質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：学校教育課参事兼学校給食センター所長、市長、商工観光水産課長，農林課長兼農業委員会事務局長、環境課長

　　　　　再開　　午後 １時
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　まず、小学校統廃合の問題、質問を行います。
　私が思いますのは、今回の安芸市の小学校を８校から２校に統合するということは、安芸市の教育の歴史を大きく変えるという問題であります。
　今から60年前に、安芸市の中学校を、伊尾木、川北、土居、井ノ口などを清水ケ丘中学校に統合し、地域の中学校を実質なくしたという安芸市の教育の地域に必要な中学校の廃校を行ったという問題に引き続く重大な事態であるということを申し上げておきたいと思います。
　まず初めに、高知新聞声ひろばの記事について伺います。４月20日と６月５日の小学校統廃合問題について掲載された投稿記事を読んだのか。また、読んだとすれば、それぞれの記事への感想はどのようなものであったのか、まず初めに伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　それぞれの投稿記事を読まさせていただいております。４月20日の投稿記事は、子どもは地域に育てられ、見守る大人にも幸せを与えてくれる。小学校は地域の宝であり、統廃合ではなく残すべきとの内容から、地域の小学校に対する思いが伝わるものでございました。６月５日の投稿記事は、小規模校のよさを訴えかけ、適正規模の考えによる統廃合は、合理化を進めるための手段であり、基本的人権に関わる問題との内容であり、児童数の減少は理由にすべきではないとの考えが分かるものでございました。これらの投稿記事での地域の学校を大切に思うお気持ちや小規模校への思いは理解しているところでございます。
　一方、両記事とも小学校の統廃合との言葉で、経済性や合理化が理由の中心と受け止められていると感じました。これまで、移転統合の目的については、津波から子どもたちの命を守ることを最優先にしたい点、児童が減少する中であっても、教育の質と持続可能性を確保するための統合、結果として教育予算の集中投資ができ、教育の質の向上につなげたい旨を説明会でもお伝えしてきたところでございます。引き続き御理解をいただけるよう説明に努めてまいります。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　簡単な感想でしたね。お互いの感想ですから尊重しなければいけないかなとも思いますが。
　まず、４月20日の投稿内容ですが、一定答弁の中でも述べられましたが、「成長に応じた教育環境を」と題し、子どもは地域に育てられ、家族、近所の人に見守られ、育っている。子どもには成長段階に見合った広さ、世界がある。安芸市は２校か１校かの統合を進めている。小学校は地域の宝、見守り、育て、地域、安芸市の未来がそこにある。各地域に小学校を残しましょうという内容であります。この方の主張は、自分が体験し、成長したことを振り返り、地域と学校へのありがたい感謝の表れでないかと私は感じています。そして筆者は、幼少期から現在までふるさとで暮らし、ふるさとの学校をこよなく愛しているからこそ、各地域に小学校を残しましょうと締めくくっていると感じておりました。そういう子どもを育て、地域を支えていく人材を育てるのが行政の果たすべき役割そのものであると私は考えるものであります。
　そこで伺います。これまで小学校が果たしてきた役割はどのようなものがあったと行政は思われているのか。また、小学校は地域にどのような影響を及ぼしてきたと思ってきたのかを伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　地域の小学校が果たしてきた役割につきましては、単に子どもたちが学ぶ教育の場にとどまらず、地域行事やコミュニティーの場、地域の活力の一端を担い、防災の拠点等としての役割を担ってきたと認識しており、説明会でも多くの意見をいただき、役割の大きさを重く受け止めております。また、地域の方との関わり自体も子どもたちの育ちの場であるとも認識しております。
　今回の方針につきましては、小学校は児童を育む教育の場であることを大前提とし、児童の学びの環境の充実を検討の中心に決定したところでございます。移転統合におきましても、学校が地域コミュニティーの場として果たしてきた役割を踏まえ、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの仕組みを活用するとともに、旧校区単位での地域学習など、地域とのつながりを大切にした取組を継続してまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　また、先ほど答弁にありましたような内容も含めて、後でまた順次質問もしていきます。
