質疑、質問者：千光士伊勢男議員
応答、答弁者：市民課長、商工観光水産課長、市長

　　　　　再開　　午後１時58分
○川島洋一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　一般質問をいたします。
　国保行政についてであります。まず１の前段において、国保税が本当に高いという声が聞こえてきます。これは所得が高い農家の人も低い人もやっぱり国保が高いというのが出てきます。これは何といっても1984年度からは急激に国の負担が削減をされ始めると。そしていろんな制度をつくって複雑にしてくる。これは国保に対する国の負担をさしくるためにこういういろんな制度をつくって複雑にするという流れの中で、国保が赤字になれば国保税引き上げて穴埋めするということになって国保税が高くなるという仕組みになっているからであります。
　まず１つは国保税に対して、国保世帯に対して減額の世帯、これが今日どのようになっているのか。また、３番目の減額世帯の割合。この２つについてまずお聞きをしたいと思います。
○川島洋一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　平成21年度から25年度までの国保税の軽減状況につきまして、資料により御説明を申し上げます。平成21年度は国保加入世帯4，230世帯のうち軽減を受けている世帯は2，186世帯で、加入世帯に占める割合は51.7％でございます。続きまして、平成22年度は同じく国保加入世帯4，188世帯のうち軽減を受けている世帯は2，193世帯で、加入世帯に占める割合は52.4％、前年度と比較しまして0.7ポイント増加いたしております。平成23年度は国保加入世帯4，084世帯のうち軽減を受けている世帯は2，171世帯で、加入世帯に占める割合は53.2％、前年度比0.8ポイント増加でございます。平成24年度は国保加入世帯4，085世帯のうち軽減を受けている世帯は2，212世帯で、加入世帯に占める割合は54.1％、前年度より0.9ポイント増加しております。平成24年度までは軽減世帯は増加傾向にございましたが、平成25年度は所得増に伴いまして加入世帯4，008世帯のうち2，117世帯で、加入世帯に占める割合は52.8％、前年度と比較しまして1.3ポイント減少いたしております。軽減世帯の割合についてでございますが、平成25年度における全軽減世帯2，117世帯の内訳といたしましては７割軽減世帯が1，309世帯、軽減世帯の61.83％を占めておりまして、５割軽減世帯が236世帯、軽減世帯の11.15％、２割軽減世帯が572世帯で軽減世帯の27.02％となっております。以上でございます。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　説明をいただきましたが、この説明の中で説明に基づいて考えますと、21年、22年、23年、24年と軽減世帯が微々たるですがふえてきていると。25年は所得がふえたために1.3ポイント減ったと言われております。減ったといっても約53％、一般国保世帯に占める割合は53％という高さをもっています。25年にふえたのは、所得の状況をいただきましたが、農家が２億円余りふえています。その影響でこういう現象が生まれている。しかし、24年度まではずっと下がりっ放しということで軽減世帯がふえているということになります。しかし、ことしの25年度の増加については農家が確かにふえています。ふえてますが、それまではずっと減ってきているというのが実態ですから、この３年間の平均をやりますと実質的には収入は下がるという結果になります。こういう傾向が進むということになれば、軽減世帯がさらにふえるのではないかという思いをいたしますが、それは収入の面で例えば前期高齢者の年金の収入、これがまず下がります。階層別にいえばそういう年金者の収入が下がることによってさらに軽減世帯がふえていくと、そういうことになるのではないかというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうかね。
○川島洋一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　やはり所得を生み出す、そういった支援が必要ではないかと思われます。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　そのとおりだと思います。もう１点お聞きしたいのは、先ほども強調したように、説明もいただきましたように、軽減世帯が割合が非常に高い、これは軽減がされることは低所得者に対しては非常に喜びになっています。えいことだと思います。しかし、軽減された、例えば７割減の家庭でも３割は負担せないきませんから、この７割が負担が減ったとしても例えば消費税増税、電気料の値上げ、諸物価の値上がりなどなど、負担がふえてくるということになるわけで、しかも先ほども言いましたが年金が下がってくる、こういうことで軽減はされても国保税が払えない世帯が生まれるのではないかという思いをしますが、その点はいかがでしょうかね。
