発議者：市長、副市長、企画調整課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○川島洋一議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして、深く感謝いたします。それでは、ただいまから、平成26年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成26年第２回安芸市議会定例会を開催できますことに厚く御礼を申し上げます。
　初めに、平成25年度の決算概要について御報告申し上げます。
　一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約２億1，040万円の黒字となっており、起債残高は約131億円に減少し、実質公債費比率は14.3％の見込みであります。
　国民健康保険事業特別会計につきましては、退職者医療交付金等の減少や医療費の増加等により単年度収支が約１億2，630万円の赤字となり、累積赤字額は約３億930万円に増加しております。
　住宅団地整備事業特別会計では、第３期内原野住宅団地の造成工事において軟弱地盤の入れかえが発生したため、予定しておりました平成26年３月末の分譲に間に合わず、実質収支は約1，370万円の赤字となっております。団地分譲につきましては、４月27日に実施し、22区画が分譲済みとなっております。
　それでは、市政の主要な課題等につきまして御報告申し上げます。
　まず、「南海地震対策」についてであります。
　昨年12月に施行された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に国から指定され、中でも津波被害の大きい地域として津波避難対策特別強化地域に指定されております。
　特別強化地域では、津波避難路や津波避難タワー整備の国庫負担割合の引き上げなど財政支援が得られることから、市では津波避難対策緊急事業計画の策定に取り組み、津波避難対策を加速化してまいります。
　安芸市南海地震対策５カ年計画の取り組みにつきましては、日ノ出町のグループホームひのでの館の外づけ避難階段や安芸市体育館の駐車場に建設していました津波避難タワーが完成しており、引き続き本町５丁目・千歳町津波避難タワーの建設、土居玉造地区の津波避難タワーの用地取得、津波避難路の整備に努めてまいります。
　地域防災力の向上につきましては、防災行政無線施設の運用を４月１日から開始しており、災害時等における市民への迅速な情報伝達が可能になっております。
　今後は、聴力に障害のある方にデジタル防災行政無線からの災害情報や行政情報を迅速に伝達するため、文字表示装置付防災行政無線戸別受信機の整備を行ってまいります。
　保育所、小・中学校の高台移転や統廃合の検討につきましては、７月をめどに検討委員会を設置することとしており、現在、組織の立ち上げに向けて準備を進めております。
　次に、「高速道路整備等に関する取り組み」についてであります。
　長年にわたり要望してまいりました国道55号の川北歩道整備が今年度から新規事業化されており、国により測量等が行われると聞いております。事業化に向け、これまで御尽力いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　安芸道路につきましては、昨年度に引き続き、国により現地測量及び調査が進められており、今後、設計協議に着手する予定と伺っております。大山道路のうち整備区間２キロメートルにつきましては、今年度中に供用の予定であり、引き続きトンネル工事などが進められております。
　県が整備している安芸中央インター線や県道大久保伊尾木線では、用地買収が進められており、一部工事に着手する予定であります。
　今後も、事業化区間の早期完成や、本市以東の未事業化区間の新規着手を強く求めて要望活動を積み重ねてまいりますので、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
　次に、「新火葬場整備の取り組み」についてであります。
　新火葬場の候補地につきましては、黒瀬谷の１カ所に絞り込みを行い、４月25日に産業厚生委員会へ御説明をいたしております。
　直接の進入ルートに当たります伊尾木宮田岡地区へは、私と環境課職員が全世帯をお伺いし、候補地決定に至った経緯を御説明させていただいており、６月10日には伊尾木地区全世帯を対象にした説明会を行ったところでございます。宮田岡地区への訪問や伊尾木地区全世帯対象の説明会では、「やむを得ない」、「過去のいきさつもあるが、今の状況からすると仕方がない」等の意見や、「最終処分場やメルトセンター建設時の経緯等から反対」との御意見もありました。
　また、３月議会で申し上げましたとおり、黒瀬谷を候補地として考えているところですが、正式に候補地が決定すれば速やかに着手できるよう、今議会の補正予算に用地測量等の予算を計上しておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
　次に、「農業振興」についてであります。
　鳥獣被害に強い産地づくりに向けては、野生鳥獣の生態や被害状況を把握し、集落に近づけない環境整備や防護柵等による防除、捕獲など総合的な対策が重要であります。
　市では、地域ぐるみで被害対策に取り組むために、県の「野生鳥獣に強い集落づくり事業」を要望し、入河内地区での事業実施が決定しております。
　今後は、専門機関による被害調査など具体的な取り組みについて地元と協議を進め、関係機関と連携しながら、農家の取り組みを支援してまいります。
