質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：企画調整課長、商工観光水産課長、市長

議事の経過
　開議　　午前10時
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○藤田隆史事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、令和７年度国の補正予算に伴う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、西内直彦市長の考え及び執行部の対応を質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　今回の質問は、食料品などの物価高騰対策が令和７年度中に実施できなかったことについて、市民の多くの方から、ほかの市町村と比べて安芸市の取組が遅いのではないかという指摘があり、私も議員という立場から、多くの方から御叱責をいただきました。市民の多くの方に市の取組の内容が理解されていなかったようですので、改めてこの件について質問をしていきたいと思います。
　まず、第１点目の国の補正予算についての閣議決定から補正予算成立までの経過についてお伺いいたします。
　テレビ等においては、補正予算案が閣議決定されると、あたかも補正予算が成立したかのような錯覚になるほど、この臨時交付金を各自治体がどう使うかなどの報道が行われ、国民・市民はすぐにでも使えるような感覚になっていましたが、まだ各市町村へどれだけの配分があるのかなど、決まっていなかったことが多かったと思います。閣議決定から以後12月16日の補正予算成立までの間に、国においてはどういった作業がされていたのか。また、国・県・市町村の間でどういった経過があったのか、お伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　国の補正予算についての閣議決定から補正予算成立までの経過についてお答えをいたします。
　国におきましては、昨年11月に強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定し、その後、経済対策を具体化するための制度設計や補正予算の編成が進められました。
　また、12月の補正予算成立までの間、国から都道府県及び市町村に対し重点支援地方創生臨時交付金の制度内容や活用方法、交付対象事業等に関する情報提供が行われるとともに、県からも市町村への周知や確認が進められました。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　国、それから県、市町村の作業については、市民はほとんど分からない部分がありますので、主にマスコミというか、テレビが悪いと思うんですけども、もう先取りをしてどんどんどんどんお米券を使うとか、商品券にするとか、現金給付にするとか、こういった報道がどんどんなされましたので、国民の皆さんはかなり惑わされたんではないかというふうに思います。
　次に、第２点目の国の補正予算の成立を踏まえた内閣府地方創生推進室及び総務省自治財政局からの通知について、いつ、どういう内容の通知があったのかという質問に移ります。
　令和７年度の国の補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２兆円が計上されており、このうち4，000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算となっております。国の考えでは、物価高に苦しむ国民にできるだけ早く補正予算の恩恵を届けたかったと思いますが、県や市町村に対して、国からはいつ、どういった内容の通知があったのか、お伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　まず、通知の時期につきましては、経済対策の策定過程における令和７年11月17日、経済対策の閣議決定後の同月21日、並びに補正予算成立後の12月16日に総務省自治財政局及び内閣府地方創生推進室から各都道府県に対し事務連絡が発出されております。本市に対しましては、いずれの通知についても同日に情報提供がなされております。
　次に、通知の内容につきましては、重点支援交付金を活用した物価高騰対策について、各地方公共団体において早期に検討を進めるとともに、可能な限り令和７年中の予算化を図るよう要請するものでございました。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　この内容は、ほとんど国民・市民は知らないと思います。ただ、市町村によってはですね、早期に取り組めたところもあったと思います。
　次に、第３点目の市の補正予算計上が令和７年12月議会ではなく令和８年３月議会になった理由について質問をいたします。
　国のほうからは、先ほどの企画調整課長の答弁にもありましたように、できるだけ令和７年、年内での取組をお願いをする通知があったと思いますが、安芸市におきましては、令和７年12月議会での予算化を国から求められていたにもかかわらず、安芸市では12月補正ではなく翌年の令和８年３月補正となりました。通年議会を開いている市は早期の対応が可能であったし、また、市町村によっては、１月に臨時議会を開催して補正予算を計上したところもあったと思いますが、安芸市が３月議会まで補正計上ができなかった理由についてお伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　答弁がやや長くなりますけれども、その理由について御説明したいと思います。
　本市におきましては、物価高騰の影響を踏まえ、各分野における課題把握を行いながら、最も効果的な支援策となるよう、関係部署において調査検討を進めてまいりました。具体的には、全市民を対象とした家計支援クーポンやプレミアム付商品券の発行をはじめ、学校給食費の負担軽減、それから介護・保育施設への支援、そして、農林水産業への支援など、それぞれの分野における課題の調査・分析を行いながら、事業内容や制度設計について協議を重ねてまいりました。