　次の投稿内容に移りますが、６月５日の投稿内容です。この投稿記事は、「学校の適正規模は何のため」と題しています。統廃合で出てくるのは学校の適正規模という考え方だ。文部科学省は、小学校であれば、クラスは２クラスか３クラスが適正としている。その規模でなければ子どもは適正に育たないのか。そんなことはない。小規模でも地域の温かな人たちや文化の中で個性豊かに健やかに育ち、学力テストでも低いと聞いたことがない。適正規模は、日本中で同じ規模の学校をつくることで、地域の実情に応じた学校づくりは必要がなくなる。子どもが育つための適正規模ではなく、教育行政が合理的に施策を進めるための理屈ではないのか。学校統合は子どもの数の問題かのように言うが、教育を受ける権利という基本的人権の問題である。このことを肝に銘じたいと締めくくっています。この筆者は、教育行政の考えが、統合以外に選択肢がないという考えに対して、教育行政のあるべき道はそんなことではないでしょうという指摘であると私は感じ取りました。今後の安芸市にとって大変重要な指摘であると思っております。
　そこで伺います。これまでの安芸市内の地域にある、いわゆる地元の学校に通いたいと願う子どもの権利について、行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　先ほどもおっしゃいました、投稿記事にある適正規模の学校でなければ子どもは適正に育てないのか、そんなことはないということにつきましては、そのとおりと認識しております。説明会では、小規模校のメリットとデメリット等を併せてお伝えしたところでございます。
　適正規模は、教育行政が合理的に施策を進めるための理屈との御意見につきましては、そのような認識ではなく、子どもたちが多くの仲間と出会い、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会に恵まれ、次期学習指導要領に対応できる多様な学習指導形態が取れる教育環境を整えること。そして、何より安全な場所で安心して教育を受ける環境が整っていることが子どもたちの教育を受ける権利を保障する上で必要だと考えております。
　さきに答弁いたしました移転統合の目的は、津波から子どもたちの命を守ることを最優先にしたい点、児童が減少する中であっても教育の質と持続可能性を確保するための統合でございます。引き続き御理解いただけるように説明に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　統合の原因に津波浸水から逃れる高台移転という、このことを常に行政述べておりますが、統合とは実質関係ないでしょ、子どもの命を守ると。子どもの教育を受ける権利というがは、もっともっと深い意味があるでしょうが。ただ、統合しなければ何もできないような、そんなことではないと思います。この問題でまた後から質問に出てきますので、答えてください。
　次に、小学校を統合１校とした問題について質問をいたします。これで私は質問に出しておりますので、そこでまずお断りをいたしておきます。
　今議会の前に議員協議会を開催し、統合問題の説明した資料と、これまでの説明会において１校もしくは２校で検討するとしていて、議員説明資料上大きな文字で１校に決定したという内容で、強調した上で、引き続き少人数学校も１校検討していくとの内容でありましたので、私の質問の表題を１校とした問題としましたが、質問通告の提出後の市長挨拶の中で、基幹校となる小学校を市立安芸中学校の東側に１校整備するとともに、小規模特認校を１校設置したいとの発表がありました。結果的に２校にするという方針でありますが、私の受け止めは、各地域にある小学校を１校に統合するという問題には基本的に変わりはないという受け止めでありますので、予定している質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは質問に入ります。小学校は児童を育む教育の場であることを大前提とし、児童の学びの環境の充実を検討の中心として総合的に検討した結果、１校体制が妥当との判断に至った理由として述べております。
　しかし、何をどのように検討したのかはほとんど明らかにしておりません。常に統合ありきの検討ではないのかの懸念は拭えないところであります。各地の説明会においては、参加者の方々は、小学校を残すべきではないかという意見が各地から出ておりました。これは大変重要な意見である。そして答弁の中でも、この一こまを述べておりましたが、述べただけで、検討した内容は一切明らかにしていません。どのような検討をしてきたのか具体的に伺います。具体的な答弁をしてください。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えいたします。
　平成28年度に２校の方針をお示しして以降、令和７年度には１校も新たな候補として追加し、検討をしてまいりました。この10年間で児童数は62％に減少し、令和８年度の児童数は473人となっております。また、若年女性人口の減少及び相関関係にある児童数は今後も減少が見込まれております。さらに、６年後の小学校１年生となる令和８年３月末時点のゼロ歳児人口は38人となり、本市の小学校を取り巻く環境は大きく変化しております。