　次に、「路線バス等公共交通を運行する土佐電鉄と県交通の経営統合」についてであります。
　県などで構成する中央地域公共交通再構築検討会において、両会社に対する経営分析等を行った結果では、両会社とも実質的に債務超過の状態であり、単独での公共交通事業の継続は困難との指摘が出され、将来にわたり持続可能な公共交通を再構築するための新会社設立等のスキーム案が４月28日に検討会から提案されました。
　提案では、沿線自治体からの支援として出資金等の必要性が示され、本市を含む12市町村に対して出資要請がありました。
　市としましても、改めて通院、通学等の利用状況の実態を確認するとともに、今後の利用動向や費用負担の見込み、代替手段の確保等について検討を重ねた結果、最終的に路線バス等の果たしている公益的な役割・必要性を確認しており、この枠組みに参加することを決定し、出資金を拠出することに同意いたしました。
　今後は、路線の再編や運行維持費補助金負担等について県及び関係市町村等と協議を行いながら、安定的な公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、「地域コミュニティの推進」についてであります。
　地域住民と市職員が連携し、地域課題の解決に向け取り組むまちづくり懇談会が５月下旬から始まっております。
　懇談会は、民生委員や地区長などで構成する地域の座談会をベースに年４回程度実施する予定であり、市内全域を13地区に分け、それぞれに担当職員を配置しております。
　担当職員は、担い手不足や地域資源の活用、高齢者の見守り、伝統行事の継続など各地域の課題を把握し、地域が主体的に課題解決に取り組めるよう支援してまいります。
　次に「教育」についてであります。
　学校教育では、市制施行60周年記念として、子供たちの夏休み期間中に２つの記念事業を実施いたします。
　１つ目は、将来にわたって地域防災に貢献できる人材の育成や、今後の防災教育の一助となることを目的に実施する「中学生　東日本大震災に学ぶ」であります。
　本市の中学生が、２泊３日の予定で東日本大震災の被災地を訪問し、被災者の体験等に触れ、被災状況や復旧・復興状況について学び、身につけるべき知識や行動への理解を深めるための研修を実施いたします。
　２つ目は、小学生を対象にした子ども議会の開催であります。
　将来を担う子供たちに、社会の一員であることを認識してもらうとともに、子供たちの視点で本市について身近に感じることや、子供たちの夢や希望を語っていただく機会を設け、市政に反映してまいりたいと考えております。
　次に、子供たちの安全・安心な居場所づくりでは、土居小学校の余裕教室を改修し、土居学童保育所を開設することとしており、７月１日の開所に向けて取り組みを進めております。
　今後におきましても、次代の担い手となる子供たちの発想力や将来の可能性を広げるとともに、子供たちの健全な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、平成26年度安芸市一般会計補正予算１件であります。
　一般会計補正予算は、主な増額で臨時福祉給付金8，500万円、子育て世帯臨時特例給付金1，600万円、グループホーム施設建設整備補助金ほかで1，620万円、池ノ南２号線ほか市道改良舗装に4，000万円、野球場改修工事ほかで4，280万円、宝永町浸水対策で3，290万円などで、総額３億4，930万円余りを増額するものであります。
　次に条例議案は、安芸市市税条例等の一部を改正する条例など５件でございます。
　その外の議案は、専決処分の承認案件４件、報告案件６件、その他案件５件の計21件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明を申し上げます。
　何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○川島洋一議長　　これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○畑中真人事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、今期定例会に付議されました案件は、報告案件６件、専決処分の承認案件４件、条例案件５件、予算案件１件、その他の案件５件の計21件であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　まず、市議会議長会関係につきましては、４月10日、高知県市議会議長会定期総会が、４月22日、四国市議会議長会定期総会が開催され、議長及び副議長が出席しました。５月28日には全国市議会議長会定期総会が開催され議長が出席しました。四国市議会議長会では、安藝久美子議員が議員歴16年以上で、川島憲彦議員が議員歴12年以上で、小松知恵子議員が議員歴８年以上で、全国市議会議長会では、山下正浩議員が議員歴15年以上でそれぞれ表彰されており、川島洋一議員には地方行政委員会委員としての活動に対し感謝状が贈呈されております。
　次に、委員会関係の主な活動を報告いたします。
　産業厚生委員会は、４月25日に新火葬場整備について所管課に説明を求めました。
　また、５月13日から15日まで、青森県五所川原市で地域資源を活用した体験・滞在型観光の推進によるまちづくりについて、弘前市でさくらまつりにおける観光客誘致の取り組みについて行政視察を行いました。
　総務文教委員会は、５月19日に地域公共交通再構築に関することについて所管課から説明を受けました。