　中でも中小企業、小規模事業者が抱える人材不足という本市の重要な課題に対応する新たな支援事業を構築するため、関係機関、特に商工会議所等々、制度設計について協議・調整を重ねた結果、その確定までに一定の期間を要したところでございます。
　加えて、本交付金の通知が発出された昨年11月時点では、市町村ごとの交付限度額の目安が示されていたものの、正式な限度額については国の補正予算成立後に示されることとされておりました。
　本市といたしましては、こうした課題整理や関係機関との調整、事業内容の精査を進めるとともに、正式な交付限度額を確認した上で予算編成を行うことが適切であると判断し、関係機関との協議・調整を経て、令和８年２月に予算内容を確定し、同年３月議会において補正予算を提案したものでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　我々議員に対しては、企画調整課長のほうから３月議会の計上になるという話はありましたけれども、なぜそういったところまで遅れてきたかという中身については、私どもも聞いておりませんでしたので、今初めてそういう内容をお聞きをしたわけでございます。
　次に、第４点目の安芸市が実施するクーポンなどの対象事業が令和７年度内に実施できなかった理由について質問をいたします。
　国の補正予算に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途については、補正予算が成立する前の11月頃から、お米券やクーポン、または商品券、現金給付など、テレビなどで全国の市町村の考えが先行して放送されていたため、市民の方は、国の補正予算成立後は、安芸市においても速やかに予算措置され、事業が実施されるものと思っていた市民が多かったと思います。隣接する自治体では現金給付を行ったところもあり、３月から４月にかけてそういった情報があちこちで話されるようになり、なぜ安芸市は令和７年度内に事業ができなかったのかという疑問が出てきております。物価高騰対応の事業が令和７年度内に実施できなかった理由についてお伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市の物価高騰対策が令和７年度内に実施できなかった理由についての御質問でございますが、家計支援クーポン及び地域応援プレミアム付商品券事業を所管する商工観光水産課より御答弁申し上げます。
　このたびの物価高騰対策につきましては、議員も御指摘のとおり、国の補正予算成立前から各自治体の対応方針が報道等で取り上げられていたこともあり、市民の皆様におかれましては速やかな事業実施への期待が高まっていたものと認識をしております。
　一方で、今回の重点支援交付金の活用に当たりましては、先ほど企画調整課長も答弁しましたとおり、本市の実情に即した事業内容の精査や関係機関との調整に一定の準備期間を要したところでございます。
　また、クーポンや商品券の発行に際しましては、スピードのみを優先するものではなく、市民生活への効果や地域経済への波及、事業の実効性を総合的に勘案し、より効果的な施策とするため制度の設計や実施時期について慎重に検討を重ねてまいりました。
　こうしたことから、両事業につきましては、令和７年度内の実施には至らなかったものでございますが、今後におきましても可能な限り迅速かつ効果的な支援が実施できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　続けて進めていきたいと思います。
　次に、第５点目の物価高騰対応の実施時期が市町村によってばらばらになり、実施年度も異なることについて問題はないのかについてお伺いをいたします。
　食料品などの物価高騰については、国民の多くの方が苦しんでおり、そのため、国も補正予算成立後は早期の事業実施を県や市町村に求めてきていることから、今回のように全国の市町村で実施時期がばらばらになり、年度も変わることについては、国民の間でも違和感があるのではないかと思います。こうした実態に対して市長はどう感じているのか、市長の率直な気持ちをお伺いします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えいたします。
　物価高騰対策の実施時期が自治体によって異なり、市民の皆様にとって分かりにくい面があったと感じております。また、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆様に対しては、できるだけ早く支援をお届けすることが重要であると認識をしております。
　一方で、重点支援交付金を活用した事業につきましては、自治体ごとに交付限度額が異なるとともに、各自治体の実情や地域課題、事業内容の検討状況などにより、実施時期に差が生じる面もございます。
　こうした中、本市におきましては、市民や事業者の皆様にとってより効果的な支援となるよう事業内容の精査を進めてまいりました。引き続き、できるだけ早く支援をお届けできるよう、円滑かつ確実な事業執行に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　次に、ちょっとここからが問題なんですけども、第６点目の年度替わりで転入・転出がある住民は、人によって恩恵が二度ある人と一度も恩恵がない人が出てくると思いますが、これについて問題はないのかという質問をいたします。この内容について執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
