質疑、質問者：宇田卓志議員
発議者：宇田卓志議員、川島憲彦議員、千光士伊勢男議員
応答、答弁者：山下正浩議員、川島憲彦議員

○佐藤倫与議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第２、議案第67号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、議案提案いたします。
　安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、地方自治法第112条及び安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　宇　田　卓　志
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　山　下　　　裕
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　藤　田　伸　也

　　　安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例
　　　
　安芸市議会議員定数条例（昭和41年条例第25号）の一部を次のように改正する。
　本則中「14人」を「13人」に改める。
　
附則、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安芸市議会議員定数条例の規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用されます。
　提案理由、議案第67号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」。
　議員定数については、地方自治法第91条により「条例により定める」こととなっており、議会において定めることができます。
　定数の「増」は人口の増加、「減」は人口の減少に相応するのが通常とされております。
　地方自治法第91条の「市町村議会の議員の定数」（松本英昭著　逐条地方自治法第７次改訂版）の「解釈・運用」によると、「市町村議会の議員の定数を決定するに当たっては、人口減少の傾向が著しい場合、一般選挙の際には人口の動向等も勘案して、定数の削減について適切に対応することが求められよう」とあります。　
　そこで過去の「安芸市の人口減少と議員定数の推移」を見てみます。　
　2002年９月、議員数が22人でありました。そこから20人に改正したときの安芸市の住民基本台帳人口は、２万1，957人、２万人を超えております。その後人口は減り続けて議員定数も少なくなっていっております。
　2006年８月、20人から18人に改正されております、そのときの人口は２万1，059人。４年後の2010年８月、18人から14人に改正されております。そのときの人口は１万9，921人。　2026年、今年の３月末時点の安芸市の人口は15，087人で、議員定数は現在14人です。2010年、議員定数が18人から14人に改正されて16年、４期が経ちます、その間人口は１万9，921人、約２万人から１万5，087人に4，834人減少しております。
　これは国勢調査の数と違いますが、約２万人、2010年、で現在が１万5，000人、5，000人減っております。
　議員定数を2010年の14人から現在の人口に比例させて計算しますと１万5，087人×14人÷１万9，921人＝約10.6人と算出されます。つまり人口比から議員定数を勘案すると11人であることが分かります。
　高知県内の人口の似通った市町村の議員定数を2025年国勢調査速報値で比較してみました。
　安芸市、議員定数14人で１万4，625人、１万5，000人を切っております。宿毛市、議員定数14人、同じく14人で人口１万7，239人、安芸市よりか2，614人多うございます。須崎市、同じく議員定数14人、人口が１万8，310人、3，685人、安芸市より多うございます。土佐清水市が議員定数12人、人口が１万388人、安芸市より4，237人少ない。室戸市、議員定数12人、人口が9，650人、安芸市より4，975人少のうございます。
　このように同じ議員定数14人の宿毛市、須崎市と人口を比較すると、安芸市の人口はいずれも、宿毛市より2，614人少なく、須崎市よりか3，685人少ないことが分かります。
　以上の市町村の議員定数と人口の関係から、安芸市の議員定数は「14人以下12人以上」が適数であろうことが分かります。
　市民の要望や意見を取り上げその動向を反映するためには、一定の議員数は必要不可欠であることから、定数の削減に異論を唱える方がいらっしゃいます。前回の議会では、否決されたから半分以上が議員定数の削減に反対ということが結果がでてますが、人口の減少に対し、議会定数の削減もやむを得ない状況にあります。
　市民の市政への関心や参加を促すためには、市議会議員選挙の投票率の低下（前回の令和４年の投票率は昭和29年以降最低の50.34％）に歯止めをかけ、市民の市政に対する関心度を高めてゆくべきと思われます。安芸市民の約半分しか投票しておりません。
　2025年の市長選挙により、欠員となった市議会議員補欠選挙では欠員1人に対し候補者1人で、何とか無投票により辛うじて補欠されておるのが現状です。
　次に、議員定数の偶数及び奇数に関する考察を行います。
　地方自治法第116条（表決）によりますと、「議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」とあり、議員定数の偶数及び奇数が議事の決定に支障を来すことはありません。
　高知県下の議員定数が奇数の市町村は、土佐市15人、南国市21人、香南市19人となっております。
　本年５月30日及び６月４日の高知新聞によりますと、2025年、昨年ですね、の高知県の出生数は過去最少の3，079人で、死亡数が出生数を上回る「人口自然減」は、１年間で8，127人で、人口の減少に歯止めがかからない状況にあります。
　高知県人口は５年間で４万8，090人減少し、64万3，437人となり国勢調査開始以降最少となっております。
　以上のことから、各議員諸氏におかれましては、安芸市の財政状況をも鑑み議員定数の削減議案に熟考の上、御賛同いただきたくお願い申し上げます。
