時において避難方法の周知を行うなど、適切な避難誘導に努めてまいります。
　最後の質問でございます。
　現在の計画・設計では収容・避難ができないのであれば、災害時に施設内で安全を確保できる構造へ計画変更すべき、その場合、事業費や施設規模に変更、影響があるならば予算が変わるのではないかというような御質問でございました。
　まず議員が御指摘されるような収容や一時的な避難ができないことを前提とした施設計画ではございません。
　本施設は津波発生時においても施設利用者の安全を確保できるよう計画しているものであり、施設利用者が一時的に避難できる機能を備えることを要求水準として定めております。
　また、民間事業者からの具体的な提案はこれからでございますが、現時点において施設規模や構造を見直す必要はないものと考えております。
　したがいまして、計画変更を前提とした事業費の増額や予算の見直しは想定しておらず、現在の計画に基づき事業を進めてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑はありませんか。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」について。
　令和８年度安芸市補正予算書一般会計補正予算（第１号）、３ページの第２表、債務負担行為補正追加について質疑をいたします。
　１つ目は、これからの部分が少し重なる部分もありますが、１つ目は、期間、令和９年から27年度の長期債務負担行為であるが、どのように収支予定で事業を進められるのかお考えをお聞きいたします。
　２つ目は、限度額、101億3，186万8，000円と非常に大きな額ですので、先ほどの質問の回答の中にもありましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　この金額の内訳。例えば建設工事や維持管理費、運営費、解体費などの内訳項目とその金額をお聞きいたします。また、建設工事及び維持管理費の仕様、品質の条件や基準、目標への設定及び算定根拠をお聞きいたします。
　３つ目は、ＰＦＩ方式が有利であると選定しての限度額、101億3，186万8，000円の予算要求だと思いますが、では対象の、先ほどもありました従来方式が基準になっていると思いますが、その従来方式の内訳項目等、その金額をお示し願いたい。
　また、この従来方式は一般競争入札かプロポーザル方式か、この金額は設計金額なのか。ＰＦＩ事業と従来方式での差異についての説明をもう少しいただきたいと思います。
　物価上昇を含んでいるのか、設計工事、建設施工工期、別途発注、ＪＶ方式の発注形態、維持管理・運営の入札方法や、運営の方法などの違いはあるのか、ＰＦＩ事業と従来方式の実質市負担の差は幾らなのかお聞きいたします。以上、３点をお答えください。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　５番小松議員の御質問にお答えをいたします。
　まず１つ目、期間、令和９年度から27年度の長期の債務負担行為、どのように支出予定を考えているかという御質問でございます。
　本事業の支払いにつきましては、大きく分けて３つの区分を現時点では想定をしております。まず、施設整備費約59億1，000万円のうち、一部につきましては、活用を見込んでおります国庫補助事業の制度に対応するため、令和９年度の基本設計着手から令和13年３月の施設竣工、引渡しまでの建設期間中に、出来高に応じた一次払いとして支払うことを想定しております。これがまず１点です。
　次に２点目です。施設整備費の残額につきましては、施設引渡し後、約15年間にわたり割賦払いとして支払うことを想定しております。
　最後に、維持管理・運営費につきましては、供用開始に向けた準備期間から施設供用開始後の維持管理・運営期間までを対象としており、令和12年度から令和28年度までの期間において支払うことを想定しております。
　このように本事業では建設期間中の一次払い、施設整備費の割賦払い及び維持管理・運営費の年度払いを組み合わせることで、財政負担の平準化を図りながら計画的な支出を行うこととしております。
　なお実際の支払額につきましては今後の入札結果及び事業契約の内容に基づき確定することとなります。
　次に３問目でございます。
　金額の内訳、例えば建設工事費や維持管理・運営費や解体費などの内訳項目と金額をお示し願いますという御質問と、それから建設工事及び維持管理・運営費の仕様及び算定根拠をお示し願いたいという御質問でございました。
　まず限度額、101億3，186万8，000円の内訳についてでございます。
　これらにつきましては、これまで総務文教委員会及び連合審査会において御説明してまいりましたが、改めて申し上げますと、施設整備費を約59億1，000万円と見込んでおります。
　その内訳といたしまして設計・工事監理費が約３億9，000万円、施設工事費が約50億3，000万円、備品購入費が約２億5，000万円、既存施設解体工事費が約２億4，000万円となっております。また、供用開始に向けた準備期間を含む約15年６か月分の維持管理・運営費が約30億4，000万円、ＳＰＣ設立費や借入利息などのＰＦＩ経費等が約11億9，000万円となっております。
