議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 山下 裕（令和８年６月23日）
質疑、質問者：山下 裕議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、建設課長兼自動車推進室長、企画調整課長、生涯学習課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、教育次長兼学校教育課長、市長、総務課長、危機管理課長、消防長
議事の経過
開議 午前10時
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○藤田隆史事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 次に、昨日、６月22日の宇田卓志議員の一般質問に対する答弁について、執行部から訂正の申出があっております。
危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 ４番宇田卓志議員からの一般質問の中で誤った答弁をいたした部分がありましたので、訂正をいたします。
昨日、道路啓開計画の御質問の中で、国道から拠点までの啓開日数を、安芸総合庁舎について2.42日と答弁いたしました。国道沿いに面しておりますので、正しくはゼロ日でございます。資料を１段見誤って、他の拠点施設の啓開日数を答弁いたしました。おわびして、訂正を申し上げます。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして、一般質問を行います。
（１）観光事業について。
恒例の伊尾木洞大掃除が４月29日に行われ、５月のイベントに向けて、観光客を迎え入れる体制ができました。今回は奥のほうに倒木や竹がたくさん散乱していて大変でしたが、地域内外の人や市の職員の方々などたくさんの参加をいただき、本当にありがとうございました。
しかしながら、５月22日、伊尾木洞洞窟を抜けた先に軽自動車が転落し、１週間後に大型クレーンで吊り上げ、やっと撤去するという事故がありました。撤去作業のために車の所有者、天然記念物のシダへの影響、道路沿いの農地の交渉など、商工観光水産課、生涯学習課、建設課の担当された職員の皆さんは本当に御苦労さまでした。６月８日午後には、安全を確認して観光客に開放されましたので、伊尾木洞も以前のように観光客でにぎわいを取り戻したようですが、この事故で重傷を負われたお２人の早期の回復を願いまして、質問に入ります。
(1)大型連休での観光客数について伺います。
５月の大型連休では、市内各観光地には例年たくさんの観光客が訪れていると思いますが、各観光地の集客人数を伺います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
本年５月の大型連休につきましては、暦の並びにより５日間の連休でございましたので、５月３日から６日までの４日間における市内観光施設等の入り込み客数についてお答えをいたします。
まず、岩崎彌太郎生家が298人、前年比76.6％。野良時計202人、前年比64.3％。伊尾木洞2，250人、前年比90％。道の駅大山679人、前年比88.4％。廓中ふるさと館290人、前年比116.9％。安芸駅ぢばさん市場１万4，477人、前年比97.2％。内原野陶芸館226人、前年比120.9％。歴史民俗資料館86人、前年比145.8％。こまどり温泉109人、前年比104.8％。こちらで把握している施設は以上でございます。
なお、全体的な傾向といたしましては、屋内施設の入り込み客数は堅調に推移しておりましたものの、屋外の観光名所につきましては、期間中の天候不良等の影響もあり、やや低調な状況でございました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょうど今年の連休、天候も悪いせいもありましたので、ちょっと屋外は例年より少なくなっているみたいですけど、伊尾木洞には今年も高校生のボランティアガイドが参加してくれて、観光客には大変好評でした。商工観光水産課の職員の皆さんも駐車場整理や観光案内等に参加いただき、多くの観光客のおもてなしができたと、あなごう保存会一同感謝しているとのことでしたので、お伝えしておきます。
続いて、(2)サイクリングロードの着工について。
伊尾木小学校南側より道の駅大山までのサイクリングロードの完成を心待ちにしていますが、着工はいつからで、完成はいつ頃予定しているのか伺います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 現在の進捗状況も含めてお答えいたします。
サイクリングロードの整備につきましては、昨年度より、国の交付金事業を活用して事業に着手しており、昨年度末までに詳細設計及び用地測量業務が完了、また、用地買収に係る土地の鑑定評価を実施するなど用地取得に向けて準備を進めてきたところであります。
現在、西側の伊尾木工区におきましては用地買収、登記手続を進めており、本年８月中には完了できる見込みとなっております。
また、東側の下山工区におきましては、現道取付け区間のルートについて、現在、引き続き協議を進めているところであります。このため工事の着工につきましては、まず、伊尾木工区及び堤防区間の一部を本年８月頃の発注予定としており、年度末の工事完了に向けて進めてまいります。
なお、サイクリングロード全体の完成時期につきましては、下山工区の用地進捗によるため、具体的な時期は申し上げられませんが、用地取得が完了出来次第、速やかに工事着手できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 自転車愛好家の皆さんが海岸のサイクリングロードの完成を心待ちにしているということですので、できるだけ早い完成をお願いしておきます。
（２）全日本大学女子硬式野球春季大会について伺います。
(1)参加チーム数の状況について。
第１回大会の参加チーム数と開催期間は何日間だったのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
第１回大会は、平成27年の開催で７チームが参加し、２日間の日程で開催しております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、昨年の参加チーム数と開催期間は何日間でしたか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
昨年度、令和７年度の11回大会は18チームが参加いたしまして、６日間の日程で開催をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、今大会の参加チーム数は何チームで、開催期間は何日間か伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
本年度、令和８年度第12回大会につきましては、23チームの参加により、８日間の期間で開催をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今後、チーム数は増える可能性はあるのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
全日本大学女子硬式野球連盟より、現段階におきましては、来年度は25チームの参加が確定している見込みということで伺っております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 続いて、(2)安芸市の受入れ状況について伺います。
今年、本市へ宿泊したチームは何チームだったのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
令和８年度の参加23チームのうち、安芸市の宿泊施設で宿泊したチーム数は３チームとなっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 安芸市は宿泊施設が少なく、参加チームに不便をかけていると思われます。今後の大会にも差し障りが生じるのではと危惧していますが、対策として、旧安芸中学校を合宿研究施設や学生の宿泊施設などに改修し、利用できるようにしたらという市民の声もあります。関西方面からの中学生の研修旅行ですか、そういったことにも利用していただけると思いますが、検討できないものか伺います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
旧安芸中学校の跡地活用につきまして、令和６年度に実施したサウンディング調査では、合宿所などスポーツやビジネスとしての活用、商業機能や子育て世帯を対象とした遊戯施設など様々な活用策が提案をされております。
今後は安芸中インターチェンジの整備時期が見通せる段階で、改めてサウンディング調査を実施し、その結果を踏まえながら、具体的な活用方針を整理してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
(3)今後の課題について。
審判員や競技に携わるスタッフなど高齢化が進んでいると思われますが、こういったことも踏まえ、この大会が今後も継続して維持できるのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
今後維持できるのかという御質問につきまして、全日本大学女子硬式野球大会につきましては、全日本大学女子硬式野球連盟より来年度以降、東日本でも大会を開催することとし、それに伴いまして、開催地を高知県から他県に移すという旨を伝えられております。
全日本大学女子硬式野球連盟の説明によりますと、大学女子が関わる硬式野球の大会が西日本に集中しており、東日本での開催が望まれていたこと、また、宿泊施設が少ないこと、移動やそれに伴う費用負担などが理由であるとのことでございました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 年々参加チームも増えて規模が大きくなり、チームに不便をかけることが増えていると思い心配していましたが、この大会が終了するのは大変残念なことです。
先ほども述べましたが、旧中学校跡に宿泊研究施設などの準備ができれば、安芸球場を利用した新しい大会が開催されるのではないかと期待できます。中学、高校、大学生の合宿も含め、年間を通じての球場利用数はかなり増えてきていると思いますので、よろしくお願いしておきます。
続いて、（３）小学校の統廃合について伺います。
(1)１校案と２校案について。
平成28年３月には、保小中移転・統合検討委員会より報告書が出され、小学校を９校から５校にするという案が示されましたが、同年12月議会で横山前市長は、小学校９校を２校にするという検討委員会と違う方向性を表明し、清水ケ丘中学校区で１校と安芸中学校区で１校に統合する案でした。
その後、令和６年度に、２校案を基に保護者及び地域説明会が行われたが、１校案が保護者より出ているとの下に、１校体制が有力視され始め、今議会に市の方針として基幹となる小学校を１校と、津波浸水区域外の既存の小学校を小規模特認校として１校設置したいとの提案がありました。
この小規模特認校については、平成28年第２回定例会で、伊尾木小学校を高台移転して小規模特認校として取り組めないかとの提案をしましたが、当時の答弁を伺っておきます。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
今後の伊尾木小学校移転に関しての検討をしてみてはどうかと思いますがとの質問に対しまして、答弁は、小規模特認校につきましては、現在のところ具体的な考えは持っていないところでございますと答弁しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今年２月15日に安芸市に小学校が１校になる、これは大変ではないかと、「安芸市の子どもと学校を守る会」が発足しました。教職員を退職された方もたくさんおられ、安芸市全体の子どものこと、まちづくりのことも話し合い考えていく必要があると、そして、統廃合を反対し、小規模校を地域に残すべきだと活動されています。今回、改めて統廃合について質問をさせていただきます。
横山前市長は、児童生徒の命を守るため、早く取りかかるためにも小学校を２校にすると言われましたが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
平成28年12月議会での挨拶で、小学校を２校という方針を表明しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） その答弁の中に、子どもの命を守るために早く取りかかるということも言っていたと思いますが、平成30年第３回定例会で当時の学校教育課長も、小学校を２校方針と考えたのは、地震津波対策が待ったなしの状況の中で、子どもたちの命に優先順位をつけることはできないということから、一気に高台移転を進めるもので、安芸市の宝物である子どもたちの命を守るためですと答弁がありました。子どもたちの命を守るために早急に取り組むという行政の方針に、保護者をはじめ地域住民も、地元に学校という声を上げづらくなってきました。私自身も、早く建設できるならいつまでも反対するわけにはいかないのではとの思いにもなり、質問は控えてきました。
しかしです。早く取りかかれると２校に決定して、既に何年たったか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
平成28年の12月の挨拶の２校からは、約９年から10年経過していると思います。また、先ほどの御指摘のあった平成30年の、課長といいますか次長の答弁からは、８年近く経過しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ８年、９年たっていれば、検討委員会の答申どおり５校建設で進めていれば、既に学校はできていたのではないかと悔やまれますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成28年３月に提出された検討委員会の報告書には、整備計画の考え方として、３年から５年の短期的に下山・伊尾木で１校、５年から10年の中期的に東川・川北で１校、10年以上の長期的に土居・井ノ口で１校、安芸第一の１校、穴内・赤野で１校が示されていました。
仮に検討委員会の報告書の整備計画のとおり、下山と伊尾木との組み合わせ１校について予定地や議会の承認などの条件が整い事業着手していれば、議員の御指摘のとおり、開校していたとの考え方もできます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） この件はまた後でも出てきますので、次行きます。
広報あき６月号の折り込みに小学校移転・統廃合に関する取組経過の報告というのが入っていました。幾つかの内容をお聞きしたかったですが、時間の関係で１つだけ伺います。
小学校がなくなれば地域は衰退するとの質問に、地域への影響は認識しています。公民館活動や廃校活用など、地域が主体となった取組を行政がバックアップすることが必要だと考えていますとのことですが、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
これまで小学校が担ってきた地域コミュニティーの衰退への懸念は、多くの地域の皆様からいただいており、重く受け止めているところでございます。学校教育の観点からは、移転・統合におきましては、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの仕組みを活用するとともに、旧校区単位での地域学習など、地域とのつながりを大切にした取組を継続してまいりたいと考えております。また、子どもたちの生活の場はそれぞれの地域でございます。引き続き、公民館活動や地域での活動を通して子どもたちを見守っていただき、育てていただきたいと考えております。
学校教育課といたしましては、廃校後においても、地域がコミュニティーを存続させていくためには、公民館活動の充実や廃校施設を活用した取組も必要と考えております。その際、市が一方的に活用方法を提案するのではなく、地域が何を必要としているかを基に、地域主体で学校施設の利活用を考えていただくことが最善であるとも考えております。地域の皆様が主体となって地域コミュニティーを守り育てていただけるよう、市として情報提供、協議の場の設置、予算措置等のバックアップについて、関係機関での調整が必要と考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、東川小学校、最近廃校になりましたが、その学校の跡地というか廃校の活用等などそういうのはできていると思いますが、伺います。
（「休校やで」と呼ぶ者あり）
○９ 番（山下 裕議員） 休校ですか。失礼。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 東川の小中学校、休校でございますけども、これの跡地活用については、表立ってはまだ決定はしておりません。活用の相談等も受けておりまして、水面下といったらあれですけども、一応活用の方向性なんかも別途協議をしているということはございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） なぜ東川を聞いたかといいますと、３年前ですか、公民館のピッタリ駅伝ですかね、対抗の競技が、公民館主体のね、東川小学校で開催されています、会場として。そのときに小学校の校舎内何も使えません。水も使えん。トイレも使えん。そういう状態でやっています。だから、地域の行事に何も協力してないです。だから、下へ降りていって公民館のトイレ、水道を借りてやってますけど、そういうとこができてないので言っているんです。検討をします、考えておりますだけで何もしてないです、はっきり言って。だから、横のつながりも全くないのでそういうことになるんではないかと思いますが、もうちょっとそういうことしっかりやっていってもらえるとこういう質問は出ないと思います。
続いて、(4)検討委員会の答申について伺います。
初めに、検討委員会からは５校にという報告だったと思いますが、いかがでしょうか。その内容も伺います。先ほど参事がちょっと言われてましたけど、もう一度お伺いします。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成28年３月に提出された検討委員会の報告書には、整備計画の考え方、案として、３年から５年の短期的に下山・伊尾木で１校、５年から10年の中期的に東川・川北で１校、10年以上の長期的に土居・井ノ口で１校、安芸第一の１校、穴内・赤野で１校が示されていました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 私自身、当時から伊尾木小学校は安芸市で一番危険な学校であり、高台移転を早急にとのお願いをしていました。平成28年６月定例会で、検討委員会の報告書には伊尾木小学校の高台移転は最優先に位置づけられていると思うがとの質問に、当時の教育次長は、報告書の中にも伊尾木小学校につきましては、最優先をしてやっぱり整備していくべきだとも記述をされておりますので、そういうことを勘案しながら早急に取組を進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。このことについてはどのように進めてきたのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
