質疑、質問者：小松文人議員
応答、答弁者：環境課長、市長、危機管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○川島洋一議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○畑中真人事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○川島洋一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　通告に基づき一般質問を行います。
　一般質問に入る前に、少し要らんことなんですが。私が議員になってちょうど20年になります。今期最後の一般質問になりますが、最初のころと今とでは市役所の雰囲気、市職員の考え方も違ってきたのかなと最近特に思うわけです。何のために仕事をしゆうのか、行政は何のためにあるのか、役所の仕事の目的、特に市長なんかは好んで、前の市長なんかも使いゆう、今の市長も市民本位とか住民本位とか使ってますが、本当に職員が全て住民本位っていう姿勢に立っているのかということは、大変、最近は特に疑問に思います。今議会にも国民健康保険事業の補正予算が出されました。議会でも２回否決され、この市民の大変な時期にっていうことで出されたにもかかわらず、ちょっとお粗末だし、見通しが甘かったっていえばそうですが、３月の委員会のときにはもう既にある程度のことはわかっちょったはずやきね、それは委員会へ報告すべきことやったと思います。議会をなめているとしか言いようがありません。
　例えば特定健診はクローズアップされて、いろいろ特定健診の受診率云々っていうがはありますが、本来病気の早期発見という面もあるし、ペナルティーもあるという面もありますが、本来はその予備軍、病気にならん特定保健指導っていうことが本来なら大事と思いますが、それは県下の中でどうなっちゅうかいうて考えたら、その表面上の仕事やなしに、パフォーマンスやなしに、やっぱり本質の仕事をするべきだと、要らんことを言っておきます。もちろんもう市長選も終わったので、要らんことも言う必要もないんですが、１年もたって。今のように意識を変えたのは若干、前市政の手柄は自分に、責任は職員に、いう部分が影響したとは思いますが、いつまでもそれじゃいかんから、職員の意識を変えることが、市長、大事だと思います。要らんことを言いましたが、質問に入ります。昨日の質問と重複する質問になるかと思いますが、私なりの見解を述べながら質問をしていきたいと思います。同じ質問になると思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。
　まず、安芸市の主要課題について。新火葬場についてですが、これも質問しないでも構んような内容ですが、何か伊尾木公民館のやりとりとか一般質問聞きますと何か確認せんといかんかなと思いますので。簡単な質問ですがお答え願いたいと思います。まず環境課長にお聞きします。市内７カ所の候補地を決定したのは現市長ですか、前市長ですか。
○川島洋一議長　　環境課長。
○山崎孝志環境課長　　お答えします。
　前市長です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　その候補地の中には、伊尾木地区の黒瀬谷は入っていましたか、入ってなかったですか。
○川島洋一議長　　環境課長。
○山崎孝志環境課長　　お答えします。
　入っておりました。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　その７カ所のうち３カ所、最終２カ所に絞ったのも前市長で、西浜と黒瀬谷だったと思いますが、どうですか。
○川島洋一議長　　環境課長。
○山崎孝志環境課長　　お答えします。
　議員のおっしゃるとおりです。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　それで、最終西浜地区での建設を決めたのも前市長だと思いますが、どうですか。
○川島洋一議長　　環境課長。
○山崎孝志環境課長　　お答えします。
　議員のおっしゃるとおりです。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　昨日の質問でもありましたが、さきの議会でもきのうも、西浜の建設予定地が今係争中であります。裁判で市が勝てば建設できるのではという質問が議会だけじゃない、市民の中でやっぱり言われているのも事実です。昨日も質問ありましたが改めて、裁判はそのことを争っていますか。何を争っていますか。お聞きします。
○川島洋一議長　　環境課長。
○山崎孝志環境課長　　お答えします。
　住民訴訟につきましては、違法な財務会計上の行為ということを主張され、今裁判になっております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　西浜地区については、皆さん御承知のように、県条例、県条例の上は墓地埋葬等に関する法律の施行規則、その下の細則で火葬場建設について住宅地より200メートル以上の距離規制があります。それは、今も法としてあります。だから、裁判に勝とうが負けようが、西浜地区へは、市長、建設をできないわけです。ほんで市長の言い方も、西浜へ建てませんと言ってますが、建ちませんです。建てませんっていうのは選挙のときの約束みたいに市民に思われるわけです。建ちません。そのあたり確認していいですか。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　議員おっしゃるとおりです。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　それと今議会の３日目ですが、予算の修正動議も出されました。また、一般質問で先ほども触れましたが、西浜地区での建設ができるかのような言い回しもありますが、いつまでも市長選のしこりを持っていくより、前向いてやっぱり火葬場建設っていうがは進めていかんといかんと思いますが、西浜地区はさきに述べたように法的に問題があり、なおかつ200メーター以内の住民の反対があります。建設するのは無理です。だから最終２カ所に絞ったもう１カ所の黒瀬谷地区建設を決めたのはさきの市政からの継続性の観点からでも、もちろん伊尾木住民の感情を別にしてではありますが、当然だと思うが、それがおかしいと思うなら前市政が２カ所に決めたときから、前市長に黒瀬谷はおかしいと言うべきだと思いますが、どうでしょう。そのときに各議員、好き勝手に反対賛成を言うてますが。それは言うのは自由ですが、それなら自分の地元へ火葬場を建ててください。みんなが競争で自分の地区へ建てる努力をしてくれたらえい。