　このような状況の中、移転統合の目的である児童数が減少する中であっても、学校の授業形態の変化や教員の働き方改革に対応しながら、集団学習、グループ活動などの教育活動の制約や学校運営の制約、教員１人当たりの校務負担の増大といった課題に対応し、教育の質と持続可能性を確保するためには、基幹となる１校を設けるとの方針といたしました。
　加えて、児童個々の性格や選択肢の点についても多くの意見をいただいていた点も踏まえ、小規模校の必要性も検討いたしました。
　令和７年度の説明会では、御指摘のとおり、児童への負担や地域コミュニティーの観点から小学校を残すべきとの意見が多くありました。同時に、児童数の減少を考えると１校でいいのではとの声や、そのほかにも、２校、３校等の多様な意見がありました。
　また、その後に実施しました保育所と小学校の保護者を対象としたアンケート調査では、移転統合を進めるべきとの問いに、「はい」が73％、「分からない」が18％、「いいえ」が９％。「はい」「分からない」と答えた方のうち、必要校数１校が44％、２校が44％、３校が９％、４校以上は３％、実際に学校現場で指導に当たっている小学校教職員を対象としたアンケート調査では、移転統合を進めるべきとの問いに、「はい」が71％、「分からない」が16％、「いいえ」が13％。「はい」「分からない」と答えた方のうち必要校数１校が61％、２校が23％、３校が12％、４校以上は４％という結果も参考といたしました。
　これらについて総合的に判断した結果、市に基幹となる１校と小規模特認校の１校の２校体制との方針に至りました。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　アンケート結果なども述べられましたが、この問題について、そのアンケートは市民の多数から聞いたものか。ごく一部だと私は思います。具体的に生の声を本当に聞いたら、地域で学校があったればこそ私らは育ってきたという高知新聞に掲載された投稿の内容、これらが多くの市民の思いではないかと私は思うところであります。
　また、教員問題については、統合の中に教職員の負担軽減というががありますが、これもまた後にしておきます。教員の負担軽減は、まず学校統合、これを考えなくても、その先に教員のこの問題は解決していかなければいけない問題であると私は思いますので、また後の質問でいたしたいと思います。
　次に、統廃合の目的として、児童が減少する中であっても将来を見通し、教育の質と持続可能性を確保し、教育予算の集中投資により学びと教育の質を向上させるとしております。先ほどの答弁の中にありました。学校の統廃合でこれらが解決できるのか。
　また、子どもを主人公として、みんなが理解できる楽しい授業と助け合って成長できる学校運営が可能であるのか。統廃合で全てよしというような認識のように見受けられますが、何か言葉巧みに統廃合が進められようとしていることが非常に気がかりであります。
　説明会において、学校統廃合は、地域が寂れるのではないかという心配の声も上がっております。当然、地域の学校がなくなれば地域のコミュニティーも減少し、学校がある地域に居住者は集中することにつながることは想定できます。地域の衰退の中で、人口減少の加速化と子育て世代の流出がさらに進むおそれがあります。そして、さらに産業の後退を招くおそれも想定されますが、こうした負の連鎖傾向を招く懸念がありますが、こうした懸念に対してどのような判断をしたのか伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　御指摘のある地域の衰退、人口減少の加速化と子育て世代の流出が進み、産業の後退などの負の傾向を招くおそれにつきましては、説明会でも同様に懸念する意見を多くいただいており、重く受け止めているところでございます。
　学校教育の観点から答弁しますと、現在の状況は、さきに答弁いたしました、児童が減少する中であっても、将来を見通し、教育の質と持続可能性を確保し、何より津波から子どもたちの命を守るためにはこれ以上先送りできない状況にあると認識しております。
　今回の方針については、小学校は児童を育む教育の場であることを大前提とし、児童の学びの環境の充実を検討の中心として総合的に判断した結果であり、地域衰退への対応は、学校教育の観点だけでなく、市全体で横断的に取り組むべき課題と整理しております。
　さきの答弁と重複いたしますが、学校教育の観点からは、移転統合後におきましても、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの仕組みを活用するとともに、旧校区単位での地域学習など、地域と学校のつながりを大切にした取組を継続してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　議員御指摘のとおり、学校の移転統合に伴う地域への影響を懸念する声があることは十分承知しております。