次長の答弁の後ということかと思います。検討委員会の報告書を参考にしつつ、市の財政計画、各学校の学習、防災環境、今後の学校の在り方等について、教育委員会事務局と市長部局で協議を重ねた結果、平成28年12月に小学校を２校とする方向性を示し、中学校の統合後に清水ケ丘中学校跡地に、同校区内の小学校との方針により、まず中学校の建設が実施されております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 横山前市長は、先ほども言いましたが、検討委員会の答申を無視し、現段階では小学校２校への高台移転を含む統合を前提に検討を進めてまいりたいと考えているところであり、立地場所の選定、用地交渉、買収等を含めて、市の財政状況からも安芸市全体の高台移転等が早く進む可能性があると考えております。ここでも早く進むということを強調しています。それでは、こんなに遅れている理由を伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 経過といたしましては、先ほどの平成28年12月議会の市長挨拶の中で、小学校２校体制の方向性を示した後、平成29年度に説明会を開催しております。説明会では、新しい中学校の移転・統合後に清水ケ丘中学校跡地に同校区内の小学校を統合し１校を設置し、安芸中学校区内の小学校については、場所は未定だが、１校に統合するとしました。
その後、中学校の開校に向けた業務に重点を置き、令和６年度に中学校が開校しています。令和６年度には、平成28年12月にお示しした２校体制の方向性をベースに、平成29年度以降、実施できていなかった地域説明会を再開いたしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） こんなに遅れている理由ということながですけど、今までの答弁でも、早く取りかかる、子どもの命を守るためにと言いながら、こんだけ延びているということを言いたいがです。だから、中学校ができた時点で、当時は清水校区になってましたよね。清水校区で１小学校、安芸中校区で１校ということでしたが、清水校区で建設しようと思ったらできたわけですよね、中学校がもう移転決まって動いた時点で。だから、それ全くせずに、それからあと清水ケ丘校区というのはほとんど出てこんかったです。だから、そういうことも含めて、なぜなのかお伺いします。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時32分
再開 午前10時33分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
清水校区につきましては、旧清水ケ丘中学校の跡地、安芸中学校区につきましては、候補地がなかなか見つけることができない状況でありました。その中で、具体的に中学校の統合の事業のほうを重点的に取り組むというところで進んできた経緯がございます。で、遅れたという結果になっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 検討委員会の答申ですかね、それでは３年から５年スパン、５年ら10年スパンといって分かれて建設するようになってましたよね。だから、突然安芸第一小学校は浸水区域ですので、あそこはやめます。ほかに移転します。場所も分かってないのに出たわけですよね。けど、その時点で清水ケ丘校区は建てろう思ったらできたわけですよね、取りかかれば。だから、そういうこともせずに、何かちょっと裏がとは言われませんけど、何かちょっとおかしい気がします。
続いて、(3)小規模校への取組について。
平成29年第１回定例会で、伊尾木小学校の高台移転は５年以上前から出ています。平成29年の定例会の５年以上前です。それが全く動いていないが、伊尾木保育所周辺を建設用地として調査したのかの質問に対してどのような答弁だったのか伺います。
（発言する者あり）
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成29年第１回定例会における市長の答弁を要約しますと、土地の所有者について一、二か月かけて調査を行い、地権者の20人のうち９人が死亡しており、相続人が41人、関係者が合計52人と所有者、相続人が非常に多く、登記が困難であるという報告を受けている旨、答弁しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） そのときに私のほうで調べたのが、その場所が60筆あって47筆の地権者19名です。そのうち伊尾木住民生存者が７名、相続人が分かるところが６人、不明が３名、県外３名、それ以外残り13筆安芸市所有の土地ですということを言っています。だから、ちょっと当時の市長とその質問答弁がかみ合ってなかったんですけど、要はこういうふうにやるつもりのない事業にはできない口実をつけて引き延ばししていたように思います。
しかしです。令和６年９月ですか、登記が困難と言っていた場所が避難場所としてテント156区画、624人は入れる避難所を整備されました。このように行政がやろうと思えば地権者との交渉ができたわけで、統廃合のためにできない理由を言って先延ばししていたように思われます。
改めてこの整地された場所に避難所を兼ねた小学校を移転して、伊尾木地区住民がテントでの避難生活ではなく建物の中に避難でき、雨風にさらされることのない避難施設を兼ねた小学校を高台に建設することで、子どもの命を守り、地域住民にも安心を与えることができるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 伊尾木地区での説明会では、伊尾木保育所横の避難所に小学校を設置し、小規模特認校にしてほしいとの意見をいただいております。伊尾木保育所横の避難場所については、小学校用地としては面積が不十分であると認識しており、形状も不整形であること、防災施設として交付金により整備されており転用に制約があること、また、今回の方針といたしましては、基幹となる小学校を１校整備し、児童の個々の性格や選択肢のニーズに応えるために、津波浸水想定区域外に位置する既存の小学校のうち１校を小規模特認校とするものでございます。現時点では新たに新設する方針がないことを御理解いただきますようお願いいたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 御理解できないので質問します。
だから、今言ったように、またできないことの口実ばかり言ってます。当時その場所言ったときに、狭いとか広いとかそういう話全く出てないです。地権者との交渉ができないだけでした。だから、当時からそういう話が出て進んでいれば私も納得しますけど、まだあの場所を広く買収することができます。だから、やろうと思えばできると思うがですけど。避難場所として設置されたので、多分それはいろいろ問題が出てくるんではないかと思ってましたけど、それも避難場所になる施設を建設するということで、やはり取り組むことができるんではないかと思いますが、そういう取組をしたくないというか、できない理由をやっぱりつけて出してくる、それはまあ、そういうことは思ってましたけど、やっぱりそうでしたが、ちょっと時間がないです。先行きます。
それでは、小規模特認校制度とはどういう制度なのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 小規模特認校は、小規模の特性を生かした教育活動を推進している小学校において、希望者に対して一定の条件の下、校区外からの入学を認め、児童を受け入れる制度でございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 学校教育課の職員は、今現在、近くでは南国市、特認校が２校ありますが、そういうところを視察してきていますか、伺います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
南国市のほうで白木谷小学校の特認校へ随分前、平成28年あたりですかね、議員が御質問を多分したと思いますが、そのときの次長とともに私行っておりましたので。最近はちょっと行っておりません。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員）南国市では、今言われた白木谷小学校と奈路小学校、ちょうど伊尾木と穴内ぐらいの離れたところで２校特認校がありますが、大体毎年30人クラスですかね、地元の方が２割、ほかは地元外から通学されているということを聞いていますが、伊尾木小学校では、毎年地元の人たちと田植えや芋掘り、そして収穫したモチ米で餅つきを行うなど地域との関わりが非常に多く、特徴ある教育が実施されていると思います。小規模特認校制度を活用し、避難所を兼ねて高台移転できれば一石二鳥になると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
先ほどの答弁と重なりますが、伊尾木地区の説明会では、伊尾木保育所横の避難所に小学校を設置し、小規模特認校にしてほしいという意見をいただいております。先ほどの答弁と重なりますが、当該地は小学校用地としては面積が不十分であると認識しており、形状も不整形であること、それから、先ほどの防災の転用の件もございます。
また、今回の方針といたしまして、基幹となる小学校１校を整備し、津波浸水区域外に位置する既存の小学校のうち１校を小規模特認校とするものでありまして、新たに新設する方針がないというところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） その造成地、ほかの空いている土地なんかは調べましたか、あとどればあ残っているとか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
付近の用地については確認をしておりません。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） だから、用地も八幡宮の今全然使用されていない土地なんかもあるわけです。だから、そういうことを調べて十分ではないという答弁をしないとおかしいと思います。だから、やる気がないのでそういう答弁で、やはりまた逃げているように思います。
鉄筋コンクリート造りの立派な校舎ではなく、地元木材を利用した木造建築で安芸市の特徴を生かし、小規模校ならではの温かみのある学校を整備できるのではとの意見が伊尾木地区住民からは出ています。公共建築物に地域材を積極的に活用した木材利用の取組を推進するための補助金制度もあるはずですが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 議員の御提案の木造の小規模な校舎につきましては、小学校の整備には教室以外に授業に必要な理科室、音楽室等の特別教室、体育館、運動場、プール、図書室、保健室等の施設整備が必要であり、単純な小規模化は困難であると考えております。
また、木造に関しましては、国土交通省の2025年の調査資料を参考にしますと、鉄筋コンクリート造りと木造の建築単価を比較すると、木造が７％程度安価である一方、耐用年数は半分程度となります。
補助金につきましては、木造に活用できるものとして高知県木造公共施設等整備事業補助金がございます。また、木造に限らず内装等の木質化に活用できるものとして、高知県木の香るまちづくり推進事業補助金がございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 続いて、６月５日の高知新聞声ひろばに、「学校の適正規模は何のため」という投稿が掲載されていて、大変共感しました。
これからの質問は、昨日の10番議員と重複し繰り返しの質問になるかも分かりませんが、よろしくお願いします。
掲載内容は、統廃合で出てくるのは学校の適正規模という考えです。このことは学校教育課、大坪次長もよく言われますが、その規模でなければ子どもは適正に育たないということでしょうか、この投稿をどのように受け止めているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
投稿記事にもありました、適正規模の学校でなければ子どもは適正に育たないのか、そんなことはないにつきましては、そのとおりと認識しており、学力や能力が劣るとも認識しておりません。説明会においても、小規模校のメリットとデメリットの両面についてお伝えをしたところでございます。
その上でお伝えしたいのは、10番川島議員の答弁とも重複しますが、子どもたちが多くの仲間と出会い、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会に恵まれ、次期学習指導要領に対応できる多様な学習・指導形態が取れる教育環境を整えること、そして何より、安全な場所で安心して教育を受ける環境を整えることが必要であると考えているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 参事の言われること、そのとおりだとは思いますが、説明会等で聞いていますと、この新聞掲載記事にも書かれてますけど、大規模校の生徒が小規模校より優れているみたいな感じのニュアンスの話がよく出ていました。だから、この新聞にも出てましたけど、小規模校の生徒が学力的には大規模校の生徒より劣るということは、まずないと思います。ただ、話を聞いていると、そういうふうに取れてくるわけですよね。それなりの適性の数で学校を、小規模の人数の数よりはというようなことをよく言われますので、そういうニュアンスが出ているので、またこういう投稿も出たと思いますが、これも昨日出てますけど、４月の声ひろばに掲載された安芸市民の方よりの投稿の記事をちょっとまた紹介します。
今、安芸市では小学校の統廃合の話がとんでもない方向に進められようとしています。この広い安芸市で一、二校にしたらというのです。何という乱暴な話でしょう。市は、統合すればお金がかからず、その分を教育環境への投資ができるなどと説明しているようです。子どもを守り教育していくには当然お金はかかりますが、それは当たり前のことです。保育所、小学校は地域の宝、よりどころです。見守り育てるべき幼子がそこにいるからです。地域の、そして安芸市の未来がそこにあるからです。各地域に小学校を残しましょうという投稿の記事です。
そのとおりだと思います。学校あっての地域、地域あっての学校、これが小規模校の在り方だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時52分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
これまでの説明会を通しまして、地域の方が小学校を必要としているという思いは十分受け止めております。ただ、これまでの申し上げたとおり、移転・統合の目的としては、子どもたちの命を守ることを最優先に、児童が減少する中であっても教育の質と持続可能性を確保するための統合でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 子どもたちの命を守るためには、もうすぐかからないかんじゃないです。南海トラフ巨大地震がいつ発生するか分からん言われて、もう７年も８年も延ばしていますよ。だから、できんことばっかりを探さずに、できることを探して取りかかるところは先取りかかったらいいじゃないですか。
特に伊尾木小学校、また伊尾木小学校ばっかり言いますけど、高台移転になりますよ、伊尾木小学校があそこへ行くと。だから、危ないところから高台へ行くということが前提ですので、命を守るためには早くしてあげなければおかしいじゃないですか。ほんで、今これから取りかかったら７年、８年後になるわけでしょう。その間津波が来たらどうします。誰が責任取ります。だから、言うことばっかりで全然前へ進んでないですよ。
そういうこともうちょっと考えていただいて、財政の件もあると思いますが、ちょっとこれ通告したかどうか。財政の件に関しては、ここに令和７年度の普通交付税に係る小学校費・中学校費についてという資料があります。小学校費で１億7，134万3，000円、令和７年度に出ています。小学校８校に対してです。それに児童数、学級数、学校数として交付税が入ってきてますが、児童数はこれから減っていくので、ここに書いてあるとおりだと思います。学級数が令和７年で45学級出ています。45学級で4，289万1，000円市に入ってきています。これ１校ないし小規模と２校になっても、学級数は20か25ぐらいになるんじゃないです。今８校で45学級ですので。そうすると、１学級当たり95万3，000円です。それと、学校数が８校で１億170万8，000円、１校当たり1，271万6，000円です。こういう金額が出てますが、これが例えば８校が２校になったとすると、計算しますと約１億円近い金額が安芸市に入ってきません。ということに計算上ではなるわけです。だから、そういうことを全然市民も知りませんし、調べてやっとこういうのが分かった状況で、こういうことは一切説明会では話してないですもんね。
だから、子どもの命を守るために、財政難もあり早く建てる。１校にします言うので、保護者らはもう仕方なしに、早く建ててくれるなら、財政難ならということをアンケートに答えるわけで、ちょっとやり方としてはフェアじゃないと思います。
ちょっとそれましたが、現在安芸市には８校の小学校があり、生徒や教職員がそれぞれ切磋琢磨して競い合い、例えば陸上記録会、水泳記録会などは市内の小学校が集まり何十年もの間行われてきた行事です。１校になればそういう行事もなくなり、子どもたちの気力も失われてくるのではと思いますが、どのように考えていますか、伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 陸上記録会につきましては、自体は、学校対抗の大会ではなく、統合後も校内での記録会として運営されるものと考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 校内記録会なら、どこの学校も各学校で今まではやってきてましたよね。だから、そういうのではなく、小規模校の学校が頑張って集まってそういう大会へ出て競い合うということも必要ではないかということながです。
この６月20日ですか、土曜日に安芸市連合子ども会のビーチボール大会が開催されたと思います。この大会も何十年も続いており、小規模校の学校は下級生、上級生が一緒になって大会へ出ています。それも楽しみにして毎年出ているわけです。ちょっと聞いた話が、伊尾木小学校小規模校ですが、昨年は優勝して、今年は準優勝だったいうようなことをちょっと耳にしますが、そうやって切磋琢磨して頑張ってそういう大会にも出ているわけです。これも学校行事ではないですが、学校校区内での校区地区で出てしていますが、こういうことはどのように考えますか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時 ５分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
ビーチボール大会につきましては、少子化に伴いまして、チーム員、チーム数年々減少傾向にあります。今後も児童数の減少がさらに進む中で、どのような対応をしていかなければならないかを考える必要がある状況になっていると認識しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ビーチボール大会も以前は、私どもの子どもがいるときは男女別で出て、十分大会ができてました。だから、丸々１日かかってやっていましたが、今やっぱり人数が減っていますので、今は男女合同で、学年も少ないとこは下級生も入ってやられてます。でも、子どもたちは、これを待ち遠しくて楽しんでやっています。だから、自分とこだけではなしに、よそとのチームとの交流ができるということがすごく楽しみながです。それが子どもをすくすく伸ばす教育じゃないですか、そういうのも。だと私は思います。ただ学校で勉強するだけではなしに、そういうスポーツを通じてやると、そういう交流の場があるということがすごく大事ではないかと思ってます。
ちょっと時間が足りなくなったので、もう、先進めます。