○川島洋一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　やはり７割軽減、５割軽減、今回３月の末の改正で５割軽減、２割軽減の拡充等もございましたけれども、やはり実態としまして支払いしにくいなどというお声を聞きます。行政としてどういったことが支援できるのかということをやはり考えていかなければなりませんけれども、現実的には医療費の増加ですとか、そういったこともありまして、そういったことに対してどういう支援をしていかなければならないかを取り組んでいくべきなのかなというふうに思います。
　以上です。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　確かに言われるとおりだと思います。医療費のふえぐあい、これを見ますとやっぱり一番高いのは前期高齢者の医療費と、もう１つは年齢層が多い部分についても高くなってます。これは人口比が高いからそれだけの費用がかかると、当たり前のことですが、確かに医療費が要るわけで、本当に苦労されているということはこれまで私も経験をしてきておりますからわかります。それなりに市の予防行政も努力をされているという点も私は評価をしているわけです。全国的に見ましても医療費が上がってますから、しかし所得がふえてないというのが大変な大きな問題だろうというふうに思います。
　それはさておいて、この軽減措置が拡充をされたと。５減が幅が持たされたと、これは結構なことですが、こうして軽減措置をやっていかないかん、これはこれで重要なことですからやらないかんですが、ところが片一方の軽減の対象にならない納税者、これとの比較をしますと、おららあ高いが払いゆうにという点で納税意欲が阻害されるんじゃないかという思いもしています。そのことを答弁を求めるわけじゃありませんが、支援対策としてはぜひ検討していただきたいということを提案すると同時に、軽減世帯がふえることによって一般世帯、国保世帯が減っていくという結果が生まれてきますから、この点をしっかり踏まえながら軽減されない世帯に対してどういう支援をしながら軽減世帯との公平性を保っていくかというあたりも一つは考えないかん課題だというふうに思います。
　もう１点お伺いをしますけれども、先ほどちらっと僕も関連で言いましたが、国保世帯の平均所得、これは先ほど課長も少し触れられましたけれども、一般国保世帯の平均所得、これはもう答弁求めません。私が申し上げます。平均所得が117万4，000円。被保険者が7，166人で総所得が47億6，000円ということになります。それで被保険者の平均所得は65万7，000円、資料ではそうなっています。先ほど私もちらっと農業所得を言いましたが、年金所得も言いましたが、給与所得が市の納税者の全体の34％を占めています。しかし、この給与所得者も23年から25年にかけて下がりっ放しになっています。年金所得者も先ほど言いましたが23年からずっと25年までは下がりっ放し。こういう所得の現状の中で、それぞれ努力はしているけれども、やっぱり年金者にとっては税金が払えないということがふえているわけですから、一番大事なのは国保税の仕組み、ここが一番大事だと思います。
　この件について少し触れておきますが、先ほど国庫支出金がずっと下げられっ放しで現在安芸市では医療の給付費に対して26％しか入ってこない。1983年当時は50％余りが支出金で入っていましたから、これは楽でした。しかし現実はそうなってますので、その分、赤字がふえると。持ち出しもふえていくと、こういうことになります。ですから全国でこの国庫支出金が削減されたことに対してもとへ戻せという自治体からの声が上がっているというのが実態です。この国庫支出金がふえないと国保会計というのはもともとやっていけない制度です。発足当時から国保税で国保会計を運営する、これは全くできない状態で出発をしてます。ですから国の補助金、支出金をふやせという運動をやって、83年ごろまではそれが続いてきたからよかったわけです。その後はどんどんどんどん改悪ということになります。
　そこで、先ほど１問の最初のほうで課長も答弁されましたが、高齢者が軽減の多くを占めているということを言われましたが、まさに高齢化が進むわけですから、これからも、そうしますと、さらに今の社会保障制度のもとでは年金は下がります。ことしも下がりました。そうしますとさらにふえていくということがいきます。そして医療費は膨らむということになったらまた結局値上げをせないかんということの繰り返しですよ。それで市長、一般の進んだ自治体では特別法定外支援として、一般会計から繰り入れて国保世帯の税金を抑えるという対策をやっているわけです。これをやらざったら、どこの自治体でも国保税を大幅に上げんと経営がやっていけないと、それと国庫支出金をふやすと、この２つに１つが実現していかないと国保会計は安定をしません。政府は財政基金安定対策だとかいろいろ制度をつくってやってますけどね、こんなことよりか国庫支出金をふやすと、まず基本に、これがまず先決だという点を私は指摘をしておきたいし、ここで聞きたいのは法定外繰入、これ市民課長どればあやってますかね、安芸市は。ちょっとわかれば。