　以上が債務負担行為限度額の主な内訳でございます。
　次に建設工事及び維持管理・運営費の仕様と算定根拠についてでございます。
　本事業は性能発注方式を採用しておりますが、市として確保すべき品質については、要求水準書において明確に定めております。
　建設工事につきましては、「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき、構造体は(2)類、建築設備は甲類を基本水準として設定するとともに、「公共建築工事標準仕様書」など国の基準への適合を求めております。
　また、維持管理・運営につきましては、図書館サービスの充実、開館時間の拡大、子育て支援機能の強化など、現在の個別施設を上回るサービス水準を要求しております。
　算定に当たりましては、跡地活用基本計画のモデルプランである延べ床面積約6，300平方メートルを前提に、最新の建設単価や労務単価を反映し、専門アドバイザーの知見も活用して積算をしております。
　さらに維持管理・運営費につきましては、現在の運営実績を基礎としながら、複合化による効率化や将来の物価変動リスクを考慮したライフサイクルコスト、つまり、施設を建ててから使い終わって解体するまでにかかる総費用として算定をしております。
　最後でございます。
　３つ目の御質問は、従来方式の内訳項目と金額をお示しいただきたいということ。それから、従来方式は一般競争入札かプロポーザルか、設定金額は設計金額なのかということ、それから、ＰＦＩ事業と従来方式での差異についての説明。
　詳しくは物価上昇見込みなのか、設計工期、建築施工工期、発注形態、維持管理・運営費などの違いはあるのか、さらには、ＰＦＩ事業と従来方式の実質の市の負担の差は幾らになるのかお示し願いたいと、こういった御質問であったと思います。
　まず、従来方式の概算事業費は総支出でおよそ、これ従来方式ですね、従来方式は105億8，000万円でございます。内訳は施設整備費がおよそ65億6，000万円、維持管理・運営費がおよそ31億1，000万円。また従来方式は過疎対策事業債での資金調達を想定するため、公債費の利子が約9億1，000万円発生する見込みでございます。
　従来方式の発注形態につきましては、ＶＦＭ算定上の前提として、設計はプロポーザル方式、建設工事は一般競争入札、維持管理は個別委託として整理をしております。また、事業費につきましては、設計に基づく積算金額、いわゆる設計金額を前提としております。
　続いて、ＰＦＩ事業と従来方式の差異を、お尋ねの項目ごとに申し上げます。
　１点目、物価上昇でございます。
　ＰＦＩも従来方式も両方式とも物価上昇は反映済みでございます。物価変動への対応として、従来方式の工事におきましても、物価スライド条項を適用する場合がございますが、ＰＦＩ方式では、設計・建設から15年間の維持管理・運営までを含む長期契約全体を通じて変動リスクを事業者と分担する仕組みとしております。今回の限度額に変動増減額を加算しておりますのも、こうした長期契約に備えるためでございます。
　２点目、設計・施工の工期でございます。
　従来方式は設計完了後に工事を発注する段階方式でございますが、ＰＦＩ方式は設計から建設までを一括発注するため、設計・施工・運営の連携による工期の効率化が期待できます。また、運営事業者が設計段階から関与できる点も特徴でございます。
　３点目、発注形態でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、従来方式は業務ごとに市が個別に契約することを想定しておりますが、ＰＦＩ方式は設計から運営までをＳＰＣが一括して担い、民間の創意工夫を発揮できる仕組みでございます。
　４点目、維持管理・運営でございます。
　従来方式は市が個別に発注・管理しますが、ＰＦＩ方式は建設を担った事業者が運営まで一貫して責任を負います。
　あわせて、指定管理者制度による利用料金制を採用し、稼働率向上への運営努力を引き出すとともに、市が毎年度モニタリングを行います。
　このように、施設の仕様は同一でございますが、物価変動への対応の範囲、工期、発注形態、維持管理・運営の仕組みに違いがあるものでございます。
　最後に、実質市負担の差、ＶＦＭでございます。
　現在価値で比較した結果、市負担額は従来方式がおよそ80億7，343万円、ＰＦＩ方式がおよそ78億670万円となり、ＰＦＩ方式が約２億6，673万円、率にして約3.3％有利との結果でございます。
　なお、従来方式の額はあくまで概算による比較でございます。また、ＶＦＭ は将来の支払いを現在の価値に割り引いて算定するため、割引前の金額である債務負担行為の限度額との差異とは一致しない点を申し添えます。以上でございます。
○５　番（小松進也議員）　解体費だとか施工工事費とか、従来方式の内訳の金額も教えてって……
○大野　崇企画調整課長　　ちょっとお待ちください。