　例えば、この４月に安芸市に転入された方で、前に住んでいた市町村で物価高騰対策の事業の恩恵を既に受けていた方、逆にこの４月に安芸市から転出され、既に物価高騰対策の事業が実施済みの市町村に転入された方、こうした方たちを考えますと、恩恵が二度ある人と一度も恩恵がない人とが出てくるのではないかと思います。同じ日本国民であり、本来、物価高騰対策として国民全員に行き渡るべきはずの国の補正予算の恩恵が人によって差が出てくるというのは不公平ではないかと思います。行政としては、こうした不公平な状況は避けるべきだと思いますが、市長はどう思われますか。市長のお考えをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えいたします。
　人の移動に伴う転入・転出、議員御指摘の年度の切り替わり時期は特に多いと思いますが、こうした状況によっては、結果として支援を複数回受けるケースや反対に一度も受けられないケースが生じ得ると認識しております。
　ただ一方で、今般の重点支援交付金は、全国一律に実施する設計ではなく、各自治体の実情や地域課題に応じたきめ細やかな支援に活用することが趣旨とされております。このため、事業内容や実施時期のほか、対象基準日の設定は自治体の判断に委ねられており、結果として市町村をまたぐ移動をされた場合など、各自治体が足並みをそろえない限りはこうしたケースが起こり得るものと考えております。
　本市といたしましては、制度の趣旨を踏まえつつ、可能な限り公平性にも配慮しながら、適切な事業実施に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　続きまして、先ほどの質問に関連して第７点目を質問したいと思います。国の政策については、国民全員が一律に恩恵も損害も受けるべきではないかという内容について質問をいたします。
　市町村によって実施する事業内容が異なるのは当然であり、これは仕方のないことだと思いますが、市町村の独自財源による政策ではなく、国の財源と政策に基づく全国民を対象にした物価高騰対策の事業は、やはり国民全員が何らかの恩恵がなければどう考えても不公平だと思います。
　所得税などの税金の場合は、減税の場合も税率アップの場合も全ての国民が同じ扱いとなります。国は、今回の臨時交付金については、事業の内容は各自治体の裁量に任せていたとはいえ、少なくとも国民全員が何らかの恩恵を受けることを想定していたと思います。今回の物価高騰対策の政策について、少なくとも私はそう思いますが、西内市長はどう思われるのか、市長の考えをお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり国の補正予算を財源とした物価高騰対策につきましては、国民生活全体の負担軽減につながるよう、その効果が広く及ぶことが望ましいものと考えております。
　一方で、エネルギーや食料品価格高騰の影響は、地域の産業構造や住民生活の実態によって異なることから、国は一定の財源や制度の枠組みを示し、具体的な事業内容については各自治体の判断に委ねる仕組みとしております。そのため、自治体ごとに実施する事業内容や実施時期に違いが生じることは避けられない面もございます。
　市といたしましては、国が示した制度の趣旨に沿って、地域の実情に応じた効果的な支援を実施し、交付金の効果を最大限発揮できるよう努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　どうしても年度替わりの移動、人の転入・転出等の移動については避けられない部分がありますが、できるだけ全国民が同じ恩恵を受けられるように、同一年度内にやっぱり実施ができるような形を国も県も考え、市町村も努力をすべきだと思います。
　次に、第８点目の最後の質問になりますが、国の臨時交付金の活用は、全市町村が同一年度内に実施できるように安芸市も取り組むべきではないかについてお伺いをいたします。
　今回のような物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が今後も国の補正予算で対応されることが出てくる可能性があるかもしれませんし、多分出てくるだろうと思います。そういったときに、早期に対応ができるよう香美市のｋａｍｉｃａや土佐清水市のＭｅｊｉ－Ｃａなどの地域電子通貨、またはスマホによるデジタル地域通貨などの導入も検討する余地があるのではないかと思いますが、時代に即応した新しい取組を実施する考えがあるのかどうか、市長または副市長にお伺いをいたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えします。
　議員御提案の地域電子通貨やスマートフォンを活用したデジタル地域通貨等の導入につきましては、給付の迅速化や事務の効率化に加え、地域内での資金循環の活性化を図る上で有効な手段の一つであると認識をしております。
　また、今回のような物価高騰対策をはじめ、今後、国の交付金等を活用した支援策を迅速に実施していく上でもデジタル技術の活用は重要な視点であると考えております。その上で、本市におけるデジタル化の推進状況や市民の利便性、取扱店舗の受入れ態勢、導入運用コストなどを総合的に勘案しながら、国の支援策にも迅速に対応できる体制づくりの観点から、時代に即した新たな手段の導入について検討を進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　地域電子通貨については、これまで数人の議員からも一般質問が行われておりますし、実施に当たってはいろいろ課題もあるという話は聞いておりますが、今回のような事態が生じるということを考えれば、やはりこういった地域通貨も取り組むべき必要があるんではないかと思いますので、ぜひどういった形が安芸市に向いているのかというのを検討していただき、前向いた取組をしていただくようにお願いをいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、８番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二（令和８年６月22日） （PDFファイル 255KB）