　また、５月21日から23日まで、静岡県袋井市で津波対策として築かれた平成の命山の整備について、岐阜県飛騨市で図書館との複合施設として整備した市役所庁舎について行政視察を行いました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○川島洋一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において吉川孝勇議員及び小松文人議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は会期日程案のとおり本日から６月26日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から６月26日までの15日間と決定しました。
　日程第３、報告第２号「専決処分の報告について」から報告第４号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　報告第２号から報告第４号「専決処分の報告」までの３件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
　まず、報告第２号につきましては、平成26年３月25日に市営住宅港町団地内で発生しました市営住宅の外壁剥落による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。
　損害賠償額は１万5，655円で、損害賠償の相手方につきましては議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故に伴います過失割合は、市の過失が100％でありまして、相手方の修繕費用１万5，655円を損害賠償額といたしました。
　この事故は、同日午前11時頃、市営住宅港町団地西棟の外壁コンクリートが爆裂により剥がれて落下し、真下に駐車していました相手方の所有する軽四自動車を直撃し、車両左側サイドミラーを損傷したものでございます。団地建物の老朽化が事故の原因であり、事故後、直ちに修繕工事を行うとともに、港町団地全体の点検を実施し、そのほかの市営住宅につきましても順次点検を行っているところでございます。
　相手方との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。今後におきましては、市営住宅の適切な維持管理の徹底につきまして、なお一層努力をしてまいります。
　次に、報告第３号については、平成26年３月31日に安芸市一般廃棄物最終処分場で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。
　損害賠償額は５万5，000円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故に伴います過失割合は、市の過失が100％でありまして、相手方の修繕費用５万5，000円を損害賠償額といたしました。
　この事故は、同日午前10時20分頃、安芸市一般廃棄物最終処分場可燃粗大ごみストックヤードにおいて、相手方が軽四トラックに載せて搬入してきた可燃粗大ごみを、最終処分場職員がタイヤショベルを使っておろしていた際に、粗大ごみの一部が滑り落ちて、相手方車両のドア部を損傷したものでございます。
　相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、保険会社から全額支払われることとなっておりますが、今後こうした事故のないよう事故防止に努めてまいります。
　次に、報告第４号については、平成26年４月５日に市道岡東前田線で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。
　損害賠償額は１万8，468円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故に伴います過失割合は、市の過失が100％でありまして、相手方の修繕費用１万8，468円を損害賠償額といたしました。
　この事故は、同日午後０時頃、相手方の御家族がビニールハウスに向かうため、相手方の所有する軽四トラックで市道岡東前田線を走行中、割れているコンクリート舗装を跳ね上げて、エンジン下の金具を損傷したものであります。
　市道の舗装のひび割れを補修していなかったことが原因であり、市側に100％で相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。
　なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることになっておりまして、事故現場の道路も既に補修しておりますが、今後におきましても引き続き道路の安全点検と計画的な補修に努めてまいります。
　以上で、専決処分の報告といたします。
○川島洋一議長　　日程第４、議案第53号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市一般会計補正予算(第５号)〕」及び議案第54号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）〕」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　議案第53号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」及び議案第54号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）〕」の２件につきまして、平成25年度の歳入の確定などによりまして、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求めるものでございます。