　伊尾木地区は特に、自分は議員になる前から一般廃棄物処分場、これは前にも何回も議会で言ったようにもう部落会も合わせて60回以上も会をやって、今度の伊尾木公民館の会へは自分は行ってませんが、新聞読んだり人づてに聞いた内容からいうとそんな比やなかったですよ、一般廃棄物の一番最初の公民館の会は。とにかくそのときも旧不燃物処分場へごみ運んでましたので。それもとめるぞっていうような話から何から、バリケードつくってというような反対がすごかったですが、それでもお願いして今日、訴訟にも何にも至らずできているわけであります。
　昨日の質問の中で、迷惑施設やないろがと、ニュアンス的には迷惑施設いう言葉が妥当ではないと思いますが、はっきり言ってこれは迷惑施設です。言葉は適切かどうかわからんですが。昨日も質問の中でありましたが、火葬っていうがは日本では約700年前から行われ、江戸時代もずっと行われてきたわけですが、どうしてかっていうと200メーターの距離っていうがはどこから来たのかなって、法の根拠はどこにあるのかなっていう、もちろん憲法で保障されている憲法第13条、第14条の個人的人権尊重の裏づけの条項からは来てますが、そこで200メーターっていうがはなかなか見つかりませんので、それ専門に大学で研究している研究書をずっと見ていくと、明治６年に火葬の際に出る煙から臭気を近隣の住民が嫌がって新聞へ投書し、また反対運動を起こした結果、この２年間だけは日本で火葬が行われてないそうです。そのことから法がこの距離規定を求めたそうです。ただ、最近は臭気も煙も出ることがない。逆に言うたら旧火葬場を都市部で建て直した場合は地価が上がってます、解体して建て直した場合は。しかしながら、国土交通省の火葬場周辺の地価調査すると、その周辺は明らかに他の地域より地価が下がってます。だからこの条項は今のところのけないだろうということが法の立てりらしいですが、だから明らかに迷惑施設です。迷惑施設じゃなければもう安芸市の条例になってますのでね。最終日に条例変えたらえい。５メーター以上とか。ほいたら本町でもどこでも建てれますから。けんどそうはなかなかいかんと思います。
　市長は黒瀬谷に決定するまで随分時間を要しました。さきの７カ所のうちの６カ所、西浜のけて、６カ所については議会で言及されましたが、それ以外でも何カ所も適地調査をしたと思いますが、それは議会へも市民にも知ってもらう必要があると思いますが、構わない範囲で。個人の所有の分もあるからっていう、ちらっときのうの答弁の中でもあったと思いますが、構わない範囲で内容をお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えをいたします。
　６カ所以外の場所につきましては、伊尾木の説明会でも若干触れましたが、下山、井ノ口、穴内ほかで４地区６カ所につきまして調査を行いました。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　一般廃棄物処分場、メルトセンター建設と伊尾木地区住民の感情を考えれば、極力避けたいいうことでほかの適地を調査してきたと思いますが、伊尾木公民館でも若干その説明を行ったと言ってますが、主に伊尾木公民館ではどのような説明をし、またどのようなことが指摘されたかお伺いしたいと思います。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　伊尾木公民館ではまず、ちょっと長くなりますが、火葬場建設の場所の判断基準であります用地取得の必要性、用地取得が可能か、造成費、アクセス道、水道の状況、そして民家から200メートル以上離れていること等に市内で唯一該当しておりますのが黒瀬谷でございましたので、現時点では判断基準に該当する他の候補地がございませんでしたので御理解を求めたところでございます。説明会では、直近の進入ルートに当たります宮田岡地区全世帯を回った経過を踏まえて、場所選定につきましての経過を報告させていただきました。厳しい質問、御意見が出されるなど、住民の皆様から非常に活発な意見が出され、進行に苦慮をいたしました。御質問等にお答えする間もなかったときもありました。
　賛成意見は別として、反対意見として大まかに３つに分けることができると思います。まず１つ目として、裁判の決着がつけば現在係争中の西浜へ建設をというのと、２つ目として、過去のいきさつ、伊尾木地区の過去の迷惑施設のいきさつ、そして３つ目として家の周辺を霊柩車が通過する等に整理できると考えます。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　今回、火葬場が結構もめゆうきね、昔からどうやったかなって昔の議事録もずっと眺めたわけですが、もう平成12年ぐらいからずっと議会ではごみ焼却場も含めて広域で建設すべきやないかということでずっと、議員協議会も18年にも随分開かれてますが、前市長は奈半利へ、市長も環境課長でしたのでその当時のいきさつを知っていると思いますが、奈半利へ持っていこうというふうにしていたから、全然用地選定は安芸市の中でしていなかった。その結果、議会では建設費も含めて一緒やないかと、広域になっても。よその解体も出しちゃって、奈半利のって。負担金も５億円ならここで建てるも５億円やないかとか。わざわざ人口の多いところがその果てまで行かいで構んろがって猛反発を受けて、市民の知らんところやろうけんど、議員協議会ですから。反発を受けて撤回して、単独で建てることにしたわけで、ばたばたの中でその後財政的にもなかなか難しいのが、そこへぽんと国から何でも使うて構んよっていう金がおりてきたき、それで火葬場やろうっていうことで７カ所をやった。見通しの甘い、甘さが今日の混乱を招いていると私は少なくとも思ってます。それはどうであろうやっぱり安芸市でも建てる準備はしちょくべきやったと思います。今さらそれを言うてもいきませんが、前向いてどうするか、これから。
　火葬場建設については全国的に反対運動があります。それは先ほども申しましたが、法律施行細則での住宅地からの距離の定めがあることが大きいです。また個人の感情、裁判では個人の感情っていうがはなかなか取り入れてもらってませんが、黒瀬谷の建設予定地、一般廃棄物処分場、メルトセンターとを受け入れてきた場所です。その結果、本来通行しないはずの市外からのごみの収集車、施設関係の車両、これは交代制やき夜も走ります。また、市のパッカー車等の通行が頻繁にあります。そこに火葬場ができれば、今以上になると周辺住民は思っているわけです。その感情を無視して法的にどうやきっていうことでは市政というのは前向いて進みません。
　そこで提案なんですが、阿南安芸道路の安芸道路の用地買収も始まろうとしてます。また、県道大久保伊尾木線の用地買収、安芸伊尾木線から国道55号線までの用地買収も進んできて、これは市長がこれから県へ積極的に入れて、もっと早期完成をしてもらうように働きかけないといけないとは思いますが、それを通行し安芸道路へ行けば、ほとんど人家を通らないで火葬場へ行けるようになります。市道公園線から黒瀬谷線へ接続すれば、もう全く人家を通りません。そういう考えはあるのかないのかお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　先ほど議員が御指摘のとおり、そういうさまざまなルートが考えられると思います。以上です。