　一方で、人口減少対策や少子高齢化に伴う地域コミュニティーの維持・再生は、学校の移転統合の有無にかかわらず、本市全体が直面する重要な行政課題であります。先般公表されました令和７年度国勢調査速報におきましても、高知県では全ての市町村で人口が減少しており、日本全体においても同様の傾向が進行しております。
　このような状況の中で、本市の将来を見据えて取り組むべきことは、単に人口を増やすことではなく、地域を支える人材の確保や産業の維持・活性化、子育て環境の充実などを総合的に進めることであると考えております。
　私は、市長就任以来掲げております６つの重点取組に基づき、子育て支援、雇用の確保、移住・定住の促進、地域産業の振興、地域コミュニティーの維持・活性化など、市政全体で取り組んでおります。
　今回の学校の移転統合は、児童数の減少が進む中においても、将来にわたり子どもたちによりよい教育環境を確保し、教育の質と持続可能性を維持・向上させるために判断したものであります。
　学校の移転統合と人口減少対策は対立するものではございません。教育環境の充実と地域づくりの両立を図りながら、市政全体で総合的な施策を着実に進め、持続可能な安芸市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　当然、私は一度も学校の統合、人口減少、対立しておると一遍も言うたことありませんよ。子どもが減少する中でも、これまでも複式学級とか、いろいろと、安芸市だけではなしに、どこでも取り組んできた問題でしょう。しかし、子どもの数が多いから切磋琢磨できないとか、そんなことはないでしょう。子どもと子どもが助け合い、分かっていることを教え合い、そういう協働の中でこそ協力し合うことが重大、大切、こういう子どもは、自分の体験を通じて思うことでしょう。投稿の中にもあるでしょうが。この投稿した方は私とあまり歳が離れていない方で、安芸市では子どもの数が少ない地域の方です。それでも、学校統合ではなしに、地域に学校があってこそ子どもが育つと、こう述べておりますし、今までだって教員の働く、このきつさがですね、家庭へも持ち帰ってやらなければいけない。こういう教員の労働の在り方の解決は教職員を増やす以外にないでしょうが、解決は。また後からもこの問題に触れますが。様々な面で都合よく言ってるだけですよ、統合について。地域コミュニティーいっぱい意見がありました。出ました言うだけで、そのことの重大さ検討すれば、この大事な意見をどのように考えて、学校統合をどうするかを考えるというのが本当の検討でしょうが。統合ありきで全て片づけてきた。こういう、私は、ここまで言っていいかどうか迷いますが、私は皆さんの敵ではないと思いますよ。自分の思いやほかの人々の思いを私は代弁しているということでこの問題も取り上げてきてるところです。
　次の質問をいたします。学校教育課は、教育の質の確保を学校統合で行うべきと理由を述べております。果たして教育の質とはどういうものでしょうか。義務教育における教育の質の確保。私が思うのには、発育段階において、成長に応じて必要な教育と理解できる授業の進め方や子どもにとって面白い授業の在り方が大切な教育の質の確保だと私は思います。そして、最も重要な教育の基本は、どこにいても十分な教育を受ける権利の保障であると考えるものでありますが、全ての地域における子どもが主人公の学校運営における課題解決に努力をするのが行政の行うべき努力と私は考えますが、行政の認識を伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えいたします。
　どこにいても十分な教育を受ける権利の保障についての御指摘についてはそのとおりであると認識しております。
　現在、市内８校のうち４校で複式学級が運営されており、将来はさらに増えるものと想定されます。また、２学年以上離れた飛び複式学級も２校で運用されています。複式学級においては、１人の教員が２学年を同時に指導する必要があり、通常とは異なる特別な指導技術が求められ、これまでも運用について研究が重ねられてきました。また、複式学級がない学校であっても、小規模校においては、教職員数が少ない中、教職員１人当たりの校務負担が増大しており、授業研究の時間や子どもと接する時間の確保が難しくなっています。このような状況で、各学校においては教育の質の確保に努めてきた経緯がございます。次期学習指導要領や将来の予想が困難な時代に求められる学校教育への対応、教員の働き方改革への対応など、将来にわたって教育の質と持続可能性を確保することが困難な状況になってきていると認識しております。
　また、子どもたちが多くの仲間と出会い、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会に恵まれた教育環境の下、多様な学習、指導形態が取れる教育環境が必要であるとも考えています。そして、何よりも命の危険の不安がなく、安全な教育環境を最優先に考えなくてはなりません。