　ちなみに、令和７年、昨年の３月議会で、この定数削減案を賛成議員、宇田卓志、藤田伸也、山下裕、徳広洋子、西内直彦、山下正浩の６名の議員の賛成を得ましたが、残念ながら反対議員、徳久研二、川島憲彦、小松進也、小松進、小松文人、尾原進一、千光士伊勢男の７名の反対で否決されております。
　動議があったら手を挙げて動議してくださいよ。
　次回の安芸市議会議員選挙は、８月30日投票予定です。もし今回否決されれば次回は４年後になるんです。今回否決されれば、次回は４年後の議員選挙まで議員定数の削減は実行できません。だから、議員定数を削減しようと試みとる人は、今回ここで賛成しちょかないかんのですよ、削減に。４年後にしかできんいうのが分かっとってですね、仮に削減、削減言いながら、４年後は自分が辞めるんやっていうような考えでおったら困ります。ぜひとも今議会での定数削減案に賛同いただきたくお願い申し上げます。
　市内の小学校９校が１校に減らされようとしております。小学校９校が１校になるんですよ。議員定数14人が13人になってどこが悪けりゃっていうことです。議員定数を14人を１人も減らすことができないのか情けなく思います。令和８年、今年３月時点のゼロ歳児の人口、ゼロ歳児が生まれたのは38人らしいです。これは、この提案理由の文章にはないですけど、先ほど議員の給料のことがいわれましたから、付け加えて申し上げますが議員給料、ボーナスも合わせて500万円以上、朝10時から皆さんも傍聴されておる方は分かると思います。朝10時から晩の５時まで年間たった４回ですよ、議会があるのは。出席しゆうが大体50日以下、それで500万円、１日来たら10万円なんですよ。だから、ほかの仕事をした方はよく分かると思います。
　議員定数の削減もせないかんし、議員の給料はかけ離れとるんです、そういうことから言えば。もうちっと自分の身を切る考えでやってくれんと。年間たった４回、定例会、朝10時から５時までの間、多分今日も昼までで終わりますよ。
　　　　（発言する者あり）
○４　番（宇田卓志議員）　こうやって、こういう状況にあるということを皆さんも鑑みて自分の身を切る姿勢で、議案定数の削減に賛成をお願いいたします。以上です。
○佐藤倫与議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議員定数削減については、私見も含めて発言します。議案第67号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について賛成の立場で討論を行います。
　　　　（発言する者あり）
○佐藤倫与議長　　山下正浩議員、現在質疑の時間ですが。
　席にお戻りください。
○11　番（山下正浩議員）　どうもすみません。
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議員定数削減については、私見も含めて発言します。
　議案第67号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に賛成の立場で討論を行います。
　この議員提案なるものは、地域の課題解決のために地方議員が条例を提案、制定し、実際の問題解決につながる可能性を求めるもので、住民による選挙で選ばれる我々議員としては、住民の生活における多くの課題を解決するための手段として、議員提案条例の重要性はますます増してくるはずであります。
　前市長から積み残し事業とされていた安芸市が抱える大問題は南海トラフ地震対策に向けた多くの施設整備、小学校建設事業、保育所建設事業、中でもずば抜けているのは何といっても、総事業費約102億円あまりとされている安芸市複合交流施設整備事業等々、多くの大型施設整備等を抱えると考えると、本市の財政状況は年々悪化していくことが確実であります。
　今後の市の財政状況を鑑みると、多くの主権者の市民から、厳しいバッシングを受けることは至極当然のことであります。
　平成30年６月定例会、議案第60号において１人削減を提案しましたが、これまた賛成少数で否決。反対討論の中には、採決で可否同数の場合、議長採決の機会が多くなることから、中立的な立場のある議長が、多くの事案を解決することは議会として好ましいことではない。これまでの安芸市議会の定数は、こうしたことを考慮して、すべて偶数人数の定数になっております。
　定数削減に反対するものではない。定数削減するならば、２人減にして12人にすべきと考えるとも発言されております。この発言の趣旨は、これは議員定数削減には原則賛同しておられるものと心強く思います。場合によっては２人削減の提案することもやぶさかではありません。
　しかも、議員定数は奇数人数ではなく、偶数人数でなければならないと何ら規定などどこにも定められておりません。議長は中立的な立場、これはもっともであり、ごく当たり前のことであります。中立的な立場にある議長が、多くの議案を決することは、議会としては好ましいことではないというお考えについては賛同いたしかねます。
　ここまでの経緯の詳細は、当時の会議録を確認していただくということにしておきます。
　我々公務員が、最も遵守しなければならないのは法令遵守であります。議長の責務として法令において明記されております。次のとおりです。地方自治法第116条第１項規定には、「この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」、第２項規定には、「前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。」と明文されておる。
　このことは地方自治の基本法である地方自治法に明文されております。自治六法において確認いただければと思っております。
　また、自治法第91条第７項には次のように明記されております。市町村の議会の議員の定数は条例で定める。第２項には、「前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。」と明記されております。