○川島洋一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　法定外繰入の前に、さきに議員のほうから指摘のありました国の国庫負担金の率のことで先に一言申し上げます。その状況は先ほど議員のほうから25年度におきましては26.8％ということでお話がございましたが、大半を占める国の定率補助金であります療養給付費負担金は平成24年度から都道府県の交付金に２％移行したことに伴い、２％引き下げになりまして100分の32に改正になっております。後期高齢者医療制度や介護保険制度など、さまざまな社会保障制度の創設とともに国庫支出金の算定方法も改正されてきたところであります。少子高齢化による被保険者の減少でありますとか、低所得者や無職者層等の被保険者の増加などが状況にありまして、これに加えまして、先ほど来お話がありますように前期高齢者や精神疾患関連の医療費が増加をいたしております。医療保険者で支える介護保険制度や後期高齢者医療制度への拠出金も年々増加傾向にあり、これらの負担増がますます財政状況を厳しいものにしておるところでございます。
　この状況は安芸市のみならず、平成26年１月28日の厚生労働省公表の国民健康保険の財政状況の速報によれば、全国1，717保険者のうち約47.7％に当たる819保険者が単年度収支におきまして赤字決算となっておるとのことでございます。
　続きまして、一般会計の繰り入れについてでございますが、金額を申し上げる前に国保特別会計は地方自治法第209条の２に基づく特別会計でございますので、国保事業に要する費用は保険給付費、保健事業に要する費用、事務的経費は被保険者の負担する保険税、国が負担する国庫負担補助金、都道府県の補助金、市町村の一般会計からの繰入金で賄うことが法令で定められておるところでございます。国民健康保険事業会計における一般会計の繰り入れについては、国民健康保険法の第72条の３に規定されておりまして、毎年高知県や国より繰り入れの基準、ルールを定めた通知がなされております。安芸市におきましては、21年度までは法定分の繰り入れしか行っていませんでしたが、累積赤字を解消すべく福祉医療等実施によって減額となりました国庫支出金相当分を平成22年度より繰り入れをしておるところでございます。法定外の繰り入れ分でございますが、平成25年度は2，251万2，413円となっております。以上でございます。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　先ほど市民課長から詳しい説明がありました。市民課長も言われましたように、国からの国庫支出金が23年度は34％であったものが24年度には32％に削られて、削った２％は県の調整交付金へ回されるという結果になっています。それで安芸市への交付金が26.8％、給付費に対しての支出金が26.8％に減ってるという実態が明らかになったと思いますが、こういう削減をすることが社会保障をしますと言って増税やられた消費税、全く使われてない。ほとんど使われてないということになります。これだけ国民だましはない。地方自治体には交付税が入ってますから、それはそれなりの財政が潤うでしょうし、ええろうと思いますが。私がうそを言いよったらいきませんので、消費税がどう使われているか少し紹介しておきたい。
　消費税が例えば８億円税収として政府に入ると。ところが約10.6兆円ある消費税が、29.5％は交付税として地方へ回すと、これは安芸市はふえましたかね。残りの70.5％は国が予算として使うと。70.5％といえば７兆5，000億円あるんですよ。その7.5兆円の内訳は何か。基礎年金に9.9兆円を使うと、それから老人医療費に5.4兆円使う、介護に2.5兆円使うと、こういう計算になっています。これを足しますと17.8兆円ですよ。これは政府の国家予算の説明としてこれがあるわけですからこんなごまかしはないんですよ。だからやっぱり正しく金を生かそうと思うたら金はあるけれどもへちへ使うからのうなる。このことは市長、しっかり頭へ入れてもろうて、市長会等でもおらくの国保を支出金をふやせと、銭はへちへ使いゆうじゃないかと、こういう主張をやらざったらけんかになりません。それはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今後の軽減対策、これはぜひやってもらわないきません。この財源については国から保障されるということになっておりますからやってもらわないきませんが、しかし若い者が定着が薄い、これが大きな問題だと。これを育てる対策をしなかったらやがて高齢化が進むわけですから軽減世帯がふえていくと、順々に、いうことになります。そこの点を市長、しっかり考えてもらって市民との対話をもとにぜひ人口をふやし、若者の定着をふやすという対策をお願いをしておきたいし、先ほども申し上げました国庫支出金、これをぜひ頑張ってほしいと。この支出金を減らす最大の目的は何かといえば、早く広域化をやってもらいたい。これが狙いですよ。そうすれば国の支出金はまだ減らせると、削減できるというのが狙いですから、そこをしっかりつかんでぜひ頑張っていただきたいというように思います。