　あまり詳細のですね、この大枠の限度額については、こういった場で、配信もされておりますけどお示しできるものでございますが、中身の細かい部分まで入っていきますと、これから民間提案をいただくものでございますので、以前、連合審査会でお示しした詳細の金額でございますので、それで御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　従来方式の内訳は、こないだいただいた、令和８年の５月28日にいただいた、議員協議会での企画提出資料の令和８年度４月段階での従来方式とＰＦＩ方式で、内訳や金額が書いてますので、そしたらこれと同じという考えでよろしいということですね。
○大野　崇企画調整課長　　はい。
○５　番（小松進也議員）　よろしいということで分かりました、ありがとうございます。
　では再質問をいたします。
　1つ目は、将来的な維持管理コストの合理化として、現施設の図書館、市民会館の文化ホールですね、女性の家を複合施設として、合理化を図った金額になっているという説明が以前からありましたが、その合理化の金額とその内容をお示し願いたいのと。また、現３施設の維持管理が約4，000万円とお聞きしておりますが、新複合交流施設の維持管理費と運営費はどのようになっているのでしょうか。現状の３施設と変わった維持費や運営費があるのか。ある場合はその金額と内容をお示し願いたいです。
　付け加えて、先ほどの２つ前の質疑の中で、従来方式は、直営で行うと。その場合に、維持管理・運営費は31億1，000万円ぐらいの説明があったんですけど。そのあと私が、従来方式の維持管理・運営費を聞くと、個別についての発注等を考えているという趣旨の発言がありましたので、ここの差異はどうなのかを、付随して説明をいただきたい。
　３つ目、この３ページの限度額のところに物価変動増減の、先ほども説明がありましたけど、物価変動増額も加味しているということなんですけど、その加味しているという場合の変動があった場合の判断基準とかあと判断決定。
　また、その金額の限度額、で回数は、この長い27年度の間、何回も実施できるのか。その物価スライドによって増減が発生した場合にそれは補助金が対象になるのか。
　大きく分けて２つをお願いいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　５番議員の再質問にお答えをいたします。
　まずちょっと通告をいただいておりました分についてお答えをいたします。
　議員御質問のですね、施設集約による合理化の金額につきまして、新複合交流施設は図書館、市民会館及び女性の家を単純に統合するものではなく、機能の複合化、高度化を図るものであり、また新たな機能も付加することから、施設集約による効果のみを切り分けて金額としてお示しすることは困難でございます。
　一方で、図書館機能やホール機能など、現行施設と共通する機能部分については、維持管理の一体化や重複業務の解消により一定の効率化、つまり合理化が図られるものと考えております。
　次に、新複合交流施設につきましては、維持管理費及び運営費を合わせて年間約1億9，600万円を見込んでおります。
　その内訳といたしましては、施設全体の維持管理費が約6，300万円、運営費が約4，100万円、市民会館機能に係る維持管理・運営費が約5，200万円、図書館機能に係る運営費が約4，400万円となっております。
　これらの費用の主な要因といたしましては、コミュニティー機能や子育て支援機能など新たな機能の追加に加え、施設規模の拡大、図書館サービスの充実、市民会館の舞台設備等の高度化に伴う維持管理・運営の充実などがございます。
　なお市民会館は昭和45年３月の建築から56年が経過し、図書館につきましても昭和49年の建築から50年以上が経過するなど、これら施設の老朽化が進行しております。現在の維持管理費約4，000万円は、老朽化した施設を継続利用するため、必要最小限の修繕を行いながら維持している状況の費用でございます。
　また現在の新複合交流施設の維持管理・運営費につきましては、施設規模や機能、サービス内容が大きく異なることから、単純に比較できるものではございません。加えて、現在の施設を今後も継続して使用する場合には、老朽化の進行に伴う修繕費の増加や将来的な大規模改修等が必要になることも想定されます。
　このため本事業につきましては単年度の維持管理費の比較ではなく、更新費用を含めたライフサイクルコストの観点から評価することが適当であると考えております。
　次に、先ほど御質問を追加でいただきました個別の差異ということでございました。
　従来方式の場合に、維持管理・運営費が31億1，000万円かかるというような御質問だったと思いますが、それなんでしたっけ。
○５　番（小松進也議員）　ここの時にほら。
○大野　崇企画調整課長　　はい。
○５　番（小松進也議員）　直営で従来方式やるって言うた。
○大野　崇企画調整課長　　はいはいはい。
○５　番（小松進也議員）　けど、ここの説明のときは、個別発注か何か言うた。僕のときに個別発注か何か言うた。