　その安芸市議会議員定数条例には、地方自治法第116条において、表決の結果、賛否それぞれ同数にあったときは、議長がその案件の可否を、決定することができると明記されております。これを裁決といいます。一般の採決とは違い、この裁決は裁判の裁に決すると書きます。いわゆる裁くということです。つまり地方自治法で認められた議長の決定権であり、これが議長個人、意向、思惑を反映することは至極当然のことであります。何ら法に抵触するものでもなければ、道義的責任も感じるものでもないことは明白であります。事実、県下11市のうち、南国市を含む３市までが何の問題もなく、奇数の定数で議会を維持、運営しておることを報告しておきます。
　私はここまで議員定数削減にこだわる、あるいは固執する原因は、このことに対する市民の切実な要望が最大のエネルギーであるためです。
　先の市の総合計画市民アンケートに同封して、同時に行われた「市議会に関するアンケート・議会に対する要望、意見、提案」の結果が切実にこのことを表しております。
　特に議員数、報酬、年齢構成等についての項目では13の要望、意見、提案中、実に半数以上の８つもの議員削減に関するものでありました。
　この御意見、御要望等の中で、現在条例、規則に定められ、かつ市の財源に直接関係のある事柄が議員定数及び議員報酬であり、これを削減することが、議会改革の最も近道、効率的であり、迅速な判断であります。
　この問題に関して、本当にやる気があるのか。また主権者である市民の意向を尊重する気があるのか。議員諸氏の本気度を問いたいと心底思うばかりであります。
　各自治体は条例によって、法律に定められた上限までの範囲内で任意に議員定数を制定することになっております。安芸市においては、平成20年12月定例会の中で、私ども思いを一にする議員諸氏は、議議員定数条例の一部を改正する条例、いわゆる議員定数削減の発議を行い成立し、定数18人であったものを一気に４人減とし、現在の定数14人となって、現在に至っております。あれからすでに約17年以上経過しておりますが、何の支障もなく、むしろ改善されたぐらいであります。
　人口流出等に伴い、急速に加速化が進む安芸市の未来を、最善の方向に導くための施策を遂行していくため、的確に予測し人口、財政力を検討することを通じて、議員定数を削減すべきといった意図がどの程度現実に適合しているか、あるいはどの程度妥当性を持つかについて、実際の安芸市における定数の現状を、再検討する必要があると思うのであります。
　議員個々人がもう一度、胸に手を当て考える時期だと思います。
　本市における議員定数と関連を持つ要因、すなわち安芸市の人口や将来の人口、財政力を検討することを通じて、議員定数を削減すべきといった意図がどの程度現実に適応しているか、あるいは、どの程度妥当性を持つのかについて、実際の安芸市における定数の現状を再検討する必要があると切実にとの思いからであります。特に安芸市の現在置かれている実質公債比率や市債残高を理解しているのか、はたまた分かっているのか。
　以上の理由をもって、「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に賛成討論といたします。
○佐藤倫与議長　　ほかに討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　ほかに討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第67号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　日程第３、議案第68号「武器輸出の禁止を求める意見書」から、議案第72号「「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の見直しをやめ、国が主食の価格と需給に責任を持ち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄を行うことを求める意見書」までの５件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら５件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第68号並びに第69号この２件を一括して説明をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、第68号「武器輸出の禁止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発　議　者　　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　武器輸出の禁止を求める意見書（案）

　政府は「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、殺傷兵器の輸出制限を撤廃、武器輸出の全面解禁に踏み切った。これにより戦闘機や艦艇、ミサイルなどの輸出が可能となった。輸出先も国家安全保障会議が個別の案件ごとに輸出を認め紛争当事国であっても「特段の事情」があると判断すれば輸出可能となる。政府の一存で殺傷武器の輸出を進めるものである。
　このことは国際紛争を助長する武器輸出は禁止するという憲法第９条に基づく国是を捨て去るもので、輸出した武器にて人々の命が奪われるような事態は絶対に許されない。
　また、国会決議にて国是とされてきた原則を、国会の議論もなく、時の政権の一方的決定で投げ捨てることは議会制民主主義のじゅうりんでもある。
よって、国におかれては、武器輸出を禁止するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和８年６月25日
提出先
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　
総務大臣
防衛大臣

　続きまして、議案第69号「日本国憲法第９条の改正を行わないことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発議者　　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛成者　　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　日本国憲法第９条の改正を行わないことを求める意見書(案)
　　　