○10　番（小松文人議員）　やるつもりあるかないか。
○横山幾夫市長　　はい。そのつもりで安芸道路の関係、まだコースが確定のところまでいってませんので、そこも踏まえまして検討をしていかなければならないというふうに考えております。
　以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　それで住民感情がどうのこうのっていうことやないけんど、一定の努力をして、やっぱりその人間の心情に沿えば、住民の気持ちに沿えていけば絶対解決すると思うし、今のように住民の感情に沿わんかったら、たとえ学校を建設するって言うても反対運動が起きてよう建てませんよ。やっぱり相手の気持ちになる、自分の家がそこにあると思うたときにどうやっていくか。それを最初から思うちょったら多分それほどもめんと、自分はいっていたと思いますが。一遍言い出した感情っていうがはなかなかもとへ戻すには大変ですが、それも含めて考えた中でやっぱり解決していくべきやと思います。それも早期に解決していかんと、きのうも市長不信任案出すじゃいう話もありよったき、火葬場建てな。それは火葬場はやっぱり市長選の争点の１つやったきね。早期完成っていうがは。やっぱりそれ考えて全庁的に火葬場建設っていうことは、住民の意識に沿った解決方法をね、費用対効果もあるけんど、やっぱりやっていかんと。メルトセンターも一般廃棄物処分場の条件出した分も、全部が全部しまいついてない部分もありますので、やっぱり伊尾木地区へ、ほかの地区やったら多分構んとは思いますが、伊尾木地区へ、またそこの場所へ来る限りはやっぱりその地区感情というもんへ配慮せんかったら全てへ影響してくると思いますのでよろしくお願いします。
　次に、南海地震対策についてですが、これは誰のために仕事をしているかの最たるものです。これまでも一般質問で、議会の、津波避難タワー建設については避難計画を立てて、それを根拠として建設すべきだと再三言ってまいりました。今回もその質問を予定していました。しかし、一般質問の聞き取りの中で、うちにもあるよという話がありまして、うちにあるってどこにあるがなって言うたら、議会へ出てないぞって言うたら、いや、うちにあるって。これは誰のために計画、避難計画、危機管理課の段ボールの中へ入れちょくために避難計画立てたわけじゃないと思うけんど、そのあたりね。今の課長に聞いてもいかんけんど、課長、これ誰のための計画ですか。
○川島洋一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えいたします。
　まず安芸市津波避難計画ができてから皆様に、お手元に配布するまで時間がかかりまして大変申しわけなく思っております。今後こういうことがないよう十分注意しながら進めていきたいというふうに考えております。
　安芸市の津波避難計画は安芸市民のためにあるものでございます。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　議会だけやない、市長も副市長も教育長も持ってなかったいうき、何か、その間に地震が起きたら笑い話にもならんかったいう話が平気であるということは、ね。今言うように職員の意識、仕事への思いは、誰のための仕事や。仕事のための仕事、避難計画立て言うき、避難計画立てたってね。国、県に言われたき避難計画立てた、補助金もらうために避難計画立てたやない。避難計画は住民のために立てて、住民に示さんといかん。
　また、後の赤野地区の津波避難タワーの要望が出ていますが、本来この避難計画を議会にも、各自主防にも、できた時点、昨年の３月ですかね、昨年の３月にできた時点に説明しちょったらこういう要望も出てこなかったと思いますがね。これは大きく、市長、反省してもらわんといかんところやと思います。
　そこで質問ですが、赤野地区から避難タワーの要望が出ているって昨日の質問にもありましたが、今までの答弁では国、県の避難想定が変わらない限り、またその計画が変わらない限りこれ以上建設しないと答弁しているが、どう対応していくのかお聞きします。
○川島洋一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをいたします。
　赤野住吉地区の市民から住吉地区に避難タワーを建設してほしいというのは４月７日に来ておりまして、これにつきましては赤野地区の地域津波避難計画では、近くの高台へ避難できることになっていることから安芸市の津波避難計画では津波避難タワーを建設することにはなっておりません。しかしながら、高知県より地域津波避難計画の点検マニュアルが示されまして、今後十分想定される条件のもとで逃げ切れない地域がないかなどを今後検討していかなければならないと。これに基づきまして計画の見直しが必要になった場合は地域の意見を聞きながら避難対策を検討していきたいと思っております。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　津波避難計画いうたらなかなか立派な何ですが、ホームページへも載せてあるっていうので赤野地区の地域津波避難計画いうがをホームページからも引き出してみましたが、これの整合性とれてますか。この安芸市津波避難計画では、赤野駅のホームが津波避難ビル等の一覧表へ載ってます。この赤野地区の地域津波避難計画では、今、課長が答弁したように赤野小学校屋上３階14.9メートル、山側の高い場所、場所は示してない、山側の高い場所いうて書いてあるだけですが、そのあたりは４月に要望受けてから検討はされましたか。
○川島洋一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　赤野地区の地域津波避難計画は平成25年の４月に作成しておりまして、要望以降、見直しというようなことはしておりません。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　重要いうて、ホームページに載っちゅう。ほいたらこっちが正しいが。こっちが古いが。今ホームページへ載っちゅうがが正しいがで、きのうかおとついくれたがは、これはもう古いが、もう既に。
○川島洋一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時31分
　　　　　再開　　午前10時32分
○川島洋一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えいたします。