○大野　崇企画調整課長　　従来方式で、仮に事業を実施する場合ですね、個別なんですけれどもまとめると31億1，000万円ということでございます。
○５　番（小松進也議員）　で、それは直営でやる。
　　　　（「マイクを使え、マイクを」と呼ぶ者あり）
○大野　崇企画調整課長　　維持管理・運営につきましては、おそらく業務委託になるということでございます。
　それから３点目がですね、物価変動増減額ですね、を加算するのかというこれから増えていくのかどこまでいつまでっていうことでございましたけれども。
　ＰＦＩ事業はですね、設計、建設、維持管理、それから運営を長期間にわたり実施する事業でございます。その間に労務費や資材価格、それからエネルギー価格ですね、あとは金利等が変動する可能性がございます。こうしたリスクを全て事業者の方にですね、負担させた場合、入札価格へのリスク上乗せや応札不調等を招く可能性がございます。
　また、市の負担増や事業実施への支障につながる場合がございますので、こういったものを加えてるんですけれども。このためＰＦＩ事業では官民が適切に、リスクを分担することが基本とされております。
　それと加えてですね、内閣府のほうからですね、これも令和７年12月の25日付で通知において、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における労務費、それから原材料費及びエネルギーコスト等の実勢価格、単価表じゃなくてですね、実勢価格を適切に予定価格及び契約金額で反映するよう、そういった通知の文書が届いておりまして、それを求めております。なので事業者さんにはそういった形でアナウンスをしっかりするということで、本市としてもこの国のガイドラインを踏まえ、市民負担の抑制と事業の安定的な事業を図るため、金利変動及び物価変動による増減額を反映する仕組みを設けるものでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　再々質問を行います。
　今回の質疑の中に、仕様書等は要求水準書に記載してあるというお話が答弁でありましたが、その要求水準書は、僕ら、議会のほうに提出がないんですけど。
　聞いていましたら、そちらに詳細ということではないですけど、ある一定事業とか事業の内容、それと求められているものが記入されているという表現をされてるんですけど、それはなぜうちの議会のほうに提出がないのか、それが１点。
　もう１点は、先ほど、従来の維持運営・管理費が4，000万円で、新たになる場合にその維持管理費等は、本来新設になるとかからないので、維持管理費は修繕とかが入っているのであれば、維持管理費はもっと安くなると思うんですけど、そこの発言の差異があるので、そこを、なぜ新設になると維持管理費が増えるのか。56年経ってるとかいう表現の中で、維持管理が多分そこは減ると思うんですよね。そこの点。
　で、あと、今までいろいろ総務委員会それと連合審査会などで審議してきたときに、やはり津波浸水区域であって、6.6メーターの基準水位の浸水があるエリアで、そこに文化ホール500人の席があると、また関係者とかがいると、図書館とかも合わせて100人ぐらいの関係者がそこにいる場合600人ぐらいの、一時避難が必要ではないかという、連合審査会での質疑の中で、執行部側の答弁は、それは各近くの避難所に振り分けて誘導しますと、その建物内で約600人を一時避難して安全を確保できるっていう表現がなかったんですけど、この数日で変更になってそれは予算も変更になっていないということは、標準書に書いたり、またはそれはなぜそのときに表現してないのに金額等が変更にならないのか、そこをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ５分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　小松進也議員の再々質問にお答えいたします。
　３点、御質問を賜りました。
　まず要求水準書ですね、そちらのほうが、議会のほうにお示しされていないというようなことでございましたけれども、今年の１月９日ですね、１月９日に個別に皆様方にですね、要求水準書、それから実施方針、この２つをですね、併せて配付をさせていただいております。
　それから２つ目、なぜ……
○５　番（小松進也議員）　その後の変更が来てない。
○大野　崇企画調整課長　　変更につきましては、個別にですね、詳細がいろいろございますので、都度お送りをさせていただいてはないんですけれども、ホームページ等で再掲をさせていただいております。改訂版が５月に出ておりました。
　特に実施方針とですね、要求水準書の意味合いでございますけれども、これはどちらかというと議員の皆様へというよりかは、参加する事業者がですね、どういった基準でどういうものを今回の施設にですね、求めているのかということをですね、参加する民間の事業者がですね、それを見て判断する最低の水準以上に、これ以上に、機能を高めて提案をしてくださいと、そういったものでございますので、どちらかといえば民間さん向けということでお示しをさせていただいた、その基本となるものは、１月の９日に、両方の実施方針と要求水準書はお渡しさせていただいております。