　各地の課題解決に努力すべきとの指摘はもっともであり、子どもたちの命を守り、将来にわたって質の高い教育環境を持続できる体制を整えることが今回の方針でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁の中に子どもの数の少ない学校の状況が話されてきました。やはり、大規模校にして切磋琢磨するという答弁もありましたが、少人数学級でもやっぱり子どもが競争し合うという、このことはありますよ。しかし、切磋琢磨は学校統合でないとできないような言い回しですよね。
　私は、こんなことを議会で、自分のことを言うてええか迷いますが、勉強があんまり好きな子どもでなかったです。勉強するより友達と遊び、お宮でチャンバラごっこし、そしていろんな、子どものときに、隣近所や同級生や、泳ぎに行っても、ちょっと先輩と一緒にいてもらって泳ぎ方を習ったり、そういう子ども時代を思い返したら、伊尾木小学校へ通い、伊尾木中学校へ通い、よかったなという思いがあります。清水ケ丘中学校へ統合して、自分たちの後輩がどんな思いで中学校へ通ったか聞いたこともありませんが、自分の歩んだ道を思えば、やっぱり地域に学校があったればこそ、自分は78年のこの人生の中で、79年間を伊尾木で過ごしてきました。いろいろなことに取り組んできました。そういう学校がよかったなと、たくさんの同級、仲よくして、時にはけんかもするときもありましたよ。友達をいじめたらそんなことするなと、弱い者いじめを止めたこともあります。しかし、相撲を休み時間にしたり、そういう取っ組み合いの遊びの中で、いろいろと覚えてきたことがあります。スポーツにも一定頑張りました。やってよかったなという思いがあります。そういう子どもたちを、力強い子どもを育てるには、地域で学校のこういうことは、私にとっては当たり前のことであります。
　次の質問に移ります。大変無駄な思いが多過ぎました。すみません。
　次に、統合しなければ学校運営において教員の負担増になるなどの記述があります。私は、今まで教職員の皆さんの負担の軽減は欠かせないとして、教員不足の解消で家庭への仕事の持ち帰りをなくしていく対応を求めてきました。しかし、その解決は現在もできていないように思われてなりません。教員不足は、教員の皆様も被害者であり、子どもも被害者であると考えます。不登校、いじめ等の対策は、分かりやすい授業の確保は、欠かせない状況ではないでしょうか。大人数の学校運営より少人数の学校運営が子どもに寄り添う教育がより可能性が高いとして、現職の教員の皆さんや教員経験者や豊かな教育を求める市民からも強く求められております。この考えは、今統合を進めようとしている行政の考えとは全く違う内容ではないでしょうか。この対応が教員の負担増にならないように、教員不足の解消などの対応が今最も重要だと考えますが、行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えいたします。
　現在の学校の状況でございますが、学校の運営に必要な校務分掌は規模に関係なく存在し、少人数の学校においては１人の教員が複数の役割を兼務や、教育の質を確保するために必要となる悉皆研修の参加の分担など、負担が発生しています。また、教頭が授業を担当せざるを得ない状況も発生しております。議員のおっしゃいましたとおり、今の学校現場は負担が重い状況になっているというふうにも認識しております。また、市としましても、教員業務支援員の配置など対応は取っているところでございます。
　御指摘の中のとおり、本市では不登校が課題となっており、多くの方に御心配をおかけしているところでございます。本年度よりも新たな取組を始めているところでございます。
　移転統合後の目指す学校像として、新たな不登校を生み出さない取組を掲げており、習熟度別学習やグループ学習、ティーム・ティーチングなど多様な学習、指導形態、少人数教育等の実現を目指すとともに、校内サポートルームの設置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる相談体制の充実などに取り組んでまいります。
　また、教員の校務負担を軽減し、子どもと接する時間を確保することで、より子どもに寄り添った教育が実現できるものと考えております。
　また、説明会では、統合に伴う環境の変化を心配する声もございました。対応といたしましては、登校前から学校間の交流を進め、児童が新たな環境に戸惑いなく適応できるよう移行支援にも取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　教員のね、数の問題、やはり一番大事でしょう。それが今も行われてないですよ。子どもにどういうふうに向き合っていくか。悩む子どもをつくらない。まだ若いし、悩みを乗り越えてゆく、自分だけでなしに友達と一緒に相談し合い、悩みを話せ、そういう子どもの付き合いの中で共に成長していく。これはどうやったらできますか、学校で。やはり、子どもと向き合う教職員の姿勢であり、それができる教職員の数の確保でしょう。今持ち帰りをするなと、残業もやめなさいと、こう校長が指導するような状況の中で一切解決をしていないのが今の状況じゃないですか。これが全て、学校統廃合で全て可能になりますか。統廃合するための単なる理屈づくりじゃないですか。