そういうことも含めて、西は既存の穴内小学校、東に伊尾木小学校を高台へ移転し、２校を小規模特認校として高台に残し、安芸第一小学校も少しかさ上げで浸水区域ではなくなり避難場所としての施設にもなり、安芸町の活性化のためにも残すべきだと思います。浸水区域内にある川北・土居小学校は清水ケ丘中学校跡地に高台移転ができ、井ノ口小学校は浸水区域外です。各小学校を残すことにより地域の活性化を目指すようにできないものか、いま一度再考をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 伊尾木だけにとどまらず多くの地域で、地域に学校を残してほしいとの御意見をいただいており、重く受け止めているところでございます。
しかしながら、今回の移転・統合の目的は、繰り返しになりますが、津波から子どもたちの命を守ることを最優先にした移転、児童が減少する中であっても、教育の質と持続可能性を確保するための統合であり、総合的に判断した結果、市に基幹となる１校と小規模特認校１校の２校体制との方針に至ったところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 御理解できないので、先ほども言いましたが、言っているわけで、命を守るためにという取組がちょっとずれているんではないかという気がします。
令和８年３月高知新聞に、小規模校のよさ、目を向けてという見出しの記事が掲載されていました。内容は、学校を統廃合せず、2023年から近隣校同士で授業や行事を合同実施している岐阜県山県市、手厚い指導ができるという小規模校の強みを最大限に生かしながら、チーム競技など人数が必要な授業では、学校を超えて一緒に学び合い、いいとこ取りの形だと市教育委員会の担当者は話す。少子化を背景に学校の統廃合が進んでいる。学級数が少なく、球技や合唱といった集団での学び合いが難しいという理由で小規模校が統合されていく一方、あえて統合を選択せず、近隣校同士での学び合いを進めているケースも。専門家は、統合を前提とするのではなく、小規模校のよさにもっと目を向けてもよいのではないかと助言していきます。
安芸市とは真逆の取組をしていると思われるが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 山県市では、小規模校の統廃合を回避しながら、複数校を１つの大きな学園のように機能させる山県方式という独自の取組を実施していると承知しております。山県市の令和８年度の人口は本市の約1.6倍で、児童数は本市の約1.9倍、小学校数は本市８校に対して９校、小学校のうち最小児童数は本市の３人に対して19人でございます。単純に比較はできないものの、山県市の児童数や学校数については、本市の17年前ぐらいに近い状況ではないかと考えております。
一方、本市では、８校中６校が津波浸水区域内に位置しており、子どもの命に直結する防災上の課題を抱えているのに対し、山県市にはそのような防災上の危険性がない点が大きな違いでございます。
さらに、山県市は積雪地帯であることから、通学上の配慮も必要でないかとの認識も持っております。
本市の移転・統合の目的の１つに、南海トラフ地震に備え、子どもたちの命を最優先した移転・統合を掲げており、また、本市の児童数の現状からも、現在の山県市と同様の取組を行うことは困難であると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 同様な取組困難と言われますけど、もうちょっと検討して考える余地があるのではないかと思いますが、教育行政学が専門の名城大学の笠井教授は、学校運営には予算が必要なため、自治体の経費削減目的で統合するケースも多くあると言っています。まさに安芸市もこれが当てはまるのではないかと思いますが、ある程度人数がいたほうが子どもの社会性が伸びると、保護者が統合を望む例もあるといいます。
一方、廃校のデメリットについては、子どもが遊んでいた裏山は荒れ、学校が中心に行っていた地域活動や伝統行事は廃れる。子どものいる家庭がその地域に新しく住むことはあまりなくなり、バス通学の子どもは徒歩通学よりも運動量が少なくなると指摘されています。こう言われている廃校のデメリットについてはどのように受け止めているのか、また、どのような対策を考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 議員が御指摘の廃校のデメリットとして懸念される地域活動や行事の衰退の面につきましても、学校教育として地域とのつながりを大切にした取組を継続してまいります。
バス通学の運動不足につきましては、文部科学省の委託研究においても指摘されているところであり、体力づくりの時間の設定など、学校全体で運動量を確保するための取組を行う必要が出てくるのではないかと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それ考えて実行できるかどうかがちょっと不安視されますが、同じく笠井教授は、少子化や過疎化で児童生徒が減るのは仕方ない。学校に多様化を認め、国が小規模校をより許容する方向にしてもよいのではないかと言っています。
先ほど参事がちょっと言いましたけど、私も山県市の学校数とちょっと言います。岐阜県山県市の人口は、令和８年１月時点で約２万3，000人、学校数は中学校３校612人、小学校９校1，100人、9校のうち、複式学級を有する小学校は３校、全学年が１学級ずつの小学校は４校、あと２校は300人規模の小学校です。
少子化や過疎化が進行する中、山県市では教育の質の向上を目指し、教育ビジョン、先ほど参事が山県構想言いましたけど、山県学園構想を掲げています。この構想は、学校の統廃合か小規模校の存続かという二項対立を乗り越える第３の道として位置づけられており、市内にある12の小中学校を統合せずに存続させ、それらを１つの学校として捉えるもので、小規模校のきめ細かな指導と近隣校の仲間との学習を両立させる仕組みづくりを、学識者や自治会、ＰＴＡ関係者でつくる検討委員会が市の教育委員会に提案して実現したものです。行政が先に立ってやったわけじゃないがです。保護者含めて、学識経験者含め、そういう地域の方含めて提案してこれが実現しているそうです。
西内市長も、今回熟慮の上で方向性を示したことだとは思いますが、このような取組も参考にしていただき、小学校の統廃合をもう一度見直すようお願いしたいですが、市長いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 議員から御提案でございました山県市の取組については、地域の実情に応じた一つの特色のある取組と認識いたしました。
一方で、本市においては、本議会の開会挨拶でも申し上げましたとおり、南海トラフ地震発生時に市内８校中６校で津波浸水が想定されているほか、６年後に小学校１年生となる令和８年３月末時点のゼロ歳児人口が38人となるなど、本市の小学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。今年度についてもちょっと確認したんですけれども、やはり同じような傾向で、38人程度になりそうだということでございます。
子どもたちの命を守るとともに、教育環境の維持向上の観点から、これ以上先送りはできない状況にあるというふうに認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 人口減少はもうしようがない、全国どこでもそういう傾向ですので、それはしようがないと思いますが、１校に統合することによって、ほかの地域ますます寂れていきます。寂れる、言い方ちょっと悪いかも分からんですけど、人がいなくなりますよ。特に若い、小学生、子どもがいる家庭はできるだけ学校近いところ住みたいですもん。そうすると、学校がなくなった地域、東川地区もそうですよね。公民館活動、今活動指導員いなくなっています。以前みたいな活動できてないです。だから、学校がなくなるとどういうふうになるかということをもうちょっと皆さん考えていただいて、確かに市長が言われるように、今の選択肢がいいのかも分かりません。でも、それではちょっと安芸市が衰退する原因をまずつくっていると思います。
そして、１校に統合することにより、問題としては不登校の生徒が増えるということもよく言われています。大勢の生徒の中でやはり入りづらい子どもさんもたくさんいます。やっぱりこういうことももうちょっと考慮していただきまして検討をお願いしておきます。
それでは次、（４）の自転車の交通ルールについていきます。
昨年度の自転車事故数についてですが、昨年度、全国での自転車事故数は６万7，470件と聞いています。高知県内の自転車事故の件数を伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
高知県警察本部交通企画課が公表しております交通事故の概況によりますと、令和７年１月から12月までの数値が公表されておりますので、令和７年中の状況について御報告をさせていただきます。
令和７年中の高知県内における自転車関連事故の発生件数は152件となっております。
また、これらの事故に伴う死者は４人、負傷者は147人となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） そのうち安芸市の件数は何件なのか、分かればお願いします。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
同じく交通事故の概況によりますと、令和７年中の安芸市内における自転車関連事故の発生件数は３件となっております。
また、これらの事故に伴う死者はゼロ人、負傷者は３人となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 中学生や高校生など児童生徒の割合は把握できているのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
事故件数について、安芸警察署に照合いたしましたところ、安芸市内の交通事故発生状況におきましては、中学生以下と高校生の区分で集計されておりますことから、その区分でお答えをいたします。
令和７年中の安芸市内における中学生以下の自転車関連事故の発生件数は１件、高校生はゼロ件となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） (2)の青切符制度について。
令和８年４月、自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通違反切符、いわゆる青切符制度が導入されましたが、１か月間で全国では2，147件の青切符が交付されたと聞いています。高知県内、そして安芸市はどのような状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 警察署に照会いたしましたところ、高知県内における青切符の適用件数は、６月15日時点で４件となっております。
また、安芸市内におきましては、青切符が適用されたケースはないとのことでございました。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 全国状況ですが、一時不停止846件、ながら運転713件、信号無視298件、この３つを合わせると全体の８割を占めているそうです。
４月17日に窪川中高生が自転車ルール啓発活動、また、県警が高知市内の交差点で自転車利用者らに対して交通ルールの徹底を周知したという記事がありました。また、６月７日高知新聞に、自転車青切符制度の理解をという見出しで、海外からの技能実習生やＡＬＴの方々に理解を深めてもらおうと交通安全教室を開き、反則金など新しいルールを周知させています。参加者は、新しいルールは分かっていなかった、ゆっくり話して教えてもらってよかったと言っているそうです。
こういった啓発活動や市民に周知させる活動を安芸市は計画していないのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
自転車の交通ルールやマナーの周知啓発につきましては、これまでも安芸警察署が主体となって市内の小中学生や高齢者、外国人の方などを対象とした交通安全教室を実施していただいており、その中で自転車の安全な乗り方や交通ルールについて御指導いただいているところでございます。
安芸警察署からは、この４月から５月にかけて青切符制度を含む交通安全教育を42回、延べ1，052人の方を対象に実施しているとお伺いをいたしました。
市といたしましては、こうした警察による取組を基本としながら、本市の交通安全対策の推進母体であります安芸市交通安全市民会議を通じ、構成団体である警察、学校、ＰＴＡ、婦人会、商工会議所をはじめとする関係機関の交通安全意識の向上を図っているところでございます。
本制度の周知と自転車の安全な利用を促すために市といたしましては、広報あきへ定期的に情報を掲載し、青切符の対象となる主な交通違反や、守っていただきたい重要なルールについて繰り返し発信することで周知・啓発に努め、併せて、安芸警察とも連携しチラシの配布を行うほか、地域から交通安全教室の開催の御要望があった際には安芸警察と調整を行い、交通安全市民会議等を通じて地域の関係事業所にも情報を共有し、市全体で連携を深めてまいります。
こうした取組によりまして、市民の皆様への制度の認知度向上と安全意識の定着を目指し、今後とも、安芸市交通安全条例の趣旨に基づき、警察をはじめとする関係機関と連携をしながら、市民の皆様の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 同じく７日の高知新聞あけぼの欄には、高知市福井町、地元公民館で自転車の交通反則切符制度の説明会があり、15人ほどの参加者を想定していたが、50人ほどになり、追加文書・資料のコピーに大慌てしたそうで、それほど関心が高いということなのでしょう。話を聞き大変参考になった。例えば、自歩道を走る人がいるときは、左側ではなく車道側を走る。並んで歩いている人たちを追い越したいときは、自転車を押して追い越す。ベルなどは鳴らしてはいけない。あくまでも歩行者優先だということです。
このように、自転車のルールを理解できていない一般の人もたくさんいると思います。新しいルールに早く慣れて、加害者にも被害者にもならないよう、各地域でこういった啓発活動をお願いしておきます。特に公民館などに案内かけて、公民館で集めていただいて、こちらから出ていくようなそういう取組もぜひお願いしたいと思います。
次、(3)小中学生の自転車指導について。
小学校では毎年自転車教室を開催して、自転車の安全運転を指導していると思います。私も交通指導員を長いことやっていましたので、小学校の安全教室にはよく指導に行きましたが、小学生は青切符の対象にはなりませんが、早くから指導しておくほうがよいと思われます。そういったルールの周知は始めているのか伺います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
ルールの周知ということですけど、自転車のマナーの定着には、やはり小学校段階からの継続的な指導や周知が不可欠というふうに考えております。市教委から各学校にまず対しましては、昨年10月、それから本年の４月の校長会におきまして、本制度についての周知を行い、我々大人も含めて、改めて自転車の交通ルールについて周知徹底を行うよう、教育長からも依頼を校長にしておりました。
学校におきましては、児童生徒に対しまして全校集会、それから朝礼の機会に新たな制度について周知を行っております。また、先ほど御紹介にもありました警察署との連携をした交通安全教室でも指導を既に行っておりますほか、校内放送や学級指導での継続的に注意喚起を行っている学校もございます。
また、加えまして、保護者に対しましてはＰＴＡ総会での周知や学校だより、それから連絡システムのすぐーるというものを活用しまして周知を行っておりまして、直近では、また夏休み前にも自転車マナーについての注意喚起を行うというようなことの報告を受けております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今の答弁は、中学生も含めてということですね、分かりました。そしたら、次中学生をと思ってましたけども、抜かします。
続いて、（５）防災について。
３月定例会で一般質問ができなかったので、タイミングが遅れてしまいましたが、東日本大震災から15年を迎えた３月11日、高知市の青柳公園で追悼集会が開かれ、震災の記憶の風化を防ぎ、防災意識を再確認しようと毎年開催しているそうです。
安芸市においても、市民が黙?をささげ、犠牲者を悼み、教訓を生かせるよう、防災無線で放送できないものかと市民からの声がありました。行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
先ほど議員から、東日本大震災の発生日といいますか、その日に防災行政無線で黙?を市民向けに啓発できないかという御提案だと思います。東日本大震災で犠牲となられた方々への哀悼の意は、本市におきましても、議会においては毎年３月の議会中に、また、職員においては３月11日当日にそれぞれ黙?をささげ、教訓を次世代へ継承する場としております。
東日本大震災は、南海トラフ地震という巨大地震のリスクに直面する私たちにとって真摯に向き合うべき現実と捉えておりまして、東日本大震災の被害の甚大さは言うまでもございませんが、我が国では阪神淡路大震災や熊本地震、西日本豪雨、近年では能登半島地震など、多くの尊い命が失われる災害が度々発生しておりまして、特定の災害を対象とすることや、今後発生する災害への対応など、それらを考えますと、東日本大震災に特化した黙?の啓発は難しいものと考えております。
また、防災行政無線での一斉放送は災害時の緊急情報の伝達はもちろんでございますけれども、災害関連以外では地域の防災訓練や火災予防運動、各種選挙における投票の啓発、また、警察からは特殊詐欺への注意喚起など、行政情報として公共性が高く、市民への周知が必要なものについて放送を行っているところでございます。したがいまして、市としましては、防災行政無線が主に行政情報の伝達手段であることにも鑑み、全市民に向けた黙?の一斉呼びかけは見送りたいと考えております。
ただし、行政といたしましては、今後も防災意識の向上に向けた啓発活動には、より一層力を注いでいかなければならないと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） よく分かりました。そのように伝えておきます。
それでは、(1)避難タワーの外壁増築について伺います。
令和６年第２回定例会で、港町１丁目と２丁目の避難タワーについて、改修可能となれば来年度改修工事にかかりたいと考えているとの答弁がありました。その後、令和７年第１回定例会では、壁のほうを先にやれるような方法を財源も含めて調整・検討しているところです。そして第３回定例会では、避難タワーの増築及び外壁増設の最上階の増築に関しては困難な状況ですが、二階部分の外壁につきましては、財源確保に向けて検討していると答弁していますが、現在どのような進捗状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
令和７年９月議会で答弁いたしましたとおり、既に検討の行いました１号・２号タワーにつきましては、検討の結果、屋上直下階への外壁設置について設置可能という検討結果となっております。今年度中に詳細設計を完了し、令和９年度の工事着手を予定しております。