　まず、議案第53号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市一般会計補正予算（第５号）〕」につきまして、説明を申し上げます。
　平成25年度補正予算書、１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、３億2，170万円の追加であります。
　歳入の補正につきまして御説明します。
　２ページをお開き願います。
　１款市税から10款交通安全対策特別交付金までは、決算見込みまたは最終確定による補正でございます。なお、９款地方交付税は、主なものとして特別交付税の配分額の確定によるもので、平成24年度よりは2，254万2，000円増となっており、地方財政計画より高い伸び率で配分されております。
　20款市債につきましては、関連事業の決算見込みに伴い、目間で調整したものでございます。
　歳出につきまして御説明を申し上げます。
　４ページをお開き願います。
　２款総務費につきましては、特別交付税の増額補正によりまして、財政調整基金への積立１億円、減債基金への積立１億2，170万円及び施設整備基金への積立１億円を計上するものでございます。
　今後の重要課題への対応と地方交付税の削減等による財源不足に備え、中長期的に安定的な財政運営を図るために積み立てを行うもので、これにより25年度末の基金残高は、財政調整基金が７億8，949万6，000円、減債基金が９億938万円、施設整備基金が15億8，944万1，000円となっております。
　次に、第２表繰越明許費補正につきまして御説明を申し上げます。
　５ページをお開き願います。
　繰越明許費の追加といたしましては、２款１項総務管理費のまちづくり振興事業で3，062万8，000円繰越明許いたすもので、その内容は別役地区の共聴施設のデジタル化に対する助成でございます。
　また、繰越明許費の変更としましては、６款１項農業費の土地改良事業県工事負担金を697万円、８款２項道路橋梁費の防災安全交付金事業を1，000円、10款３項中学校費の学校施設環境改善交付金事業を15万7，000円、繰越額の確定によりそれぞれ増額するものであります。
　次に、第３表地方債補正につきまして御説明します。
　６ページをお開き願います。
　地方債の変更としまして、起債目的別に総務管理費から社会教育振興までの７件につきまして、決算見込みに伴い調整をいたすものでございます。
　起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
　次に、議案第54号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）〕」につきまして、御説明申し上げます。
　８ページをお開きください。
　第１表、繰越明許費補正につきまして、御説明を申し上げます。
　繰越明許費の変更といたしましては、１款１項定住型住宅団地整備事業の繰越明許費を121万8，000円増額するものであります。
　以上で、専決処分いたしました補正予算の報告を終わります。
　御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○川島洋一議長　　これよりこれら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件については委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第53号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市一般会計補正予算(第５号)〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、議案第53号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市一般会計補正予算(第５号)〕」は、原案のとおり承認することに決しました。
　お諮りいたします。議案第54号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、議案第54号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）〕」は、原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、報告第５号「平成25年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第７号「平成25年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　報告第５号「平成25年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書10ページから11ページをお開き願います。
　２款総務費、１項総務管理費のまちづくり振興事業から11款災害復旧費、１項農業用施設災害復旧費の農地現年補助災害復旧費までの28事業の報告でありまして、このうち、２款総務費、１項総務管理費の防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）、６款農林水産業費、１項農業費の競争力強化生産総合対策事業、８款土木費、２項道路橋梁費の道路新設改良事業につきましては、国の補正にあわせ３月補正予算に前倒し計上した事業の繰り越しを行うものであります。