　それでは国保の問題、これでおいて、次は買い物難民の問題。この問題は前市長のときも２回もやってきました。しかし、弱い立場の人たちの暮らしを支えろうかという意思は全く示されませんでした。今度の新市長になって、どういう考え持ってるかなと。その前に１つお断りしちょかないきませんが、市長に質問したことを書いてありますが、これは前市長の間違いでして訂正しておわびをいたします。今、御承知やと思いますけど、安芸の旧町、港町１丁目から津久茂町、ここに生活している弱者、移動条件を持っていない、この人たちは旧商店街に食品を売る店がない、洋品はちょっとあります。自由に身近で買い物ができないという条件になってきたと。国道を挟んで北、南に国道沿いに店ができ始めたいうこともあって、スーパーへ行くには国道を渡っていかないかん。乳母車ついて行きゆう人なんかは交通量がふえて、危険性が高くてなかなかよう渡らないっていう問題が出てきてます。津久茂町、津久茂町から西のスーパーへ買い物に来るに乳母車ついて買いに来るのに５回も休まないかん。さらに国道を渡らないかん。こういう危険な状態の中で一生懸命生きているわけです。井ノ口にも店屋がなくなった。土居もなくなった。川北、東川筋ものうなった。農協が東川で１軒やってくれゆうだけだ。こういう状況ですから、それを何とか支援できる対策をやらんといかんじゃないかというのが私が聞きたい趣旨です。いかがでしょう。担当課長。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　買い物弱者に対してどのような対策、支援がということですが、これまでの市の調査の中におきまして買い物の項目等で特に困っているという回答はございませんでした。この回答の中では、自分が動けなくなったときの将来への不安、中山間地、畑山・東川地区では移動販売を利用している。また平野部、中山間含め、元気バスを利用しているなどの声をお聞きしております。しかしながら、議員のおっしゃるように近所の商店が減少傾向にあるということで、日常の生活品が直接近所で買えないという不便もあるとは感じております。高齢者等の買い物対策としましては、現在実施しています元気バスの運行や介護保険、障害福祉などの公的サービスと移動販売、生協、イオンなどの民間が実施する民間のサービス、御親族、御近所、御友人などの御協力を組み合わせながら対応していかなければならないと考えております。ぜひそれはお願いしたいと思います。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　市の調査をされたという。どうやって調査したか。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　買い物弱者の把握につきましては、畑山地区では世帯調査を実施しております。また、東川地区においては特に困っておるというような声は上がってないということで、企画のまちづくり係で確認しております。それと民生委員が高齢者の実態調査をし、その中から介護サービスを利用してない高齢者を中心に、地域包括支援センターの保健師と社会福祉士が戸別訪問を行い、それらの世帯の調査を行っております。その他としましては、総務課のアンケート調査等があります。そういうことで行っております。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　まず１つに、総務課のアンケート調査をしたと言われたけど、その回答を出してください。今によびませんき。それから、東川では困ったことないと、これは東川は農協やってますから。人口が少ないために地域の人が買い物に来たときついでに買うと。これはやってくれてますから。ええですか。あんたが実際足を運んで調査したわけじゃないでしょうが。だからわかってない、一つも。それから民生委員が介護を利用してない人には行って買うてこいと、こういうことですかね。介護のバスを利用して。それはそれで結構ですよ、本人がそれで納得しとけば。しかし、私が聞き取りした関係では、最近ですが、港町１丁目だけでも20人おりますよ、そういう声を出す人が。だから港町１丁目で20人おるわけですから。それから西はまだ人口が多い。もっとおるわけですよ。ある市の元職員のＯＢから話を聞きますが、その人は元気なほうですが、伊勢男君ね、おらあもう55号北へ行って買いに行くがが嫌になった、おっくうで。けんどおまんだけじゃいかんじゃか、ほかにおらんかと言うたら、ほかにも随分おると言うで。だから調査をしたからこうじゃということじゃなくて、便利さがあれば、利便性があれば利用しますよ、住民はね。そういうこともようせんに、店がいかんなりゆうときに何にも支援せざった。行き次第で結局店閉めたじゃないか。そういう行政姿勢じゃだめですよ。