また、その他のタワーにつきましても、令和12年度を目標に、適切な対策を講じてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） もう少し早い取組をちょっとお願いしたいと思いますが、静岡県伊豆市土肥地区に2024年７月にオープンした伊豆市津波避難複合施設、駿河湾を一望する海水浴場に面した施設は、平時は物産展やレストラン、展望台などがにぎわう観光施設だが、地震発生時にはそのままの状態で1，230人を収容する津波避難タワーに役目を変える。津波避難タワーは全国で500棟超が完成しているが、平時の利用はほとんど考慮されていない。観光拠点を複合させて、平時は地域の活性化に生かす事例はこの施設が初めてで、このような斬新なアイデアもあり、安芸市の旧庁舎跡の複合施設や避難タワー整備ももっと考えて新しい発想での取組をお願いしておきます。今回は質問ではなく答弁要りません。また、企画とも行ってからいろいろ相談したいと思いますので、検討をよろしくお願いします。
(2)南海トラフ地震の被害想定について。
高知県版新想定が３月に公表され、死者数は半減しているが、前回に比べ震度７となる面積が倍増し、建物の全壊は５万棟を超えているとのことです。負傷者が最も多くなるのは冬の深夜に地震が発生した場合など、改めて耐震対策が急務となったが、安芸市としての取組はどのように変わってきているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
安芸市の主な被害想定の比較でございますが、前回との対比では、死者数は1，800人から870人、負傷者数は1，800人と同数でございます。
建物被害につきましては9，700棟から9，600棟、浸水面積は947ヘクタールから910.8ヘクタール、震度７の面積割合は14.5％から12.8％と想定されております。これは、これまで取り組んできた住宅の耐震化や津波避難タワーの整備、津波からの早期避難意識の向上などにより、死者数が半減しております。
しかしながら、依然として極めて甚大な被害が想定されており、危機的な状況に変わりないことから、これまでと同様、早期避難の呼びかけや避難生活の質の向上など、ソフト面の対策を進めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 安芸市は避難時は基本、徒歩での避難と言っていましたが、国は2025年の法改正で、車中泊避難者を支援対象に位置づけています。県内の一部自治体でも受入れ訓練が進んでいると聞いていますが、安芸市としてはどのように考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
避難の手段につきましては、高知県地域防災計画の計画を基に、市としてもこれまで一貫して徒歩避難のほうを推奨しております。これは、災害時における道路の渋滞や放置車両がかえって避難を遅らせ、命を守るための移動を阻害する大きな要因となります。また、災害時は、道路の寸断や地盤の緩みも想定されることから、車両での移動はリスクが高いと判断しております。
一方で、身体の不自由な方や高齢者、乳幼児を抱える世帯など、徒歩での避難が困難な方がいらっしゃることも十分認識しております。また、県内他市町村において、車避難を想定した訓練が行われている事例も把握しております。
しかしながら、車避難を無条件に推奨いたしますと、一斉に車両が集中することで交通機能が麻痺し、消防車や救急車といった緊急車両の通行さえも困難にする、逃げ遅れを誘発する懸念がございます。避難において最も大切なことは、命を守ることであります。徒歩避難を原則としつつ、地域の特性や住民の皆様の個別の状況に応じた現実的かつ柔軟な避難行動の在り方について、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 先ほど課長も言われましたように、小さい子どもがいる家庭とか、要介護者とか高齢者がいる家庭、そういうとこはやはり一瞬車で逃げなければならないという考えが浮かぶと思うがです。だから、もう完全に徒歩避難ではなく、そういう対策も含めて、今後検討していくべきではないかと思います。やはり、確かに安芸市内の道は狭いので、渋滞を起こして全然間に合わないなるかも分からんですよね。そういうとこもあるけど、考え方もちょっと変えていただいて、そういうことの想定の訓練なんかもやっぱりしていくべきではないかなとは思います。
次に、避難場所・避難所の整備について。
避難場所の整備はどれくらい進んでいるのか、以前、下山地区には避難場所がなく、早急に整備をと要請してありましたが、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
下山地区の避難場所・避難所整備についての御質問ですが、御指摘のとおり、実質的な進展がない状況が続いております。７月から開催いたします地区別事前復興まちづくり計画のワークショップの場を積極的に活用し、住民の皆様と直接意見を交わしまして、具体的な場所を示しながら、一時避難場所の確保に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
続いて、伊尾木地区の避難所にはテントが156区画、624人分を準備すると言っていましたが、現在準備は出来できているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
現在、まだ備蓄のほうはできておりませんが、今年度購入する予定でございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それも取組としては遅れているんではないかと思いますが、それでは、テントを張るのは避難した人がそれぞれ組み立てるわけですか、伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 テントの組立てにつきましては、避難時に避難者の方々御自身で張っていただくことというふうになります。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと以前も言ったことがありますが、高齢者の方が避難訓練のときに、伊尾木地区で国道より北の方ですけど、南の避難タワーのほうに来ましたので、あなたたちは北の保育所の避難所へ行ったほうがいいですよ言ったら、テントを私らではよう組まんと。どうやって組むかも分からんし、そんなとこ行ったらほかの人に迷惑かけるので、避難タワー来ましたという声を聞きました。
だから、行った人がテント組むじゃなくて、まず無理です。どこへテント組むか、テントの組み方すら訓練もしてないです。我々も今、テントあそこへ組む言われてもどうやって組むか分からんです。だから、やっぱりそういうこともうちょっと考えていただいて、まだテントが来てないので、もう１年も過ぎてもまだテントが準備されてないですけど、テントが来たらそういう訓練もせんといかんと思いますが、そういうことをしなくても、小学校を高台、その場所へ移転していただければ避難施設ができ、市民の安全・安心になると思いますので、そちらのほうの検討をもっとしていただきたいと思いますが。
それでは、テントでは暑さ寒さ対策はどのように考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
まず、寒さ対策についてですが、毛布、保温シートなどを備蓄して準備しております。
一方で、暑さ対策につきましては、備蓄品として準備できていませんので、有効な対策を検討していきたいと思います。
なお、高齢者等配慮の必要な方もいらっしゃると思いますので、その方につきましては、屋内での避難をしていただくような形になるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと最近聞いた話で、避難タワーや避難所にある携帯トイレ、凝固剤を入れるやつですけど、ビニール袋に入れて保管しておくと袋が破裂することがあるということをちょっと耳にしました。原因は何か幾つかあるそうです、ガスが充満してとか。きっちり閉めておくとガスが充満し破裂するとか、緩めると臭いが充満するとか、そういうことがあるみたいですが、そういうことの対策いろいろ聞きたかったですが、これは飛ばします。対策をお願いします。
災害時、一般的に仮設トイレが整備されるのは最短でも３日目以降で、汚物のくみ取りが始まるのは１週間以降だと聞いています。安芸市の職員も能登半島地震の際には何人かが応援に行っていると聞いていますが、現場での経験をしてきているのでよく分かっていると思いますが、やはりトイレ問題が一番大変かと思われます。
南国市は南海トラフ地震などを見据え、市オリジナルのトイレカー１台を導入し、４月に関係者にお披露目しています。国の交付金補助率50％を利用しています。ラップ式で100人が３日間の使用を想定しているとのことですが、安芸市もこのような取組は考えていないのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
災害時の避難所でのトイレ対策としましては、現在、ポータブルトイレや災害用の大規模トイレの配備をしております。トイレカーの導入につきましては、既存の設備との役割分担、導入・維持管理コスト、また、保管場所の確保などの課題を整理した上で、他市町村の導入事例、運用状況を参考にしながら、本市の実情に合わせた検討を進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 組立て式の仮設トイレも、避難して誰でも組み立てろ言うても、まずできないと思います。そういった訓練がまだちょっとされていませんので、そういうところにもちょっと力を入れてほしいと思いますが。
令和６年度に購入した移動式防災備蓄倉庫、これ仮設住宅も兼ねていると思いますが、どのようなときに利用されるのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
本備蓄倉庫は、災害時に避難物資を搬出した後、倉庫自体を現地もしくは移動させて仮設住宅として使用することが可能なものとなっております。
しかしながら、電気や水道といったインフラへの接続、衛生器具の設置といった居住環境を整える必要があることから、現時点でどこかへ移動して仮設住宅として利用する計画はございません。あくまで災害時の備蓄管理保管場所として設置しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 建物を見ると、それこそ住宅のように見えます。倉庫には見えませんが、当初安芸中学校グラウンドに設置してありましたが、安芸中学校グラウンドは津波浸水区域だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 旧安芸中学校につきましては、Ｌ１浸水の区域外ではありますが、Ｌ２浸水の区域内であります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今のところ仮設住宅として利用するつもりはないという答弁でしたけど、あれ結構1，000万円かそこらかかってるんじゃないですかね。結構な金額出てたと思いますので、自分たちも仮設住宅に兼用できるというので、議員で現地踏査して見てきましたけど、ちょっとただ移動するにはなかなか移動できない状態で、車で引っ張っていくようなものじゃなかったですので、さあこれは大変やなと思ってましたけど、ちょっとそこのところをもうちょっと、高い金額かけてますので、利用できるようにしてほしいと思いますが。
安芸市の防災に対しての取組は、避難タワーの建設や避難場所の整備などは頑張っていると評価はしてます。ですが、ソフト面に対して非常に甘いように感じます。危機感がちょっと薄いのではないかと思われますが、何度も言うようですが、災害が起こり、避難タワーや避難所へ避難した後の対策・対応においてはまだまだ十分とは言えません。
以前もお願いしていましたが、危機管理課職員数が不足しており、市として災害への対応に追いついていない状況ではないか。危機管理課職員を増員し、今後いつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震に備え、市民の安全・安心に全力を尽くしてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 避難場所における適切な誘導や安全確保、また、避難所における運営環境の維持など、これらの備えを真に機能させるためには、これまで行ってまいりましたマニュアル等の整備のみならず、行政と地域が一体となった実践的な準備が不可欠と考えております。
今後は市職員がこれまで以上に積極的に地域へ足を運び、地域の皆様とともに、避難場所の確認や避難所の運営訓練などを行うなど、現場での直接的な指導や対話を強化してまいりたいと考えております。避難所ごとに異なる環境や課題を共有し、住民の皆様と職員が顔を合わせながら実効性のある運営体制を構築していくことで、いざというときにも誰もが安心して避難できる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、こうした対策を取りながら、職員等の増員等についてはまた今後検討していきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
次、(4)事前復興計画について。
令和６年第１回定例会に事前復興まちづくり計画基本方針策定委託料1，550万円計上し、基本方針及び計画案を作成し、その案をもって検討会で検討した上で、ワークショップやアンケート調査による地域住民との合意形成を図り、令和９年までの計画の策定を目指すと答弁していますが、現在どのような状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
事前復興まちづくり計画につきましては、令和７年９月に安芸市事前復興基本方針（草案）及び復興手順書を策定いたしました。現在は赤野から下山までの沿岸部７地区におきまして、地域の皆様から直接御意見を賜り、各地区の特性に応じた地区別計画の策定を進めている段階でございます。
具体的には、今年度、赤野、穴内、下山、伊尾木４地区を対象として、地区ワークショップ等を開催し、策定作業に着手いたします。来月より各地域に伺い、住民の皆様とともに、未来のまちの姿を描いていく予定でございます。なお、残りの旧安芸町、土居・僧津、川北の３地区におきましても、令和９年度に同じくワークショップを行い、地区別計画の策定に取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 黒潮町、宿毛市などは、事前復興計画をもう策定していると聞いています。安芸市もやはり大きな災害が起こる地域でありますので、ちょっとその取組も遅れているんじゃないかという気もします。
仮設住宅の確保もあまり進んでいないのではと思われますが、平成29年第４回定例会で、仮設住宅用地の確保は2，280戸不足するとの答弁がありました。令和５年第４回定例会で確認した際も、まだ進んでない状況でした。今現在どれぐらい進んでいるのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
本市で必要となる応急仮設住宅は3，456戸、令和７年度に大規模災害における仮設住宅用地として、高知県立安芸広域公園の占用に関する協定書を交わしまして、新たに112戸分の確保は行いました。残り必要戸数2，168戸と依然不足しますことから、耕作に影響のない農用地や空き地等の用地確保に今後も努めてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 以前も用地の交渉とかいろいろ言われてましたけど、まだそんなに残っているということはちょっと心配ですので、もうちょっと急いでそういう確保してほしいと思います。
ちょっと時間がないですので、次、(5)の災害時のドローンの活用について伺います。
安芸市では現在、何機所有しているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
市のドローン整備としましては、消防、建設課、農林課と合わせまして７機整備しております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 消防署も新しいドローンを２機ですか、最近購入していると思いますが、その飛行距離といいますかね、ドローンですのでどう言うか分からん、飛行距離はどれくらい最大であるのか。例えば、防災センターから西は赤野地区までとか、東は下山地区まで飛ばすことができるのか伺います。
○佐藤倫与議長 消防長。
○島崎雅行消防長 お答えいたします。
まず、飛行距離の前に伝送距離、いわゆる操縦の機とドローンまでの距離でいきますと、以前持っていました「ＳＯＴＥＮ」で最大４キロメートル、令和７年に購入した米国製ドローン「ＥＶＯ Ｍａｘ」につきますと、最大で６キロメートルになります。
飛行時間になりますが、「ＳＯＴＥＮ」だと最大25分、「ＥＶＯ Ｍａｘ」だと最大42分になります。
これらから操縦者が移動しながらドローンを飛ばしていくことを想定しますと、30キロメートルから40キロメートルぐらいの距離が飛行できるものと理論上は推測されます。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 一般的にテレビなどではかなりの距離を飛行しているのを見ますが、それは多分操縦者は移動しながらやっているので、そういう距離が延びているんではないかと思いますが、市民感覚では、消防本部にて安芸市内を全体にドローンを飛ばせるんではないかという考えを持っている方が多かったです。
例えば、畑山地区や別役地区などで奥地の災害にドローンの活用が大事になってくると思いますが、そういった想定での訓練は行っているのか伺います。
○佐藤倫与議長 消防長。
○島崎雅行消防長 まず、飛行の訓練については、月に１回１時間程度、年間で１人10時間程度の訓練を目標に実施しております。畑山や別役地区の災害で孤立した場合の訓練につきましては、あくまでも想定で消防署の敷地内でやっています。
現実的に畑山や別役地区が災害で孤立した場合に、消防防災センターからそこまで飛ばせるかとなりますと、日本では電波法とか、あとは先ほど申しました伝送距離の問題で直接飛ばすことは困難です。最近はＬＴＥ回線、いわゆるセルラー回線を使ったドローンとかも開発されています。これは携帯電話とかスマホの４Ｇとか５Ｇの電波を使って飛ばす形になってきますけれども、畑山地区、別役地区残念ながらの不感地帯がございますので、直接飛行させることは困難かと存じております。
なお、実際災害で情報収集等を行う場合は、消防本部が保有している機体というのは比較的小型でございますので、隊員が担いで現地へ行って、伝送距離の範囲に入ってから情報収集を行うという形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと聞いた話ながですけど、東部森林組合はドローンを持っているそうで、そこは飛行距離というか伝送距離で言いますと８キロメートルは行くということを聞いています。私は安芸市の消防にあるのが一番の優秀なやつかなと思ってましたら、まだ上のドローンを持っているみたいです。山の上でいろいろ確認するためのみたいですけど、金額的に600万円ぐらいすると聞いてますけど、そういう金額をかければかなりのものが手に入るのではないかと。最近入手したのは結構な金額の最高の水準じゃいうことも聞いてましたけど、まだまだそういうのがあるということでびっくりしましたが。
消防署員の方々は、日々緊急活動や災害対応に従事しており大変だと思います。これから梅雨の時期に入り、今後、大雨による被害や台風による災害などが想定されます。市職員の皆さんには常に緊張感を持っていただき、市民の安全・安心のために活動していただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、９番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時57分
応答、答弁者：商工観光水産課長、建設課長兼自動車推進室長、企画調整課長、生涯学習課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、教育次長兼学校教育課長、市長、総務課長、危機管理課長、消防長