　すいません。ちょっと後で確認をさせていただきたいと思います。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　別にそれの答弁というか、結局は多分ごめん・なはり線も避難計画が多分あると思う。まだ議会へはくれんろかっては言うちゅうけどもらってませんが。一応、ごめん・なはり線も三陸鉄道の例を言うと、地震が起こった場合は全車両が停車、そこで。それから速やかにおりてくる、お客さんも乗員も。おりてきてどっかへ避難せんといかん、津波の。避難するのにっていうががどこかなと。赤野地区は東部自動車道の建設も予定されてます。その高さは、建設課長、津波へ耐えられるようにはなってますかね、高さは。それも含めた中で、赤野地区の避難タワーっていうがはやるかやらんかいう検討はせんといかんと思いますが、自分の言いたいのは何を言いゆうかっていうたら、もう一遍全部検討し直したらどうですかって。
　議会で静岡県袋井市の視察に行ってまいりましたが、この袋井市いうところは一番大きい連動型の想定でも、被害を受ける何はないです。浸水はするけど。そこでも事細かに計画を立ててます。ここが有名な命の山っていう、静岡県知事がその落成のときに避難タワーは50年しかもたんが、この命の山は500年後にもあるだろうってね。安芸市はもう少しいろんなことを考えんといかんかったと思います。ただ、国も県も早うせえ、早うせえいうことで、避難タワーをとにかく市民も当然要請的に早う建てえっていうことはあったと思いますが、全国的にはそれは一緒と思うが、昨日の質問もあったように安田では集会所とかね。袋井市の隣はうちらでは考えれん歩道橋を倍にしたとかいろんなことを、各ショッピングセンターの屋上へも上がれるように階段も幾つもつけてましたが、いろんなことを中でやってます。金額はどれくらいかかっちゅうかいうたら、土をただとして工事費が１億円ちょっと。一緒ぐらいですね。ふだんはどうするかっていうたら、上へ上がれば富士山が見えて公園的に使えると。やっぱりそういう発想が必要やったかなって思うわけです。
　特に市民体育館の横へ建てたのは、ごめん・なはり線の乗客もそっち向いて逃げれたらよかったになって。逆に言うたらごめん・なはり線へ土もうちっと盛ってのほうがよかったかなとか思うし、市長挨拶で玉造の用地買収っていうがが今度出てますが、そこやって安芸道路の用地買収が始まろうとしてます。ほいたらそこを先買うてもろうて、そこへ土を盛るほうが安く上がるし、将来的には安芸道路も全部が避難できるような道路になるわけですから。そういうことも含めてやっぱり考えんと。連動型の場合は1000年に１回とかいう話で、通常は100年に１回やけんど、50年間維持修繕費っていうがは補助金も多分ないろうし、49年後に起こった場合にそれがもつかって。それまでに安芸市の財政で維持修繕をもたすようなことができちゅうか、全部点検ができるかっていうこともいろんな問題もあるしって思うわけです。
　避難道路にしても結構要望があってもその場で切ってきているわけですね、下山でも。そら、ここは無理で、道つけるがはって言うたら、ほいたらそこは避難できん、その市民は。けんどたてりは１人でも避難道路をつけるっていう、何とか方法を考えるっていうががもともとの避難計画やと思うけんど、上から目線でそこはお前ちょっと無理でって言うて帰ってきちゅうことが結構多いけんど、やっぱりそのあたり、誰に誰のための仕事をしゆうか、自分のための仕事やきそういうことを言う。もう一度そのあたりを検討し直すのか、し直さないのかお聞きします。
○川島洋一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　津波避難計画等も含めまして、いろんな条件のもと、逃げ切れない地域などがないか今後検討していかなければならないと考えてますので、検証の結果、その対策が必要になれば地域の意見を聞きながら見直しもしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　ぜひよろしくお願いします。
　次に、産業振興ですが、農業振興についてお聞きします。これも火葬場の関係で10年前にさかのぼって一般質問見よったら、今回の質問と一緒のことを聞いちゅう。何ぼ言うてもなかなか歴代の課長は意味がわかってくれんかったですが、今度は新しい課長になったので期待して質問をしたいと思いますが。まず基本的な数字として施設園芸に特化して施設園芸の現状で、まず施設園芸の就農者の推移がわかればお聞きしたいんですが、なければ就農者全体の数字でも構いませんが。それと平均年齢の推移。年齢構成は多分わからないと思いますが、わかればお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　本市の施設園芸の現状ということですけれど、直近平成22年度の農林業センサスでは施設園芸農家戸数は平成12年の725戸から直近で22年で659戸ということで、ここ10年間で9.1％減少しておりまして、主たる施設園芸の農家の経営者の平均年齢も58.1歳から61.6歳に、また60歳以上の比率も47.3％から57.2％に上昇していると、そのような状況になっております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　今の数字でいうと、順調に上がってきゆうっていうか、順調に上がってきゆうって言われんけんど、あと10年もしたら、60歳以上がもう半分以上おると。その構成がだんだんだんだんふえていきゆうということになったらもう大体周りを見てもね、80までやりゆう人もおりますが、70ぐらいで大体やめるとしたら、ほとんどもう安芸市の施設園芸はやまるということになると思いますが、その対策については後でお聞きするとして、もう１点、今安倍政権は農協改革を強力に進めようとしていますが、今の農協のあり方のどこが問題で、どう改善されようとしているか。幾つもあると思いますが、ポイントだけつかんでいればお聞きしたいと思います。長々答弁は要りませんので。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　問題ですけれど、今般の農協改革につきましてはその背景にＴＰＰ交渉の妥結を見据えまして、国内農業、農産物の国際競争力をまずは高めていかなければいけないという政府の考え方の中で、現状の農協機構がその国際競争力を高めていく上で阻害要因になっているという考え方をしているということがまずは背景にあろうと考えております。それから今般の農協改革に対しましては、それぞれの立場ごとに受けとめ方でありますとか、評価が異なってくるということもございますけれど、ただ言えますのは、ＪＡグループがこれまで営々と地域の中で果たしてきた役割というものをしっかりと踏まえました上で、基本的には時代のニーズや農業を取り巻く今日的環境に沿った改革というものは必要でありますし、まず何よりも農協組織の都合ではなく農業者の視点に立った改革にならなければならないと、そのように基本的に認識しております。