　また、６款農林水産業費、３項水産業費の第一共同漁具倉庫整備事業、８款土木費、２項道路橋梁費の防災安全交付金事業（市街地整備）の一部、４項都市計画費の都市公園整備事業の一部につきましては、用途廃止手続において国との調整に不測の日数を要したものでございます。
　これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直し、天候不順、施工業者の確保、他事業との調整、地権者や関係者、関係団体との協議等に時間を要したことなどにより年度内完成が見込めなくなり、繰り越すものでございます。
　次に、報告第６号「平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。　　　
　議案書13ページをお開き願います。
　１款事業費、１項住宅団地整備事業費の定住型団地整備事業につきましては、造成工事において宅地に不適切な用土が発見され、その入れかえに不測の日数を要したことなどにより年度内完成が見込めなくなり、繰り越しをするものであります。
　続きまして、報告第７号「平成25年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書15ページをお開き願います。
　２款総務費、１項総務管理費の防災安全交付金事業（市街地整備）につきまして、国の平成24年度補正予算にあわせて24年度３月補正において計上し、25年度に繰り越して実施していました港町２丁目津波避難タワー建設において、東日本大震災復旧や防災に対する全国的な需要の高まりにより、くい打ち機の調達に不測の日数を要したことにより年度内完成が見込めなくなりました。一方、平成26年１月21日付で大臣官房会計課長事務連絡におきまして、平成24年度補正予算等で措置された事業における工期延伸等に対応するための事故繰越しについては速やかに財務当局等に相談をし迅速な対応を図る旨の通知もございまして、国土交通省、財務省と協議の結果、承認されましたことから、事故繰越しをするものでございます。
　以上で、報告といたします。
○川島洋一議長　　日程第６、議案第55号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」及び議案第56号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第１号）〕」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　議案第55号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」及び議案第56号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し承認をお願いいたすものでございます。
　まず、議案第55号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　平成26年度５月補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、３億936万9，000円の追加であります。
　平成25年度の事業において、３億936万9，000円の歳入不足が生じましたので、平成26年度歳出で同額を繰上充用金として計上いたしたものでございます。
　３月議会でお示ししました単年度赤字から大きく増加しましたその主な要因は、12月から３月までの療養給付費いわゆる医療費が前年を大きく上回ったこと、年度末に交付決定される退職者医療交付金等が概算より大きく減額されたこと、そのほか前期高齢者交付金等で違算があったことなどによるものでございます。
　今後も、高齢化に伴い、介護納付金や後期高齢者支援金の増加や、診療報酬の改定など医療費の増も見込まれますので、病気の早期発見・早期治療につながる特定健診の受診率の向上など、市民の健康づくりの推進に取り組んでまいりますとともに、安定的な国民健康保険事業の運営に向けた財政支援を国・県に要望してまいります。
　次に、議案第56号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第１号）〕」につきまして、御説明申し上げます。
　３ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、1，373万2，000円の追加であります。
　平成25年度の事業において、1，373万2，000円の歳入不足が生じましたので、平成26年度歳出で同額を繰上充用金として計上いたしたものでございます。
　住宅団地の整備につきましては、造成工事において、軟弱地盤のため土の入れかえ等が生じ、工事を一部繰り越した結果、年度内に区画を分譲することができず、1，373万2，000円の歳入不足が生じたことから、同額を繰り上げ充用したものであります。
　造成工事につきましては４月25日に完成し、23区画中、22区画を分譲しております。
　残り１区画につきましては、再度公募を行い、販売したいと考えております。
　以上で、専決処分いたしました補正予算の報告を終わります。
　御審議の上、御承認くださいますよう、お願い申し上げます。
○川島洋一議長　　これよりこれら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件については委員会付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第55号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、議案第55号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに決しました。