議事の経過
開議 午前10時
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○藤田隆史事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 次に、昨日、６月22日の宇田卓志議員の一般質問に対する答弁について、執行部から訂正の申出があっております。
危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 ４番宇田卓志議員からの一般質問の中で誤った答弁をいたした部分がありましたので、訂正をいたします。
昨日、道路啓開計画の御質問の中で、国道から拠点までの啓開日数を、安芸総合庁舎について2.42日と答弁いたしました。国道沿いに面しておりますので、正しくはゼロ日でございます。資料を１段見誤って、他の拠点施設の啓開日数を答弁いたしました。おわびして、訂正を申し上げます。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして、一般質問を行います。
（１）観光事業について。
恒例の伊尾木洞大掃除が４月29日に行われ、５月のイベントに向けて、観光客を迎え入れる体制ができました。今回は奥のほうに倒木や竹がたくさん散乱していて大変でしたが、地域内外の人や市の職員の方々などたくさんの参加をいただき、本当にありがとうございました。
しかしながら、５月22日、伊尾木洞洞窟を抜けた先に軽自動車が転落し、１週間後に大型クレーンで吊り上げ、やっと撤去するという事故がありました。撤去作業のために車の所有者、天然記念物のシダへの影響、道路沿いの農地の交渉など、商工観光水産課、生涯学習課、建設課の担当された職員の皆さんは本当に御苦労さまでした。６月８日午後には、安全を確認して観光客に開放されましたので、伊尾木洞も以前のように観光客でにぎわいを取り戻したようですが、この事故で重傷を負われたお２人の早期の回復を願いまして、質問に入ります。
(1)大型連休での観光客数について伺います。
５月の大型連休では、市内各観光地には例年たくさんの観光客が訪れていると思いますが、各観光地の集客人数を伺います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
本年５月の大型連休につきましては、暦の並びにより５日間の連休でございましたので、５月３日から６日までの４日間における市内観光施設等の入り込み客数についてお答えをいたします。
まず、岩崎彌太郎生家が298人、前年比76.6％。野良時計202人、前年比64.3％。伊尾木洞2，250人、前年比90％。道の駅大山679人、前年比88.4％。廓中ふるさと館290人、前年比116.9％。安芸駅ぢばさん市場１万4，477人、前年比97.2％。内原野陶芸館226人、前年比120.9％。歴史民俗資料館86人、前年比145.8％。こまどり温泉109人、前年比104.8％。こちらで把握している施設は以上でございます。
なお、全体的な傾向といたしましては、屋内施設の入り込み客数は堅調に推移しておりましたものの、屋外の観光名所につきましては、期間中の天候不良等の影響もあり、やや低調な状況でございました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょうど今年の連休、天候も悪いせいもありましたので、ちょっと屋外は例年より少なくなっているみたいですけど、伊尾木洞には今年も高校生のボランティアガイドが参加してくれて、観光客には大変好評でした。商工観光水産課の職員の皆さんも駐車場整理や観光案内等に参加いただき、多くの観光客のおもてなしができたと、あなごう保存会一同感謝しているとのことでしたので、お伝えしておきます。
続いて、(2)サイクリングロードの着工について。
伊尾木小学校南側より道の駅大山までのサイクリングロードの完成を心待ちにしていますが、着工はいつからで、完成はいつ頃予定しているのか伺います。
○佐藤倫与議長 建設課長兼自動車道推進室長。
○近藤雅彦建設課長兼自動車道推進室長 現在の進捗状況も含めてお答えいたします。
サイクリングロードの整備につきましては、昨年度より、国の交付金事業を活用して事業に着手しており、昨年度末までに詳細設計及び用地測量業務が完了、また、用地買収に係る土地の鑑定評価を実施するなど用地取得に向けて準備を進めてきたところであります。
現在、西側の伊尾木工区におきましては用地買収、登記手続を進めており、本年８月中には完了できる見込みとなっております。
また、東側の下山工区におきましては、現道取付け区間のルートについて、現在、引き続き協議を進めているところであります。このため工事の着工につきましては、まず、伊尾木工区及び堤防区間の一部を本年８月頃の発注予定としており、年度末の工事完了に向けて進めてまいります。
なお、サイクリングロード全体の完成時期につきましては、下山工区の用地進捗によるため、具体的な時期は申し上げられませんが、用地取得が完了出来次第、速やかに工事着手できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 自転車愛好家の皆さんが海岸のサイクリングロードの完成を心待ちにしているということですので、できるだけ早い完成をお願いしておきます。
（２）全日本大学女子硬式野球春季大会について伺います。
(1)参加チーム数の状況について。
第１回大会の参加チーム数と開催期間は何日間だったのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
第１回大会は、平成27年の開催で７チームが参加し、２日間の日程で開催しております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、昨年の参加チーム数と開催期間は何日間でしたか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
昨年度、令和７年度の11回大会は18チームが参加いたしまして、６日間の日程で開催をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、今大会の参加チーム数は何チームで、開催期間は何日間か伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
本年度、令和８年度第12回大会につきましては、23チームの参加により、８日間の期間で開催をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今後、チーム数は増える可能性はあるのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
全日本大学女子硬式野球連盟より、現段階におきましては、来年度は25チームの参加が確定している見込みということで伺っております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 続いて、(2)安芸市の受入れ状況について伺います。
今年、本市へ宿泊したチームは何チームだったのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
令和８年度の参加23チームのうち、安芸市の宿泊施設で宿泊したチーム数は３チームとなっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 安芸市は宿泊施設が少なく、参加チームに不便をかけていると思われます。今後の大会にも差し障りが生じるのではと危惧していますが、対策として、旧安芸中学校を合宿研究施設や学生の宿泊施設などに改修し、利用できるようにしたらという市民の声もあります。関西方面からの中学生の研修旅行ですか、そういったことにも利用していただけると思いますが、検討できないものか伺います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
旧安芸中学校の跡地活用につきまして、令和６年度に実施したサウンディング調査では、合宿所などスポーツやビジネスとしての活用、商業機能や子育て世帯を対象とした遊戯施設など様々な活用策が提案をされております。
今後は安芸中インターチェンジの整備時期が見通せる段階で、改めてサウンディング調査を実施し、その結果を踏まえながら、具体的な活用方針を整理してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
(3)今後の課題について。
審判員や競技に携わるスタッフなど高齢化が進んでいると思われますが、こういったことも踏まえ、この大会が今後も継続して維持できるのか伺います。
○佐藤倫与議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
今後維持できるのかという御質問につきまして、全日本大学女子硬式野球大会につきましては、全日本大学女子硬式野球連盟より来年度以降、東日本でも大会を開催することとし、それに伴いまして、開催地を高知県から他県に移すという旨を伝えられております。
全日本大学女子硬式野球連盟の説明によりますと、大学女子が関わる硬式野球の大会が西日本に集中しており、東日本での開催が望まれていたこと、また、宿泊施設が少ないこと、移動やそれに伴う費用負担などが理由であるとのことでございました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 年々参加チームも増えて規模が大きくなり、チームに不便をかけることが増えていると思い心配していましたが、この大会が終了するのは大変残念なことです。
先ほども述べましたが、旧中学校跡に宿泊研究施設などの準備ができれば、安芸球場を利用した新しい大会が開催されるのではないかと期待できます。中学、高校、大学生の合宿も含め、年間を通じての球場利用数はかなり増えてきていると思いますので、よろしくお願いしておきます。
続いて、（３）小学校の統廃合について伺います。
(1)１校案と２校案について。
平成28年３月には、保小中移転・統合検討委員会より報告書が出され、小学校を９校から５校にするという案が示されましたが、同年12月議会で横山前市長は、小学校９校を２校にするという検討委員会と違う方向性を表明し、清水ケ丘中学校区で１校と安芸中学校区で１校に統合する案でした。
その後、令和６年度に、２校案を基に保護者及び地域説明会が行われたが、１校案が保護者より出ているとの下に、１校体制が有力視され始め、今議会に市の方針として基幹となる小学校を１校と、津波浸水区域外の既存の小学校を小規模特認校として１校設置したいとの提案がありました。
この小規模特認校については、平成28年第２回定例会で、伊尾木小学校を高台移転して小規模特認校として取り組めないかとの提案をしましたが、当時の答弁を伺っておきます。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
今後の伊尾木小学校移転に関しての検討をしてみてはどうかと思いますがとの質問に対しまして、答弁は、小規模特認校につきましては、現在のところ具体的な考えは持っていないところでございますと答弁しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今年２月15日に安芸市に小学校が１校になる、これは大変ではないかと、「安芸市の子どもと学校を守る会」が発足しました。教職員を退職された方もたくさんおられ、安芸市全体の子どものこと、まちづくりのことも話し合い考えていく必要があると、そして、統廃合を反対し、小規模校を地域に残すべきだと活動されています。今回、改めて統廃合について質問をさせていただきます。
横山前市長は、児童生徒の命を守るため、早く取りかかるためにも小学校を２校にすると言われましたが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
平成28年12月議会での挨拶で、小学校を２校という方針を表明しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） その答弁の中に、子どもの命を守るために早く取りかかるということも言っていたと思いますが、平成30年第３回定例会で当時の学校教育課長も、小学校を２校方針と考えたのは、地震津波対策が待ったなしの状況の中で、子どもたちの命に優先順位をつけることはできないということから、一気に高台移転を進めるもので、安芸市の宝物である子どもたちの命を守るためですと答弁がありました。子どもたちの命を守るために早急に取り組むという行政の方針に、保護者をはじめ地域住民も、地元に学校という声を上げづらくなってきました。私自身も、早く建設できるならいつまでも反対するわけにはいかないのではとの思いにもなり、質問は控えてきました。
しかしです。早く取りかかれると２校に決定して、既に何年たったか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
平成28年の12月の挨拶の２校からは、約９年から10年経過していると思います。また、先ほどの御指摘のあった平成30年の、課長といいますか次長の答弁からは、８年近く経過しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ８年、９年たっていれば、検討委員会の答申どおり５校建設で進めていれば、既に学校はできていたのではないかと悔やまれますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成28年３月に提出された検討委員会の報告書には、整備計画の考え方として、３年から５年の短期的に下山・伊尾木で１校、５年から10年の中期的に東川・川北で１校、10年以上の長期的に土居・井ノ口で１校、安芸第一の１校、穴内・赤野で１校が示されていました。
仮に検討委員会の報告書の整備計画のとおり、下山と伊尾木との組み合わせ１校について予定地や議会の承認などの条件が整い事業着手していれば、議員の御指摘のとおり、開校していたとの考え方もできます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） この件はまた後でも出てきますので、次行きます。
広報あき６月号の折り込みに小学校移転・統廃合に関する取組経過の報告というのが入っていました。幾つかの内容をお聞きしたかったですが、時間の関係で１つだけ伺います。
小学校がなくなれば地域は衰退するとの質問に、地域への影響は認識しています。公民館活動や廃校活用など、地域が主体となった取組を行政がバックアップすることが必要だと考えていますとのことですが、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
これまで小学校が担ってきた地域コミュニティーの衰退への懸念は、多くの地域の皆様からいただいており、重く受け止めているところでございます。学校教育の観点からは、移転・統合におきましては、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの仕組みを活用するとともに、旧校区単位での地域学習など、地域とのつながりを大切にした取組を継続してまいりたいと考えております。また、子どもたちの生活の場はそれぞれの地域でございます。引き続き、公民館活動や地域での活動を通して子どもたちを見守っていただき、育てていただきたいと考えております。
学校教育課といたしましては、廃校後においても、地域がコミュニティーを存続させていくためには、公民館活動の充実や廃校施設を活用した取組も必要と考えております。その際、市が一方的に活用方法を提案するのではなく、地域が何を必要としているかを基に、地域主体で学校施設の利活用を考えていただくことが最善であるとも考えております。地域の皆様が主体となって地域コミュニティーを守り育てていただけるよう、市として情報提供、協議の場の設置、予算措置等のバックアップについて、関係機関での調整が必要と考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それでは、東川小学校、最近廃校になりましたが、その学校の跡地というか廃校の活用等などそういうのはできていると思いますが、伺います。
（「休校やで」と呼ぶ者あり）
○９ 番（山下 裕議員） 休校ですか。失礼。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 東川の小中学校、休校でございますけども、これの跡地活用については、表立ってはまだ決定はしておりません。活用の相談等も受けておりまして、水面下といったらあれですけども、一応活用の方向性なんかも別途協議をしているということはございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） なぜ東川を聞いたかといいますと、３年前ですか、公民館のピッタリ駅伝ですかね、対抗の競技が、公民館主体のね、東川小学校で開催されています、会場として。そのときに小学校の校舎内何も使えません。水も使えん。トイレも使えん。そういう状態でやっています。だから、地域の行事に何も協力してないです。だから、下へ降りていって公民館のトイレ、水道を借りてやってますけど、そういうとこができてないので言っているんです。検討をします、考えておりますだけで何もしてないです、はっきり言って。だから、横のつながりも全くないのでそういうことになるんではないかと思いますが、もうちょっとそういうことしっかりやっていってもらえるとこういう質問は出ないと思います。
続いて、(4)検討委員会の答申について伺います。
初めに、検討委員会からは５校にという報告だったと思いますが、いかがでしょうか。その内容も伺います。先ほど参事がちょっと言われてましたけど、もう一度お伺いします。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成28年３月に提出された検討委員会の報告書には、整備計画の考え方、案として、３年から５年の短期的に下山・伊尾木で１校、５年から10年の中期的に東川・川北で１校、10年以上の長期的に土居・井ノ口で１校、安芸第一の１校、穴内・赤野で１校が示されていました。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 私自身、当時から伊尾木小学校は安芸市で一番危険な学校であり、高台移転を早急にとのお願いをしていました。平成28年６月定例会で、検討委員会の報告書には伊尾木小学校の高台移転は最優先に位置づけられていると思うがとの質問に、当時の教育次長は、報告書の中にも伊尾木小学校につきましては、最優先をしてやっぱり整備していくべきだとも記述をされておりますので、そういうことを勘案しながら早急に取組を進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。このことについてはどのように進めてきたのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
次長の答弁の後ということかと思います。検討委員会の報告書を参考にしつつ、市の財政計画、各学校の学習、防災環境、今後の学校の在り方等について、教育委員会事務局と市長部局で協議を重ねた結果、平成28年12月に小学校を２校とする方向性を示し、中学校の統合後に清水ケ丘中学校跡地に、同校区内の小学校との方針により、まず中学校の建設が実施されております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 横山前市長は、先ほども言いましたが、検討委員会の答申を無視し、現段階では小学校２校への高台移転を含む統合を前提に検討を進めてまいりたいと考えているところであり、立地場所の選定、用地交渉、買収等を含めて、市の財政状況からも安芸市全体の高台移転等が早く進む可能性があると考えております。ここでも早く進むということを強調しています。それでは、こんなに遅れている理由を伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 経過といたしましては、先ほどの平成28年12月議会の市長挨拶の中で、小学校２校体制の方向性を示した後、平成29年度に説明会を開催しております。説明会では、新しい中学校の移転・統合後に清水ケ丘中学校跡地に同校区内の小学校を統合し１校を設置し、安芸中学校区内の小学校については、場所は未定だが、１校に統合するとしました。