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　大きいところはそうだと思いますし、ただこの自民党の農林水産戦略調査会の中で、自分が問題としているのは、今までも問題としてきたのは、この単協ですね。単協と行政とのかかわりですね。行政における農協の取り扱いってここへ載ってますね。農協が農業者が自主的に設立した民間組織であることを踏まえ、適切に取り扱う。行政は単位農協も農業者の団体の１つで、他の農業者とその団体等と同等に扱う。これはずっと自分が議会で言うてきた。系統出荷だろうが農協へ入っちょろうが安芸市の農家や。レンタルハウスじゃろうが補助金じゃろうが、等しくそれはもらえるようにならんといかんと。レンタルハウスについてはうちは条例がある。新規就農者も。新規就農者を書いてあるがやき。しかしながら、今の扱いはある程度の資産がなければレンタルハウスも借りれん。だから新規就農事業をやって、今も研修やっても、研修１年たっても２年たっても行けるハウスがない。そのあたりは農林課長どうですか。今までの話は。違うちょったら違うと。イエスかノーか。違うところがあったら指摘。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　確かに国の政策そのものが農協を中心として、あるいは農協を通じた事業の組み立てをしてきておりました関係で、議員のおっしゃることは当たっているかと思います。ただ、一方で言われておりますのは、行政施策の代行を無償で農協にさせてきたということも側面ではありまして、そこら辺も含めていわゆる系統外の農家は廃れていくのかということに対する対応はしっかり考えていかないかんと、そのように考えております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　代行させた分は農家、農協の組合員の場合の代行で、本来なら役所がせんといかん、近代化資金の何も法的にはそうなっていると思いますが、役所がやってなかっただけで。いつも言うように農協へ丸投げっていうことをやってきた結果が現在の施設園芸の衰退いうことはないし、個々の経営としては成り立っていきゆうし、まだ将来的にも我々は展望があると思ってます。ただ、全体的にいうと農家数はそれほど減っていき、後継者も育たん中、高齢化率も高くなってきて、今まで安芸市の施設園芸を担ってきた人間が一気に引退するような、10年後には、状況になっていることは、それは課長も認めると思います。それに対して、せっかく新しい課長になったきどうしようかという思いがあると思いますので、それはどうしようかなって思っているかお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　施設園芸における課題としまして環境保全型農業あるいは環境制御型といった栽培技術の導入でありますとか、秀品率、収量アップによる農家所得の安定向上、さらに先ほど来、話題にもなっております南海トラフ巨大地震に備える施設用の重油タンクの問題等々あろうかと思っておりますけれど、まず何よりも議員が再三御指摘されるように、将来にわたって施設園芸の産地を維持していくための後継者対策、新規就農者の確保育成が喫緊の最重要課題であると考えております。余談になりますけれど、本市における新規就農者の推移としまして、直近の５年間で73人です。年平均で約15人となっておりまして、ＪＡ土佐あき管内の市町村では人数的には最も多くなっておりますけれど、施設園芸農家の減少に歯どめをかける状況にはほど遠いことから、先ほど来言われております農協のレンタルハウスありきではないような形で、系統外の方も含めまして後継者が育ち、また新規就農しやすい支援施策の拡充を検討していく必要があると、そのように考えております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　今、ナスに限らず農作物は従来と違い、米価の低迷とまた地球温暖化の影響か産地が徐々に北上していってます。新興産地がだんだんふえてきて、結構所得の確保ができる作物へ特化していく傾向があります。今後さらに産地間競争が激しくなってくると思います。それについてここで市場の占有率を聞いても多分つくられた内容だと思いますが、一応聞きましょうか。冬春ナスの占有率の最近の状態がわかればお聞きしたいと思います。推移がわかれば。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お尋ねはナスの系統出荷率のことであろうかと思っておりますけれど、赤野、穴内、安芸の３場の管内におきますナスの系統出荷率の推移としましては、平成14園芸年度が65、15年度が60、以降は50％台の前半で推移をしておりまして、直近の25園芸年度では57％ということになっております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　市場の占有率を聞いたがやけんど、それは系統出荷率やけんど、系統出荷率もなかなか50％超えてなかったらいかんいうことで、数字的には多分正しいか正しくないかわからんところがありますが、今までも言うたように赤岡がことしどれくらいかなって、一昨日市場へ聞いてみましたが、ナスは安芸市だけではないですが、大体須崎でも二十三、四億円、赤岡でも45億円超えちゅう。ほんで芸西も５億円ばあ超えちゅう。高岡も１億円超えちゅういうたら、実際安芸市分は８掛けっていうたら60億円、70億円の売り上げで、系統率をやりよったら安芸市の面積、どこでつくりゆうか知らんけんど、山の上でひょっとナスつくりよったらそれぐらいの系統出荷率にはなると思いますが、数字的にはちょっと合いません。ただ、合わいちょかんといかんいうところもあるから、いろんなことで。