　お諮りいたします。議案第56号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、議案第56号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに決しました。
　日程第７、議案第57号「安芸市職員の配偶者同行休業に関する条例」から議案第67号「平成26年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」までの11件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら11件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　議案第57号「安芸市職員の配偶者同行休業に関する条例」につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、配偶者同行休業制度を新たに制定するものでございます。
　その要旨としましては、勤務等の事由により、外国に滞在する配偶者に同行を希望する職員に対して、公務の運営に支障がないと認めるときは３年を超えない範囲で休業を承認することができるもので、休業承認の要件や職務復帰後における給料の調整、退職手当の取り扱いなどの規定を設けるものでございます。なお、休業中は給与及び手当等は支給されないことになります。
　次に、議案第58号「安芸市市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、現行条例を改正するものでございます。改正の要旨としましては、まず１点目といたしまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を国税として創設し、地方交付税の原資とするものでございます。安芸市におきましては、改正により14.7％から12.1％へ引き下げるもので、平成26年10月１日から施行するものでございます。その影響額は、平成26年度当初予算ベースで約1，150万円を見込んでいます。
　次に２点目としましては、軽自動車税の負担水準の適正化を図るため、税率を引き上げるもので、主なものとしまして軽四輪車の税率を自家用乗用車は7，200円から１万800円に、自家用貨物車は4，000円から5，000円に、原動機付自転車は50cc以下を1，000円から2，000円に、小型二輪車は4，000円から6，000円にそれぞれ改正するもので、平成27年４月１日から施行するものでございます。なお、軽四輪車は平成27年４月１日以降に新規登録する車両に対して新税率が適用になります。　
　改正による影響額は、軽四輪車以外では約350万円を見込んでおりますが、軽四輪車につきましては、新車への更新が推定できないことから、影響額は推計できておりません。
　次に３点目としまして、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について約20％の重課を導入するもので、平成28年４月１日から施行するものでございます。
　これにつきましても、現時点ではデータがないことから影響額の推計ができておりません。
　次に、議案第59号「安芸市津波避難タワー条例の一部を改正する条例」につきましては、南海地震等により発生する津波から住民の生命を守るための避難施設として、安芸市津波避難タワー２号を設置したことから、現行条例を改正するものでございます。
　次に、議案第60号「安芸市火災予防条例の一部を改正する条例」については、消防法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。改正の要旨といたしましては、平成25年８月に京都府で発生した福知山花火大会火災を踏まえ、火気器具等の取り扱いに関する規定の整備のほか、屋外における大規模な催しの防火管理体制の構築を図るため、所要の改正をするものでございます。
　具体的には、火気器具を祭り、縁日、花火大会など多数の者の集合する催しに際して使用する場合に、消火器を準備した上で使用することを義務づけるほか、屋外での大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成等を義務づけるものでございます。安芸市では、露店等の数が100店舗を超える規模の催しが対象となります。現時点では市民納涼祭を想定しております。
　次に、議案第61号「安芸市学童保育所条例」につきましては、児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を土居地区で実施するため、新たに土居学童保育所を設置するとともに、将来の指定管理者制度への移行も踏まえまして、現行条例を全部改正するものでございます。
　その要旨としましては、児童の健全な育成を図るとともに、保護者への仕事と子育ての両立の支援を行うため、新たに土居小学校の空き教室を利用し土居学童保育所を開設するもので、対象児童数は土居小学校に就学している児童40名程度で、全学年の児童を対象としております。また、７月１日に開所予定に向けて準備を進めております。