　３月19日、日米首脳会談において、高市首相は「法律の範囲内でできることとできないことがある」と説明し、トランプ大統領の求める「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」を断った。「法律の範囲内」とは「憲法第９条の制約」であり、政府はこれに基づき「海外での武力行使は違憲」との立場をとってきたからこそ、自衛隊派遣を断ることができたのである。
　ところが今、この憲法第９条に自衛隊を明記し、緊急事態条項を付け加えようとの動きがある。しかもそれが高市首相をはじめ「憲法尊重擁護義務（第99条）」のある現職国会議員から起きていることは重大である。第９条に自衛隊を明記すれば、武力行使を禁止する憲法上の制約は完全に失われ、海外での戦争に参加するおそれがある。
　また緊急事態条項を創設すれば、内閣が政令で国民の自由や権利を制限し、戦争できる国へと国の形を根底から変えるおそれがある。
　よって、国におかれては、憲法第９条に自衛隊を明記し、緊急事態条項を付け加えるなどの改正を行わないことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和８年６月25日
提出先
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官　
　以上であります。よろしき御審議の上、皆さん方の御賛同を期待して報告といたします。
○佐藤倫与議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第70号「奨学金制度の早急な改善を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発　議　者　　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　　　賛　成　者　　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
　
　　　奨学金制度の早急な改善を求める意見書(案)

　現在の日本の奨学金制度は、返済義務のある貸与型が中心となっており、多くの若者が卒業と同時に多額の債務を抱える状況となっている。
　高等教育や専門教育は、個人の利益にとどまらず、地域社会や国家全体を支える公共的基盤を育む。医療、福祉、教育、研究、保育、防災、地域産業などの担い手育成は、社会全体の利益に直結するものであり、社会全体で支えるべきものである。
　しかし現状では、教育費の家計負担が重く、特に地方においては、進学に伴う下宿費や交通費等の負担も大きくなっている。経済的事情により進学を断念する事例や、卒業後も長期間にわたり返済負担に苦しむ事例が少なくなく、少子化を促進する要因にもなっている。
　加えて昨今では、金利上昇が将来負担をさらに増大させている。社会を支える人材育成に必要な教育について、金利変動リスクを学生個人に過度に負わせる現行制度の見直しが求められている。
　よって、国におかれては、社会基盤の担い手を育成し、金利変動リスクを過度に負わせることのないよう、奨学金制度の早急な改善を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和８年６月25日
提出先
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

　次に、議案第71号「ホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守る対応を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発議者　　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　　　賛成者　　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
?
　　　ホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守る対応を求める意見書(案)

　ホルムズ海峡封鎖によって資材の急激な高騰、さらには資材が入ってこない状況の下、「このままでは事業が継続できない」「廃業せざるを得ない」などの深刻な声が上がっている。
　市民の中には、緊迫する中東情勢の影響により、原油や多くの資材に活用されているプラスチック原料であるナフサの輸入が困難となり、エネルギー価格や物価高騰、物資の入手困難が暮らしと営業を襲うとともに、先行きが見えないことへの不安が広がっている。
　かつてのオイルショック時やコロナ禍とは異質で深刻な影響を及ぼしていると考えられる。
　よって、国におかれては、このような事態を鑑み、早急にホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守るために下記の対応を強く求める。
記
１．農林漁業を含めた全ての事業者に、コロナ禍で実施した「持続化給付金」などと同様の直接支援を行うこと
２．資材が入手できない状況を解消するための施策を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和８年６月25日
提出先
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　
総務大臣
外務大臣
防衛大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
　次に、議案第72号「「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の見直しをやめ、国が主食の価格と需給に責任を持ち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄を行うことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和８年６月25日
　　　　　発議者　　　安芸市議会議員　　千光士 伊勢男
　　　　　賛成者　　　安芸市議会議員　　川 島 憲 彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
?