　それから２点目が、新設になると、維持管理・運営費等がですね、なぜ増えるのかというようなことだったと思いますけれども。こちらはですね、当然、今ある施設はですね、古い施設で、最低限修繕費等ですね、そういったものをしかしてないんですけれども、新しくなると、今使っているものと全く違う機能でございますので、高度化していく部分でいってもその維持管理、それから運営費用は当然増えていくものでございます。
　加えて、今は、３施設だけで申し上げましても、３施設だけで６人の方が雇用されておりますが、新しくなるとこれに子育て支援機能や商業施設とか、共用するコミュニティースペース、それと図書館機能なんかももっと場所も広くなりますしいろんな機能がございます。
　なので、これは18人になります。これも今まで御説明をさせていただいたとおりですけれども、こういった維持管理・運営の部分ですね、いや、これも申し上げております。運営の部分で、18人になりますので、そういった部分で費用は増えていると。これぐらいの規模のですね、維持管理・運営していくと、最低限これぐらいの人数で対応しなければならないという水準でございます。
　それから最後に入り切らなかったですね、500人のホールの利用の方でですね、避難をほかへ誘導するというようなことの御質問だったと思いますけれども。
　私のほうの説明として、趣旨としては、通常そこで利用されてる方は、もちろん先ほど来から御説明しておるとおり、３階、４階のほうに避難をしていただきます。500人の利用があるならば500人使っていただきます。
　それで入り切らない場合ですね、イベントとして、例えば1，000人とか2，000人規模でやる場合であったら、そのときに入れるかどうかということがありますので、あらかじめ別の施設をちゃんと連携してですね、そこも活用できる、いわゆる避難路や避難場所は複数確保すると、そういう観点で、他の施設も利用できるように安全確保ができるようにというそういった趣旨で、答弁をしたものでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
○５　番（小松進也議員）　議長、動議です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　補正予算書の減額の動議を出したいと思います。
○佐藤倫与議長　　賛成者はおりませんか。
　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　承知しました。
　ただいま５番小松進也議員から動議が出ましたが、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時11分
　　　　　再開　　午前11時43分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」に対して、小松進也議員ほか３名から修正の動議が提出されましたので、提出者の説明を求めます。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　進　也　
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　　　進
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　長　野　弘　昌
　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」に対する修正動議
　上記の動議を地方自治法第115条の３及び安芸市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。
　
　　　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」に対する修正案
　議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」の一部を次のように修正する。
　第２表、債務負担行為補正追加の表中の事項「新複合交流施設（旧市庁舎跡地）整備ＰＦＩ事業」を「新複合交流施設整備事業」に、限度額を「101億3，186万8，000円」を「65億6，510万円」に改めるものであります。
　修正案を簡単に説明いたします。
　令和８年５月28日の議員協議会、企画調整課、提出資料２によるＶＦＭの算定結果概要（令和８年４月段階）の表の従来方式による事業の内訳です。
　内訳として、設計・工事監理費、４億3，839万2，000円。施設工事費、55億8，960万1，000円。備品購入費、２億7，501万円。解体工事費、２億6，209万7，000円。
　以上により、施設整備費の合計額は65億6，510万円とするものです。