その後、中学校の開校に向けた業務に重点を置き、令和６年度に中学校が開校しています。令和６年度には、平成28年12月にお示しした２校体制の方向性をベースに、平成29年度以降、実施できていなかった地域説明会を再開いたしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） こんなに遅れている理由ということながですけど、今までの答弁でも、早く取りかかる、子どもの命を守るためにと言いながら、こんだけ延びているということを言いたいがです。だから、中学校ができた時点で、当時は清水校区になってましたよね。清水校区で１小学校、安芸中校区で１校ということでしたが、清水校区で建設しようと思ったらできたわけですよね、中学校がもう移転決まって動いた時点で。だから、それ全くせずに、それからあと清水ケ丘校区というのはほとんど出てこんかったです。だから、そういうことも含めて、なぜなのかお伺いします。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時32分
再開 午前10時33分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
清水校区につきましては、旧清水ケ丘中学校の跡地、安芸中学校区につきましては、候補地がなかなか見つけることができない状況でありました。その中で、具体的に中学校の統合の事業のほうを重点的に取り組むというところで進んできた経緯がございます。で、遅れたという結果になっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 検討委員会の答申ですかね、それでは３年から５年スパン、５年ら10年スパンといって分かれて建設するようになってましたよね。だから、突然安芸第一小学校は浸水区域ですので、あそこはやめます。ほかに移転します。場所も分かってないのに出たわけですよね。けど、その時点で清水ケ丘校区は建てろう思ったらできたわけですよね、取りかかれば。だから、そういうこともせずに、何かちょっと裏がとは言われませんけど、何かちょっとおかしい気がします。
続いて、(3)小規模校への取組について。
平成29年第１回定例会で、伊尾木小学校の高台移転は５年以上前から出ています。平成29年の定例会の５年以上前です。それが全く動いていないが、伊尾木保育所周辺を建設用地として調査したのかの質問に対してどのような答弁だったのか伺います。
（発言する者あり）
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成29年第１回定例会における市長の答弁を要約しますと、土地の所有者について一、二か月かけて調査を行い、地権者の20人のうち９人が死亡しており、相続人が41人、関係者が合計52人と所有者、相続人が非常に多く、登記が困難であるという報告を受けている旨、答弁しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） そのときに私のほうで調べたのが、その場所が60筆あって47筆の地権者19名です。そのうち伊尾木住民生存者が７名、相続人が分かるところが６人、不明が３名、県外３名、それ以外残り13筆安芸市所有の土地ですということを言っています。だから、ちょっと当時の市長とその質問答弁がかみ合ってなかったんですけど、要はこういうふうにやるつもりのない事業にはできない口実をつけて引き延ばししていたように思います。
しかしです。令和６年９月ですか、登記が困難と言っていた場所が避難場所としてテント156区画、624人は入れる避難所を整備されました。このように行政がやろうと思えば地権者との交渉ができたわけで、統廃合のためにできない理由を言って先延ばししていたように思われます。
改めてこの整地された場所に避難所を兼ねた小学校を移転して、伊尾木地区住民がテントでの避難生活ではなく建物の中に避難でき、雨風にさらされることのない避難施設を兼ねた小学校を高台に建設することで、子どもの命を守り、地域住民にも安心を与えることができるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 伊尾木地区での説明会では、伊尾木保育所横の避難所に小学校を設置し、小規模特認校にしてほしいとの意見をいただいております。伊尾木保育所横の避難場所については、小学校用地としては面積が不十分であると認識しており、形状も不整形であること、防災施設として交付金により整備されており転用に制約があること、また、今回の方針といたしましては、基幹となる小学校を１校整備し、児童の個々の性格や選択肢のニーズに応えるために、津波浸水想定区域外に位置する既存の小学校のうち１校を小規模特認校とするものでございます。現時点では新たに新設する方針がないことを御理解いただきますようお願いいたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 御理解できないので質問します。
だから、今言ったように、またできないことの口実ばかり言ってます。当時その場所言ったときに、狭いとか広いとかそういう話全く出てないです。地権者との交渉ができないだけでした。だから、当時からそういう話が出て進んでいれば私も納得しますけど、まだあの場所を広く買収することができます。だから、やろうと思えばできると思うがですけど。避難場所として設置されたので、多分それはいろいろ問題が出てくるんではないかと思ってましたけど、それも避難場所になる施設を建設するということで、やはり取り組むことができるんではないかと思いますが、そういう取組をしたくないというか、できない理由をやっぱりつけて出してくる、それはまあ、そういうことは思ってましたけど、やっぱりそうでしたが、ちょっと時間がないです。先行きます。
それでは、小規模特認校制度とはどういう制度なのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 小規模特認校は、小規模の特性を生かした教育活動を推進している小学校において、希望者に対して一定の条件の下、校区外からの入学を認め、児童を受け入れる制度でございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 学校教育課の職員は、今現在、近くでは南国市、特認校が２校ありますが、そういうところを視察してきていますか、伺います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
南国市のほうで白木谷小学校の特認校へ随分前、平成28年あたりですかね、議員が御質問を多分したと思いますが、そのときの次長とともに私行っておりましたので。最近はちょっと行っておりません。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員）南国市では、今言われた白木谷小学校と奈路小学校、ちょうど伊尾木と穴内ぐらいの離れたところで２校特認校がありますが、大体毎年30人クラスですかね、地元の方が２割、ほかは地元外から通学されているということを聞いていますが、伊尾木小学校では、毎年地元の人たちと田植えや芋掘り、そして収穫したモチ米で餅つきを行うなど地域との関わりが非常に多く、特徴ある教育が実施されていると思います。小規模特認校制度を活用し、避難所を兼ねて高台移転できれば一石二鳥になると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
先ほどの答弁と重なりますが、伊尾木地区の説明会では、伊尾木保育所横の避難所に小学校を設置し、小規模特認校にしてほしいという意見をいただいております。先ほどの答弁と重なりますが、当該地は小学校用地としては面積が不十分であると認識しており、形状も不整形であること、それから、先ほどの防災の転用の件もございます。
また、今回の方針といたしまして、基幹となる小学校１校を整備し、津波浸水区域外に位置する既存の小学校のうち１校を小規模特認校とするものでありまして、新たに新設する方針がないというところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） その造成地、ほかの空いている土地なんかは調べましたか、あとどればあ残っているとか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えいたします。
付近の用地については確認をしておりません。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） だから、用地も八幡宮の今全然使用されていない土地なんかもあるわけです。だから、そういうことを調べて十分ではないという答弁をしないとおかしいと思います。だから、やる気がないのでそういう答弁で、やはりまた逃げているように思います。
鉄筋コンクリート造りの立派な校舎ではなく、地元木材を利用した木造建築で安芸市の特徴を生かし、小規模校ならではの温かみのある学校を整備できるのではとの意見が伊尾木地区住民からは出ています。公共建築物に地域材を積極的に活用した木材利用の取組を推進するための補助金制度もあるはずですが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 議員の御提案の木造の小規模な校舎につきましては、小学校の整備には教室以外に授業に必要な理科室、音楽室等の特別教室、体育館、運動場、プール、図書室、保健室等の施設整備が必要であり、単純な小規模化は困難であると考えております。
また、木造に関しましては、国土交通省の2025年の調査資料を参考にしますと、鉄筋コンクリート造りと木造の建築単価を比較すると、木造が７％程度安価である一方、耐用年数は半分程度となります。
補助金につきましては、木造に活用できるものとして高知県木造公共施設等整備事業補助金がございます。また、木造に限らず内装等の木質化に活用できるものとして、高知県木の香るまちづくり推進事業補助金がございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 続いて、６月５日の高知新聞声ひろばに、「学校の適正規模は何のため」という投稿が掲載されていて、大変共感しました。
これからの質問は、昨日の10番議員と重複し繰り返しの質問になるかも分かりませんが、よろしくお願いします。
掲載内容は、統廃合で出てくるのは学校の適正規模という考えです。このことは学校教育課、大坪次長もよく言われますが、その規模でなければ子どもは適正に育たないということでしょうか、この投稿をどのように受け止めているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
投稿記事にもありました、適正規模の学校でなければ子どもは適正に育たないのか、そんなことはないにつきましては、そのとおりと認識しており、学力や能力が劣るとも認識しておりません。説明会においても、小規模校のメリットとデメリットの両面についてお伝えをしたところでございます。
その上でお伝えしたいのは、10番川島議員の答弁とも重複しますが、子どもたちが多くの仲間と出会い、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会に恵まれ、次期学習指導要領に対応できる多様な学習・指導形態が取れる教育環境を整えること、そして何より、安全な場所で安心して教育を受ける環境を整えることが必要であると考えているところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 参事の言われること、そのとおりだとは思いますが、説明会等で聞いていますと、この新聞掲載記事にも書かれてますけど、大規模校の生徒が小規模校より優れているみたいな感じのニュアンスの話がよく出ていました。だから、この新聞にも出てましたけど、小規模校の生徒が学力的には大規模校の生徒より劣るということは、まずないと思います。ただ、話を聞いていると、そういうふうに取れてくるわけですよね。それなりの適性の数で学校を、小規模の人数の数よりはというようなことをよく言われますので、そういうニュアンスが出ているので、またこういう投稿も出たと思いますが、これも昨日出てますけど、４月の声ひろばに掲載された安芸市民の方よりの投稿の記事をちょっとまた紹介します。
今、安芸市では小学校の統廃合の話がとんでもない方向に進められようとしています。この広い安芸市で一、二校にしたらというのです。何という乱暴な話でしょう。市は、統合すればお金がかからず、その分を教育環境への投資ができるなどと説明しているようです。子どもを守り教育していくには当然お金はかかりますが、それは当たり前のことです。保育所、小学校は地域の宝、よりどころです。見守り育てるべき幼子がそこにいるからです。地域の、そして安芸市の未来がそこにあるからです。各地域に小学校を残しましょうという投稿の記事です。
そのとおりだと思います。学校あっての地域、地域あっての学校、これが小規模校の在り方だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時52分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
これまでの説明会を通しまして、地域の方が小学校を必要としているという思いは十分受け止めております。ただ、これまでの申し上げたとおり、移転・統合の目的としては、子どもたちの命を守ることを最優先に、児童が減少する中であっても教育の質と持続可能性を確保するための統合でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 子どもたちの命を守るためには、もうすぐかからないかんじゃないです。南海トラフ巨大地震がいつ発生するか分からん言われて、もう７年も８年も延ばしていますよ。だから、できんことばっかりを探さずに、できることを探して取りかかるところは先取りかかったらいいじゃないですか。
特に伊尾木小学校、また伊尾木小学校ばっかり言いますけど、高台移転になりますよ、伊尾木小学校があそこへ行くと。だから、危ないところから高台へ行くということが前提ですので、命を守るためには早くしてあげなければおかしいじゃないですか。ほんで、今これから取りかかったら７年、８年後になるわけでしょう。その間津波が来たらどうします。誰が責任取ります。だから、言うことばっかりで全然前へ進んでないですよ。
そういうこともうちょっと考えていただいて、財政の件もあると思いますが、ちょっとこれ通告したかどうか。財政の件に関しては、ここに令和７年度の普通交付税に係る小学校費・中学校費についてという資料があります。小学校費で１億7，134万3，000円、令和７年度に出ています。小学校８校に対してです。それに児童数、学級数、学校数として交付税が入ってきてますが、児童数はこれから減っていくので、ここに書いてあるとおりだと思います。学級数が令和７年で45学級出ています。45学級で4，289万1，000円市に入ってきています。これ１校ないし小規模と２校になっても、学級数は20か25ぐらいになるんじゃないです。今８校で45学級ですので。そうすると、１学級当たり95万3，000円です。それと、学校数が８校で１億170万8，000円、１校当たり1，271万6，000円です。こういう金額が出てますが、これが例えば８校が２校になったとすると、計算しますと約１億円近い金額が安芸市に入ってきません。ということに計算上ではなるわけです。だから、そういうことを全然市民も知りませんし、調べてやっとこういうのが分かった状況で、こういうことは一切説明会では話してないですもんね。
だから、子どもの命を守るために、財政難もあり早く建てる。１校にします言うので、保護者らはもう仕方なしに、早く建ててくれるなら、財政難ならということをアンケートに答えるわけで、ちょっとやり方としてはフェアじゃないと思います。
ちょっとそれましたが、現在安芸市には８校の小学校があり、生徒や教職員がそれぞれ切磋琢磨して競い合い、例えば陸上記録会、水泳記録会などは市内の小学校が集まり何十年もの間行われてきた行事です。１校になればそういう行事もなくなり、子どもたちの気力も失われてくるのではと思いますが、どのように考えていますか、伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 陸上記録会につきましては、自体は、学校対抗の大会ではなく、統合後も校内での記録会として運営されるものと考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 校内記録会なら、どこの学校も各学校で今まではやってきてましたよね。だから、そういうのではなく、小規模校の学校が頑張って集まってそういう大会へ出て競い合うということも必要ではないかということながです。
この６月20日ですか、土曜日に安芸市連合子ども会のビーチボール大会が開催されたと思います。この大会も何十年も続いており、小規模校の学校は下級生、上級生が一緒になって大会へ出ています。それも楽しみにして毎年出ているわけです。ちょっと聞いた話が、伊尾木小学校小規模校ですが、昨年は優勝して、今年は準優勝だったいうようなことをちょっと耳にしますが、そうやって切磋琢磨して頑張ってそういう大会にも出ているわけです。これも学校行事ではないですが、学校校区内での校区地区で出てしていますが、こういうことはどのように考えますか。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時 ５分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○宇根祥智生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
ビーチボール大会につきましては、少子化に伴いまして、チーム員、チーム数年々減少傾向にあります。今後も児童数の減少がさらに進む中で、どのような対応をしていかなければならないかを考える必要がある状況になっていると認識しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ビーチボール大会も以前は、私どもの子どもがいるときは男女別で出て、十分大会ができてました。だから、丸々１日かかってやっていましたが、今やっぱり人数が減っていますので、今は男女合同で、学年も少ないとこは下級生も入ってやられてます。でも、子どもたちは、これを待ち遠しくて楽しんでやっています。だから、自分とこだけではなしに、よそとのチームとの交流ができるということがすごく楽しみながです。それが子どもをすくすく伸ばす教育じゃないですか、そういうのも。だと私は思います。ただ学校で勉強するだけではなしに、そういうスポーツを通じてやると、そういう交流の場があるということがすごく大事ではないかと思ってます。
ちょっと時間が足りなくなったので、もう、先進めます。