　というようにほんで今回も、多分ですが本来なら今時分系統出荷が上がるがです。系統出荷率が。値段が下がる。2，000円、3，000円の時代になったらもうだんだんだんだん園芸へ持っていくがですが、ことしはナスもない、単価もきのうで4，600円とかいう単価ですので、ほとんど詰めて出すっていうことで、なかなか園芸のほうへ行ってないらしいですが、市場のほうも品物がないいうことで、なかなか品物をかき集めるのに大変やって言ってます。だから売り上げについては農水省の統計らを見ると、冬春ナスの統計、全体の出荷いうか、出荷戸数から何からいうたら九十何％いうてだんだんだんだん減ってきてます、高知県は。福岡とか岡山とか群馬とか、いろんな新興産地は100％を超えてきてます。高知県は減ってきてます。ただ、出荷額は高知県が圧倒的に反当当たりの収量が多い、だから金額は上がってます。だからこれからもナスの経営はやっていけると思う。人によっては栽培難しいという人もおりますが、それほど周りを見ていくと新しく始めたもんもそこそこやれると。そうなってきたらやっぱり思い切って年間１町、２町のハウスを安芸市が建てていけば、それは県外からもやっぱりそれで経営しようという人間は出てくると思うし、それが結局は国保会計らへいうてくると思いますので、そのあたりレンタルハウスやるには、団体１つつくっちょいて、そこでっていうこともあると思いますが、そのあたりはやるつもりがあるのかないのかお聞きしたいと思います。やるつもりがあるか。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　先ほどのレンタルハウス、就農者の受け皿となるハウスの関係ですけれど、市では現在ＪＡとか農業振興センターと連携しまして研修から自立就農までを総合的に支援するトータルサポート、これはハウスですけれど、取り組みも始めておりますが、議員御指摘のようにこれまでのような農協任せ、レンタルハウスオンリーではない思い切った新たな支援策、先ほど議員がおっしゃられたような形での対応も検討していかなければならないと、そのように考えております。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　ついでにですが、今、東京へ行ったときにときどきイオンとかイトーヨーカドーとかスーパーへ入っていきますが、そこへ入っていったら写真張ってますわね、生産者の。ほんで名前もあると。高知県安芸郡安田町とか。ほんで名前に今、あれ何って言うかな、スマホを掲げてすっとわかる、それがあって、それやっただけで農家の顔も全部わかることはイトーヨーカドーらもう既にそんなことやって。ほんで安田の個々の農家はそういうのを始めてます。それを系統出荷ではなかなか難しい。それを拾うていく別の組織。もったいないろう。今言うたように60億円も70億円も売り上げがあるナスを市外で出して、それにそこでの雇用とか運送等流通関連とか、段ボール等、そこにかかわる人間の雇用も生まれてくるし、それを市外でやるっていうがは非常にもったいないと思う。それをけんど民間にやらすかっていうたらそれほどの時間がない。10年しかないきね、もうほとんど。やっぱり何でもかんでも行政がやるんじゃなしにっていうことはわかるが、基幹産業、安芸市の産業を維持していく、また育てていくということではやっぱりそこへ行かざるを得んと思いますがね、市長。
　そこで市長に一言っていうか、答弁していただきたいのは、今も言うたようになかなか職員の意識っていうがはみんながみんなそうでもない。こんな仕事引き受けたら、給料も上がらんにっていう職員が結構おってね。悪貨は良貨を駆逐するというか、朱に交われば赤くなるとかいろんな話もあるけんどよ。やっぱり思い切って人事異動もやって、人事異動できにゃプロジェクトチームを各課から集めてそれを特化してやっていくということが今早急にやるべきことだと思いますが、市長に考えをお聞きします。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　議員御提案の先ほどの件ですが、前向きに取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○川島洋一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ５分
○川島洋一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　それでは、中山間振興に移りたいと思います。中山間振興ですが、ユズ栽培についてお聞きしたいと思います。ユズ栽培の現状と課題ということで、平均年齢聞くとかなり高いと思いますが、一応平均年齢の推移と就農者数、ユズ栽培の農家の推移をわかる範囲でお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　ユズ栽培農家の推移につきましては、過去のデータをちょっと今手持ちでないですけど、現状ということで御説明申し上げます。現在畑山地区で188戸62ヘクタール、東川地区で153戸45ヘクタール、合わせまして市内全域で341戸107ヘクタールでユズ栽培が行われております。ちょっと補足も含めまして、平成25年産のユズの安芸市管内の出荷販売額は青果で１億5，600万円、酢と皮で約６億円の約７億5，000万円余りとなっておりまして、また先ほど言われました生産農家の年齢構成としましては60歳代が34％、70歳代が26％、80歳代が13％と全体の76％を60歳代以上の高齢農家で占めております。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　これも一緒のことですが、中山間地域の振興って一口に言っても、知事も力入れてますが、なかなかユズだけでも生活はできないと。米つくり、いろんなこと、昔はそれへ林道開設とかいろんなことでやって生計を立ててきたわけですが、今はそれもなしでなかなか難しいところではありますが、片や北川の例をいつも出しますが、フランスへの輸出とか、またどんなにいっても日本は人口が減っていきますが世界中は人口はふえてます、爆発的に。また、経済もどんなにいっても新興国は経済発展をしていくし、それに伴い食っていうもんが今エンゲル係数を使うかどうかわかりませんが、食に対する金も使うことが大きくなってくると思うし、特にこの東南アジアっていうところはもともとが米食で、今日本食が世界遺産になりましたが、今後もこのユズっていうことは、ユズだけじゃないと思いますが、日本食ブームの中でふえていく可能性はあります。
　そして安芸市においても、先ほど課長が言ったように売り上げもそれだけでは食えないといっても結構売り上げもあるし、それで携わっていく。特に市役所の職員の退職後の仕事にもなってます。これをやっぱり今放っておくと、確実に消えていくかなと思います。というのは今、課長も下尾川へ一緒に行ったと思いますが、今ユズ農家っていうのはなかなか昔からの年寄りかたぎというか、70、80の人が平気でユズのコンテナをかいて川を渡って出してくるっていうことを平気で今もやってます。しかし、その人たちが亡くなれば、若いもんはそんなことは絶対しないと思います。小川の水が出たときはできなあよっていうような調子にはなかなかならんわけです。そこで、これから大事なのは省力化と機械化をやっぱり図っていく。楽にユズもやっていけるっていうことが非常に大事になってくると思いますが、それにはまず道路等のインフラ整備が一番重要だと思いますが、それについての考えをお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　議員御指摘のように幹線道路からアクセス道路がない、先ほど言われた川をどぶって出荷をされてるようなところ、あるいは園内に軽四トラックすら入れないといった立地生産条件の悪い樹園地、ユズ畑を中心に現在もそうでしょうけれど、今後も耕作放棄地が拡大をしていくことが強く懸念されることから、そうした課題への対応について行政としてどうした支援ができるのか、あるいはしていくべきなのかということを検討はしてまいりたいと考えております。