「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の見直しをやめ、国が主食の価格と需給に責任を持ち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄を行うことを求める意見書（案）

　23年産米不足から始まった価格高騰で、政府は60万トンの政府備蓄米を放出した。また、輸入米が20万トン近くにまで急増し、25年産政府備蓄米買入れも中止したことから、供給量が増えた結果、25年産米の市場は供給過剰の状態になり、高騰していた価格も暴落している。市場任せの米政策による米不足と価格高騰・暴落という現状から、26年産米の作付を前に、米農家は困惑し、不安は拡大している。
　こうした中、政府は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」改正法案を国会に提出した。
　不作でもないのに、複数年にわたる米不足と、価格高騰を招いたことに対する反省をすることなく、米の価格と需給の責任をさらに放棄し、生産者と民間事業者に責任を押し付ける見直し方向が示されており、農家や米関連業界から批判の声が上がっている。
　日本の米生産を持続可能なものにするためには、生産者に対する所得補償と価格保障制度の創設が不可欠であり、流通を安定させるためにも、ゆとりある需給を担保する、備蓄制度を活用した政府による需給コントロールの実施が求められている。しかし、食糧法改正の方向は、さらに市場原理に任せ、米の生産と流通を不安定化させかねない見直しと言わざるを得ない。
　よって、国におかれては、下記の対応を強く求める。
１．生産者に自己責任を押し付ける「需要に応じた米生産」の法定化を行わないこと。
２．備蓄の役割を果たさず、民間業者に負担を強いる「民間備蓄」の導入は行わないこと。備蓄にミニマムアクセス米を利用せず、国産米の買入れを実施し、備蓄水準を早急に復元すること。
３．民間事業者に負担を拡大する罰則強化を行わないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和８年６月25日
提出先
衆議院議長　　
参議院議長　　
　以上であります。よろしく御決定をお願いを申し上げます。
○佐藤倫与議長　　これよりこれら５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　５件の意見書について質問します。
　提出が衆議院、参議院、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣などになって、国会のほうに、提出する意見書になっておりますが、どうも気になるのは、これがすべて案になってます。意見書が案になってます。案ということは、変更される可能性があるんですよ。その案のままですね、議会に賛否を諮るということが、合点がいきません。
　だからそのことについて、何で案として（案）ということで提出したのか。
　共産党議員さんなんですが、やっぱり僕らも９条をなんかにもついても賛同をしたいところがあります。武器輸出なんかについても賛同したいことがありますが、これが案として出されてですね、どこをどう変えるのか。例えば提出するときに、これは案やったからここ変えとるんやいうて言われてもね、仕方がない状況です。
　そのことについて、何でこれが案になっとるのか、質問いたします。
　　　　（発言する者あり）
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　大変おかしな質問であるように考えますが、この意見書は、私らは、この議会が、始まる開会日に提出。開会日から一般質問が始まる前日でしたかね。それの間に意見書を提出するというようなことになっておりますし、それで、閉会日のこの議案、説明等につきましては、その以前に皆さん方にお配りしてます。そのお配りした内容。それが変わっておれば、今日この場で変わったことを、言いますよ。
　なぜ変わることがあるかいうたら、議員の中にはいろんな考えもありますし、この点をこう変えてくれたら賛成するとか、そういうふうな話があるのは当然ですが、私らが出す場合の提案のは、あんまりないです。
　しかし、出す案としてはやっぱり案の形ですよ。まだ決まってないから。そういうことで、私らは議運にも諮ってますが。先ほど他の議員からも、議運の委員長が説明すべきじゃろが、という話が、議運の委員長どなたでしょうか。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時17分
　　　　　再開　　午前11時23分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら５件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、これら５件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第68号「武器輸出の禁止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第69号「日本国憲法第９条の改正を行わないことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第70号「奨学金制度の早急な改善を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第71号「ホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守る対応を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第72号「「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の見直しをやめ、国が主食の価格と需給に責任を持ち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄を行うことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○佐藤倫与議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 議員提出議案、意見書案の提案理由説明・採決（令和８ （PDFファイル 352KB）