そういうことも含めて、西は既存の穴内小学校、東に伊尾木小学校を高台へ移転し、２校を小規模特認校として高台に残し、安芸第一小学校も少しかさ上げで浸水区域ではなくなり避難場所としての施設にもなり、安芸町の活性化のためにも残すべきだと思います。浸水区域内にある川北・土居小学校は清水ケ丘中学校跡地に高台移転ができ、井ノ口小学校は浸水区域外です。各小学校を残すことにより地域の活性化を目指すようにできないものか、いま一度再考をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 伊尾木だけにとどまらず多くの地域で、地域に学校を残してほしいとの御意見をいただいており、重く受け止めているところでございます。
しかしながら、今回の移転・統合の目的は、繰り返しになりますが、津波から子どもたちの命を守ることを最優先にした移転、児童が減少する中であっても、教育の質と持続可能性を確保するための統合であり、総合的に判断した結果、市に基幹となる１校と小規模特認校１校の２校体制との方針に至ったところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 御理解できないので、先ほども言いましたが、言っているわけで、命を守るためにという取組がちょっとずれているんではないかという気がします。
令和８年３月高知新聞に、小規模校のよさ、目を向けてという見出しの記事が掲載されていました。内容は、学校を統廃合せず、2023年から近隣校同士で授業や行事を合同実施している岐阜県山県市、手厚い指導ができるという小規模校の強みを最大限に生かしながら、チーム競技など人数が必要な授業では、学校を超えて一緒に学び合い、いいとこ取りの形だと市教育委員会の担当者は話す。少子化を背景に学校の統廃合が進んでいる。学級数が少なく、球技や合唱といった集団での学び合いが難しいという理由で小規模校が統合されていく一方、あえて統合を選択せず、近隣校同士での学び合いを進めているケースも。専門家は、統合を前提とするのではなく、小規模校のよさにもっと目を向けてもよいのではないかと助言していきます。
安芸市とは真逆の取組をしていると思われるが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 山県市では、小規模校の統廃合を回避しながら、複数校を１つの大きな学園のように機能させる山県方式という独自の取組を実施していると承知しております。山県市の令和８年度の人口は本市の約1.6倍で、児童数は本市の約1.9倍、小学校数は本市８校に対して９校、小学校のうち最小児童数は本市の３人に対して19人でございます。単純に比較はできないものの、山県市の児童数や学校数については、本市の17年前ぐらいに近い状況ではないかと考えております。
一方、本市では、８校中６校が津波浸水区域内に位置しており、子どもの命に直結する防災上の課題を抱えているのに対し、山県市にはそのような防災上の危険性がない点が大きな違いでございます。
さらに、山県市は積雪地帯であることから、通学上の配慮も必要でないかとの認識も持っております。
本市の移転・統合の目的の１つに、南海トラフ地震に備え、子どもたちの命を最優先した移転・統合を掲げており、また、本市の児童数の現状からも、現在の山県市と同様の取組を行うことは困難であると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 同様な取組困難と言われますけど、もうちょっと検討して考える余地があるのではないかと思いますが、教育行政学が専門の名城大学の笠井教授は、学校運営には予算が必要なため、自治体の経費削減目的で統合するケースも多くあると言っています。まさに安芸市もこれが当てはまるのではないかと思いますが、ある程度人数がいたほうが子どもの社会性が伸びると、保護者が統合を望む例もあるといいます。
一方、廃校のデメリットについては、子どもが遊んでいた裏山は荒れ、学校が中心に行っていた地域活動や伝統行事は廃れる。子どものいる家庭がその地域に新しく住むことはあまりなくなり、バス通学の子どもは徒歩通学よりも運動量が少なくなると指摘されています。こう言われている廃校のデメリットについてはどのように受け止めているのか、また、どのような対策を考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○樋口雅文学校教育課参事兼学校給食センター所長 議員が御指摘の廃校のデメリットとして懸念される地域活動や行事の衰退の面につきましても、学校教育として地域とのつながりを大切にした取組を継続してまいります。
バス通学の運動不足につきましては、文部科学省の委託研究においても指摘されているところであり、体力づくりの時間の設定など、学校全体で運動量を確保するための取組を行う必要が出てくるのではないかと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それ考えて実行できるかどうかがちょっと不安視されますが、同じく笠井教授は、少子化や過疎化で児童生徒が減るのは仕方ない。学校に多様化を認め、国が小規模校をより許容する方向にしてもよいのではないかと言っています。
先ほど参事がちょっと言いましたけど、私も山県市の学校数とちょっと言います。岐阜県山県市の人口は、令和８年１月時点で約２万3，000人、学校数は中学校３校612人、小学校９校1，100人、9校のうち、複式学級を有する小学校は３校、全学年が１学級ずつの小学校は４校、あと２校は300人規模の小学校です。
少子化や過疎化が進行する中、山県市では教育の質の向上を目指し、教育ビジョン、先ほど参事が山県構想言いましたけど、山県学園構想を掲げています。この構想は、学校の統廃合か小規模校の存続かという二項対立を乗り越える第３の道として位置づけられており、市内にある12の小中学校を統合せずに存続させ、それらを１つの学校として捉えるもので、小規模校のきめ細かな指導と近隣校の仲間との学習を両立させる仕組みづくりを、学識者や自治会、ＰＴＡ関係者でつくる検討委員会が市の教育委員会に提案して実現したものです。行政が先に立ってやったわけじゃないがです。保護者含めて、学識経験者含め、そういう地域の方含めて提案してこれが実現しているそうです。
西内市長も、今回熟慮の上で方向性を示したことだとは思いますが、このような取組も参考にしていただき、小学校の統廃合をもう一度見直すようお願いしたいですが、市長いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 議員から御提案でございました山県市の取組については、地域の実情に応じた一つの特色のある取組と認識いたしました。
一方で、本市においては、本議会の開会挨拶でも申し上げましたとおり、南海トラフ地震発生時に市内８校中６校で津波浸水が想定されているほか、６年後に小学校１年生となる令和８年３月末時点のゼロ歳児人口が38人となるなど、本市の小学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。今年度についてもちょっと確認したんですけれども、やはり同じような傾向で、38人程度になりそうだということでございます。
子どもたちの命を守るとともに、教育環境の維持向上の観点から、これ以上先送りはできない状況にあるというふうに認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 人口減少はもうしようがない、全国どこでもそういう傾向ですので、それはしようがないと思いますが、１校に統合することによって、ほかの地域ますます寂れていきます。寂れる、言い方ちょっと悪いかも分からんですけど、人がいなくなりますよ。特に若い、小学生、子どもがいる家庭はできるだけ学校近いところ住みたいですもん。そうすると、学校がなくなった地域、東川地区もそうですよね。公民館活動、今活動指導員いなくなっています。以前みたいな活動できてないです。だから、学校がなくなるとどういうふうになるかということをもうちょっと皆さん考えていただいて、確かに市長が言われるように、今の選択肢がいいのかも分かりません。でも、それではちょっと安芸市が衰退する原因をまずつくっていると思います。
そして、１校に統合することにより、問題としては不登校の生徒が増えるということもよく言われています。大勢の生徒の中でやはり入りづらい子どもさんもたくさんいます。やっぱりこういうことももうちょっと考慮していただきまして検討をお願いしておきます。
それでは次、（４）の自転車の交通ルールについていきます。
昨年度の自転車事故数についてですが、昨年度、全国での自転車事故数は６万7，470件と聞いています。高知県内の自転車事故の件数を伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
高知県警察本部交通企画課が公表しております交通事故の概況によりますと、令和７年１月から12月までの数値が公表されておりますので、令和７年中の状況について御報告をさせていただきます。
令和７年中の高知県内における自転車関連事故の発生件数は152件となっております。
また、これらの事故に伴う死者は４人、負傷者は147人となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） そのうち安芸市の件数は何件なのか、分かればお願いします。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
同じく交通事故の概況によりますと、令和７年中の安芸市内における自転車関連事故の発生件数は３件となっております。
また、これらの事故に伴う死者はゼロ人、負傷者は３人となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 中学生や高校生など児童生徒の割合は把握できているのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
事故件数について、安芸警察署に照合いたしましたところ、安芸市内の交通事故発生状況におきましては、中学生以下と高校生の区分で集計されておりますことから、その区分でお答えをいたします。
令和７年中の安芸市内における中学生以下の自転車関連事故の発生件数は１件、高校生はゼロ件となっております。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） (2)の青切符制度について。
令和８年４月、自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通違反切符、いわゆる青切符制度が導入されましたが、１か月間で全国では2，147件の青切符が交付されたと聞いています。高知県内、そして安芸市はどのような状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 警察署に照会いたしましたところ、高知県内における青切符の適用件数は、６月15日時点で４件となっております。
また、安芸市内におきましては、青切符が適用されたケースはないとのことでございました。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 全国状況ですが、一時不停止846件、ながら運転713件、信号無視298件、この３つを合わせると全体の８割を占めているそうです。
４月17日に窪川中高生が自転車ルール啓発活動、また、県警が高知市内の交差点で自転車利用者らに対して交通ルールの徹底を周知したという記事がありました。また、６月７日高知新聞に、自転車青切符制度の理解をという見出しで、海外からの技能実習生やＡＬＴの方々に理解を深めてもらおうと交通安全教室を開き、反則金など新しいルールを周知させています。参加者は、新しいルールは分かっていなかった、ゆっくり話して教えてもらってよかったと言っているそうです。
こういった啓発活動や市民に周知させる活動を安芸市は計画していないのか伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えいたします。
自転車の交通ルールやマナーの周知啓発につきましては、これまでも安芸警察署が主体となって市内の小中学生や高齢者、外国人の方などを対象とした交通安全教室を実施していただいており、その中で自転車の安全な乗り方や交通ルールについて御指導いただいているところでございます。
安芸警察署からは、この４月から５月にかけて青切符制度を含む交通安全教育を42回、延べ1，052人の方を対象に実施しているとお伺いをいたしました。
市といたしましては、こうした警察による取組を基本としながら、本市の交通安全対策の推進母体であります安芸市交通安全市民会議を通じ、構成団体である警察、学校、ＰＴＡ、婦人会、商工会議所をはじめとする関係機関の交通安全意識の向上を図っているところでございます。
本制度の周知と自転車の安全な利用を促すために市といたしましては、広報あきへ定期的に情報を掲載し、青切符の対象となる主な交通違反や、守っていただきたい重要なルールについて繰り返し発信することで周知・啓発に努め、併せて、安芸警察とも連携しチラシの配布を行うほか、地域から交通安全教室の開催の御要望があった際には安芸警察と調整を行い、交通安全市民会議等を通じて地域の関係事業所にも情報を共有し、市全体で連携を深めてまいります。
こうした取組によりまして、市民の皆様への制度の認知度向上と安全意識の定着を目指し、今後とも、安芸市交通安全条例の趣旨に基づき、警察をはじめとする関係機関と連携をしながら、市民の皆様の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 同じく７日の高知新聞あけぼの欄には、高知市福井町、地元公民館で自転車の交通反則切符制度の説明会があり、15人ほどの参加者を想定していたが、50人ほどになり、追加文書・資料のコピーに大慌てしたそうで、それほど関心が高いということなのでしょう。話を聞き大変参考になった。例えば、自歩道を走る人がいるときは、左側ではなく車道側を走る。並んで歩いている人たちを追い越したいときは、自転車を押して追い越す。ベルなどは鳴らしてはいけない。あくまでも歩行者優先だということです。
このように、自転車のルールを理解できていない一般の人もたくさんいると思います。新しいルールに早く慣れて、加害者にも被害者にもならないよう、各地域でこういった啓発活動をお願いしておきます。特に公民館などに案内かけて、公民館で集めていただいて、こちらから出ていくようなそういう取組もぜひお願いしたいと思います。
次、(3)小中学生の自転車指導について。
小学校では毎年自転車教室を開催して、自転車の安全運転を指導していると思います。私も交通指導員を長いことやっていましたので、小学校の安全教室にはよく指導に行きましたが、小学生は青切符の対象にはなりませんが、早くから指導しておくほうがよいと思われます。そういったルールの周知は始めているのか伺います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
ルールの周知ということですけど、自転車のマナーの定着には、やはり小学校段階からの継続的な指導や周知が不可欠というふうに考えております。市教委から各学校にまず対しましては、昨年10月、それから本年の４月の校長会におきまして、本制度についての周知を行い、我々大人も含めて、改めて自転車の交通ルールについて周知徹底を行うよう、教育長からも依頼を校長にしておりました。
学校におきましては、児童生徒に対しまして全校集会、それから朝礼の機会に新たな制度について周知を行っております。また、先ほど御紹介にもありました警察署との連携をした交通安全教室でも指導を既に行っておりますほか、校内放送や学級指導での継続的に注意喚起を行っている学校もございます。
また、加えまして、保護者に対しましてはＰＴＡ総会での周知や学校だより、それから連絡システムのすぐーるというものを活用しまして周知を行っておりまして、直近では、また夏休み前にも自転車マナーについての注意喚起を行うというようなことの報告を受けております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今の答弁は、中学生も含めてということですね、分かりました。そしたら、次中学生をと思ってましたけども、抜かします。
続いて、（５）防災について。
３月定例会で一般質問ができなかったので、タイミングが遅れてしまいましたが、東日本大震災から15年を迎えた３月11日、高知市の青柳公園で追悼集会が開かれ、震災の記憶の風化を防ぎ、防災意識を再確認しようと毎年開催しているそうです。
安芸市においても、市民が黙?をささげ、犠牲者を悼み、教訓を生かせるよう、防災無線で放送できないものかと市民からの声がありました。行政の考えを伺います。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○大坪 純総務課長 お答えをいたします。
先ほど議員から、東日本大震災の発生日といいますか、その日に防災行政無線で黙?を市民向けに啓発できないかという御提案だと思います。東日本大震災で犠牲となられた方々への哀悼の意は、本市におきましても、議会においては毎年３月の議会中に、また、職員においては３月11日当日にそれぞれ黙?をささげ、教訓を次世代へ継承する場としております。
東日本大震災は、南海トラフ地震という巨大地震のリスクに直面する私たちにとって真摯に向き合うべき現実と捉えておりまして、東日本大震災の被害の甚大さは言うまでもございませんが、我が国では阪神淡路大震災や熊本地震、西日本豪雨、近年では能登半島地震など、多くの尊い命が失われる災害が度々発生しておりまして、特定の災害を対象とすることや、今後発生する災害への対応など、それらを考えますと、東日本大震災に特化した黙?の啓発は難しいものと考えております。
また、防災行政無線での一斉放送は災害時の緊急情報の伝達はもちろんでございますけれども、災害関連以外では地域の防災訓練や火災予防運動、各種選挙における投票の啓発、また、警察からは特殊詐欺への注意喚起など、行政情報として公共性が高く、市民への周知が必要なものについて放送を行っているところでございます。したがいまして、市としましては、防災行政無線が主に行政情報の伝達手段であることにも鑑み、全市民に向けた黙?の一斉呼びかけは見送りたいと考えております。
ただし、行政といたしましては、今後も防災意識の向上に向けた啓発活動には、より一層力を注いでいかなければならないと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） よく分かりました。そのように伝えておきます。
それでは、(1)避難タワーの外壁増築について伺います。
令和６年第２回定例会で、港町１丁目と２丁目の避難タワーについて、改修可能となれば来年度改修工事にかかりたいと考えているとの答弁がありました。その後、令和７年第１回定例会では、壁のほうを先にやれるような方法を財源も含めて調整・検討しているところです。そして第３回定例会では、避難タワーの増築及び外壁増設の最上階の増築に関しては困難な状況ですが、二階部分の外壁につきましては、財源確保に向けて検討していると答弁していますが、現在どのような進捗状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
令和７年９月議会で答弁いたしましたとおり、既に検討の行いました１号・２号タワーにつきましては、検討の結果、屋上直下階への外壁設置について設置可能という検討結果となっております。今年度中に詳細設計を完了し、令和９年度の工事着手を予定しております。
また、その他のタワーにつきましても、令和12年度を目標に、適切な対策を講じてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） もう少し早い取組をちょっとお願いしたいと思いますが、静岡県伊豆市土肥地区に2024年７月にオープンした伊豆市津波避難複合施設、駿河湾を一望する海水浴場に面した施設は、平時は物産展やレストラン、展望台などがにぎわう観光施設だが、地震発生時にはそのままの状態で1，230人を収容する津波避難タワーに役目を変える。津波避難タワーは全国で500棟超が完成しているが、平時の利用はほとんど考慮されていない。観光拠点を複合させて、平時は地域の活性化に生かす事例はこの施設が初めてで、このような斬新なアイデアもあり、安芸市の旧庁舎跡の複合施設や避難タワー整備ももっと考えて新しい発想での取組をお願いしておきます。今回は質問ではなく答弁要りません。また、企画とも行ってからいろいろ相談したいと思いますので、検討をよろしくお願いします。