　これからも今わずか残ってる店もやがてそうなるんじゃないかと、私は心配してるんですよ。そしたらこれから高齢化がまだ進みます、国保のときにも言うたように。これから進みますよ、まだ。バスを利用して買い物に来ると、そら上等よ、買うてもろうたらえい。けんどね、半日かかるんですよ、井ノ口から買いに来るに。何かしたいことがあっても半日かかるから、もういんだらようせんと。こういう状況になっています。地域に物を売りゆう条件ができたら、それだけお金が安芸市へ落ちますよ。今の状態やったらね、スーパーで買うて県外へ持っていかれると、金は。そういう状況になっちゅうでしょう。それで財政が厳しいき税金上げるって言う。そんなことせられたらたまったもんじゃないで。やっぱり税金は人のために生かすということをやっていただかんと困る。そういう対策こそぬくもりある行政というんじゃないですか。
　もう１つ課長に聞きますけど、県の担当課の支援対策、どういうもんがあったの。言うてください。
○川島洋一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えします。
　県の買い物弱者といいますか、日用品を確保するための事業としましては中山間地域生活支援総合事業の中の補助メニューに移動販売などの生活用品の確保に向けた仕組みづくりというのが１つあります。それと、高知県商業振興支援事業補助金というのがございます。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　この支援制度がどうしてできた。過疎化が進んで、店もなくなって地域に元気がないからこういう制度をつくって元気にしてもらおうじゃないかということでこの制度があるがですよ。あんたら安芸市を本当に元気にするって考えちゅうのか、それで。市長、この対策については方針を持っていますか。聞かせてください。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　具体的な対策というよりも、取り組み方、考え方で構いませんでしょうか。やはり直接市の職員が地域の生の声を聞くことが一番重要である、基本的なことであるというふうに考えております。その１つとして先月から地域の方から生の声を職員が直接聞くことができるまちづくり懇談会が動き始めました。この懇談会は地域の課題や将来のことについて語り合い、お互いに支え合いができるきっかけとなるものでございます。ちょっとそれるかもわかりませんが、今、市の職員は現場に職場から一歩踏み込み、最前線で何が起こっているのか現場の生の声をしっかりとアンテナを張り、課題解決に向けた関係機関との連絡調整や情報提供などの役割を担っていくことが求められているんではないかと自分は考えております。買い物弱者対策につきましても、地域の方からの生の声を職員が直接聞き、行政として何がどこまで取り組むことができるのか実効性のある、地域に合った方法で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。すいません、具体的じゃなくて基本的な考え方を述べさせていただきました。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　再質問します。
　確かに市長が言われるように組織は立ち上げたと。つくれたからこれから動き出すと。これは大事なことですね。こういう取り組みが非常に弱い、安芸市は、これまでの市政においても。だからやっぱり住民との対話は市長の公約ですから。これが支持されて市長になられたと私はそう受けとめてます。地域の現状もつかむということも必要です。そういう対策を行動しながら、しかしやらないかんとなったときに果たしてそれが前向きに進むように取り組めるのかと。そこが一番大事ですから、それはしっかり踏まえてやっていただきたい。私が一番心配するのは、これから先、安芸市はどうなるかということを考えたときに、市外からの資本がどんどんどんどん入ってくる。けんど地元で物事を起こす、そういう対策が全くやらない。そうなれば結局お金は市外に流れるだけで済みますよ。だから今までの安芸市がこういう安芸市になったのも、外からもとってくるけんど外へも出さんような対策やるぜよと、これをやらんずくに元気な安芸をつくりますやいうて言うわけですから。こんな話は全くない。だめじゃ。だから過疎化が始まって、山間地域の対策も何ちゃあできん。ユズやりましょう言うだけで。そういうことだから安芸市は発展せんじゃないかというふうに思います。
　もう１点だけ僕は提案しますが、まちづくりの対策でもう少し高校生の力を生かすという対策も考えてみたらどうかというふうに思います。これでそういうことで成功して、若者が定着ができたということが言われている自治体もありますしね。そういう点で若者の力を生かす対策、このこともしっかり考える必要があるというふうに思いますが、市長、これ考えてみませんか、ひとつ。その提案をして私の質問を終わりますけど。
○川島洋一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　御提案ありがとうございます。前向きに取り組んでまいります。
○川島洋一議長　　以上で14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　千光士伊勢男 （PDFファイル 178KB）