　学校統合において、教員の負担軽減を図るとの考えについてですが、もともと子どもの減少の中でも、先ほど言いましたように、教職員の方々の仕事の多さによって子どもに十分な寄り添いができず、過労やそういう教職員の悩み、これらで苦しむ多くの教職員がおり、その中で今日学校の教員の成り手不足が生まれてますよ。保育もそうですよ。保育の過労で保育の成り手不足。このような状況があるんではないかと思います。教職員の不足の解消することは、教職員の増員を図ること。何回も言いますが。それを十分に行わず学校を減らせば、さらに教職員が減少し、安芸市全体の教育の弱体化が進むのではないですか。これは同時に安芸市の弱体化につながることを指摘をして、地域に小学校を残すことを強く求めて、次の質問に移ります。市長含めて学校教育課ももっともっと真剣に考えてくださいや。
　次の質問、市民の暮らしと営業支援についての質問に移ります。
　まず、ホルムズ海峡封鎖の影響での価格高騰、品薄において暮らしと営業が厳しくなっております。この状況をどのように把握しておるのか。また、今後の支援への対応を伺うという点であります。
　まず、ホルムズ海峡封鎖の影響ですが、石油製品の中でガソリンをはじめナフサなどが不足し、プラスチック製品、合成ゴム、塗料、洗剤、医療、農薬、肥料、各種製品での原料不足において大きな影響が出ております。営業で使う燃料費の上昇、ナフサなど原油由来の原材料価格の上昇、電力コストの上昇、仕入価格の高騰などにて、事業の縮小や販売価格の引上げなどをしなければ事業継続が困難になる中小企業が多く、利益の減少、仕事・売上げの減少、コロナ禍で実施された持続化給付金や家賃給付金などの支援策及び税金・社会保険料の納付猶予・減免、資金繰り支援など、あらゆる要望が今出ております。
　そして、消費者である市民の方々は、さらに暮らしが厳しくなり、一日も早く問題解決を図り、苦しい思いを取り除いてほしいと強く願っていると思われます。
　こうした農林水産商工事業者と市民への支援は欠かせません。安芸市の財政も厳しいと承知の上ですが、行政としても避けては通れない事態であります。行政がこれらの状況をどのように把握して、今後の支援への対応をどのように考えておられるのか。担当課及び市長にも考えがあればお答え願いたいと思います。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えいたします。
　議員も御指摘のとおり、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格の高騰などの影響によりまして、国内では石油化学製品の生産や流通に目詰まりが生じ、建築資材や農業用資材、さらには食品の包装資材に至るまで、その一部におきまして品薄や入手困難な状況が見られるなど、暮らしや事業活動に影響を及ぼしているものと認識いたしております。
　本市におきましても、特に建設業や製造業、運輸業などにおいて、資材調達の遅れやコストの増加といった影響が生じているものと推察しておりますが、これら資材供給や物流の問題につきましては、国際情勢や広域的な流通構造に起因するものでございまして、本市単独で直接的に解決することは困難であると考えております。
　このため、本市におきましては、まずは足元の物価高騰対策といたしまして、国の重点支援地方交付金を活用し、プレミアム付商品券の発行や漁業従事者への燃油高騰対策などの事業者支援のほか、中小・小規模事業者の経営課題を把握し、有効な施策につなげるための支援事業に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、国や県の動向を注視しながら、物価高騰などの影響を受ける事業者の実情を踏まえた効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　農林課のほうからはですね、農林事業者に対する支援策についてお答えをさせていただきます。
　国の重点支援地方交付金を活用しました支援策といたしましては、まず農業では、高騰します農業用ポリフィルムなどの被覆資材への対応といたしまして、農業用資材等価格高騰対策を継続するほか、主にユズの栽培用となります肥料等価格対策への支援に取り組むこととしております。また、林業のほうでは、林業事業者への物価高騰対策として支援を実施いたしております。
　今後におきましては、先ほど商工観光水産課長からもお答えいたしましたが、国の補正予算も成立しておりますので、国や県の動向を注視しつつ対応していく必要があると考えております。
　農業のほうでは、既に被覆資材の値上がり等の情報もございますので、農林業での現場の実情をしっかりと把握し、負担軽減につながる効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時
　　　　　再開　　午後２時６分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか本当に厳しい状況が中小零細業者並びに市民の中に出ておりますし、やはり国・県等にも呼びかけてですね、そういういろんなこれまで行ったような支援策も含めてですね、支援をしていく必要があろうかと思います。