　次に、議案第62号「安芸市過疎地域自立促進計画の変更に関する件」につきましては、安芸市過疎地域自立促進計画に、交通通信体系の整備として橋梁の老朽化対策や鉄道施設等の整備に係る事業を、教育の振興としまして水泳プールや屋内運動場等の整備に係る事業をそれぞれ追加することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　続きまして、議案第63号「畑山辺地総合整備計画変更の件」につきましては、畑山辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　変更内容といたしましては、老朽化した橋梁を整備するため上尾川線の追加と、林道畑山仲木屋線の開設や作業道安芸ノ川線の開設補助、元気バス車両購入に係る事業費等を変更するものであります。
　続きまして、議案第64号「東川辺地総合整備計画変更の件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　変更内容といたしましては、老朽化した橋梁を整備するため奈比賀古井線を追加、八ノ谷線、川又線のトンネル老朽化対策、安明寺古井線、古井別役線の市道整備に係る事業費等を変更するものでございます。
　続きまして、議案第65号「財産の取得について」につきましては、消防ポンプ自動車の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づいて、議会の議決を求めるものであります。
　取得財産は消防ポンプ自動車１台で、取得価格は2，079万円で、取得目的は穴内分団の既存車両の老朽化に伴う買いかえのためであります。
　契約の方法は指名競争入札で、契約の相手方は高知市介良甲985－5、高知消防システム株式会社、代表取締役、甲藤隆氏であります。
　次に、議案第66号「町字区域の変更の件」につきましては、地籍調査事業により字の区域が複雑で字界が確認できない箇所があることが判明したので、これらの町及び字について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
　以上で、提案理由の説明といたします。
　予算案につきましては、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○川島洋一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　議案第67号「平成26年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、３億4，934万4，000円の追加であります。
　主な内容は、国の臨時的な措置として交付される臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金や、緊急経済対策で交付された地域の元気臨時交付金を原資に積み立てた施設整備基金を財源として実施する事業の計上のほか、今回緊急な対応が必要になったもの等の計上でございます。
　その所要一般財源につきましては、主に繰越金を計上しております。
　それでは、主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算の概要に基づき、御説明させていただきます。事業別補正予算概要の１ページをごらんください。
　２款、総務費の１項14目、国県補助金返還金につきましては、22年度と23年度に木質バイオマスエネルギー利用促進事業の中で実施したペレット配送等に係る県補助金の返還金であります。
　ペレットの配送費等については、県の要綱上は補助対象となっておりましたが、会計検査において補助対象外の判定を受け、ＪＡへの管理業務委託が補助対象外となったため、県との調整により返還金を６月補正に計上するものでございます。
　３款、民生費の１項１目、臨時福祉給付金及び２項１目、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、４月からの消費税引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯への影響を緩和する臨時的な措置として給付されるもので、現在、西庁舎１階に福祉・子育て給付金室を設置し、支給に向けての準備を進めております。
　支給対象者は、臨時福祉給付金が約6，500人で、子育て世帯臨時特例給付金は約1，600人を見込んでおります。
　臨時福祉給付金の支給要件としましては、平成26年度の住民税の非課税者に対し１人につき１万円を支給するもので、老齢基礎年金や障害基礎年金などの受給者には5，000円が加算されます。
　また、子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の受給者に対し子供１人につき１万円を支給するもので、その財源は全額国費となっております。
　支給に当たりましては、７月１日から受け付けを開始し、支給要件の確認など、事務手続を行い、12月26日まで受け付けする予定であります。
　次に、１項５目、老人福祉施設整備事業につきましては、当初、県の交付要綱の改正により、配分基準単価が減額される見込みでありましたが、県が実施した要望調査の結果、４月になって改正が見送られることが分かったため、グループホーム整備補助金の増額分を計上するものでございます。
　次に、２項４目、保育所運営事業につきましては、主なものとして、保育所に設置している老朽化した遊具の改修を25年度実施で進めておりましたが、全国的な需要の高まりから年度内に完了が見込めなくなったため、再計上するものでございます。
　４款、衛生費の１項３目、火葬場建設事業につきましては、新火葬場用地の測量設計と地質調査及び火葬場の実施設計の委託料の計上でございます。
　なお、火葬場の実施設計の委託に当たっては、現設計計画を利用することにより、必要最小限の委託内容としております。