　修正理由といたしまして、ＰＦＩ方式を否定するわけではございませんが、皆様も御存じのように、急激な物価高騰により、昨年から東京や大阪、愛知、福岡、静岡など大型事業の不落や事業の断念が続く中、令和８年５月27日、某県内新聞の記事にも「市街地再生、延期相次ぐ」「建設費上昇事業採算合わず」「下請け倒産リスク高まる」の記事があり、今年度６月５日、千葉県内では令和５年から民間活力導入可能性調査実施検討により、市の活性化を目標に「道の駅整備」（事業費約18億1，000万円、市の実質負担額10億3，000万円）を進めておりましたが、物価高騰・国際情勢の不安定化や今後の経常収支比率の上昇、普通建設費の抑制、これは道路、橋梁などのインフラ整備や公共施設改良といった市民生活に不可欠な公共事業の抑制を継続しなければならないことから中止したなどの事例が相次いでおります。
　そして、次に施設工事と維持管理・運営を分ける、従来方式の一般競争入札や指定管理などにすることで、業者も先行きが不透明な長期リスクからの解消と、県外の大型事業者だけでなく、地元をはじめとする県内事業者や各専門分野を得意とする企業やＮＰＯ法人などの団体も参入がしやすくなり、競争が促進され、施設機能と予算の改善が期待できること。
　次に、維持管理・運営を５年間の指定管理にすることで、５年ごとの事業検証や見直しができるが、民間指導の長期契約では、事業検証や見直しが難しく、変更、調整ごとに追加費用が必要になることがある。
　また、新複合交流施設の維持管理・運営を市直営で行うと、現在の図書館や市民会館文化ホール、女性の家の維持管理・運営費が約4，000万円であり、その倍の約8，000万円としても、提案の約２億円から、年間１億2，000万円の15年間で18億円の予算削減ができる。
　また、土佐市のつなーでのように、市内の人材派遣法人や経済団体など移転を考えているが移転できない団体の移転集約もでき、維持管理費の分散もできる。
　次に、事業趣旨であるにぎわいや活性化の具体的な内容や最低基準が明確でない点や、事業内容が不透明のままでの約５倍もの年間維持管理・運営約２億円を含んだ、総額約102.3億円は今後まだ未確定で、ますます上がるといわれる支出、建設・維持管理費を伴うことが予測でき、また最終承認できていない新保育所建設費や新小学校建設数と建設費、通学支援費や学習支援など特色のある教育支援などの学校関連予算や遺物遺構調査、上下水道更新維持管理費、ごみ処理場の更新維持資金、ごめん・なはり線の支援資金、介護保険や国保への他会計への繰入金、子育て支援などの再建事業や道路維持や公園管理、公民館などの公共施設の維持更新など財政状況を考えると、市民サービスの低下が予測できる。このことから、白紙委任はできない。
　次に、安芸市は平成15年に緊急財政健全化計画アクションプランを策定し、財政破綻を回避するため、聖域なき行政改革を断行してきたものの、平成20年度決算において実質公債費比率が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断化比率を上回る27.6％となり、県内唯一の早期健全化団体に該当することになった過去があります。
　令和８年５月28日の連合審査会では、小学校２校体制の場合は16％台後半、市債残高と実質公債費比率の推計資料(2)の表記で、16.9％であるとお示しがありました。
　これは市債の発行に県の許可が必要となる18％にあと1.1％と迫り、市債許可団体となることを市民、県、国がどう評価すると考えるのか。市政はどうなっているのか。過去の県内唯一の汚点団体に戻るのか。
　次に、図書館や文化ホールなど施設は必要と認識しておりますが、市役所跡地は津波浸水災害基準水位最大6.6メートルの場所にあり、公共の図書館や文化ホールなどを建設する適地とは言い難い。
　また、にぎわいや活性化の定義の中に、日常的に人が集まる・集めるのであれば、市の施設として訪れた方や施設職員、関係者の安心、安全担保を一番重要であると考えるべきだ。
　建物の形状の不確定や文化ホールの500人分の客席や出演者、図書館などの来館者と関係職員数を想定した命を守る一時避難所の機能を十分改善し、施設に盛り込む必要がある。
　これは今回の質疑等で、新たに大丈夫であると言い切りましたが、現状では、今まで説明なかったことを、今日の可決の場で急に変えたことは本当にできるのか不安でございます。
　これらのことを踏まえ、現在、資材価格の急激な高騰や金利の上昇、現在のウクライナでの戦争や中東などの国際情勢の不安定さはまだまだ予断を許さず、長期の固定契約では財政をはじめとするあらゆるリスクコントロールが難しい異常状態であります。
　以上の理由により修正案を提出いたします。
　何卒、適正な御審議の上、御参加を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　これより、本修正案に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　議案第66号の修正動議について、反対の立場で質問いたします。
○佐藤倫与議長　　宇田議員、今質疑でございますが。
○４　番（宇田卓志議員）　質問いたします。
　反対の立場で質問いたします。
○佐藤倫与議長　　承知しました。