ただ、個人、特定受益地の樹園地へのアクセス道路とか園内作業道といったハード整備は、国、県の既存の補助事業の採択基準にまず合わないということがあります。ただ、その一方でじゃあ高齢、零細な生産者が自分の力で、独力でそういった道をつくるとかいうことへの対応をしていくということも現実的には困難だろうというふうに考えておりまして、市としまして来月末ですか、県政要望を行くようにしてますけれど、その知事への要望項目の中にも対応、支援策を上げているところです。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　個々の対応はできんことはわかりますが、一番最初に一般質問へ入る前に言うたように、最近の職員気質っていうがは違うかなっていうがは、昔は、自分が議員になった20年余りのときはそこへつけるんじゃなしに、その上まで道をつけたらみんな受益者が何人にもなるろうがっていうことで、林道開設、作業道開設、いろんなことをやってきて、やっぱり道をつけてきた。別役へでも道をつけてきた。それが最近はそこでもう個々の受益者にとかいうがが。個々の受益者はあり得んわけです。道っていうがは順番につけていったら何人も受益者がふえてくるわけですので。そういう考えに立ったら、県政要望もするっていうことですので、やっぱりちょっとでもユズ農家を守るっていう視点に立ったら何とか道つけんといかんと思うけんど、自分の仕事を守ろうと思うたら、「それはもう補助金ないきできんで、おんちゃん」って言うたら終わるだけのことで。気になるがは、例えば原材料支給っていうががありますよね。どうして原材料支給があるかっていうがは、考えたらわかる。安芸市の予算の範囲でなかなかできんから市民に構んかったら材料をやるきやってくれませんかっていう。今、東部自動車道、阿南安芸道路を東京はそういう目で見ゆう。材料をやるき自分らでやったらどうな、一緒のことを考えゆう。そうじゃないと思う。そこにも国民おって、そこで生活しゆうし、等しく受益は受けんといかん、教育も何も。やっぱりそれはもとは何ないうたら道路。ほんで考え方を180度変えればそんなこと無理でもないし、知事が中山間振興をやろうとしてますので、多分国への提案が好きですので、補助金の、知事に補助金の提案をするということは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　それと同時に、七、八年前ですかね、ユズがもう売れんき、もう切ってくれんかと、減反してくれんかという時期がありました。やっぱり売り方が１つの売り方をずっとやってくるからこういうことになったし、馬路村は馬路村で独自で、北川も合併はしちゅうけんど、北川は北川なりに売っていくって。やっぱり北川も馬路もユズっていうがが基幹産業になってますが、安芸市においても中山間においては基幹産業です。やっぱり販売、販路を拡大するためにもそういう部署が安芸市にもあってもいいかなと思います。というのも、北川がフランスへ売っていくに安芸市もどっかないろうかなってね。せっかくやきと思うわけです。それは聞いても答弁できんかったら聞きませんが、市長どうですか。答弁できますか。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　先ほどのプロジェクトチームの関係もそうですが、それとあわせて検討はしていかなければならないとは思っております。以上です。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　役所言葉の検討やなしに心からの検討をお願いします。
　次に漁業振興についてお聞きします。漁業振興も短いですので演説はせんようにしちょってもらいたいと思います。漁業の現状と課題について。漁業いうても一本釣りの水揚げっていうがはなかなか出てこんかも、今の現状の中では出てこんかなっては思いますが、バッチ網とか鯛網含めて網の漁獲高の推移っていうがは、それぞれ売り上げの推移っていうがはわかればお聞きしたいと思います。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　まずバッチの水揚げ量、水揚げ額の推移ですが、21年から25年度までにかけまして、21年度が水揚げ量310トン、水揚げ額が１億5，700万円でございます。そうした中で、21年から24年まで平均としましては２億円を超えていた水揚げ額ですが、25年度、昨年につきましては１億1，700万円と、物すごく水揚げが少なかったところでございます。なお、26年の今の状況としましては、各年の１月から５月までの間から見ますと、平成23年並みに戻しておりまして１億円余りの水揚げとなっております。鯛網の水揚げにつきましては、21と25を比較しますと21年度の水揚げ額としまして3，500万円、25年の水揚げが4，700万円。大体年平均としまして2，000万円の水揚げが、昨年度4，700万円いうことで多かったところでございます。大漁やったところでございます。それと刺し網の水揚げにつきましては21年と25年を比較しますと、21年が760万円、25年が330万円というところで、昨年の刺し網の水揚げ量は若干低かったかなというところでございます。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　大体バッチでは２億円、ことしは下がっちゅうけんど鯛網もことしはぐっすり下がってますわね。去年は大漁やったけんど。ほんで常時出ているのは20統ぐらいとして1，000万円、船とか何とかいろんなもんの経費引いてきたらっていうことになって、なかなかこれもね、平均年齢もかなり上がってきてます。これもなかなか早急に手を打たな、漁業者の、安芸の漁業自体がやまるし、バッチ網らも鯛網らも結局は地びき網に付随してついちゅう許可漁業やき、それがやまってきたら漁師が地びき網を戻していたら結局は許可がだんだんだんだんおりてこんようになるし、後継者対策っていうがは必要だ思います。
　そこで、前から言いゆうわけなんですが、例えばジャコをそのまま売ったら２億円ですが、前から言いゆうように京都では昔からちりめん山椒いうてジャコのないところでやってます。また、最近のバッチ網をやっているところ、和歌山とか静岡とか産地の傾向を見るとつくだ煮とか何とか、今のはやりの１掛ける２掛ける３の６次産業ということでやってます。安芸市も、これはやっぱりそういう、目をやっていかんと。それとまた今はやりの鯛網入ったら鯛網の魚っていうがは何十種類もありますよね。その中で売れる魚っていうがは数種類で、あとは大体捨てるか、来た人間が持っていくような形の中でなってますが、例えばマトウダイとか何とかいう都会へ行けば高級魚がそのまま捨てられていってますわね。それだけを取引する今魚屋もできているみたいですが、そんなことを含めてやっぱり付加価値をつけていって売る体制もつくっていくべきだと思います。