　次の２の質問に移ります。今、世界各地におきまして戦争が起きておるのを皆さんも御承知のとおりです。さきの質問で述べた状況がまさに世界に広がっており、戦争が行われている現地におきましては、子どもをはじめ何の罪もない市民が犠牲になっており、一日も早く戦争の終結を行わなければなりません。これは全世界の願いでもあろうかと思います。
　平和憲法を持つ国として、日本政府が世界各国に働きかけることが最も重要と考えます。そして、さきの質問でも指摘しました様々な要望事項などの実現のために、先ほども申し上げましたように、国・県の力で今の厳しい暮らしへの支援と業者への支援は欠かせません。
　そして、平和と景気回復への取組を安芸市行政として国・県に働きかけることが重要であり、この取組を他市町村にも呼びかけることも必要かと提案をいたしますが、今後の対応を伺います。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えいたします。
　世界各地で続く戦争や武力行使、地域情勢の不安定化は、エネルギー価格や物価の高騰を招き、市民の暮らしと地域経済に深刻な影響を及ぼしているものと認識をしております。こうした影響を踏まえますと、市民が安心して暮らせる社会のためには世界平和が欠かせないものと改めて感じているところでございます。
　本市は、昭和37年に平和都市宣言を、昭和60年に非核平和都市宣言を行い、戦争による悲惨な惨禍を二度と繰り返さないという思いの下、世界の恒久平和を願ってまいりました。この立場から中東情勢をはじめ世界の各地で続く戦争や紛争につきましては、一日も早い終結と平和的な解決を強く願うものとして、本年３月16日には本市も加盟する平和首長会議から、武力闘争に関与する国に対し世界恒久平和と核兵器廃絶の実現を求める共同アピールを発出したところであります。
　今後も世界情勢は不透明な状況が続くものと予想されますが、紛争の激化など、平和が脅かされる事態に対しましては、情勢に応じ平和への願いを強く求めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　どうかほかの市町村等に呼びかけてですね、一日も早い戦争終結、そして、各国が協力して経済も支えていくような、そういう取組を訴えていかなければなりませんので、引き続きどうかよろしく頑張っていただきますようお願いします。
　最後の質問３に移ります。高齢世帯への粗大ごみ対策であります。
　今回この質問を行うきっかけは市民からの電話であります。その方は御夫婦のお二人暮らしで、子どもさんは遠く離れた市外で暮らしており、高齢となったことで、もう使わなくなった家財道具などを始末したいが、自宅の２階からたんすなどを下ろすことができず、また、軽四の乗用しかなく、直接リサイクルプラザには搬入が困難な世帯であり、困り果てて市の環境課に電話したとのことであります。
　私もこれまで何度も家具などの粗大ごみをトラックに積み込んで処分を行い、自分の責任において行う決まりは承知しておりますが、その方の話では、知り合いの方が市に相談したら、職員が屋外にたんすなどを運び出すことをしてもらったということを聞いていたので、環境課に電話をしたということでありました。その返事は、安芸市のごみ袋に入らないものは個人の責任でリサイクルプラザに搬入し、料金を支払うことになっているとの説明であったとのことであります。また、そのときに、タンスなどを出すときに建物に傷をつけるおそれがあるので、本人の責任で作業員を雇って行うのが基本とのことも話されたとのことで、私の知人は、その知人というその方は、相手によって市の対応が違うのかと、高齢になって困って電話したのに、相談事をもっと真剣に考えてほしいと私に訴えておりました。その後、市職員が訪問してくれたとのことでありますが、結果は進展がなかったとのことで、私への電話をいただいたいう次第であります。
　そこで担当課に改めて伺いますが、粗大ごみに対する安芸市の規則対応はどのようになっているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　お答えします。
　本市では、原則として粗大ごみは最終処分場への直接搬入をお願いしておりますが、75歳以上の高齢者、障害のある方、普通自動車運転免許を所有していない方のみで構成される世帯につきましては、環境課職員による戸別収集を実施しております。この制度につきましては、広報でも周知しております。
