発議者：小松知恵子議員、川島憲彦議員、安藝久美子議員、千光士伊勢男議員

○川島洋一議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第71号「教育委員会制度改革の中止を求める意見書」から議案第74号「2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　５番　小松知恵子議員。
○５　番（小松知恵子議員）　議案第71号「教育委員会制度改革の中止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
　平成26年６月26日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　知恵子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読みまして、提案とさせていただきます。

　　　教育委員会制度改革の中止を求める意見書（案）

　安倍首相は、教育委員会について「責任の所在が曖昧」、「形骸化している」と言い、戦後の教育制度の柱である教育委員会制度を改革し、首長が教育を支配できるような制度を目指し、３月11日、「改革案」について与党間で合意され、この６月13日成立された。
　安倍首相が目指す教育委員会制度改革の問題点は、首長が主宰する「総合教育会議」が、教育政策の基本である「大綱的方針」を策定する等、首長と国による教育介入を強めることになっていることである。また、教育委員会から教育長の指揮・監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップに据えることが柱である。そして、首長が直接、任命・罷免できる制度にしようとしていることも大きな問題である。
　言うまでもなく、教育委員会は、住民からなる教育委員の合議によって教育行政を執行する機関である。戦前の軍国主義教育の反省から、憲法に沿って教育の自主性を守り権力的支配を防ぐためにつくられた。今求められるのは、こうした戦後の教育委員会設立の原点に立ち返り、保護者や国民の視点に立ち、教育現場などの多様な意見を反映した国民の願いに応える教育委員会であり、教育委員会の民主的改革なのである。
　よって、国におかれては、戦前の国策教育によって子供たちを戦場に送り込んだ痛苦の教訓に鑑み、国や首長が教育を支配することになる教育委員会制度の「改革」を中止されるよう、強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年６月26日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
　よろしく御審議ください。
○川島洋一議長　　７番　川島憲彦議員。
○７　番（川島憲彦議員）　議案第72号「集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
　平成26年６月26日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　知恵子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書（案）

　安倍首相は５月15日、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告を受けて記者会見し、これまでの歴代政権が憲法上行使できないとしてきた「集団的自衛権の行使」、国連の安全保障に名を借りた「多国籍軍への参加」など大きく踏み出す決意を表明した。しかしこれは、戦後日本が憲法を中心に戦争をしない国づくりを行ってきたことから全く逆の方向に転換することである。
　これまで代々の政府は、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」であり、「憲法９条の下で許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度にとどめるもので、集団的自衛権行使はその範囲を超えるものであって認められない」としてきた。憲法の考え方が一内閣の解釈変更によって大きく変わることは、憲法の最高法規性を奪い、政府への国民の信頼、ひいては国際的な信頼を失うものになる。憲法によって権力者の行動を制約するという立憲主義の立場を変更するべきではない。
　このような重大な問題についてはもっと国民的な議論を深めるべきであり、政府の解釈変更による集団的自衛権行使の容認に反対する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年６月26日
　提出先
内閣総理大臣
　以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
○川島洋一議長　　９番　安藝久美子議員。
○９　番（安藝久美子議員）　議案第73号「手話言語法制定を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
　平成26年６月26日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　知恵子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　　　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　手話言語法制定を求める意見書（案）

　手話とは、日本語を音声ではなく手指や表情に変えて表現していると思われがちであるが、本来は独自の語彙や文法体系を持っている言語である。「音声が聞こえない」、「音声で話すことができない」など聴覚障害者にとって、日常を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。
　これまで、平成18年12月に国連総会において「障害者権利条約」が採択され、平成20年に発効された。同条約第２条には、「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知された。
　また、政府は平成21年内閣に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者権利条約の締結に向けて国内法の整備を進めているところであり、平成23年８月に改正された「障害者基本法」の第３条には「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところである。
　さらに、同法の第22条には国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、社会に自由に手話が使える社会環境の整備を国として実現する必要がある。
　よって、国におかれては、上記の内容を盛り込んだ「手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年６月26日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
　以上であります。御審議よろしくお願いいたします。
○川島洋一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第74号「2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
　平成26年６月26日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　知恵子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動
　　を求める意見書（案）

　2010年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「すべての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調した。次回2015年ＮＰＴ再検討会議を前に、今、世界のすべての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められている。
　しかし、４年になる今も、「核兵器のない世界」を達成する道筋はなお見えていない。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が消滅されたとはいえ、世界にはなお１万7，000発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。
　この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。
　今、核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば、核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれていく。この決断と行動をおくらせることは、第２、第３のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。
　さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事緊張が高まっている中で、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。
　2013年10月、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が125カ国の連名で発表された。この声明は、核兵器の残虐性、「非人道性」を告発し、「核兵器のない世界」へ前進することを目指しており、「核兵器がいかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であると述べ、核兵器が使用されないことを「保証する唯一の道は、その全面廃絶である」とし、すべての国が核兵器使用の阻止、核軍縮などのために「責任」を負っていることを強調している。
　2015年ＮＰＴ再検討会議に向かって、「核兵器のない世界」への行動が直ちに開始されるよう、ジュネーブの軍縮会議（ＣＤ）を初め核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、「共同声明」の署名国として、日本政府が、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年６月26日
　提出先
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
　以上であります。御審議、決定をよろしくお願いをいたします。
○川島洋一議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○川島洋一議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第71号「教育委員会制度改革の中止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○川島洋一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第72号「集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○川島洋一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第73号「手話言語法制定を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○川島洋一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第74号「2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○川島洋一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 136KB）