　今、後継者ができているのは鯛網とバッチとか遊漁とか、全部言うてしまうきこっちが、大体複合的に経営やっている漁業者が後継者ができていると思います。その中でさっきも言うたように鯛網とかバッチは許可漁業で、なかなかそれへ入れませんが、遊漁船というのはある面、誰でも許可もろうていったらやれるわけですよね。それも県云々やなしに遊漁船の仲間が推薦書いたらもろうていけるわけやきよね。やっぱりそういうふうに複合的な経営をさすために、新規漁業者をつくるために安芸市の漁業を守っていくためにそのあたりを考えるべきだと思いますが、それは一言どう思いますか。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　後継者対策ということで、新規事業者、新規漁業就業者の育成につきましては、平成25年度から県のほうで新規漁業就業者の研修制度ができまして、今取り組んでおります。現在４名が研修中で、さらに２名ということもあります。それと、複合的な経営いうことでございますが、やっぱり新規就業者の方々にも頑張っていただくために漁業の研修いうことで海の漁業ということで対象になりますので、それが鯛網、刺し網いうことになります。ただ、遊漁というのが漁業に該当せんというのが１つあるところでございます。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　どうするかって聞きゆうがやけど、せっかく農業と一緒で新規就業者対策で漁業もできて、研修制度ができてやるけんど、そしたらどうするかって。全く新規参入者が漁業研修を受けて、ほいたら漁師始めますって言うたときに漁師始めれますか。船はどうしますか。網はどうしますか。網っていうたって許可ですから全く新規参入ができません。だからそれも飲み込んでそこへ飛ばして聞きゆうがやきよ。遊漁はもちろん漁師ってはなってません。ただ漁業組合の中で遊漁部会としてあって、１つの例えば鯛網の手伝いとかね、バッチの本船乗るとか、伝馬ヘ乗るとかいう中で遊漁と複合的にやったら新規就労っていうが就業者が成り立っていくっていう話をしてどう思いますかって言いゆうがよ、具体的に言うたら。けど具体的に考えたらそうなるろう。どうやって、ほいたら自分が漁師やっていくによ、例えば研修制度に入りました、課長が、研修制度が終わりました、どう漁業やりますか。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　この新規就業者の制度を活用できるもんとしましては、県下全般的には一本釣りでございます。それが安芸のほうではバッチが主体なので、平成25年から初めてバッチの新規就業者を対象としていただいたところです。どのようにしていくかということでいいましたら、現在そのバッチの後継者となるにはまず本船に乗ることが主体であります。それとほかにおかの作業も含めて漁業の作業をする、これが条件となっております。ただ、遊漁に乗るっていうのがその条件に入ってこんというところでございます。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　大した質問をしやせんのに、なかなか前向いて進まんなっていうがはもう何回質問しても、そんなくへ質問すなっていう声もあるけんど。今言いゆうろ、課長がよ、研修制度へ入った場合にどうやって漁師の経営をやっていくかいうたら本船へ乗らんといきませんのでって。本船へ乗せてくれんかったら本船へ乗れんしよ。生活していくには伝馬へでも乗って、歩合もろうてまたふだんは鯛網手伝ってとかいう部分になるけんど、生活設計していくにはもう１つの柱が要るっていうがで遊漁船ということも考えんといかんろって言うがよ。漁業者つくっていくには。そうせな絵に描いた餅ばっかり並べて結局は全部食えんやんか、そんな話は。そこまではわかりますか。それからほんで先へ進みたいがです。
　そういうことをしていくにはまだまだ、いつも言うんですが、100匹の魚を漁師が100匹釣ってきてもなかなかこれは生活ができません。ヨコとかカツオやったら今でも１回釣ってきたらできるかもしれませんが、それが遊漁船が出ていったら１つの船へ５人乗っていったら１万5，000円もろうたら７万5，000円。漁があろうがなかろうが港を出るときにもらう。それで行って100匹そこに魚がおって１つの船で三、四匹上がったら上等って帰ってきて、また来ますって言う。これほど効率的な漁業経営はないと自分は思うわけです。やっぱりほんで今若いもんが遊漁船、遊漁船も高いですから遊漁するのに設備、ずっと遊漁やる人間乗せんといかんき結構高いんですが、それをやっていったら漁業経営っていうがは複合的にやっていけると。そのためにどうするかっていうがは、よそもやっているように沿岸への黒潮牧場の小型的な浮き魚礁設置とか、魚礁の設置も特に効果があるがは鉄船の沈船の魚礁をつくるとか、そういう話へ行きたいがです。そういう方向で進めませんかっていうて聞いて質問を終わろうと思うてますので、どうですか。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　その魚礁につきましては、大切なことやと私も考えております。本市の魚礁につきましては平成14年からはやっていません。現在、中層魚礁をやっておるということで、議員が御指摘されました鉄船の沈船につきましては今県にちょっと知恵をいただくように協議をしておるところでございます。
○川島洋一議長　　10番　小松文人議員。
○10　番（小松文人議員）　何回も言うように磯焼けの原因は鉄分の不足と言われてます。それはもうどこの大学もやってきた結果で、議会でも何回も言うように今でも日露戦争のときの旅順の港を封鎖するに日本が沈めた船が魚礁として、沈めた魚礁としては一番魚がおるやないろうかって言われてます。やっぱりそういうことをやって生活できていくような道をつくって安芸市の漁業っていうもんを保って、もっと言えば老後どうするかっていう部分も含めて考えれば、室戸がやっているような釣りいかだもやって、今の携帯電話の時代やき、安芸の港の西内港らが遊んでいるところへいかだ置いちょいて、沖へ出して、それを一本釣りの人間が年がいってからそこへ送り迎えをするとか。いろんな方策やっていったら漁師食うていけると思いますので、そんなことも含めて考えていただきたいと言いまして、以上で質問を終わります。
○川島洋一議長　　以上で10番小松文人議員の一般質問が終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小松文人 （PDFファイル 274KB）