　具体的な運用といたしましては、粗大ごみの収集について、まず環境課に電話で御連絡があった際に対象世帯であるかを確認させていただきました上で、品目や数量、収集日等をお聞きしております。その後、収集日当日に御自宅の玄関先へお伺いし、職員２人で運べる大きさや重さかを確認させていただき、収集可能であれば収集し、併せて処分料金を納付していただいております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次の質問です。高齢者に対して一定の援助はしておるという答弁でありました。高齢者のみの世帯では粗大ごみの搬出が困難な家庭も少なからず存在すると思われます。私自身ももう78歳でありまして、妻との２人暮らしで、私に電話された御家庭も同様の世帯であります。このように、類似した相談内容はほかにもあると思いますが、その相談への内容等はどのようにされておられるか。また、十分な対応をできないところへは、すぐさま相談に乗るという対応が必要かと思いますが、どのようにされておるのかお答えください。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　高齢者のみの世帯で搬出が困難な場合の対応についてですが、粗大ごみの戸別収集では、原則として粗大ごみは玄関先までの搬出をお願いしております。ただし、実際には高齢者や障害のある方で、玄関先までの搬出が困難な場合には、職員が家屋内からの搬出のお手伝いもしております。
　しかしながら、粗大ごみの大きさや重さ、また室内の状況などによって搬出が困難な場合には収集をお断りしている場合もあります。令和２年２月に、環境課職員が粗大ごみの戸別収集において、依頼先宅からタンスを運び出す際に玄関の天井からつり下げられている電球のカバーを破損させたという物損事故も発生しております。そういった経過もあり、搬出が困難な場合であると判断した場合には、引っ越し業者や運送業者などの専門業者やシルバー人材センターなどに解体や分解などしてから回収してもらう等の御案内もさせていただいております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁の内容を、私に電話相談した方が、このようになっておると説明を受けたという話は聞きました。改めて聞いたところです。
　最後の質問ですが、皆さんも御承知のことと思いますが、今は少子高齢化の状況が年々強まっております。このような状況の中で、住民のために果たす行政の役割はどのようなものかが問われると思うわけであります。各家庭の収入状況や保有財産の違いは様々です。
　しかし、今の暮らしの状況は、多くの家庭において厳しいのが現在の状況であり、低い年金収入だけで暮らしている高齢者世帯はさらに厳しい状況に置かれているのではないでしょうか。私が先ほど申しました、住民のために果たす行政の役割はどのようなものかは、まさにこの点に配慮することと私は考えます。高齢者が安心して住めるまちづくりとして、粗大ごみの搬出を個人責任ではなく、行政の責任とする支援対策は欠かせないと思いますが、今後の対応を伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　まず、粗大ごみの戸別収集の利用実績について御説明します。現在のところ年間10件未満で推移しておりまして、件数はそれほど多くはありませんが、高齢化の進展に伴い今後は増加も見込まれております。
　県内の自治体における粗大ごみの収集について調べましたところ、地域のごみステーションや指定した場所で収集しているのが13団体、御自宅まで出向いて戸別収集をしているのが本市を含む３団体でしたが、本市以外の２団体につきましては、いずれも家の中に入らないルールで運用しているということでした。
　本市では玄関前からの回収を原則としておりますが、自力での搬出が困難な事情等に配慮し、家屋内からの搬出のお手伝いもさせていただいており、高齢者世帯の負担軽減に努めさせていただいております。
　しかしながら、ごみの大きさや重さ、室内の状況などによっては家屋や家財の破損、また、職員自身がけがをするリスク等もあります。そのため、プロの引っ越し業者のように作業の全てを担うことには限界がある点について御理解をお願いいたします。
　今後の対応につきましては、広報紙やホームページ等を活用し、制度の周知徹底に努めてまいります。あわせて、受付の段階で市が対応できる範囲とできない範囲を明確に御説明し、サービスの対象範囲や作業範囲をお示しすることでトラブルの未然防止を図っていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この問題はね、大変、高齢世帯においてはね、２人とは限りません。１人の場合もありますし、大変なそういう世帯は、そういうごみ一つとってもですね、いわゆる粗大ごみ、これはかなり大きく支援するそれをつくっていかなければならないと思います。他の市町村はやっていないし、うちもしませんではなしに、安芸市が率先してやっていくことによって高知県全体も変えていく。そういうふうな取組も私は大事だと思うし、そういう市民の期待もやはりあるのではないかと私は思います。どうか今後全庁で検討してですね、環境課だけに任せず、いろんな、高齢化の中で行政として取り組むべき、何をしなければならないかということも含めてですね、全庁で考えていただきたいということを指摘をしまして、質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後２時25分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦（令和８年６月22日） （PDFファイル 388KB）