(2)南海トラフ地震の被害想定について。
高知県版新想定が３月に公表され、死者数は半減しているが、前回に比べ震度７となる面積が倍増し、建物の全壊は５万棟を超えているとのことです。負傷者が最も多くなるのは冬の深夜に地震が発生した場合など、改めて耐震対策が急務となったが、安芸市としての取組はどのように変わってきているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
安芸市の主な被害想定の比較でございますが、前回との対比では、死者数は1，800人から870人、負傷者数は1，800人と同数でございます。
建物被害につきましては9，700棟から9，600棟、浸水面積は947ヘクタールから910.8ヘクタール、震度７の面積割合は14.5％から12.8％と想定されております。これは、これまで取り組んできた住宅の耐震化や津波避難タワーの整備、津波からの早期避難意識の向上などにより、死者数が半減しております。
しかしながら、依然として極めて甚大な被害が想定されており、危機的な状況に変わりないことから、これまでと同様、早期避難の呼びかけや避難生活の質の向上など、ソフト面の対策を進めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 安芸市は避難時は基本、徒歩での避難と言っていましたが、国は2025年の法改正で、車中泊避難者を支援対象に位置づけています。県内の一部自治体でも受入れ訓練が進んでいると聞いていますが、安芸市としてはどのように考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
避難の手段につきましては、高知県地域防災計画の計画を基に、市としてもこれまで一貫して徒歩避難のほうを推奨しております。これは、災害時における道路の渋滞や放置車両がかえって避難を遅らせ、命を守るための移動を阻害する大きな要因となります。また、災害時は、道路の寸断や地盤の緩みも想定されることから、車両での移動はリスクが高いと判断しております。
一方で、身体の不自由な方や高齢者、乳幼児を抱える世帯など、徒歩での避難が困難な方がいらっしゃることも十分認識しております。また、県内他市町村において、車避難を想定した訓練が行われている事例も把握しております。
しかしながら、車避難を無条件に推奨いたしますと、一斉に車両が集中することで交通機能が麻痺し、消防車や救急車といった緊急車両の通行さえも困難にする、逃げ遅れを誘発する懸念がございます。避難において最も大切なことは、命を守ることであります。徒歩避難を原則としつつ、地域の特性や住民の皆様の個別の状況に応じた現実的かつ柔軟な避難行動の在り方について、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 先ほど課長も言われましたように、小さい子どもがいる家庭とか、要介護者とか高齢者がいる家庭、そういうとこはやはり一瞬車で逃げなければならないという考えが浮かぶと思うがです。だから、もう完全に徒歩避難ではなく、そういう対策も含めて、今後検討していくべきではないかと思います。やはり、確かに安芸市内の道は狭いので、渋滞を起こして全然間に合わないなるかも分からんですよね。そういうとこもあるけど、考え方もちょっと変えていただいて、そういうことの想定の訓練なんかもやっぱりしていくべきではないかなとは思います。
次に、避難場所・避難所の整備について。
避難場所の整備はどれくらい進んでいるのか、以前、下山地区には避難場所がなく、早急に整備をと要請してありましたが、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
下山地区の避難場所・避難所整備についての御質問ですが、御指摘のとおり、実質的な進展がない状況が続いております。７月から開催いたします地区別事前復興まちづくり計画のワークショップの場を積極的に活用し、住民の皆様と直接意見を交わしまして、具体的な場所を示しながら、一時避難場所の確保に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
続いて、伊尾木地区の避難所にはテントが156区画、624人分を準備すると言っていましたが、現在準備は出来できているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
現在、まだ備蓄のほうはできておりませんが、今年度購入する予定でございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） それも取組としては遅れているんではないかと思いますが、それでは、テントを張るのは避難した人がそれぞれ組み立てるわけですか、伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 テントの組立てにつきましては、避難時に避難者の方々御自身で張っていただくことというふうになります。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと以前も言ったことがありますが、高齢者の方が避難訓練のときに、伊尾木地区で国道より北の方ですけど、南の避難タワーのほうに来ましたので、あなたたちは北の保育所の避難所へ行ったほうがいいですよ言ったら、テントを私らではよう組まんと。どうやって組むかも分からんし、そんなとこ行ったらほかの人に迷惑かけるので、避難タワー来ましたという声を聞きました。
だから、行った人がテント組むじゃなくて、まず無理です。どこへテント組むか、テントの組み方すら訓練もしてないです。我々も今、テントあそこへ組む言われてもどうやって組むか分からんです。だから、やっぱりそういうこともうちょっと考えていただいて、まだテントが来てないので、もう１年も過ぎてもまだテントが準備されてないですけど、テントが来たらそういう訓練もせんといかんと思いますが、そういうことをしなくても、小学校を高台、その場所へ移転していただければ避難施設ができ、市民の安全・安心になると思いますので、そちらのほうの検討をもっとしていただきたいと思いますが。
それでは、テントでは暑さ寒さ対策はどのように考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
まず、寒さ対策についてですが、毛布、保温シートなどを備蓄して準備しております。
一方で、暑さ対策につきましては、備蓄品として準備できていませんので、有効な対策を検討していきたいと思います。
なお、高齢者等配慮の必要な方もいらっしゃると思いますので、その方につきましては、屋内での避難をしていただくような形になるというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと最近聞いた話で、避難タワーや避難所にある携帯トイレ、凝固剤を入れるやつですけど、ビニール袋に入れて保管しておくと袋が破裂することがあるということをちょっと耳にしました。原因は何か幾つかあるそうです、ガスが充満してとか。きっちり閉めておくとガスが充満し破裂するとか、緩めると臭いが充満するとか、そういうことがあるみたいですが、そういうことの対策いろいろ聞きたかったですが、これは飛ばします。対策をお願いします。
災害時、一般的に仮設トイレが整備されるのは最短でも３日目以降で、汚物のくみ取りが始まるのは１週間以降だと聞いています。安芸市の職員も能登半島地震の際には何人かが応援に行っていると聞いていますが、現場での経験をしてきているのでよく分かっていると思いますが、やはりトイレ問題が一番大変かと思われます。
南国市は南海トラフ地震などを見据え、市オリジナルのトイレカー１台を導入し、４月に関係者にお披露目しています。国の交付金補助率50％を利用しています。ラップ式で100人が３日間の使用を想定しているとのことですが、安芸市もこのような取組は考えていないのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
災害時の避難所でのトイレ対策としましては、現在、ポータブルトイレや災害用の大規模トイレの配備をしております。トイレカーの導入につきましては、既存の設備との役割分担、導入・維持管理コスト、また、保管場所の確保などの課題を整理した上で、他市町村の導入事例、運用状況を参考にしながら、本市の実情に合わせた検討を進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 組立て式の仮設トイレも、避難して誰でも組み立てろ言うても、まずできないと思います。そういった訓練がまだちょっとされていませんので、そういうところにもちょっと力を入れてほしいと思いますが。
令和６年度に購入した移動式防災備蓄倉庫、これ仮設住宅も兼ねていると思いますが、どのようなときに利用されるのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
本備蓄倉庫は、災害時に避難物資を搬出した後、倉庫自体を現地もしくは移動させて仮設住宅として使用することが可能なものとなっております。
しかしながら、電気や水道といったインフラへの接続、衛生器具の設置といった居住環境を整える必要があることから、現時点でどこかへ移動して仮設住宅として利用する計画はございません。あくまで災害時の備蓄管理保管場所として設置しております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 建物を見ると、それこそ住宅のように見えます。倉庫には見えませんが、当初安芸中学校グラウンドに設置してありましたが、安芸中学校グラウンドは津波浸水区域だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 旧安芸中学校につきましては、Ｌ１浸水の区域外ではありますが、Ｌ２浸水の区域内であります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 今のところ仮設住宅として利用するつもりはないという答弁でしたけど、あれ結構1，000万円かそこらかかってるんじゃないですかね。結構な金額出てたと思いますので、自分たちも仮設住宅に兼用できるというので、議員で現地踏査して見てきましたけど、ちょっとただ移動するにはなかなか移動できない状態で、車で引っ張っていくようなものじゃなかったですので、さあこれは大変やなと思ってましたけど、ちょっとそこのところをもうちょっと、高い金額かけてますので、利用できるようにしてほしいと思いますが。
安芸市の防災に対しての取組は、避難タワーの建設や避難場所の整備などは頑張っていると評価はしてます。ですが、ソフト面に対して非常に甘いように感じます。危機感がちょっと薄いのではないかと思われますが、何度も言うようですが、災害が起こり、避難タワーや避難所へ避難した後の対策・対応においてはまだまだ十分とは言えません。
以前もお願いしていましたが、危機管理課職員数が不足しており、市として災害への対応に追いついていない状況ではないか。危機管理課職員を増員し、今後いつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震に備え、市民の安全・安心に全力を尽くしてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 避難場所における適切な誘導や安全確保、また、避難所における運営環境の維持など、これらの備えを真に機能させるためには、これまで行ってまいりましたマニュアル等の整備のみならず、行政と地域が一体となった実践的な準備が不可欠と考えております。
今後は市職員がこれまで以上に積極的に地域へ足を運び、地域の皆様とともに、避難場所の確認や避難所の運営訓練などを行うなど、現場での直接的な指導や対話を強化してまいりたいと考えております。避難所ごとに異なる環境や課題を共有し、住民の皆様と職員が顔を合わせながら実効性のある運営体制を構築していくことで、いざというときにも誰もが安心して避難できる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、こうした対策を取りながら、職員等の増員等についてはまた今後検討していきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ぜひよろしくお願いします。
次、(4)事前復興計画について。
令和６年第１回定例会に事前復興まちづくり計画基本方針策定委託料1，550万円計上し、基本方針及び計画案を作成し、その案をもって検討会で検討した上で、ワークショップやアンケート調査による地域住民との合意形成を図り、令和９年までの計画の策定を目指すと答弁していますが、現在どのような状況なのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
事前復興まちづくり計画につきましては、令和７年９月に安芸市事前復興基本方針（草案）及び復興手順書を策定いたしました。現在は赤野から下山までの沿岸部７地区におきまして、地域の皆様から直接御意見を賜り、各地区の特性に応じた地区別計画の策定を進めている段階でございます。
具体的には、今年度、赤野、穴内、下山、伊尾木４地区を対象として、地区ワークショップ等を開催し、策定作業に着手いたします。来月より各地域に伺い、住民の皆様とともに、未来のまちの姿を描いていく予定でございます。なお、残りの旧安芸町、土居・僧津、川北の３地区におきましても、令和９年度に同じくワークショップを行い、地区別計画の策定に取り組んでまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 黒潮町、宿毛市などは、事前復興計画をもう策定していると聞いています。安芸市もやはり大きな災害が起こる地域でありますので、ちょっとその取組も遅れているんじゃないかという気もします。
仮設住宅の確保もあまり進んでいないのではと思われますが、平成29年第４回定例会で、仮設住宅用地の確保は2，280戸不足するとの答弁がありました。令和５年第４回定例会で確認した際も、まだ進んでない状況でした。今現在どれぐらい進んでいるのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
本市で必要となる応急仮設住宅は3，456戸、令和７年度に大規模災害における仮設住宅用地として、高知県立安芸広域公園の占用に関する協定書を交わしまして、新たに112戸分の確保は行いました。残り必要戸数2，168戸と依然不足しますことから、耕作に影響のない農用地や空き地等の用地確保に今後も努めてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 以前も用地の交渉とかいろいろ言われてましたけど、まだそんなに残っているということはちょっと心配ですので、もうちょっと急いでそういう確保してほしいと思います。
ちょっと時間がないですので、次、(5)の災害時のドローンの活用について伺います。
安芸市では現在、何機所有しているのか伺います。
○佐藤倫与議長 危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長 お答えいたします。
市のドローン整備としましては、消防、建設課、農林課と合わせまして７機整備しております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 消防署も新しいドローンを２機ですか、最近購入していると思いますが、その飛行距離といいますかね、ドローンですのでどう言うか分からん、飛行距離はどれくらい最大であるのか。例えば、防災センターから西は赤野地区までとか、東は下山地区まで飛ばすことができるのか伺います。
○佐藤倫与議長 消防長。
○島崎雅行消防長 お答えいたします。
まず、飛行距離の前に伝送距離、いわゆる操縦の機とドローンまでの距離でいきますと、以前持っていました「ＳＯＴＥＮ」で最大４キロメートル、令和７年に購入した米国製ドローン「ＥＶＯ Ｍａｘ」につきますと、最大で６キロメートルになります。
飛行時間になりますが、「ＳＯＴＥＮ」だと最大25分、「ＥＶＯ Ｍａｘ」だと最大42分になります。
これらから操縦者が移動しながらドローンを飛ばしていくことを想定しますと、30キロメートルから40キロメートルぐらいの距離が飛行できるものと理論上は推測されます。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） 一般的にテレビなどではかなりの距離を飛行しているのを見ますが、それは多分操縦者は移動しながらやっているので、そういう距離が延びているんではないかと思いますが、市民感覚では、消防本部にて安芸市内を全体にドローンを飛ばせるんではないかという考えを持っている方が多かったです。
例えば、畑山地区や別役地区などで奥地の災害にドローンの活用が大事になってくると思いますが、そういった想定での訓練は行っているのか伺います。
○佐藤倫与議長 消防長。
○島崎雅行消防長 まず、飛行の訓練については、月に１回１時間程度、年間で１人10時間程度の訓練を目標に実施しております。畑山や別役地区の災害で孤立した場合の訓練につきましては、あくまでも想定で消防署の敷地内でやっています。
現実的に畑山や別役地区が災害で孤立した場合に、消防防災センターからそこまで飛ばせるかとなりますと、日本では電波法とか、あとは先ほど申しました伝送距離の問題で直接飛ばすことは困難です。最近はＬＴＥ回線、いわゆるセルラー回線を使ったドローンとかも開発されています。これは携帯電話とかスマホの４Ｇとか５Ｇの電波を使って飛ばす形になってきますけれども、畑山地区、別役地区残念ながらの不感地帯がございますので、直接飛行させることは困難かと存じております。
なお、実際災害で情報収集等を行う場合は、消防本部が保有している機体というのは比較的小型でございますので、隊員が担いで現地へ行って、伝送距離の範囲に入ってから情報収集を行うという形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ９番 山下 裕議員。
○９ 番（山下 裕議員） ちょっと聞いた話ながですけど、東部森林組合はドローンを持っているそうで、そこは飛行距離というか伝送距離で言いますと８キロメートルは行くということを聞いています。私は安芸市の消防にあるのが一番の優秀なやつかなと思ってましたら、まだ上のドローンを持っているみたいです。山の上でいろいろ確認するためのみたいですけど、金額的に600万円ぐらいすると聞いてますけど、そういう金額をかければかなりのものが手に入るのではないかと。最近入手したのは結構な金額の最高の水準じゃいうことも聞いてましたけど、まだまだそういうのがあるということでびっくりしましたが。
消防署員の方々は、日々緊急活動や災害対応に従事しており大変だと思います。これから梅雨の時期に入り、今後、大雨による被害や台風による災害などが想定されます。市職員の皆さんには常に緊張感を持っていただき、市民の安全・安心のために活動していただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、９番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時57分
添付ファイル１ 一般質問 山下 裕（令和８年６月23日） （PDFファイル 576KB）
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