　次に、２項２目、塵芥収集事業は、26年度より清掃施設整備費に過疎債が適用となったことから、財源対策として当初のリース契約から購入に変更し補正計上するものです。
　６款、農林水産業費の１項６目、土地改良事業につきましては、入札不調により、25年度に実施できなかった赤野上溝の水路整備と路肩が崩壊するなど緊急的な対応が必要となった農道２路線の工事費を計上するものであります。
　８款、土木費の２項３目、道路新設改良事業につきましては、池ノ南２号線ほか19路線の局部改良や舗装等市道の維持補修費の計上でございます。
　３項１目、がけくずれ住家防災対策事業は、３月下旬に井ノ口山田地区の家屋裏の斜面が崩壊したため、のり面対策の工事費を計上するものでございます。
　小河川整備事業は、４月の降雨で洗掘された小谷川、雨谷川ほか２河川の改修工事費の計上でございます。
　４項２目、その他公園維持管理につきましては、25年度に整備した港町公園において、北側道路へ土砂が流出していることから、流出を防ぐため実施した芝張工事費を補填するものでございます。
　社会資本整備総合交付金事業・都市公園の球場整備は、球場周辺整備実施設計が26年３月に完了し事業内容が整理できたことから、球場ライト側の進入路及び擁壁工事を補正計上するものであります。
　なお、交付金事業の要件として、公園施設の長寿命化計画の策定が必須となっており、あわせて球場の計画策定業務委託料を計上するものでございます。
　５項３目、改良住宅管理運営につきましては、宝永町浸水対策工事費の追加計上でございます。住宅の浸水対策として、雨水貯留施設・調整池のボーリング調査を５月上旬に実施した結果、透水層からの湧水を防止するため、コンクリートの床張りが必要となったため、追加計上するものでございます。
　９款、消防費の１項３目、消防設備費につきましては、主なものとして、４月に日本損害保険協会から車両の寄贈の内示があったため、高規格救急車用の艤装費と資機材等の整備費を計上するものでございます。
　11款、災害復旧費の３項３目、公共土木施設過年補助災害復旧費（河川）につきましては、24年に被災した小谷川及び伊尾木川の河川災害において、国の25年度の割り当てが前払金分のみとなったため、26年度過年発生補助災害復旧費として、流用補填するものでございます。
　次に、地域の元気臨時交付金につきまして、御説明いたします。
　概要の２ページをごらんください。
　地域の元気臨時交付金は、国の緊急経済対策として25年度に５億4，594万円が交付されておりまして、25年度は48事業に１億9，794万円を充当し、残りの３億4，800万円は施設整備基金に積み立てております。
　26年度当初予算におきまして、７事業に１億6，570万円充当しておりますが、今回、改めて各課から要望の取りまとめを行い、緊急に対応することが必要となった、３款民生費の２項４目、保育所運営事業から９款消防費の１項３目、消防設備費までの６事業に基金を取り崩した１億1，500万円と入札減を考慮して一般財源を1，270万2，000円の計9，370万2，000円を計上いたしました。
　なお、９款１項３目の消防設備費につきましては、財源内訳の変更でございまして、多機能型運搬車及び軽四多機能車それぞれ１台に3，402万6，000円を当初予算に計上し、その財源として過疎債を充当しておりましたが、過疎債の適用とならなくなったため、過疎債の3，400万円を減額し、地域の元気臨時交付金を3，060万円充当しております。
　次に、がんばる地域交付金につきましては、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して交付されるもので、5，711万円が交付されております。
　今回は、緊急的な対応が必要となった６款、農林水産業費の１項６目、土地改良事業にがんばる地域交付金1，000万円と改良区の負担金134万8，000円、入札減を考慮して一般財源115万2，000円、計1，250万円を計上いたしました。
　この交付金は、基金に積み立てることができなく、また、地域の元気交付金と同様に26年度中に執行する必要がありますので、残りの交付金１億1，441万円につきましては、９月補正以降の事業の財源などとして活用していきたいと考えております。
　次に、第２表地方債補正につきまして御説明いたします。
　補正予算書の５ページをお開きください。
　地方債の追加につきましては、起債の目的別に、環境衛生施設整備から過年発生補助災害復旧までの３件について、合わせて6，120万円を限度額として追加するものであります。
　次に、地方債の変更につきましては、先ほど歳出で御説明いたしました消防施設整備の事業費変更に伴い、発行限度額を1，190万円減額するものでございます。
　起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりがございませんので省略をさせていただきます。
　以上で、一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○川島洋一議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、事務局まで提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　16日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時10分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 253KB）