○４　番（宇田卓志議員）　ここに書いてあるように、この文章は今日初めて私は見ました。
　内容が、限度額の予算を101億3，100万円、これを65億6，500万円に改めるという議案です。
　今まで旧庁舎の跡地利用については３年ほどかけて、議員協議会も開き、いろんな委員会も開いて、討議をしてきました。
　その時にいろんな案が出ました。そして今回、この議案提出に至った経緯があるんですが、単純にここに修正案として書かれておる101億3，100万円と65億6，500万円、これを単純に比較するわけにはいきません。
　それで、先ほど提案者が、いろんな説明をしました。聞いただけでは分かりません。それをここですぐ判断するという資料には、私には考えられません。もう少し文章でもって各議員に分かるように説明が必要かと思いますので、よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長　　宇田議員、質疑の内容については、簡潔に、述べると。
　　　　（発言する者あり）
○４　番（宇田卓志議員）　きちっとした文章で資料出してください。各議員に分かるように。
　言葉で言われて、３年間討議してきたことと、あなたが今ここでしゃべったことを比較するわけにはいきません。以上です。
　　　　（発言する者あり）
○佐藤倫与議長　　答弁、小松進也議員、お願いします。
○５　番（小松進也議員）　４番宇田議員の質疑について答弁いたします。
　質疑の内容は、書面で提出しないと、内容を読み上げるだけでは分からないということで、資料を提出してくださいという、質疑ですが。
　議長がお許しになるのであれば、休憩を挟んで、資料を提出いたしますので、それを議長から皆さんに提出していただけて、もし時間が必要であれば休憩していただいて、皆さんで読んでいただければよろしいかと思います。その権限は僕にはないので、議長にお任せいたします。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
　　　　（発言する者あり）
○４　番（宇田卓志議員）　すいません。
　僕がはっきり言うたら簡単に判断できないというのは事実です。ほいで、第66号議案についても非常に悩んでおります。
　それで、それへまだ修正動議が出ました。さっぱりわけが分かりません。はっきり言って、どれが正しいか。だからそれは今書類で提出して、今しゃべっただけでは全然分かりません。何言うたか右から左へ抜けております。
　進也議員のこの提案理由を、述べていただきましたが、一切記憶にございません。
　ただ、ここの書類へ書いとる101億円と65億円の差がありますよというふうなことをるる言うとったというふうに感じておるだけです。
　ただ書類出しても、今ここで読んですぐ解決するようなものではないと思います。
　やっぱり調査も必要。この101億3，000万円を、金額を出すに当たっては、私の記憶では３年ほどかけて積み上げてきた実績があると思います。
　それに対して今ここで、簡単に資料を出して、それで今あなたがしゃべったような提案理由書をここで見せて、すぐ判断できるようなものではございません。
　それやったら、修正動議じゃなしに、一度廃案をして、もう１回やり直すというような動議が適正かと思います。以上です。
　あの、返答は要りません。
○佐藤倫与議長　　お諮りいたします。
　提出者の小松進也議員から説明資料を昼休み休憩中に準備したいとの申し入れがあったということでよろしいですか。
　　　　（発言する者あり）
○佐藤倫与議長　　そしたらほかの議員さんも書類を求めないでよろしいですか。
　　　　（発言する者あり）
○佐藤倫与議長　お諮りいたします。
　そしたら議事を進めてよろしいでしょうか。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　まず反対の議員の討論はございませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　次に、賛成の議員の討論はございませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより議案第66号「令和８年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
　まず、本件に対する小松進也議員ほか３名から提出された修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立少数であります。
　よって、修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。
　よって、本件は原案のとおり可決されました。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　明日から21日まで休会とし、22日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午後０時６分

添付ファイル１ 修正案の提案理由説明・採決（令和８年６月15日） （PDFファイル 399KB）